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榎本 正博経済経営研究所 企業情報研究部門教授
研究活動情報
■ 受賞- 2014年02月 Department of Accounting and Information Technology, National Chung Cheng University, Best Paper Award, 2014 International Conference on Accounting and Information Technology, A cross-country study on the relationship between financial development and earnings management国際学会・会議・シンポジウム等の賞
- 2007年09月 日本管理会計学会, 日本管理会計学会論文賞, 減損会計基準の適用における利益マネジメント-早期適用企業を用いた実証分析-日本国学会誌・学術雑誌による顕彰
- 神戸大学経済経営研究所, 2025年03月, 経済経営研究(年報), 74, 43 - 74, 日本語, 国内誌研究論文(大学,研究機関等紀要)
- Elsevier, 2024年12月, Japan and the World Economy, 72, 101280, 英語, 国際誌[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- American Accounting Association, 2024年, Journal of International Accounting Research, 23(2) (2), 59 - 93, 英語, 国際誌Effects of Shareholdings on the Relationship between Accounting Quality and Trade Credit: Evidence from Japan[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学経済経営研究所, 2023年03月, 経済経営研究(年報), 72, 49 - 93, 日本語, 国内誌研究論文(大学,研究機関等紀要)
- Research Institute of Economics and Business Administration, Kobe University, 2020年12月, The Japanese Accounting Review, 10, 1 - 26, 英語Cross-Country Research on Earnings Quality: A Literature Review and Future Opportunities研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学経済経営学会, 2020年12月, 国民経済雑誌, 222(6) (6), 39 - 65, 日本語, 国内誌日本企業の経営者交代の特性ー経営者の属性,財務比率,特殊比率の観点からー研究論文(学術雑誌)
- Blackwell Publishing Ltd, 2018年06月, Journal of International Financial Management and Accounting, 29(2) (2), 166 - 194, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 日本會計學會, 2018年01月, 會計, 193(1) (1), 25 - 37, 日本語大規模データとしての会計情報と国際比較研究研究論文(学術雑誌)
- 中央経済社, 2017年04月, 企業会計, 69(4) (4), 35 - 43, 日本語「会計方針」開示企業の規則性研究論文(学術雑誌)
- 2017年01月, JOURNAL OF ACCOUNTING AND PUBLIC POLICY, 36(1) (1), 82 - 98, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 早稲田大学, 2016年10月, 早稲田商学, 446, 515 - 544, 日本語投資の効率性と財務報告の質の関係:サーベイと今後の展開可能性研究論文(学術雑誌)
- 國元書房, 2016年03月, 辻正雄編著『経営者による会計政策と報告利益管理』, 第4章第2節, 日本語報告利益管理の検出方法研究論文(学術雑誌)
- 國元書房, 2016年03月, 辻正雄編著『経営者による会計政策と報告利益管理』, 第9章, 日本語退職給付会計基準と報告利益管理:適用前年における会計方針の変更の発生要因研究論文(学術雑誌)
- Elsevier Ltd, 2015年12月, Journal of Contemporary Accounting and Economics, 11(3) (3), 183 - 198, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学経済経営学会, 2014年11月, 国民経済雑誌, 210(5) (5), 29 - 65, 日本語研究論文(学術雑誌)
- 日本会計研究学会, 2014年09月, 『経営者による会計政策と報告利益管理』(日本会計研究学会・特別委員会中間報告書), 129 - 149, 日本語新会計基準の導入と報告利益管理-退職給付会計基準の適用に伴う会計方針の変更の発生要因-研究論文(学術雑誌)
- 一般社団法人産業経理協会, 2013年10月, 産業経理, 73(3) (3), 109 - 124, 日本語日本企業の利益マネジメントの傾向分析-国際比較の観点から-研究論文(学術雑誌)
- 日本ディスクロージャー研究学会, 2013年10月, 現代ディスクロージャー研究 追悼記念号, (13) (13), 33 - 48, 日本語倒産企業における会計操作の検出研究論文(学術雑誌)
- 日本会計研究学会, 2013年09月, 『経営者による会計政策と報告利益管理』(日本会計研究学会・特別委員会中間報告書), 123 - 133, 日本語報告利益管理に伴う経営者の裁量行動の検出方法研究論文(学術雑誌)
- 2009年03月, 研究年報 経済学, 第69巻第4号423-443頁(研究ノート), 日本語経営者の業績予想に対する基礎的調査-連結及び単体情報の比較を中心にして-[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2008年10月, 産業経理, 第68巻第3号75-85頁, 日本語株式の所有構造と経営者の業績予想研究論文(学術雑誌)
- 2008年09月, 会計プログレス, 第9号23-38頁, 日本語減損会計基準の適用時期の選択と経営者の会計行動に関する実証分析[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2007年06月, (須田一幸・山本達司・乙政正太編著)会計操作-その実態と識別法,株価への影響, 第7章所収174-196頁, 日本語会計操作に対する株価反応研究論文(学術雑誌)
- 2007年04月, 産業経理, 第67巻第1号47-57頁, 日本語日本企業における経営者の業績予想の動向研究論文(学術雑誌)
- 2007年03月, 管理会計学, 第15巻第2号41-56頁, 日本語減損会計基準の適用における利益マネジメント-早期適用企業を用いた実証分析-[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2004年09月, 會計, 第166巻第3号459-469頁, 日本語倒産企業の会計操作(六)-証券市場に与えた影響-研究論文(学術雑誌)
- 2004年08月, 會計, 第166巻第2号272-286頁, 日本語倒産企業の会計操作(五)-証券市場に与えた影響-研究論文(学術雑誌)
- 2003年10月, 経済研究, 第8巻第2号79-99頁, 日本語拡張して定義された会計発生高と将来株式リターンの関連について研究論文(学術雑誌)
- 2003年03月, 経済研究, 第7巻第3・4号145-168頁, 日本語裁量的会計発生高と将来株式リターンの関連について-運転資本会計発生高を中心とした分析-研究論文(学術雑誌)
- 2001年06月, 會計, 第159巻第6号858-873頁, 日本語業績悪化企業の会計選択-会計発生高モデルを用いた分析-研究論文(学術雑誌)
- 1998年12月, 大阪大学経済学, 第48巻第2号123-139頁, 日本語実証会計研究における会計発生高モデルの展開研究論文(学術雑誌)
- 1998年04月, 産業経理, 第58巻第1号116-128頁, 日本語会計発生高およびその構成要素の特性を探る研究論文(学術雑誌)
- 1998年01月, 大阪大学経済学, 第47巻第2・3・4号81-101頁(覚書), 日本語会計発生高モデルの構築に向けて-Jonesモデルの有効性に関する検証および問題提起-研究論文(学術雑誌)
- 1997年01月, 大阪大学経済学, 第46巻第3号65 -80頁, 日本語無配転落企業の会計選択-会計発生高を中心として-研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学経済経営学会, 2025年03月, 経営学の歩き方(2025年度版), 178 - 180, 日本語実証会計学の学習と研究のために記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)
- 中央経済社, 2024年10月, 企業会計, 2024年11月号, 138, 日本語, 国内誌(書評)(奈良沙織・野間幹晴著)業績予想の実証分析書評論文,書評,文献紹介等
- 中央経済社, 2024年05月, 企業会計, 2024年6月号, 124 - 125, 日本語<会計時評>共通株主と会計情報記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 中央経済社, 2024年04月, 企業会計, 2024年5月号, 116 - 117, 日本語<会計時評>大株主,実質株主と会計情報記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 神戸大学経済経営学会, 2023年03月, 経営学の歩き方(2023年度版), 165 - 167, 日本語実証会計学の学習と研究のために記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)
- 2010年04月, 企業会計, 2010年4月号143頁, 日本語(書評)(若林公美著)包括利益の実証研究その他
- 2008年08月, 企業会計, 2008年8月号95頁, 日本語(書評)(須田一幸編著)会計制度の設計その他
- The Business Administration Society Kansai University, 2007年10月, Working paper series, (22) (22), 1 - 56, 日本語経営者の業績予想に関するデータ分析
- 森山書店, 2004年09月, 會計, 166(3) (3), 459 - 469, 日本語倒産企業の会計操作(6・完)証券市場に与えた影響
- 共編者(共編著者), 神戸大学経済経営研究所, 2025年03月, 日本語, ISBN: 9784860090203鐘紡資料叢書 社長訓示編第14巻〔研究叢書91〕学術書
- 共編者(共編著者), Research Institute for Economics and Business Administration, 2024年12月, 英語The Japanese Accounting Review Vol.13-14学術書
- 共編者(共編著者), 神戸大学経済経営研究所, 2024年09月, 日本語鐘紡資料叢書 社長訓示編第13巻〔研究叢書90〕学術書
- 共編者(共編著者), 神戸大学経済経営研究所, 2024年03月, 日本語鐘紡資料叢書 社長訓示編第12巻〔研究叢書89〕学術書
- 共編者(共編著者), 神戸大学経済経営研究所, 2023年09月, 日本語, 国際共著していない鐘紡資料叢書 社長訓示編第11巻〔研究叢書88〕学術書
- 共編者(共編著者), Research Institute for Economics and Business Administration, 2022年12月, 英語The Japanese Accounting Review Vol.11-12学術書
- 共編者(共編著者), Research Institute for Economics and Business Administration, 2020年12月, 英語The Japanses Accounting Review Vol.9-10学術書
- 共編者(共編著者), Research Institute for Economics and Business Administration, 2018年12月, 英語The Japanses Accounting Review Vol.7-8学術書
- Research Institute for Economics and Business Administration, 2016年12月, 英語The Japanese Accounting Review Vol.6学術書
- Research Institute for Economics and Business Administration, 2016年12月, 英語The Japanese Accounting Review学術書
- Research Institute for Economics and Business Administration, 2015年12月, 英語The Japanese Accounting Review Vol.5学術書
- Research Institute for Economics and Business Administration, 2015年12月, 英語The Japanese Accounting Review学術書
- Research Institute for Economics and Business Administration, 2014年12月, 英語The Japanese Accounting Review Vol.4学術書
- Research Institute for Economics and Business Administration, 2014年12月, 英語The Japanese Accounting Review学術書
- Research Institute for Economics and Business Administration, 2013年12月, 英語The Japanese Accounting Review Vol.3学術書
- Research Institute for Economics and Business Administration, 2013年12月, 英語The Japanese Accounting Review学術書
- 共著, 同文舘出版, 2009年12月, 日本語連結会計(新訂版)学術書
- 分担執筆, 経常利益(損失)など計6項目, 同文舘出版, 2007年08月, 日本語, ISBN: 9784495183318第六版 会計学辞典事典・辞書
- 共著, 同文舘出版, 2007年04月, 日本語連結会計(改訂版)学術書
- 共著, 同文舘出版, 2005年07月, 日本語連結会計学術書
- 共著, 日本評論社, 2004年04月, 日本語はじめよう経済学のための情報処理(改訂版)学術書
- 共著, 日本評論社, 2004年04月, 日本語はじめよう経済学のための情報処理学術書
- 日本経営財務研究学会西日本部会, 2025年03月, 日本語, 日本経営財務研究学会西日本部会, 北ビワコホテル グラツィエ, 日本国(討論)IFRS任意適用のリアル・エフェクト―日本企業の投資効率性に対する影響―その他
- 日本会計研究学会第83回大会, 2024年08月, 日本語, 日本会計研究学会, 早稲田大学, 日本国(司会)自由論題報告Ⅳその他
- 日本会計研究学会第83回大会, 2024年08月, 日本語, 日本会計研究学会, 早稲田大学, 日本国特別委員会報告「コーポレート・ガバナンスの変革が会計に及ぼす影響に関する研究」口頭発表(一般)
- Japan Accounting Research Symposium, 2024年07月, 英語, 神戸大学大学院経営学研究科, 関西学院大学, 日本国(司会)Financial Reporting Iその他
- RIEBセミナー, 2023年03月, 日本語, TJAR Workshop, 西駅交流センター, 日本国Top Executive Turnover and Loan Loss Provisions: Evidence from Japanese Regional Banks口頭発表(一般)
- The 13th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW, 2022年10月, 日本語, 神戸大学経済経営研究所, Kobe University (Online), 国際会議(司会)Session 9その他
- 神戸大学創立120周年記念 社会システムイノベーションセンター主催シンポジウム 「ポスト・コロナ時代の社会システムイノベーション」, 2022年03月, 日本語, 神戸大学社会システムイノベーションセンター, オンライン開催, 日本国, 国内会議(報告)センターの将来計画:エビデンス・ベースによる政策提言と社会実装、そして社会問題の解決によるSDGsへの貢献口頭発表(一般)
- 社会システムイノベーションセンター・シンポジウム, 2021年03月, 日本語(運営)「テレワーク時代の働きがいを皆に-新しい働き方・暮らし方-」
- 社会システムイノベーションセンター・シンポジウム, 2021年03月, 日本語(討論)「テレワーク時代の働きがいを皆に-新しい働き方・暮らし方-」
- The 11th International Conference of The Japanese Accounting Review, 2020年12月, 日本語, 神戸大学経済経営研究所, Kobe University (Online), 国際会議(司会)Session 9
- 第79回研究大会日本会計研究学会, 2020年09月, 日本語(司会)自由論題報告Ⅴその他
- 2019 Taiwan Accounting Association Annual Conference, 2019年12月, 英語, Taiwan Accounting Association, Regent Taipei(討論)Lost in Translation? Analysts’ Forecasts of Cross-Listed Firms?その他
- 2019 Taiwan Accounting Association Annual Conference, 2019年12月, 英語, Taiwan Accounting Association, Regent TaipeiIs Japan more like the U.S now in the relation between accounting quality and investment efficiency? (with B. -C. Jung, G. Rhee, and A. Shuto)口頭発表(一般)
- 第78回研究大会日本会計研究学会, 2019年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 神戸学院大学(司会)院生セッションその他
- 日本経営分析学会日本ディスクロージャー研究学会第36 回年次大会2019, 2019年07月, 日本語, 日本経営分析学会日本ディスクロージャー研究学会, 早稲田大学(パネルディスカッション)「査読付きジャーナルの特徴と公刊のポイント『The Japanese Accounitng Review』」その他
- The 9th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW, 2019年01月, 英語, 神戸大学経済経営研究所, 神戸大学, 国際会議(司会)"Plenary Session"その他
- 2018 Taiwan Accounting Association Annual Conference, 2018年12月, 英語, 国立政治大学, 国立政治大学, 台湾, 国際会議Effect of corporate governance on the relationship between accounting quality and trade credit: Evidence from Japanese firms口頭発表(一般)
- 日本経営財務研究学会第42回全国大会, 2018年10月, 日本語, 日本経営財務研究学会, 一橋大学(討論)経営者交代と利益調整による利益ベンチマーク達成その他
- 第77回研究大会日本会計研究学会, 2018年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 神奈川大学(司会)自由論題報告英語会場その他
- 第4回JARDISワークショップ, 2018年08月, 日本語, 日本経営分析学会日本ディスクロージャー研究学会, 小樽商科大学(司会)研究報告3その他
- 東北大学会計大学院会計研究会, 2018年03月, 日本語, 東北大学会計大学院, 東北大学, 国内会議Effect of Corporate Governance on the Relationship Between Accounting Quality and Trade Credit: Evidence from Japanese Firms口頭発表(一般)
- 日本ディスクロージャー研究学会第16回研究大会, 2017年12月, 日本語, 日本ディスクロージャー研究学会, 法政大学, 国際会議(司会)「自由論題報告(2)自由論題報告」その他
- 日本会計研究学会第76回全国大会, 2017年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 広島大学, 国内会議(討論者)第1サブテーマ「大規模データとしての会計情報」[招待有り]その他
- 日本会計研究学会第76回全国大会, 2017年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 広島大学, 国内会議(パネリスト)第1サブテーマ「大規模データとしての会計情報」その他
- 日本会計研究学会第76回全国大会, 2017年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 広島大学, 国内会議大規模データとしての会計情報と国際比較研究口頭発表(一般)
- 日本ディスクロージャー研究学会第15回研究大会, 2017年06月, 日本語, 日本ディスクロージャー研究学会, 東北大学, 国内会議(司会)自由論題報告(1)オーラルセッション口頭発表(一般)
- 日本ディスクロージャー研究学会第15回研究大会, 2017年06月, 日本語, 日本ディスクロージャー研究学会, 東北大学, 国内会議予想利益達成パターンと企業の配当政策口頭発表(一般)
- 実証会計学研究フォーラム公開セミナー, 2017年06月, 日本語, OBE Accounting Research Lab, 神戸大学, 国内会議事実に忠実な会計報告と会計責任口頭発表(一般)
- 日本ディスクロージャー研究学会第15回研究大会, 2017年06月, 日本語, 日本ディスクロージャー研究学会, 東北大学, 国内会議監査等委員会設置会社への移行要因の探索口頭発表(一般)
- Handai Accounting Research Seminar (HARS), 2017年03月, 日本語, 大阪大学, 大阪大学, 国内会議財務報告の質の向上がもたらす投資の効率性の改善―先行研究の整理と今後の研究の進展について口頭発表(一般)
- The 7th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW, 2017年01月, 英語, 神戸大学経済経営研究所, 神戸大学, 国際会議(主催者)その他
- The 7th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW, 2017年01月, 英語, 神戸大学経済経営研究所, 神戸大学, 国際会議(司会)”Concurrent Session B”その他
- 日本銀行金融研究所セミナー, 2016年11月, 日本語, 日本銀行金融研究所, 日本銀行金融研究所, 国内会議利益の質に関する国際比較研究について口頭発表(一般)
- 日本経営財務研究学会第40回全国大会, 2016年10月, 日本語, 日本経営財務研究学会, 武蔵大学, 国内会議(コメント)"Do Client Knowledge and Audit Team Composition Mitigate Partner Workload?" (Katsushi Suzuki and Tomomi Takada)その他
- American Accounting Association 2016 Annual Meeting, 2016年08月, 英語, American Accounting Association, Hilton and Sheraton Times Square, 国際会議The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings Management口頭発表(一般)
- 39th European Accounting Association Annual Congress 2016, 2016年05月, 英語, European Accounting Association, Maastricht, the Netherlands, 国際会議The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-based and Real Earnings Management口頭発表(一般)
- 2016 Global Conference on Business and Finance, 2016年01月, 英語, The Institute for Business and Finance Research (U.S.A.), Ala Moana Hotel, Honolulu, Hawaii, 国際会議The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-based and Real Earnings Management口頭発表(一般)
- 日本経営財務研究学会第38回全国大会, 2014年10月, 日本語, 日本経営財務研究学会, 明治大学, 国内会議(コメント)「コーポレート・ガバナンスと実体的利益マネジメント(甚内俊人)」その他
- 日本会計研究学会第73回大会, 2014年09月, 英語, 日本会計研究学会, 横浜国立大学, 国内会議(コメント)"A New Test of Detecting Ability of Earnings Management Models (Giseok Nam, June Woo Park)"その他
- 日本会計研究学会特別委員会最終報告(委員長:辻正雄)日本会計研究学会第73回大会, 2014年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 横浜国立大学, 国内会議経営者による会計政策と報告利益管理口頭発表(一般)
- 37th European Accounting Association Annual Congress, 2014年05月, 英語, European Accounting Association, University of Tartu and the Estonian Business School, (Estonia), 国際会議A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management口頭発表(一般)
- 2014 International Conference on Accounting and Information Technology, 2014年02月, 英語, Department of Accounting and Information Technology, National Chung Cheng University, Chiayi, Taiwan, National Chung Cheng University, Chiayi, Taiwan, 国際会議(Chair)その他
- 2014 International Conference on Accounting and Information Technology, 2014年02月, 英語, Department of Accounting and Information Technology, National Chung Cheng University, Chiayi, Taiwan, National Chung Cheng University, Chiayi, Taiwan, 国際会議A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management口頭発表(一般)
- 日本会計研究学会第72回大会, 2013年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 中部大学, 国内会議日本企業の利益マネジメントの傾向分析−国際比較の観点から−口頭発表(一般)
- 日本会計研究学会特別委員会中間報告(委員長:辻正雄) 日本会計研究学会第72回大会, 2013年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 中部大学, 国内会議経営者による会計政策と報告利益管理口頭発表(一般)
- 6th International Workshop on Accounting and Regulation, 2013年07月, 英語, University of Siena, University of Siena (Italy), 国際会議Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protection口頭発表(一般)
- 日本ディスクロージャー研究学会第7回研究大会, 2013年05月, 日本語, 福島学院大学, 福島学院大学, 国内会議(司会)口頭発表(一般)
- 日本ディスクロージャー学会第6回研究大会, 2013年01月, 日本語, 日本ディスクロージャー研究学会, 神戸大学, 国内会議利益マネジメントの検出方法の深化口頭発表(一般)
- 13th Annual Conference of the Asian Academic Accounting Assosiation (AAAA), 2012年11月, 英語, Kyoto University, Kyoto University, 国際会議Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protectionその他
- 第25回 Handai Accounting Research Seminar (HARS), 2012年10月, 日本語, 大阪大学大学院経済学研究科 椎葉淳先生, 大阪大学豊中キャンパス, 国内会議Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protection口頭発表(一般)
- RIEBセミナー, 2009年10月, 日本語, 神戸大学経済経営研究所, 神戸大学経済経営研究所, 国内会議会計処理方法の変更に関する実証分析口頭発表(一般)
- 日本管理会計学会2006年度第1回管理会計リサーチセミナー, 2006年05月, 日本語, 日本管理会計学会, 早稲田大学, 国内会議減損会計基準の適用における利益マネジメント-早期適用企業を用いた分析-口頭発表(一般)
- 日本会計研究学会第62回全国大会, 2003年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 近畿大学, 国内会議倒産企業の会計操作-証券市場に与えた影響-口頭発表(一般)
- 日本会計研究学会第59回全国大会, 2000年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 明治大学, 国内会議業績悪化企業の会計選択-会計発生高モデルを用いた分析-口頭発表(一般)
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 大阪市立大学, 2021年04月01日 - 2024年03月31日わが国におけるゴーイング・コンサーン情報の経済的影響の解明企業によって開示されるゴーイング・コンサーン情報(継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に関する情報:以下、GC情報と記述)は、多種多様なステークホルダーにとって欠かすことのできない重要な情報の1つである。本研究は、わが国において段階的アプローチによって開示されるGC情報が、重要な不確実性が存在するかどうかの(経営者および)監査人の判断に注目したうえで、どのような経済的影響を及ぼすのかについて、過去の公開データを用いて解明を図ることを目的とする。具体的には、a) わが国企業によるGC情報開示の実態はどのようなものなのか、b) GC情報の開示について監査人はどのような判断を行うのか、c) GC情報は株価や資本コストといった経済的指標にどのような影響を与えるのか、について順次解明していくことになる。 研究初年度である本年度においては、1) GCに関連する先行研究を渉猟し解題を進めるとともに、2) 基礎研究であるGC情報開示の決定要因分析に着手した。加えて、3) 重要な不確実性が存在するかどうかの(経営者および)監査人の判断について明らかにすることためにはインタビュー調査を実施する必要があるが、本年度においてはメンバー3人で会合を重ねることによってインタビュー調査を実施する際の質問項目を慎重に作成した。最後に、GC情報が新たに開示された会計期間における監査人選任議案に注目し、GC情報が株主総会における株主の投票行動にどのような影響を及ぼしているのかについて検討した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2023年03月31日コーポレート・ガバナンスの変容が経営者交代と利益マネジメントの関係に与える影響経営者交代は経営者を規律付けるコーポレート・ガバナンスの仕組みとして経営者報酬とならび重要な機能を果たしている。本研究は,コーポレート・ガバナンス機構が変容するもとで,経営者が交代時に利益マネジメントを通じて会計情報の質にどう影響を与えるかを調査し,そこから経営者が実施する会計実務の背後に存在する規則性の推移を解明することにある。そのためには,以下の2点に注目する。 (1) 経営者交代の実態を把握する。 (2) 経営者交代と会計情報の関係を明らかにする。 上記の目的に沿って,まず一般事業会社の経営者交代のデータの整理を最新のデータまで行った。併せて銀行の2003年から2021年までのわが国の銀行の経営者交代に関し,まず経営者の退任時の年齢,在任期間,退任後の役職,新任経営者の年齢,在行期間,経歴等を分析した。そこでは退任経営者の半数以上が代表権を持つ会長に就任していることがわかった。また新任経営者は平均27年在行後に就任し,就任時の平均年齢は59歳であった。また経営者交代があった銀行とない銀行を単純比較した。そこでは利益マネジメント研究で用いられる異常な貸倒引当金繰入額に着目すると,不良債権対貸出金比率の高い強制的交代が発生する銀行において,退任1年前に退任経営者が大きく貸倒引当金を積み増しており,利益を押し下げる動きがある。そして前任経営者の退任後に有価証券売却損を計上するといった特徴がある。銀行においては退任前の会計的裁量行動,退任後の実体的裁量行動が示唆される。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 東北大学, 2018年04月01日 - 2023年03月31日外国人投資家が会計情報の質に及ぼす影響に関する研究本年度においても新型コロナウイルス感染症への対応のために研究のとりまとめには至らなかったが、大株主データ収集と整備について完了し、財務データの分析に着手している。また、関連研究として純粋持株会社に係る研究を実施し、『産業経理』において公表した(タイトル「グループ・ガバナンスと利益マネジメントに関する予備的研究―純粋持株会社における利益マネジメントに注目して―」)。概要は下記のとおりである。 コーポレートガバナンスにおけるグループ・ガバナンスが利益マネジメントに及ぼす影響に関する予備的な考察として純粋持株会社に注目し、そこでの利益マネジメントの実態の解明を試みた。純粋持株会社は、株式所有を通じて他の会社の事業活動を支配することを目的とした企業の形態であり、企業グループ全体の経理を含めた管理機能を有することが多い一方で、事業活動についてはほとんど行わない。こうした構造が経営者による会計的、実体的利益マネジメントの水準に影響を及ぼすと予想した。検証の結果、(1)純粋持株会社では非純粋持株会社(事業持株会社)と比べて、会計的利益マネジメント、とりわけ利益増加的な会計的利益マネジメントが促進されていることが見出された。純粋持株会社がグループ全体の経理機能を統括しているケースが多いことをふまえると、そのことによって、会計的利益マネジメントの水準が高まっていると解することができる。(2)実体的利益マネジメントについては、純粋持株会社では非純粋持株会社よりも高水準で実施される傾向にあることが示唆された。この知見に対しては、純粋持株会社では子会社管理がより強力に実施され、それに伴い子会社間の競争が激しくなるような状況が影響しているとの解釈を与えることができる。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 大阪市立大学, 2017年04月01日 - 2021年03月31日わが国における監査役会の機能の解明本研究は、わが国における監査役会の機能の解明を図ることを目的としている。監査役会の機能は,独立性,専門性,活動水準といったファクターから構成される監査役会の企業特性によって異なるという仮説を定立した。膨大な数のサンプルを用いたアーカイバル研究を実施した結果,監査の品質(ひいては財務報告の品質)は,監査人の能力と態度だけではなく,監査役会の能力と態度によっても左右されることを示す複数の証拠を得ることができた。
- 学術研究助成基金助成金/基盤研究(C), 2017年04月 - 2020年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(A), 2016年04月 - 2020年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 東北大学, 2015年04月01日 - 2018年03月31日利益マネジメントに関する国際比較研究本研究の主たる成果としては,各国の金融発展程度と会計情報の質の関係の解明にあった.金融システムが発展するほど,様々な規制が強化され,また投資家が洗練することから,会計数値に対するモニタリングが強まると考えられる.ここで,我々は会計情報の質として,利益マネジメント(利益操作)に注目し,金融発展が進んだ国においては,利益マネジメントが抑制されるとの仮説を設定した.そして,37か国,56,830の観測値に対する検証の結果,この仮説が支持された.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 研究活動スタート支援, 神戸大学, 2015年08月28日 - 2017年03月31日従業員との契約と利益調整行動の関係性に関する研究本研究の目的は、従業員との契約に際して企業がどのような利益を報告するのかについて検討することである。検証の結果、人員削減に際して、企業が実態を伝達するような会計処理である保守的な会計処理を行い、従業員をだますような会計処理を行うわけではないことが示唆された。また、従業員の影響力が強い場合、将来の収益性に対する見込みが悪いことを示す(将来の状況を伝達するような)会計処理が人員削減の前の会計期間あるいはその期間に行われやすくなることが示唆されている。
- 学術研究助成基金助成金/基盤研究(C), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 早稲田大学, 2013年04月01日 - 2016年03月31日経営者による会計政策と報告利益管理に関する研究本研究は、第Ⅰ部「AP/EMに関する先行研究の調査」、第Ⅱ部「AP/EM論の構築」、第Ⅲ部「AP/EMに関する実証研究」の3部構成である。まず、第Ⅰ部では、わが国における先行研究と米国を中心とする海外における先行研究についてAP/EMに関する文献を渉猟し、第Ⅱ部および第Ⅲ部への研究の礎を築いた。第Ⅱ部では、AP/EMの理論を構築することを目指した。第Ⅲ部における実証研究では、前述したAP/EMの体系に従って、マクロレベルのAPとミクロレベルのAP/EMについて仮説検証型の実証研究を行った。理論と実証を融合させる形で、わが国におけるAP/EMの実態およびその進むべき方向性を明らかにした。
- 科学研究費補助金/基盤研究(C), 2011年04月 - 2014年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B), 東北大学, 2008年 - 2010年会計処理方法の変更からみる会計実務の規則性に関する実証研究本研究は,わが国の2000年以降の会計処理方法の変更について詳細な実態分析を行い,会計処理方法と業績との関係,特に利益平準化(同時にビッグ・バス)を検証している。会計処理方法の変更を行った企業とそうでない企業を比較すると,変更前でも後でも,行った企業は,そうでない企業と比較して,税金等調整前当期純利益が有意に低かった。しかし税金等調整前当期純利益の変化率はそうでない企業より高い。利益平準化仮説は,経営者交代,規模,監査法人,財務的困窮度及び負債比率を考慮しても,おおむね支持された。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 大阪大学, 2007年 - 2009年ディスクロージャーの最適水準およびその経済的影響の探求会計学の立場から、最適な会計ディスクロージャーのあり方を探ることを目的に、この目的を達成するための手段として、会計情報が企業および企業を取り巻く市場・各種のステークホルダーの行動に与える影響を、モデル分析・実証分析・実験分析の3つの異なる手法を用い、さらにこれらの研究手法の相互関連性に可能な限り配慮した上で分析しようと努めた。特にモデル分析と実験分析に関しては、経営者の開示インセンティブ、公的情報と私的情報の相互関連性および経営者の情報開示戦略の3つのテーマについて、これまでのモデル分析の結果を整理するとともに独自のモデル分析を行い、モデル分析の主要な命題・比較静学の含意について実験研究の成果を跡づけるとともに独自の実験を実施した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B), 東北大学, 2006年 - 2007年減損会計基準の適用における利益マネジメントに関する実証研究当該年度に行った研究は次の通りである。 (1)減損会計基準の適用前後の利益マネジメントの特徴の相違について分析するために,強制適用後のデータを加えた。分析の結果,強制適用企業では早期適用企業から引き続きビッグ・バスとみられる会計行動が観察された。しかし利益平準化については,早期適用企業な先行研究と同様に観察されたものの,強制適用企業ではみられなかった。よって,強制適用期には利益マネジメントの傾向は弱くなっていることが示唆される。一方で,強制適用時に減損損失の計上に対して経済的要因の影響が強くなる証拠は得られなかった。一連の分析結果の意義は,適用時期に幅を持たせた政策的配慮が,早期適用企業に,より利益マネジメントの手段として用いられた証拠を提示していることにある。つまり,会計基準の設定にあたり適用時期の選択を企業に与えると,新基準によって影響を受ける企業がその選択を利益マネジメントの一つの手段として利用する傾向にあるのである。このことを会計制度の設計に当たっては含意すべきである,という結果を提示したことに本研究の重要性があろう。 (2)減損会計基準の適用に対する事前対応を考察した。財務データから把握が可能である有形固定資産の売却損益に的を絞って分析を行った。すると,多額の減損損失を計上した企業ほど,事前の有形固定資産の売却行動を行っていたことがわかった。これは会計基準公表時から指摘されていた,含み損をかかえた資産の売却を進めて減損損失を減らすという事前対応が功を奏していると解釈できる結果といえる。つまり,新会計基準を適用するまでの準備期間を与えると企業は新会計基準のショックを和らげる行動をとるという逸話的証拠に対し,統計的な裏付けを与えた。 上記(1),(2)をディスカッションペーパー「会計基準の適用時期の選択と利益マネジメント-減損会計基準の導入にあたって-」TM & ARG Discussion Papers No.80,(2007年11月)で公表した。また主として(1)に関する内容を,『会計プログレス』第9号に投稿した。この論文は,掲載候補扱となっており,本報告書執筆現在で継続審査中である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 東北大学, 2006年 - 2007年会計情報分析のための統計的手法の開発とそれを用いた実証研究本研究は、統計学の視点から会計学の実証研究の現状を把握し、そこで使用されている統計手法の適切性を評価し、必要な統計手法の開発を行い、さらにその手法を企業会計情報に適用し日本企業の実証研究を遂行する。具体的には、(i)統計学の視点から会計学の実証研究の現状を把握し、(ii)そこで使用されている統計手法の適切性の評価と必要な統計手法の開発を行い、(iii)その統計手法を企業会計情報に適用し、次の三つの課題:[a]無形資産価値の大きさを決定する要因;[b]新規株式公開時におけるインサイダーによる利益操作の検証;[c]社外取締役と機関投資家が企業経営者の利益予想行為に与える影響、について日本企業の実証研究を行う。 2年間プロジェクトの第2年度である平成19年度は、三つの実証研究課題[a]、[b]および[c]に関して以下の研究を遂行した。(ア)主要な会計学専門誌Accounting Review (AR), Journal of Accounting Research (JAR), Journal of Accounting and Economics (JAE), Journal of Accounting, Auditing and Finance (JAAF)に掲載された上記課題に関連する論文を中心に文献調査を行った。(イ)課題[a]、[b]、[c]について、アメリカ企業および日本企業の実態を把握するために資料収集調査を行った。これらの作業を基に、日本企業の実証研究に適する会計モデルと仮説を作成し、それを統計モデルに定式化し、研究成果、実証分析に必要な統計手法を検討した。(ウ)研究成果の一部は、以下に掲載された論文に公表されている。その外に、(1)Miyakoshi, T., Tsukuda, Y. and Shimada, J. "Market Efficiency, Asymmetric Price Adjustment and over-Evaluation: Linking Investor Behaviors to EGASRCH", DP07-30, OSIPP, Osaka University. (2007) (2)Miyakoshi, T., and Tsukuda, Y." Public Expenditure Composition and Economic Growth: Optimal Adjustment by Using Gradient Method" DP07-17, OSIPP, Osaka University (2007). (3)Tsukuda, Y. and Miyakoshi, T. "An Econometric Analysis of Fiscal Policy Budget Constraints in Endogenous Growth Models", DP 232, Tohoku University, (2008).を執筆した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 静岡大学, 2002年 - 2004年「構造改革」下における地方企業の経営戦略今回の研究を通じて明らかになったことは下記の諸点である。 1.円高不況期をはじめ過去に研究対象とされてきた時期と今次のいわゆる「構造改革」期では、地方企業をとりまく国内外の諸条件、とりわけ中国をはじめとする東南アジア諸国との関係において大きな相違が認められ、従来の戦略では適応できない部分が大きい。 2.全体として地方企業では消極的ながらも構造改革を肯定的に受け止めている傾向がみられる。一方で、国や地方自治体が推進している様々な産業振興政策については、業種によって違いが見られるが、費用対効果の点などで概ね否定的な評価が見られる。財政政策的支援よりも規制緩和、減税など自立的な競争環境の整備を求める意見が強い。 3.経営課題としては、(1)販売単価の下落、(2)販売量の減少、(3)納期の短縮、(4)適切な人材、労働力の不足などが挙げられる。 4.基本的な戦略としては、コスト優位よりも品質や特徴あるサービスなどで差別化することを指向している。しかし、戦略とIT利用の関係を見ると、業務効率化のレベルにとどまる傾向が見られる。電子商取引への戦略的対応、IT戦略を支える地方ソフトウェア業の高度化も課題として指摘される。 5.地方であっても地域の特徴を活かした研究開発型産業集積やベンチャー企業創出の可能性が見られる。その際、一定の産業集積やクラスター形成を前提とした産学(官)協同型の研究開発戦略が効果的である。 6.変化に対応した戦略的提携の重要性が以前にも増して認識されてきている。とりわけ、企業の水平的連携戦略、研究開発戦略における連携などが重要である。 7.イタリア、韓国などの国々でも構造改革と地方企業の関係は共通した課題が見られ諸外国の事例を研究することは競争力のある地方の産業集積の形成の点から有効である。 8.今後、NPOなど非営利の組織体と地方経済・企業との関係分析も重要になってきている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B), 静岡大学, 2002年 - 2003年経営者の裁量的会計手続き選択と資本市場の関係について-会計発生高を中心として-本年度は、Richardson et al.(2001)に従って、拡張して定義された会計発生高、すなわち会計利益と営業活動からのキャッシュフロー及び投資活動からのキャッシュフローをあわせた額の差額として定義される会計発生高を用いることによって、会計発生高の構成要素と将来リターンの関係を分析した前年度の研究の拡張的展開を図った。具体的には、拡張して定義された会計発生高の構成要素と将来リターンとの関係、特に資産と負債に関する会計発生高の役割について詳細に検討した。 その主な結果は以下のとおりである。まず政張して定義された会計発生高を用いた検証では、Sloan(1996)など先行研究で定義された会計発生高を用いた場合と、おおむね同様の結果を示した。すなわち会計発生高の持続性に関しては、キャッシュフローの持続性よりも小さいという結果が得られ、さらにヘッジ・ポートフォリオを用いた分析及び回帰分析を用いた分析からは、会計発生高が将来リターンとマイナスに相関することを示す結果が得られた。会計発生高をその構成要素ごとに詳細に分割することによって得られた検証結果からは、会計発生高と将来リターンのマイナスの相関は、主として資産に関する会計発生高から生じるという知見も得られている。加えて負債に関する会計発生高は、将来リターンとの関係がそれほど明確ではないが、資産に関する会計発生高からこれを差し引くことによって、資産に関する会計発生高の持つ情報を独立させるということを示唆する結果となっている。 また、昨年度は裁量的会計発生高と将来株式リターンの関係について分析した。この裁量的会計発生高には、経営者が自らの利益を最大化しようとする意図したもの、将来の利益・キャッシュフローに影響を与える情報ないしは効率的契約の促進を意図したものなどが混在している。以上の点を考慮に入れて、本年度は裁量的会計発生高をこれら要因によって分割する可能性について文献をもとに検討を行った。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 静岡大学, 2001年 - 2003年アジア太平洋地域における環境政策と企業の対応に関する総合的研究本研究の中心的課題は、海外進出企業の現地環境対策の進出先による異同および本国の本社の環境対策・環境管理との関係である。具体的には国際的に展開している企業の環境対策・環境管理の現状について、日本本社および海外子会社(あるいは欧米に本社がある場合、日本の子会社)が環境管理を経営管理面でどのように実施して、それが子会社の地域によってどのように相違しているのか、あるいは共通なのかを調査研究した。調査は、日本を含むアジア太平洋地域に進出している企業、または本社を持つ企業に対する聞き取り調査を中心として展開され、その結果、アジア太平洋地域における環境政策と企業の対応に関して、典型的な事例を解明することできた。 それらの事例を検討した結果、まず本国が環境に関する社会的マインドの高い環境先進国の場合は、やはり進出先でも極めて高いレベルの環境対策・環境管理を実行しているといえよう。また先進国に進出した企業の事例では、本国の本社企業よりも内容的に進んだ環境対策・環境管理を実行している場合も見られた。さらに発展途上国への進出でも、国際的な環境や企業の事業活動の性格によっては、たとえば、ベトナムの日本電産トーソクのように、加工・輸出型の生産活動を行っている場合には、企業の努力と質の高い労働者という条件の下ではきわめて早くISOの認証が得られるなど、環境対策に積極的に取り組んでいる事例も確認できたのである。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2002年 - 2002年粉飾決算の実証研究に係わる企画調査「粉飾決算の実証研究に係わる企画調査」というテーマのもとで我々は,月に1回神戸大学経済経営研究所に集まり研究例会を開催し,9月と2月にそれぞれ1泊2日の合宿をして担当領域の研究発表を行った。その成果の一部を,2002年10月26日から29日にかけて名古屋国際会議場で開催されたAsian Academic Accounting Associationで発表した。発表した論題は,"Earnings management to avoid earnings decrease and losses : Empirical evidence from Japan"である。これは,日本の企業が(合法的な)利益操作をしている事実を実証研究により明らかにし,どのような形で利益操作が行われたのかを実証分析したものである。その結果,日本の企業は当期の損失と減益を回避するため,'会計発生高(accruals)を操作していることが明らかとなった。この論文は,4月にスペインで開催されるEuropean Accounting Associationで発表することも認められたため,現在,発表に向けて論文の改訂作業をしている。 さらに我々は,(1)粉飾決算はどのようにして行われたのか,(2)粉飾決算を行った企業のコーポレートガバナンスはどのような状態か,(3)粉飾決算の前後で株式市場はどのように反応したのか,(4)粉飾決算の前後で金融機関はどのように対応したのか,(5)粉飾決算を行った企業の支払能力とキャッシュフローは時系列でいかに変化したのか,を調査している。ほぼ調査結果が出ているので,本年9月に開催される日本会計研究学会で発表すべく準備を進めている。また,2004年にPragueで開催されるEuropean Accounting Associationで発表することも予定している。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 静岡大学, 1998年 - 2000年グローバル企業の環境管理システムと地域環境の関係についての実態分析〜日・米・欧企業の比較研究〜本研究では、グローバリゼーションの急速な進展と地球環境問題の深刻化という状況のもとで、多国籍企業ないしグローバル企業がどのような環境管理システムを構築しているのか、またそれが地域環境にどのような影響を与えているのかについて、海外現地調査やわが国企業に対して実施した環境管理システムに関するアンケート調査にもとづいて実態を解明した。その結果、以下のようなことが明らかとなった。 1 わが国企業に対して実施した環境管理システムに関するアンケート調査によれば、環境対策部署の設置、ISO14000の認証の取得、環境会計の導入など、1990年代後半に急速に実現しており、わが国企業の環境管理システムが1990年代後半に形成されたことが明らかとなった。 2 環境管理システムに関するアンケート調査実施時にあわせて収集したわが国企業が公表している環境報告書、および海外現地調査時に収集した環境報告書やインターネットで入手した海外企業(北米・ドイツを中心として)の環境報告書の内容を比較検討してみると、日本企業の場合その作成時点が90年代末に集中しており、時期的に遅いばかりでなく、その内容もたとえばドイツなどの企業が作成している環境リポートなどに比べると必ずしも充実しているとはいえないことが明らかとなった。 3 アジア・ドイツ・北米に進出している日本企業の環境管理システムについて、海外現地調査を踏まえて、日本本社の環境管理システムとを比較検討してみると、日本本社に比べて海外子会社においては環境管理システムの展開は地域的な格差を含んではいるが全体としてかなり遅れていることが明らかとなった。
- 経常研究, 1999年 - 1999年会計数値の経済社会に与える影響競争的資金