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瀨木 俊輔大学院工学研究科 市民工学専攻准教授
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■ 受賞■ 論文
- Abstract Franchise retailers such as supermarkets and convenience stores have achieved greater efficiency in delivering products to their chain stores by locating distribution centres (DCs) within or near cities. In this study, we propose that the reduction of product transportation time due to the construction of intra-urban roads facilitates the location of distribution centres. To this end, we model the inventory management behaviour of franchise retailers and show that distribution centres have two functions: (1) consolidating the inventory holding risk faced by individual chain stores and (2) achieving larger lot sizes when purchasing goods from outside the city. We then analyse the effects of facilitating logistics by improving intra-city roads on reorganizing the location patterns of chain stores and distribution centres in the city and on improving the convenience of shopping for consumers.Springer Science and Business Media LLC, 2024年11月, The Annals of Regional Science, 73, 1435 - 1468, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年07月, Floods - Hydraulics and Hydrology, 57 - 77, 英語[査読有り]論文集(書籍)内論文
- 2024年, 土木学会論文集特集号（海岸工学）, 80(17) (17), 日本語, 国際共著していない[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年, 土木学会論文集F4（建設マネジメント）, 77(1) (1), 153 - 171, 日本語, 国内誌協力ゲーム理論の仁を用いた遅延責任配分[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 本研究では，異なる地域で生産される地域メニュウに集合的異質性が存在し，かつ，地域メニュウに対する多様性選好を家計が有する状況を想定したうえで，2地域から構成される都市システムの構造を分析する．そのために，KrugmanのCore-Peripheryモデルに，地域メニュウに対する家計の多様性選好を導入した空間均衡モデルを定式化したうえで，地域間交通費の削減が人口の地域間分布に与える影響を分析する．分析を通じて，地域メニュウに対する家計の多様性選好が十分に強い場合，地域間交通費の削減は，複数の地域に人口が分散した国土構造の形成を促す可能性があることを示す．また，地域メニュウに対する家計の多様性選好の強化により，人口の分散化が促進されることを示す．2020年10月, 土木学会論文集D3（土木計画学）, 76(4) (4), 299 - 313, 日本語, 国内誌[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本企業が参画した海外インフラ建設プロジェクトにて納期遅延が発生し，多額な損害が発生する事例が後を絶たない．本論文は，海外インフラ建設プロジェクトにおいて遅延が発生する要因を契約形態に着目し，纏めたものである．一般的に，遅延が発生した場合，請負者責による遅延日数に対して契約にて定められた損害賠償額（ＬＤ）を請負者は発注者に支払う必要があり，請負者はＬＤ支払いを避けるというインセンティブによって，工程を遵守しようと努力する． 本研究ではPrincipal とAgentの関係に基づいてコンソーシアム契約における請負者のインセンティブについて評価した結果，請負者のインセンティブが低下し，そのため，工程遅延が発生しやすくなることを示した．グローバルビジネス学会, 2020年, グローバルビジネスジャーナル, 6(1) (1), 1 - 8, 日本語, 国内誌[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 鉱山事業は鉱物資源の価格変動リスクに晒されており，また採掘量やコストが変動する事業リスクも有しているため，単一の鉱山では収益の安定化が困難である．したがって，鉱山経営会社は複数の鉱物資源や鉱山のポートフォリオを形成し，収益やキャッシュフローを平準化させることにより，鉱山事業全体のリスクをコントロールしている．本研究では，鉱山ポートフォリオの長期最適化モデルを開発した上で，具体事例による計算結果を分析し，実務的な応用と示唆を示す．従来のポートフォリオの長期最適化に関する理論は，金融工学に基づき投資家の観点から金融商品のポートフォリオについて論じられているが，商社のような事業会社における鉱山ポートフォリオの長期最適化に関する研究は類を見ない．グローバルビジネス学会, 2020年, グローバルビジネスジャーナル, 6(1) (1), 9 - 19, 日本語, 国内誌[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 気候変動の不確実性を考慮した長期的な治水計画に対するリアルオプション分析の適用It is expected that rainfall and frequency of torrential rain will increase in future due to the global warming. Therefore, flood control infrastructures should be developed to deal with the increased future rainfall. However, there is large uncertainty about how fast the global warming progresses and how high temperature increases. Therefore, it is difficult to decide on the level of future rainfall in advance to evaluate the investment projects of flood control infrastructures. With this background, this study proposes a method to apply real options analysis to investment planning of flood control infrastructures under the uncertainty of future climate change. The analysis finds the investment planning which minimizes the expected net present value of the sum of the investment cost and the flood damage, taking account of the all possible future scenarios of temperature change. This study applies the proposed method to assess the investment projects of flood control infrastructures in a river basin of Japan to confirm its validity.土木学会, 2020年, 河川技術論文集, 26, 259 - 264, 日本語, 国内誌[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Iceberg型輸送費用モデルは，財の輸送抵抗を表現するモデルとして，経済学における理論分析や空間応用一般均衡(SCGE)分析において広く採用されている．ただしIceberg型輸送費用モデルは，輸送対象の財とその財の輸送サービスが同じ技術で生産されると仮定するため，この2つの生産活動は同一アクティビティとなる．多部門SCGEモデルではアクティビティ・ベースで部門分類を行うが，Iceberg型輸送費用モデルを採用した場合には，輸送対象の財とその財の輸送サービスを同一部門が生産する．ただしこの2つの生産活動の水準は区別できない．これは輸送抵抗の変化が輸送対象の財の生産量に与える影響を定量評価できないことを意味する．本稿はIceberg型輸送費用モデルを採用した多部門SCGEモデルの問題を定性的および定量的に明らかにする．土木学会, 2020年, 土木学会論文集D3（土木計画学）, 76(2) (2), 91 - 99, 日本語, 国内誌[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 応用一般均衡モデルは，交通インフラ整備による貨物輸送費削減の経済効果を分析する際の手段として広く利用されている．応用一般均衡モデルをこのような政策評価に利用する際には，入手可能なデータが限られる中で，貨物輸送費をどのようにモデル化すべきかが問題となる．本研究では，代表的な輸送費モデルとして，1) 氷塊輸送モデルと 2) 輸送部門モデルの2つを取り上げる．本研究は，各モデルの仮定が輸送費削減の経済効果の分析結果にもたらすバイアスの性質を，解析的な分析と数値的な分析を用いて明らかにする．さらに，バイアスを軽減するための，適切な輸送費のモデル化や分析手法について考察する．土木学会, 2020年, 土木学会論文集D3（土木計画学）, 76(2) (2), 72 - 90, 日本語, 国内誌[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年, 土木学会論文集D3（土木計画学）, 75(6) (6), 415 - 423, 日本語取引費用を考慮したカーシェアリング市場構造に関する理論的研究[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Routledge, 2019年01月, Maritime Policy and Management, 46(1) (1), 1 - 3, 英語研究論文（学術雑誌）
- 本研究では，域内の事業者と域外の顧客のマッチングを形成し，地域サービス財の取引を効率化するような地域サービスプラットフォームに着目する．地域サービスプラットフォームにおいては，潜在的な事業者が提供する地域サービス財を顧客のニーズに合わせて価値向上を図るためのコンサルティング機能が必要となる．プラットフォームは複数の種類の地域サービス財を提供するとともに，それぞれのサービス種類に対して域内の複数の事業者が異質なメニュウを提供する．このようにサービスの種類の多様性とメニュウの多様性の最適な組み合わせを分析するような理論モデルを定式化する．そのうえで，地域サービスプラットフォームが取り扱う地域サービス財の最適な種類と最適料金の関係について分析する．2018年10月, 土木学会論文集D3（土木計画学）, 74(4) (4), 343 - 355, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 本研究は，主要な輸出財を生産する企業が外国資本に所有されている途上国を対象とした一般均衡モデルを定式化し，交通インフラの整備が途上国の産業構造に与える影響を分析する．モデルの定式化に当たっては，外国資本に所有される貿易財部門と国内資本に所有される非貿易財部門から構成される2部門開放経済を想定する．モデルの分析の結果，このような途上国において，世界市場との貿易費用を下げる交通インフラの整備は，貿易財部門を拡大すると同時に，非貿易財部門の縮小をもたらし，国内資本の企業数や経営者数を減らすことを示す．一方，国内交易の費用を下げる交通インフラの整備は，非貿易財部門の拡大をもたらすことを示す．さらに，この分析結果に基づき，途上国の長期経済発展に関わる政策的含意について考察する．2018年10月, 土木学会論文集D3（土木計画学）, 74(4) (4), 320 - 333, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Edward Elgar Publishing Ltd., 2018年04月, Transportation, Knowledge and Space in Urban and Regional Economics, 101 - 122, 英語Second best toll pricing of highways taking account of maintenance costs論文集(書籍)内論文
- 市場リスクを伴う資産は適切なタイミングでの売却により，継続保有よりも大きな利益を獲得できる．商社は従来より鉱山事業経営に参画しリアルオプションを用いて，採掘量・コストをコントロールし利益の最大化を図っている．従来はリアルオプション適用に際して裁定機会を表せず，鉱山の売却は考慮されなかった．本研究では，銅鉱山を対象として銅価格のボラティリティを考慮し，鉱山の最適売却タイミングを決定するための数値計算モデルを構築する．その上で，このモデルを応用し商社が鉱山事業の売却に際して迅速で的確な意思決定を行うためのフレームワークを提示する．これにより，商社は鉱山売買に時間的制約を伴う状況下でも迅速に意思決定を行い，売却先との条件交渉を優位に進められるため，本モデルは実務面で高い応用性・有用性を発揮する．2018年, グローバルビジネスジャーナル, 4(1) (1), 17 - 25, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2018年, Economic Integration and Regional Development: The ASEAN Economic Community, 129 - 143, 英語Global Infrastructure and Production Division by Heterogeneous Firms[査読有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどのフランチャイズ小売企業は，都市内や都市近郊に物流センターを配置することにより，チェーン店に対する商品配送の効率化を達成している．本研究では，都市内道路整備による商品の輸送時間短縮が，物流センターの立地を促進することを指摘する．そのために，フランチャイズ小売企業の在庫管理行動をモデル化し，物流センターが有する機能には，個別チェーン店の直面する商品在庫保有リスクを集約する機能と，都市外からの商品仕入れにおけるロットサイズの大型化を達成する機能の二つがあることを明らかにする．そのうえで，都市内道路整備による物流の円滑化が，都市内のチェーン店や物流センターの立地パターンを再編する効果や，消費者の買い物利便性を改善する効果について分析する．2018年, 土木学会論文集D3（土木計画学）, 74(4) (4), 369 - 386, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 本研究は，マクロな社会資本投資政策の便益の世代別帰着分布を評価可能な動学的応用一般均衡（DCGE）モデルを構築した．その上で，構築したモデルを我が国に適用し，社会資本投資政策と長寿命化政策について分析を行い以下のような知見を得た．社会資本投資には，その水準を増やすと将来世代の厚生が増加する一方で現在世代の厚生が減少するという世代間厚生のトレードオフの問題が生じる．起債による世代間所得移転はこの問題を効率的に緩和できるが，これは公債残高を一時的に増加させる．長寿命化政策は，現在世代を含む幅広い世代に対して便益をもたらし，損失を受ける世代への補償は現在世代の中だけで行うことが可能である．公益社団法人 土木学会, 2016年12月, 土木学会論文集D3（土木計画学）, 72(5) (5), 353 - 371, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2016年08月, Proceedings of the Annual Conference of International Association of Maritime Economists 2016, Hamburg, 英語Improving Container Yard Operation with the Prior Information of Trailer Arrival Date: A Practice at Port of Hakata[査読有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- コンテナ・ターミナルにおけるゲート混雑対策の 効果的な運用に関する考察 －世界のゲート混雑対策の運用面から見た課題とその改善方策－国内外のコンテナ・ターミナルにおいて陸側のゲート混雑が大きな課題になっている．この緩和のためのアクセス交通ネットワークの増強は，巨額の投資と長期間を要する．このため，各ターミナルでは即効性のある混雑対策として，ピーク時に集中するトレーラー交通量の制御に取り組みつつあるが，混雑対策を効果的に運用する仕組みは確立されていない．本稿では，国内外の事前予約制やゲート運営時間拡大などのゲート混雑対策の事例を整理した．また，我が国と米国，豪州のゲート混雑対策の運用事例を，社会的ジレンマの解決方法を基に分析し，トレーラー運転手の行動変容を促すことが，これらの混雑対策を効果的に運用運輸総合研究所, 2016年, 運輸政策研究, 19(3) (3), 2 - 13, 日本語
する重要な要素であることを指摘した．[査読有り]研究論文（学術雑誌） - 本研究は，既存研究により推定されている高い貨物の時間価値に着目し，二つの問題意識を設定した．第一に，貨物が高い時間価値を持つ原因である．第二に，高い貨物の時間価値は，物流業が持つ輸送能力のバッファ（余裕）を増加させる可能性があることである．本研究はこれらの問題意識の下に，リードタイムと荷受人の収益の関係，および，貨物の時間価値とトラック物流の輸送能力のバッファの関係について理論的な考察を行った．分析により以下の理論的示唆を得た．他の条件が等しければ，短距離輸送の場合や荷受人が小規模の場合に，貨物の時間価値は高くなると考えられる．トラックの旅行時間の短縮は，輸送能力のバッファを減らすことを通じて，トラック物流の費用を節減しうる．公益社団法人 土木学会, 2016年, 土木学会論文集D3（土木計画学）, 72(2) (2), 113 - 127, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2014年, 京都大学, 日本語社会資本ストックの劣化過程を考慮した動学的投資政策に関する研究学位論文（博士）
- 本研究は，人口減少・高齢化が進展する社会において，将来人口の変化を捨象した静止的な人口構成を仮定して作成した計画案や公共事業の経済評価がもたらす政策的バイアスを分析する．その際，動学的資源配分モデルを用いて，人口構成の不変想定の下で作成される計画がもたらす社会経済状態と，人口構成の変化を考慮した社会的最適計画がもたらす社会経済状態を比較することにより，不変想定に基づく計画の政策的バイアスを分析した．その結果，人口減少を考慮しない計画の下では，過大な社会基盤投資が行われ，現在世代の厚生を犠牲に将来世代の厚生を増やすこと，高齢化の進行を考慮しない計画には政策バイアスが発生しないが，高齢化の進行を考慮した上で固定的な社会的割引率を用いると過小な社会基盤投資をもたらすことを明らかにする．Japan Society of Civil Engineers, 2013年, 土木学会論文集D3（土木計画学）, 69(5) (5), 205 - 216, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 本研究では，災害の不確実性と影響の長期性，および，国の防災技術水準を考慮したうえで，長期的な防災投資計画を分析することができる動学的確率的マクロ経済モデルを構築した．本モデルを用いた分析により，災害リスク存在下における，生産資本ストックと防災資本ストックの最適水準の動的経路が示された．さらに，災害被害額の規模や経済水準の規模が最適な防災投資水準に影響すること，災害被災後の復興計画と防災計画に対する示唆など，災害リスク下におけるマクロ経済的な投資政策に関する示唆を得ることができた．公益社団法人 土木学会, 2012年, 土木学会論文集D3（土木計画学）, 68(3) (3), 129 - 143, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2011年, 東京大学, 日本語確率的動学マクロ経済モデルの長期的防災投資計画への応用学位論文（修士）
- 交通工学研究会, 2010年, 交通工学, 45(6) (6), 64 - 73, 日本語二段階横断方式による信号サイクル長短縮の社会実験とその効果分析[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2011年, 土木計画学研究発表会・講演集, Vol.43 , pp. -, 日本語確率的動学マクロ経済モデルの長期的な防災投資計画への応用
- 2011年, 土木計画学研究発表会・講演集, Vol.44 , pp. -, 日本語災害リスクの動学的な地域間配分と防災投資に関する分析
- 2010年, 土木計画学研究発表会・講演集, Vol.41 , pp. -, 日本語最適な防災投資の下での経済成長
- 分担執筆, Second best toll pricing of highways taking account of maintenance costs (pp. 101-122), Edward Elgar, 2018年Transportation, Knowledge and Space in Urban and Regional Economics
- 分担執筆, 第16章 貿易費用と越境サプライチェーン, ウェイツ, 2017年03月, pp.253-267, 日本語グローバルロジスティクスと貿易教科書・概説・概論
- 第38回応用地域学会研究発表大会, 2024年11月, 英語Maximum likelihood estimation of spatial equilibrium models口頭発表（一般）
- 第70回土木計画学研究発表会, 2024年11月, 日本語気候変動・⼈⼝変動シナリオ下における地域別⼟地利⽤規制の最適化口頭発表（一般）
- 第67回土木計画学研究発表会・春大会, 2023年06月, 日本語出発時刻選択を含む動的利 用者均衡配分問題に適用される射影アルゴリズムの改良口頭発表（一般）
- 第66回土木計画学研究発表会, 2022年11月, 日本語災害リスクを有する国における建設産業の最適規模口頭発表（一般）
- 第35回応用地域学会研究発表大会, 2021年11月, 英語Maximum likelihood estimation of quantitative spatial economics models口頭発表（一般）
- ERSA Congress 2021, 2021年08月, 英語Full information maximum likelihood estimation of quantitative spatial economics models口頭発表（一般）
- 第63回土木計画学研究発表会, 2021年06月, 日本語気候変動の不確実性を考慮した治水施設に対する予算配分の動学的最適化口頭発表（一般）
- 第34回応用地域学会研究発表大会, 2020年11月, 日本語費用便益分析の集積促進効果とパレート効率性口頭発表（一般）
- 第62回土木計画学研究発表会, 2020年11月, 日本語空間経済モデルの最尤推定と交通インフラ整備効果の計量への応⽤口頭発表（一般）
- 第62回土木計画学研究発表会, 2020年11月, 日本語円滑な都市内物流を⽀えるインフラの価値 - 買い物利便性と在庫管理の視点から[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 第33回応用地域学会研究発表大会，佐賀, 2019年11月, 日本語地域別人口・地域間移動時間の時系列データを利用した空間経済モデルの推定口頭発表（一般）
- 第59回土木計画学研究発表会，名古屋, 2019年06月, 日本語, 国内会議地域的異質性の存在下において地域間交通費の削減が人口分布に与える影響口頭発表（一般）
- 第57回土木計画学研究発表会，東京, 2018年06月, 日本語, 国内会議⼀般均衡モデルにおける輸送費削減のモデル化と経済効果の関係性について口頭発表（一般）
- 第31回応用地域学会研究発表大会，東京, 2017年11月, 日本語, 国内会議一般均衡モデルにおける貨物輸送費用の表現がもたらす結果の差異に関する考察口頭発表（一般）
- Annual Conference of International Association of Maritime Economists 2017, Kyoto, 2017年07月, 英語, 国際会議Assessing the value of information from truck tracking system for congested container terminal口頭発表（一般）
- 第55回土木計画学研究発表会，愛媛, 2017年06月, 日本語, 国内会議食料品の在庫管理費用を考慮した小売店舗の立地分析口頭発表（一般）
- 2016年度応用地域学会研究発表大会，神戸, 2016年11月, 日本語, 国内会議貿易の促進が途上国の起業活動に与える影響に関 する理論的分析口頭発表（一般）
- Annual Conference of International Association of Maritime Economists 2016, Hamburg, 2016年08月, 英語, 国際会議Improving Container Yard Operation with the Prior Information of Trailer Arrival Date: A Practice at Port of Hakata口頭発表（一般）
- 第53回土木計画学研究発表会，札幌, 2016年05月, 日本語, 国内会議トレーラー到着日の事前情報を活用したコンテナヤードの荷役効率改善策口頭発表（一般）
- The 3rd International Conference on ASEAN Economic Community, Vientiane, 2016年02月, 英語, 国際会議Processing Trade over Land-Bridge: Strategy for Landlocked Laos口頭発表（一般）
- 港湾物流高度化寄附講座研究活動成果報告会, 2016年02月, 日本語, 国内会議トレーラー到着事前情報を活用したターミナル処理能力向上に向けた提案公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 第29回応用地域学会研究発表大会，東京, 2015年, 日本語, 国内会議商業施設・生産拠点の立地とリードタイムの関係に関する考察口頭発表（一般）
- 第52回土木計画学研究発表会，秋田, 2015年, 日本語, 国内会議動学的一般均衡モデルによる社会資本投資政策 の世代別帰着便益に関する分析口頭発表（一般）
- 17th Uddevalla Symposium, Uddevalla, 2014年, 英語, 国際会議Second Best Toll Pricing of Highway Taking Account of Maintenance Costs口頭発表（一般）
- 61st Annual North American Meetings of the Regional Science Association International, Washington, 2014年, 英語, 国際会議Measuring the cost of crossing time uncertainty at the Canada-US border via supply chain costs口頭発表（一般）
- 第47回土木計画学研究発表会，広島, 2013年, 日本語, 国内会議人口とインフラの年齢構成の変遷の下での効率的資本蓄積経路口頭発表（一般）
- 60th Annual North American Meetings of the Regional Science Association International, Atlanta, 2013年, 英語, 国際会議Dynamic Infrastructure Investment Strategies and Life-Extension Benefits口頭発表（一般）
- 第46回土木計画学研究発表会，さいたま, 2012年, 日本語, 国内会議高速道路の維持修繕費用を考慮した効率的交通流配分口頭発表（一般）
- 第45回土木計画学研究発表会，京都, 2012年, 日本語, 国内会議人口減少・高齢化社会における失敗の計画口頭発表（一般）
- 第44回土木計画学研究発表会，岐阜, 2011年, 日本語, 国内会議災害リスクの動学的な地域間配分と防災投資に関する分析口頭発表（一般）
- 第43回土木計画学研究発表会，つくば, 2011年, 日本語, 国内会議確率的動学マクロ経済モデルの長期的な防災投資計画への応用口頭発表（一般）
- 第41回土木計画学研究発表会，名古屋, 2010年, 日本語, 国内会議最適な防災投資の下での経済成長口頭発表（一般）
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2024年04月01日 - 2027年03月31日気候変動下における治水施策の効果を評価するためのシナリオ選定手法に関する研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 東京海洋大学, 2023年04月 - 2027年03月社会と気候の変動を考慮した沿岸域の革新的高潮リスク評価と適応戦略の立案手法の開発
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究, 神戸大学, 2021年04月 - 2024年03月災害リスク下における建設資本と社会資本の最適投資計画に関する研究建設産業の資本（建設資本）は，災害からの復興過程において重要な役割を果たす．建設資本は，災害により破壊された社会資本や民間の住宅・建築物を再建することにより，短期的な復旧のみならず，中長期的な復興に貢献する．これらの建設資本は，その水準を短期的に増やす（蓄積する）ことが困難である．とりわけ，建設産業で働く労働者の人的資本の蓄積のためには，現場における経験や，熟練労働者から若手労働者への技能の継承など，中長期的な教育（投資）が必要になるため，たとえ災害の後に建設産業に対する大きい需要が発生したとしても，その水準が短期的に増加することはない．よって，復興事業が円滑に実施されるためには，建設資本に対して，平時から適切かつ安定した水準の投資が行われる必要がある．しかし，このような視点を有する学術的研究は乏しい． 以上のような学術的課題を踏まえ，2021年度は，建設産業とその資本（物的資本と人的資本の双方）の役割を明示的に考慮した動学的マクロ経済モデルの定式化と分析に取り組み，国土の災害リスクと，建設資本の最適な水準や投資との関係について分析した．定式化されたモデルは，災害リスクを考慮した最適成長モデルに，社会資本や民間の建築物の供給を担う，建設産業とその資本を組み込んだものである．分析の結果，災害のリスクが大きい国ほど，最適な建設資本の水準は高くなる傾向があること，および，その水準は建設資本の短期的蓄積が困難であるほど高くなる傾向があるなどの知見が得られた．
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究, 2018年04月 - 2021年03月在庫管理費用とサプライチェーンの構造の関係を考慮した商店立地に関する理論分析本研究は、小売企業の在庫管理戦略（在庫の発注タイミングやロットサイズ、在庫切れを防ぐための安全在庫の積み増し）を明示的に考慮した、商店と物流センターの立地均衡モデルを定式化した。このモデルを分析することにより、都市内道路整備による物流の円滑化が、都市内物流センターやチェーン店の立地パターンを再編する効果と、消費者の買い物利便性を改善する効果を有することを示した。さらに本研究は、実際の都市圏を対象とした立地均衡モデルの活用に向けた基礎的技術の開発を行った。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 京都大学, 2017年04月 - 2020年03月超高速鉄道整備が国土幹線コリドー構造に及ぼす影響に関する理論分析本研究は、国内に存在するそれぞれの都市圏には、固有の歴史的・文化的な特性が存在することに着目した。この事実を踏まえると、リニア中央新幹線のような超高速鉄道の整備による複数の都市圏の市場の統合は、都市圏間の人口の分散を促し、人口一極集中の是正を実現する可能性がある。本研究は、このメカニズムに関する分析が可能な数理的モデルを構築した。モデルの分析の結果、都市圏ごとの歴史的・文化的な特性が十分に差別化されている場合には、超高速鉄道の整備は、都市圏間の人口の分散をもたらすことが示された。また、このような人口の分散化により、国土全体の経済活動や社会厚生が増進されることが示された。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 京都大学, 2015年04月 - 2018年03月アジアにおける国家間・地方間の越境交通・経済・環境の数量解析に関する基礎研究本研究は国家/地方/都市の異なる地域階層において越境交通・経済・環境の数量解析を行うもので,アジア諸国の経済統計整備に関する国際標準化・調和に向けた技術的課題を明らかにした他，国家間・地域間の産業連関表の作成し各国経済の地域間相互依存性を分析したほか,環境質の経済的価値を数量分析し，広域政策の実証分析に必要な多くの知見を得た．また,政策評価に必要な統計分野の多国間の知的ネットワークを形成できた．
研究シーズ
■ 研究シーズ- 定量的空間経済モデルを応用した社会基盤の整備効果の評価シーズカテゴリ：社会基盤（土木・建築・防災）研究キーワード：プロジェクト評価, 地域科学, 空間経済学, 計量経済学研究の背景と目的：交通インフラ整備が人口や企業の空間的な分布に与える影響の評価は、効果的な国土計画の策定のために重要となります。本研究の目的は、既存の分析手法では考慮することが困難であった、地域間の空間的な相互作用（地域間の物流や人流、商取引などの交流）や集積の経済（人口が増加した地域はより多くの人口を集めやすくなること）を考慮することが可能な分析枠組みを構築することです。研究内容：定量的空間経済モデルを応用した分析枠組みを構築します。このモデルは数理経済モデルの一種であると同時に、地域間の交通費用や各地域の地理的な特性を説明変数として、現実に観測された人口や賃金の空間的な分布を説明する、統計的モデルと見なすこともできます。このモデルを用いれば、交通インフラ整備が人口や企業の空間的な分布、そして、国民の厚生に及ぼす影響を定量的に評価することができます。しかし、このモデルに含まれるパラメータの推定手法は未だ発展途上にあり、観測されたデータに適合するようにモデルの推定を行う一般的な手法は確立していません。本研究では、そのような手法として、最尤法を応用した新しい手法の提案と検証を行いました。提案手法を日本のデータに適用したところ、図表に示すように、モデルの予測値（横軸）は日本の地域別の人口密度（左図）や賃金（右図）の観測値（縦軸）に上手く適合しました。
期待される効果や応用分野：既存の分析手法では考慮することが困難であった、地域間の空間的な相互作用や集積の経済を考慮した、交通インフラの整備効果を評価することが可能になることが期待されます。具体的には、道路や鉄道などの整備は、その沿線のみならず、周辺の広い地域に影響を及ぼしますが、そのような影響を定量的・統計的に評価することが可能になります。 - 気候変動の不確実性を考慮した治水施設整備評価シーズカテゴリ：社会基盤（土木・建築・防災）研究キーワード：プロジェクト評価, 気候変動, 治水, 防災研究の背景と目的：地球温暖化の進行に伴い、降雨量や豪雨の頻度が増加することが予測されており、これらに対応するための治水施設の整備が必要とされています。しかし、今後、気候変動がどの程度の速度で進行し、気温が何度上昇するのかについては、多大な不確実性が存在しています。本研究の目的は、将来の気温変化と、それに伴う降雨量の増加に関する、あらゆるシナリオを網羅的に考慮した分析枠組みを構築することです。研究内容：気候変動の不確実性を考慮したうえで、治水施設の段階的整備を最適化するリアルオプション分析の手法を提案しました。提案手法の特徴は、将来のシナリオを「決め打ち」せず、どのようなシナリオも実現し得るという前提に立つことです。分析に際しては、気温変化の推移や、各年の降雨量と降雨波形に関する10万通りのシナリオをランダムに発生させたうえで、数理最適化の技術を応用することにより、どのようなシナリオにも対応可能な最適政策をモデルに学習させます。この最適政策は、将来の気温変化のモニタリング状況に応じて、「どの」治水施設を「いつ」整備すべきかを明らかにします。図表は、日本の某河川を対象に行った分析結果です。今後の気温変化のシナリオとして、温暖化が緩やかに進行するシナリオ（上図）と急速に進行するシナリオ（下図）が実現した場合の、治水施設別の最適な整備時期（色の付いた部分）を示しています（図の右側が未来）。
期待される効果や応用分野：本研究が構築した分析手法を応用することにより、将来の気候変動の進行速度に不確実性が存在する環境において、どのようなシナリオにも対応可能な最適政策を求められます。これにより、各治水施設について、将来の気温変化のモニタリング状況に応じた最適な整備時期を明らかにできます。提案手法は、治水施設の他にも砂防・海岸保全施設のように、気候変動への対応が必要な様々な社会基盤への応用が期待されます。関係する業績：瀬木 俊輔, 湧川 勝己, 錦織 俊之, 小林 優輔 (2020) 気候変動の不確実性を考慮した長期的な治水計画に対するリアルオプション分析の適用, 河川技術論文集, Vol. 26, pp. 259-264.