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藤村 聡経済経営研究所 企業情報研究部門准教授
研究活動情報
■ 論文- 神戸大学経済経営学会, 2024年06月, 国民経済雑誌, 228(2) (2), 75 - 89, 日本語戦前期の三井物産における横領事案とその対応研究論文（学術雑誌）
- 五南図書出版社, 2023年08月, 山藤夏郎・林承緯・柳瀬善治・陳志文・楊素霞・榊祐一・羅暁勤『日本学的指南』, 160 - 162, 中国語速水融＜歴史人口学的世界＞学位論文（その他）
- 五南図書出版社, 2023年08月, 山藤夏郎・林承緯・柳瀬善治・陳志文・楊素霞・榊祐一・羅暁勤『日本学的指南』, 157 - 159, 中国語吉田伸之＜近世巨大都市的社会構造＞学位論文（その他）
- 五南図書出版社, 2023年08月, 山藤夏郎・林承緯・柳瀬善治・陳志文・楊素霞・榊祐一・羅暁勤『日本学的指南』, 141 - 143, 中国語氏原正治郎＜日本的労使関係＞学位論文（その他）
- 神戸大学経済経営学会, 2021年12月, 国民経済雑誌, 224(6) (6), 85 - 104, 日本語, 国内誌貿易商社と神戸高商－『学校一覧』による就業実態の分析－研究論文（学術雑誌）
- East-Asian Society for Urban History, 2021年06月, Journal of East-Asian Urban History, 3(1) (1), 83 - 118, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- PHP研究所, 2020年02月, 衆知, 2020年3・4月号, 46 - 53, 日本語, 国内誌戦前期における商社の研究―従業員教育と社風に着眼して―[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2019年09月, 国民経済雑誌, 220(3) (3), 89 - 107, 日本語明治期の三井物産における従業員の処罰研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2019年03月, 国民経済雑誌, 219(3) (3), 61 - 76, 日本語鈴木商店と神戸高商－『学校一覧』による卒業生の就業実態－研究論文（学術雑誌）
- 関西大学, 2018年03月, ［関西大学経済・政治研究所］セミナー年報2017, 121 - 133, 日本語人的要因から見た鈴木商店の経営破綻研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 日本経済評論社, 2018年02月, 若林幸男編著『学歴と格差の経営史-新しい歴史像を求めて』, 197 - 228, 日本語戦前期三井物産の処罰と規律研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2017年08月, 国民経済雑誌, 216(2) (2), 57 - 72, 日本語古川商事『大連事件』の人的要因 －企業不祥事と従業員の気質－研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2015年04月, 国民経済雑誌, 211(4) (4), 69 - 84, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営研究所, 2015年03月, 経済経営研究（年報）, (64) (64), 73 - 106, 日本語戦間期鐘紡の職員構成－昭和12年名簿による職務と学歴の分析－研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学経済経営学会, 2014年08月, 国民経済雑誌, 210(2) (2), 53 - 73, 日本語戦前期企業・官営工場における従業員の学歴分析－文部省『従業員学歴調査報告』の分析－研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2013年06月, 国民経済雑誌, 207(6) (6), 61 - 80, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2011年11月, 国民経済雑誌, 第204巻(第5号) (第5号), 43 - 59頁, 日本語明治~大戦期の兼松における女性従業員研究論文（学術雑誌）
- Taylor & Francis, 2010年11月, Accounting, Business ＆ Financial History, 20(3) (3), 303 - 316, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2010年05月, 国民経済雑誌, 201(5) (5), 97 - 112, 日本語明治の創設期における兼松商店の会計帳簿研究論文（学術雑誌）
- 2010年03月, 経済経営研究(年報), 第59号,15-32頁, 日本語明治・大正期の兼松羊毛バイヤー研究論文（学術雑誌）
- 2009年11月, 国民経済雑誌, 第200巻(第5号) (第5号), 17 - 34頁, 日本語戦間期兼松における羊毛取引の変革‐仲介取引から自己勘定取引へ‐研究論文（学術雑誌）
- 2009年03月, 経済経営研究(年報), 第58号,49-70頁, 日本語戦前期海外駐在員の内外給与格差問題-兼松豪州支店の事例分析-研究論文（学術雑誌）
- 2009年02月, 国民経済雑誌, 第199巻(第2号) (第2号), 33 - 52頁, 日本語大正末期における兼松商店の会計帳簿改革研究論文（学術雑誌）
- 2008年06月, 国民経済雑誌, 第197巻(第6号) (第6号), 65 - 83頁, 日本語戦前期兼松の豪州支店在勤者-豪州兼松支店の事例分析-研究論文（学術雑誌）
- 2008年03月, 経済経営研究（年報）, 第57号,73-109頁, 日本語創業期兼松の人員構成研究論文（学術雑誌）
- 2008年02月, 国民経済雑誌, 第197巻(第2号) (第2号), 53 - 77頁, 日本語明治期における小西家(小西酒造)の会計帳簿組織-旦那=番頭ガバナンスと近代的企業ガバナンス研究論文（学術雑誌）
- 2007年06月, 国民経済雑誌, 第195巻(第6号) (第6号), 25 - 47頁, 日本語明治期における兼松商店の会計帳簿組織研究論文（学術雑誌）
- 2007年03月, 経済経営研究(年報), 56号,91-144頁, 日本語戦前期兼松の人事採用研究論文（学術雑誌）
- 2006年02月, 国民経済雑誌, 第193巻(2号) (2号), 75 - 98頁, 日本語戦前期企業の退職実態-貿易商社兼松の退職制度-研究論文（学術雑誌）
- 2005年02月, 国民経済雑誌, 第191巻(第2号) (第2号), 63 - 84頁, 日本語戦前期の企業内教育-貿易商社兼松の寄宿舎制度-研究論文（学術雑誌）
- 2002年11月, 経済経営研究(年報), 第52号,pp.99-136, 日本語明治・大正期の貿易商社"兼松"の通信手段とその費用研究論文（学術雑誌）
- 2002年07月, 佐用郡地域史研究会編「播磨古道をさぐる」, pp.51-57, 日本語三日月藩の藩札発行と大谷五左右衛門研究論文（学術雑誌）
- 2001年11月, 経済経営研究(年報), 第51号,pp79-108, 日本語戦間期の貿易商社における通信費の構成 -「兼松資料」による帳簿分析-研究論文（学術雑誌）
- 1998年05月, 神戸大学史学年報, 第13号, pp.1-19, 日本語福井藩芝原上水の管理役職について研究論文（学術雑誌）
- 1996年03月, 歴史学研究, 第682号, pp.18-27, 日本語近世後期における江戸武家屋敷の上水・橋々組合について(研究ノート)[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 1995年11月, 市場史研究, 第15号, pp.40-54, 日本語幕末期における大藩と大坂米(大名貸)市場の借財関係[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 1995年03月, 東北大学国史談話会雑誌, 第35号, pp.121-130, 日本語幕末期水田単作地帯の農村構造と飯米需要研究論文（学術雑誌）
- 1994年10月, 地方史研究, 第251号, pp40-62, 日本語近世後期の東北・北陸諸藩と大坂米市場[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 1994年03月, 日本城郭研究センター編「日女道かゞみ:昭和の大修理30周年記念誌」, pp.61-73, 日本語姫路藩の化政期改革と播州産物研究論文（学術雑誌）
- 1992年12月, 北陸史学, 41号, pp.1-22, 日本語幕末期鯖江藩における大坂借財の返済構造研究論文（学術雑誌）
- 1992年11月, 高澤裕一編「北陸社会の歴史的展開」, pp.517-554, 日本語幕末期の越後新発田藩における石代納の展開研究論文（学術雑誌）
■ 書籍等出版物
- その他, 丸善出版, 2018年11月, 日本語都市史学会編『日本都市史・建築史事典』「上水道（第3章近世／都市社会）」事典・辞書
- 共著, 神戸大学経済経営研究所, 2014年03月, 日本語複式簿記・会計史と「合理性」言説－兼松史料を中心に―〔研究叢書74〕学術書
- 神戸大学経済経営研究所, 2011年03月, 日本語兼松は語る～『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み～
- 単訳, 神戸大学経済経営研究所, 2010年03月, 日本語兼松資料叢書『日豪間通信 大正期シドニー来状』第VI巻学術書
- 単訳, 神戸大学経済経営研究所, 2009年03月, 日本語兼松資料叢書『日豪間通信』第V巻学術書
- 単訳, 神戸大学経済経営研究所, 2008年03月, 日本語兼松資料叢書『日豪間通信 大正期シドニー来状』第IV巻学術書
- 単訳, 神戸大学経済経営研究所, 2007年03月, 日本語兼松資料叢書『日豪間通信』第Ⅲ巻学術書
- 単訳, 神戸大学経済経営研究所, 2007年03月, 日本語兼松資料叢書『兼松商店史料』第II巻学術書
- 単訳, 神戸大学経済経営研究所, 2006年03月, 日本語兼松資料叢書『兼松商店史料』第Ⅰ巻学術書
- 単訳, 神戸大学経済経営研究所, 2005年03月, 日本語兼松資料叢書『日豪間通信』第Ⅱ巻学術書
- 単訳, 神戸大学経済経営研究所, 2004年03月, 日本語兼松資料叢書『日豪間通信』第I巻学術書
- 単著, 清文堂出版, 2000年06月, 日本語近世中央市場の解体-大坂米市場と諸藩の動向-学術書
- 神戸大学経済経営研究所, 2000年03月, 日本語兼松資料 画像目録調査報告書
- 神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センター, 1999年02月, 日本語兼松資料目録調査報告書
- 兵庫県上月町, 1997年03月, 日本語大谷家文書目録調査報告書
- 道修町文書保存会, 1994年03月, 日本語道修町文書目録調査報告書
- 第70回数理社会学会大会, 2021年03月, 日本語, 数理社会学会, 慶應義塾大学（オンライン開催）, 国内会議戦前期高学歴ホワイトカラーの職歴の特徴口頭発表（一般）
- 第93回日本社会学会大会, 2020年11月, 日本語, 日本社会学会戦前期高学歴ホワイトカラーの職業経歴ポスター発表
- PHP研究所「新しい商人道研究会」, 2019年10月, 日本語, PHP研究所, PHP研究所京都本部戦前期商社の動向と従業員の教育機会 ～「商人道」と「社風への包摂」～[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 社会経済史学会 第88回全国大会, 2019年05月, 日本語, 社会経済史学会, 青山学院大学青山キャンパス, 国内会議戦前期労働市場と高学歴ホワイトカラー ―労働統計資料として『学校一覧』の可能性―口頭発表（一般）
- European Business History Association, 2018年09月, 英語, European Business History Association, アンコナ／イタリア, 国際会議Control and punishment of employees：a case of Mitsui＆Co.口頭発表（一般）
- 第329回 GASSY研究会, 2018年06月, 日本語, GASSY研究会, ひょうごボランタリープラザ, 国内会議商社の論理 －組織構造と内部不祥事－口頭発表（一般）
- 第225回産業セミナー【再考・「幻の総合商社」鈴木商店】, 2017年09月, 日本語, 関西大学経済・政治研究所, 関西大学, 国内会議破綻した鈴木商店と生き残った兼松－両社の命運を分けたもの－公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 第85回社会経済史学会全国大会, 2016年06月, 日本語, 社会経済史学会, 北海道大学, 国内会議戦前期企業社会の学歴評価―貿易商社と学校教育―口頭発表（一般）
- 経営史学会北海道ワークショップ, 2015年12月, 日本語, 経営史学会, 北海道大学, 国内会議戦前期企業社会の学歴評価--貿易商社を中心にして--口頭発表（一般）
- 経営史学会2015年度全国大会, 2015年10月, 日本語, 経営史学会, 大阪大学, 国内会議兼松シドニー支店の人員構成と人事政策口頭発表（一般）
- 第一回 鈴木商店シンポジウム「鈴木商店の再評価に向けて」, 2015年05月, 日本語, 鈴木商店記念館, 日比谷図書文化館, 国内会議鈴木商店の頭脳輩出拠点～神戸高商（現・神戸大学）～口頭発表（一般）
- 紡績企業史研究会, 2014年12月, 日本語, 紡績企業史研究会, 綿業会館, 国内会議戦間期鐘紡の職員構成口頭発表（一般）
- 兼松セミナー（日本近代経済・経営史セミナー共催）, 2013年09月, 日本語, 神戸大学, 神戸大学, 国内会議（コメント）「「製糖会社農事主任会議」の開催－1910年代の台湾における殖産政策－（平井健介）」その他
- 第11回兼松史料研究会, 2013年02月, 日本語, 神戸大学経済経営研究所, 神戸大学, 国内会議（司会）公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 経営史学会第48回全国大会, 2012年11月, 日本語, 経営史学会, 明治大学, 国内会議戦前兼松の下級従業員口頭発表（一般）
- 第1回 アントレプレナーシップ・コンファランス, 2011年10月, 日本語, 企業家研究フォーラム・日本ベンチャー学会合同研究会, 大阪企業家ミュージアム, 国内会議戦前期兼松における社内統治-「規則」と「社風」の効用-口頭発表（一般）
- 第46回経営史学会全国大会, 2010年10月, 日本語, 経営史学会, 札幌大学, 国内会議戦前期兼松の賃銀構造-グラフによる概観把握-口頭発表（一般）
- 経済史・経営史研究会, 2009年10月, 日本語, 大阪大学経済史経営史研究会, 大阪大学, 国内会議戦間期兼松における羊毛取引の変革口頭発表（一般）
- Accounting, Business & Financial History Workshop at Kobe University, 2009年10月, 英語, Accounting, Business & Financial History Workshop at Kobe University, 神戸大学, 国際会議Accounting in a Crisis and Accounting for a Crisis: A Case of the Great Kanto Earthquake, 1923口頭発表（一般）
- RIEBセミナー, 2009年01月, 日本語, 神戸大学経済経営研究所, 神戸大学経済経営研究所, 国内会議戦前期兼松の海外駐在員口頭発表（一般）
- 経営史学会関東部例会, 2008年09月, 日本語, 経営史学会, 東洋大学, 国内会議戦前期企業の海外駐在員の諸問題口頭発表（一般）
- 神戸市シルバーカレッジ, 2008年07月, 日本語, 神戸市シルバーカレッジ, しあわせの村内神戸シルバーカレッジ学習室, 国内会議戦前期における神戸企業の特質口頭発表（一般）
- G8神戸エコフェスタ, 2008年05月, 日本語, 神戸大学, 神戸市, (財)先端医療振興財団 臨床研究情報センター, 国内会議神戸港を築いた人々口頭発表（一般）
- Business History Conference, 2007年06月, 英語, Business History Conference, クリーブランド／アメリカ, 国際会議The Recruits in a pre-war Japanese trading company KANEMATSU, 1889-1941口頭発表（一般）
- Business History Conference, 2007年06月, 英語, Case Western Reserve University, 国際会議Initial intent and development of employee ownership plans: The case of a Japanese trading company in the early twentieth century口頭発表（一般）
- 関東近世史研究会2005年度大会, 2005年12月, 日本語, 関東近世史研究会, 東京, 国内会議-その他
- 兼松史料研究会, 2004年12月, 日本語, 神戸大学経済経営研究所, 大阪, 国内会議商社経営における人材育成と登用口頭発表（一般）
- 企業家研究フォーラム第2回年次大会, 2004年07月, 日本語, 企業家フォーラム, 大阪, 国内会議貿易商社兼松の人事システム-戦前期企業は学歴社会か-口頭発表（一般）
- 第12回全国文献情報センター人文社会科学学術情報セミナー「データベースの活用と人文社会科学」, 2002年11月, 日本語, 全国文献・情報センター, 神戸大学大学院国際協力研究科, 国内会議経営原資料のデータベースの作成と問題点-「兼松資料」に見る“利益概念”の変化など-口頭発表（一般）
- 第11回全国文献情報センター人文社会科学学術情報セミナー「人文社会情報とIT」, 2001年11月, 日本語, 全国文献・情報センター, 東京大学総合図書館, 国内会議戦前期の貿易商社における経営と通信口頭発表（一般）
- 第9回全国文献情報センター人文社会科学学術情報セミナー, 1999年12月, 日本語, 全国文献・情報センター, 神戸大学経済経営研究所, 国内会議経営原資料へのアクセサビリティーの向上口頭発表（一般）
- 市場史研究会第22回大会, 1994年11月, 日本語, 市場史研究会, 下関市立大学, 国内会議幕末期の大藩と大坂米市場口頭発表（一般）
- 社会経済史学会近畿部会, 1993年12月, 日本語, 社会経済史学会近畿部会, 神戸大学経済経営研究所, 国内会議近世後期における東北・北陸諸藩と大坂米市場口頭発表（一般）
- 日本史研究会近世史部会, 1992年02月, 日本語, 日本史研究会近世史部会, 日本史研究会館, 国内会議幕末期における貨幣地代の展開過程口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2024年04月01日 - 2028年03月31日戦前期における高学歴者の職業経歴と就業意識の分析
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 関西学院大学, 2020年04月01日 - 2023年03月31日戦前期における高学歴ホワイトカラーの職業経歴に関する計量歴史社会学的研究2021年度も、主にデータ収集、データ加工、試行的分析をおこなった。データ収集については、神戸高等商業学校および東京高等商業学校の卒業生のデータをさらに整備した。神戸高等商業学校については昨年度おこなってきたデータ化をさらにすすめてきた。特に企業規模などの企業情報について、既存資料を参照しながら、一つ一つ特定していく作業をおこなった。さらに、昨年度は3つのコーホートに焦点を当ててデータ化をしていったが、さらにその間を埋める世代についてのデータ化もはじめた。ただこうしたデータ化の作業は完了するまでは至っておらず、さらに精緻にデータを整備していく必要がある。 東京高等商業学校についても、職業経歴の分析を進め、国内学会、国際学会にて研究報告をおこなっている。 また戦前の高学歴ホワイトカラーをめぐる既存研究について、国内外の研究をレビューした。既存研究の中では、戦前の高学歴ホワイトカラーの職業を分析した研究は散見されるが、職業経歴全体を扱う研究が見当たらない。また1500人近くのデータの分析という点でも従来の研究からは見られず、本研究の意義を確認してきた。 分析については、昨年度同様長期雇用の傾向を多変量解析により検討してきたが、それと同時に、職歴のパターンを分析する方向性についても検討した。後者についてはクラスター分析、潜在クラス分析、さらにシークエンス分析などを用いた分析の可能性を探っているが、まだ十分な結果は出ていない。戦前高学歴ホワイトカラーの職業経歴の共通性と多様性を明らかにすることを目指し、その職業経歴の全体像を描き出す予定である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 明治大学, 2019年04月01日 - 2023年03月31日戦前期日本商社の国際人的資源管理手法の変遷に対する定点観測法による分析2021年度においてはコロナ禍による出国制限、国内調査への自粛要請があり、前年度に引き続き、予算を多く消化する研究活動、共同研究者との対面での調査・研究会はその実施が不可能であった。ただし、今までのデータによる分析と共同研究活動の総括として、著書の刊行を当該年度中に行うことができた。これは若林幸男・大島久幸・山藤竜太郎編『国際人的資源管理の経営史』（日本経済評論社、2022年1月25日）である。 本書は編者のほか、秋谷紀男、市川大祐、市原博、木山実、藤村聡、谷ヶ城秀吉が執筆しているが、その原点は2015年度経営史学会全国大会（阪大）でのパネルディスカッションである。当該パネルはそれまでの豪州国立公文書館における太平洋戦争時の接収日本企業資料への調査により、戦前期豪州進出日本商社、三井物産、三菱商事、高島屋飯田の三社のデータ蒐集と現地法人であった兼松史料（神戸大学所蔵）の双方を突合せ、戦前期における豪州進出商社の羊毛買付事業を中心とした事業内容とそこに投入された人的資源を比較したものである。 同一市場へ同時期に進出した企業の人的資源を比較する歴史研究は数少ないが、それは、コストや教育レベル、熟練等の要素から進出企業同士の同型化が当初から想定されていたためである。ところが、戦前期豪州進出日本商社は様々な労働市場、つまり、現地人材、日本からの派遣人材、また、ほぼ永住する日本人などその調達先は様々で、この相違点に着目し、多国籍企業としての商社としての性格についての分類からこの現象を説明する本書の波及効果は経済・経営史学会のみならず、国際人的資源管理に関わる周辺領域に対しても極めて大きい。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2019年04月01日 - 2023年03月31日戦前期商社の内部不祥事と経営組織丸２年に及ぶコロナ禍により、本年も各地の図書館や文書館への史料調査を実施できず、作業の方針は大きな転換を余儀なくされた。そのため具体的な作業としては、本年度はウェブで入手できる高商の『学校一覧』を利用し、戦前期の各商社の従業員数を計測した。 課題の目的である各商社における企業不祥事に関しては、すでに論文として刊行した三井物産や古河商事以外に、内田商事・茂木合名・久原商事などでは、とりわけ投機取引が横行したと思われる第一次世界大戦期に、従業員の不正行為が社内に蔓延していたと伝える史料は少なくない。しかし、そうした商社の多くが大戦後の反動不況で経営破綻して姿を消したため、その経営規模や従業員の推移などは、現在ではほとんど分からないというのが実情である。 そこで本年度に発表した「貿易商社と神戸高商 -『学校一覧』による就業実態の分析-」では、神戸高等商業学校（昭和期は神戸商業大学）の卒業生のうち、三菱商事・古河商事・高田商会・大倉商事・高島屋飯田・伊藤忠商事・大同貿易・久原商事・芝川商店・長瀬商店・江商・日本綿花・湯浅貿易・内田商事に在職した人員を各年の『学校一覧』から１人ずつ拾い上げ、その人数の推移を観察した（兼松・三井物産・鈴木商店・茂木合名は、別稿で分析を終えている）。期間は1907年から1937年の約30年間で、対象となった卒業生は460名に達する。 分析の結果、各社に在職した卒業生数が俯瞰的に解明できたほか、大戦期に人数が急増した商社は経営破綻した一方で、人員の増加に抑制的であった兼松・三菱商事・高島屋飯田は大戦後も堅調に成長しており、そこから企業の成長は、資本の規模ではなく、従業員を増加させるか否かという経営意思に規定されていたのではないか、という見通しを得た。本稿は、不祥事の分析の前提になる各社の経営動向の一端を明らかにしたと位置づけられる。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 山口大学, 2019年04月01日 - 2023年03月31日戦前期日本企業の学歴に基づく所得格差：「特殊」と言われるほど大きいのか？当該年度の研究成果については以下の通りである。 (1)鐘淵紡績株式会社(以下鐘紡)の1937年の人事記録を用いて，処遇の学歴格差の推定を行なった。戦前の日本企業について，社内の身分と学歴が対応する「学歴身分制」など，先行研究では学歴の影響が強調されることが多い。しかし鐘紡では，学卒者と非学卒者の平均賃金の差が戦後の日本と比べて大きくなく，学卒者と非学卒者の賃金の分布は交わり，学歴によって処遇が分断されているとは言えない推定結果が得られた。さらにこの結果と当時の鐘紡の経営の関連について考察している。本研究の意義は，処遇の学歴格差について，戦前の日本企業の間で異質性が存在し，その要因の１つが戦略的経営である可能性を示したことである。現在，ある学術雑誌の査読を経て修正の段階である。
(2)戦前から戦中の東京市役所の人事記録を用いて，処遇の学歴格差の推定を行なった。(1)と異なるのは，業界が異なることに加え，パネルデータである点，学歴の操作変数として出身地を用いる点である。2021年度はデータセットの追加・修正を行ったほか，1941年のデータのみを用いた予備的分析を実施した。欠落変数の問題が考えられる最小二乗法では，学歴の効果に過小推定の可能性があること，操作変数を用いた推定では，賃金に関する学卒の効果は約40%であることを示した。以上の研究成果は労務学会全国大会で報告した。
(3)努力と成果の関係(=努力の生産性)に不確実性が存在する，動学的な線形契約モデルを考察し，得られた仮説を鐘紡のデータを用いて検証した。事業の年齢が長くなれば，経験が蓄積し，努力の生産性の不確実性が縮小する結果，基本給は安く，歩合が大きくなるという仮説を得た。当時の鐘紡は多角化を進めており，各事業の特性と人事記録を合わせたデータセットを作成し，仮説を検証した。以上の研究成果は組織学会研究発表大会で報告した。 - 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 山口大学, 2016年04月01日 - 2020年03月31日戦前期3組織の内部労働市場分析ー人事データを用いた比較研究ー1937年の鐘紡の職員の人事名簿を用いて，当時の職員(ホワイトカラー)に対してどのような人事管理が行われていたのか推定を行った．特に1)学卒者と非学卒者の賃金格差，2)戦後日本企業との連続性，3)企業経営の他の要素との適合性の観点から分析した． その結果1)戦後日本企業と大きく変わらない学卒者と非学卒者の賃金格差，および最終学歴によって分断されるような賃金構造ではないこと，2)賃金の主要な決定因が戦後の日本企業と同様であったが，入社直後から差がつく非「遅い選抜」など異なる特徴も確認された．3)既述の賃金構造をはじめとした職員の人事管理と当時の経営戦略，組織の適合性を指摘できる．
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 関西学院大学, 2016年04月01日 - 2019年03月31日戦前期学校教育制度と国際的人材形成に関する史的研究本研究は戦前期の日本商社が人材の多様化をどのように図りながら国際化を進展させたのかを究明することを主たる目的とした。そして本研究では、明治中期以降、中等・高等の教育機関が拡充される中、三井物産などの諸商社が各学校との関係を構築しながら人材の多様化を図りつつも、最終的には高等教育修了者への評価を高めていったこと、あるいは農商務省の海外実業練習生制度を活用して貿易業務に耐えうる人材の形成を図ったこと、さらに商社の海外店舗でみられた外国人（現地人）スタッフと日本人社員との調和関係、相克関係の諸相を明らかにした。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 挑戦的萌芽研究, 明治大学, 2016年04月01日 - 2018年03月31日サイコグラフィック変数を用いた近代商社マンの職務分析『学歴と格差の経営史―新しい歴史像を求めて―』（日本経済評論社)の出版、数本の論文（レフェリー審査付）によって、従来考えられてきた学歴別の雇用制度の発生時期を特定し、学会全体の歴史認識に対して批判を行った。今後、この領域において、学籍格差の形成のメカニズムや戦前における日本の総合商社の強さに対する分析が大きく前進する成果であった。
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 明治大学, 2013年04月01日 - 2016年03月31日戦前期三井物産の人事システムに対する総合的分析本研究は戦前期における三井物産および日立製作所の人事関連文書、個票の発見、利用によって、従来統計的に処理されることがなかった一つの組織内における学歴変数による職位、給与の分散について第一に検証を行った。一連の研究会においてブラッシュアップされた議論は来年度『学歴と格差の経営史』として出版を予定している。 第二に本研究はNAA所蔵の各商社史料をもとに、戦前期における豪州進出の日本商社の事業およびその担い手についての比較史分析を行った。本研究については2015年度の経営史学会でパネルディスカッションを組んだが、これを発展させ、『戦前期豪州における総合商社の展開』として出版計画に入りたい。
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2010年, 研究代表者競争的資金
研究シーズ
■ 研究シーズ- 神戸高商の記録文書による戦前期労働市場と就業実態の分析シーズカテゴリ：人文・社会研究キーワード：神戸高商、転職率、労働市場研究の背景と目的：「最近の若者は、せっかく就職しても３年で辞めてしまう。まったく忍耐力がない！」という若者に対する叱責は、各種のメディアでよく目にする機会があるでしょう。はたして、それは本当でしょうか。そうした "根性論" は歴史的に見て事実でしょうか。この研究では、明治末年の神戸高商（現在の神戸大学）の開校から第二次世界大戦直前まで、卒業生の就業実態を明らかにすると共に、戦前期日本の労働市場を展望します。研究内容： 神戸高商は毎年『学校一覧』という文書を刊行していました。注目されるのは、その後半部分に収録された卒業生名簿です。どの卒業生がどこの企業（あるいは官公庁）に在職しているのかが書かれており、毎年の卒業生の在職先や転職者の人数が具体的に判明します。 まずは基礎的な作業として、千名を超える卒業生のデータベースを作成しました。分析の結果、明治40（1907）年の第１回卒業生以来、転職する比率は新卒３年以内が最も高く、年齢に従って転職率は急激に低下する傾向が確認できました。すなわち現在と同じく、明治時代の新卒者も会社から３年以内に離れる者が珍しくなかったのです。おそらく、これは就業期間の初期段階における調整機能と言うべきものであり、雇用に伴う普遍的な現象と考えられます。 今後は社会統計学の手法を取り入れ、転職しやすい業種、あるいは恐慌期といった時代環境の影響などを計測する予定です。期待される効果や応用分野：もし若年者の転職率の高さが普遍的な現象であり、単なる "根性論" の結果とは言えない場合、若者に対する一方的な批判ではなく、若年者の転職支援を積極的に行う必要があります。人文社会系の研究の目的の一つは、正しく社会のあり方（特に歴史学では、その起源や沿革）を認識することであり、それは適切な政策提言にもつながると期待されます。