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松尾 貴巳学長・役員等理事
研究者基本情報
■ 学位■ 研究キーワード
■ 研究分野
■ 委員歴
- 2019年04月 - 現在, 日本組織会計学会, 理事
- 2020年04月 - 2021年09月, 日本原価計算研究学会, 『経営会計レビュー』編集委員会委員
- 2018年09月 - 2021年09月, 日本原価計算研究学会, 学会長
- 2021年09月, 日本原価計算研究学会, 常任理事
- 2020年04月, 日本管理会計学会, 常務理事
- 2016年09月 - 2020年03月, 日本管理会計学会, 理事
- 2019年02月, 政府会計学会, 『公共経営とアカウンタビリティ』編集委員会編集委員長
- 2015年09月 - 2018年09月, 日本原価計算研究学会, 副編集委員長
- 2015年09月 - 2018年09月, 日本会計研究学会, 理事
- 2015年09月 - 2018年09月, 日本原価計算研究学会, 理事
- 2012年09月 - 2018年09月, 日本原価計算研究学会, 副会長
- 2012年09月 - 2018年09月, 日本会計研究学会, 評議委員
- 2013年09月 - 2015年09月, 日本原価計算研究学会, 編集委員会 副編集委員長
- 2014年02月, 政府会計学会（JAGA）, 副会長
- 2012年12月 - 2013年11月, 日本会計研究学会, 会計プログレス 編集委員
- 2005年09月 - 2013年09月, 国際公会計学会, 常務理事
- 2012年09月 - 2013年08月, 国際公会計学会, 『公会計研究』編集委員会 編集委員長
- 2010年07月 - 2012年09月, 日本原価計算研究学会, 学会誌『原価計算研究』編集委員会 編集委員長
- 2006年09月 - 2012年09月, 日本原価計算研究学会, 常任理事
- 2009年10月 - 2010年07月, 原価計算研究, 原価計算研究編集委員
- 2005年09月 - 2007年09月, 国際公会計学会, 事務局長
- 2000年09月 - 2006年09月, 日本原価計算研究学会, 幹事
研究活動情報
■ 受賞- 2022年11月 日本組織会計学会, 学会賞（論文賞）, Cost Information and Management in Medical Organizations: A Case on Orthopedic Surgical Operation Cost Analysis
- 2022年11月 Emerald Publishing Limited, Emerald 2022 Literati Award : Outstanding Paper, The influence of an interactive use of management control on individual performance: mediating roles of psychological empowerment and proactive behavior
- 2009年09月 日本原価計算研究学会, 日本原価計算研究学会学会賞, 『自治体の業績管理システム』
- 2009年09月 国際公会計学会, 国際公会計学会学会賞, 『自治体の業績管理システム』
- 2009年08月 日本管理会計学会, 日本管理会計学会文献賞, 『自治体の業績管理システム』
- 2008年09月 日本原価計算研究学会, 日本原価計算研究学会学会賞(論文部門), ABC導入が財務成果に与える影響についての経験的研究
- 2023年07月, 原価計算研究, 47(1-2) (1-2), 1 - 11, 日本語社会課題解決志向のクロスセクター・ネットワーク組織とマネジメントコントロール[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年12月, 国民経済雑誌, 224(6) (6), 21 - 34行政サービス提供における官民連携のガバナンスとコントロール
- Emerald, 2021年01月, Journal of Accounting & Organizational Change, 17(2) (2), 263 - 281, 英語
Purpose Although middle managers play important roles in forming strategies and generating innovation, few studies have explored the influence of management control systems (MCS) on employees’ behaviors or performance at the middle-management level. The purpose of this study is to examine the effect an interactive use of MCS has on individual performance at the unit level.Design/methodology/approach A longitudinal, multisource and multilevel survey was conducted among 373 nurses in 20 units at a Japanese public hospital.Findings The multi-level analyzes indicate that middle managers’ interactive use of MCS has a direct and indirect positive influence on individual performance, through proactive behavior, as well as through psychological empowerment and, subsequently, through proactive behavior.Research limitations/implications As the present study collected data from nurses at a Japanese hospital, it is necessary to conduct research in other countries using different occupations to verify the findings.Practical implications Organizations need to be aware that the interactive use of MCS can be an effective tool for empowering and motivating employees.Originality/value The present study contributes to the literature by clarifying the mechanisms of how the interactive use of MCS influences employees’ psychological and behavioral outcomes at the middle-management level.[査読有り]研究論文（学術雑誌） - Informa UK Limited, 2021年01月, Public Performance & Management Review, 44(1) (1), 28 - 57, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- わが国において，自治体から施設管理者に対して実践される組織間コントロールの類型と規定要因について定量的検証を行った。その結果，複雑性および相互依存性，インプットとアウトプットの変換プロセスに関する知識と測定可能性が組織間コントロールの必要性を高めること，そして過去の経験が間接的な規定要因となることが明らかになった。日本原価計算研究学会, 2020年08月, 原価計算研究, 44(1) (1), 142 - 155, 日本語[査読有り]
- 2020年07月, 国民経済雑誌, 222(1) (1), 17 - 34, 日本語地方公共団体における発生主義に基づく会計制度の導入と予算管理研究論文（学術雑誌）
- 2020年07月, 国民経済雑誌, 222(1) (1), 87 - 102, 日本語固定資産台帳に基づく自治体コスト情報の有用性について-吹田市における分析事例-研究論文（学術雑誌）
- 2020年02月, JOURNAL OF WORKPLACE LEARNING, 32(3) (3), 217 - 228, 英語研究論文（学術雑誌）
- 2020年02月, 會計, 197(2) (2), 202 - 213, 日本語パブリックセクターの会計学研究の課題と可能性について[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年12月, International Journal of Training and Development, 23(4) (4), 328 - 338, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年09月, 会計検査研究, 60, 13 - 27, 日本語地方自治体の新公会計（統一的な基準）が予算編成に 与える影響に関する分析 －実態調査結果に基づいて －[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2018年03月, 同志社商学, 69(6) (6), 69 - 83, 日本語新公会計制度の活用に向けた地方公共団体の取組みー富岡市の事例ー研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 本研究の目的は，地方公共団体における業績管理情報の利用方法がパフォーマンスに及ぼす影響について，自治体の部門レベルで実証的に検証することにある。郵送質問票調査データを用い，事業の可変性（環境の不確実性，目標の曖昧性，業務の複雑性）と業績管理情報の利用法（診断的利用・インタラクティブ利用）の適合性が組織成果に与える影響を検証する。日本原価計算研究学会, 2017年07月, 原価計算研究, 41(1) (1), 103 - 115, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2017年03月, 會計, 191(3) (3), 41 - 55, 日本語「統一的な基準」と自治体における業績情報利用の多様性研究論文（学術雑誌）
- Emerald Group Publishing Ltd., 2017年, Journal of Accounting and Organizational Change, 13(3) (3), 410 - 424, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2016年05月, 国民経済雑誌, 213(5) (5), 47 - 61, 日本語自治体における新公会計制度の導入と業績管理情報の活用研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 現代経営学研究所, 2016年, Business insight = 季刊ビジネス・インサイト : the journal for deeper insights into business, 24(4) (4), 2 - 6, 日本語特集 医療プロセスの見える化と管理 医師のマネジメントを考える視点 : 「心理的契約」と「標準化」
- 2015年04月, International Journal of Public Administration, 38, 573 - 585, 英語Are Changes Effective in Performance Management? An Analysis of Japanese Agencies[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本会計研究学会, 2014年09月, 会計プログレス, (15) (15), 26 - 37, 日本語自由裁量費のコスト・ビヘイビアがCVP分析に与える影響-回帰分析による固定費推定の問題-[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2014年05月, 国民経済雑誌, 209(5) (5), 31 - 44, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 管理会計研究におけるアクションリサーチの意義と課題アクションリサーチは、管理会計研究においては主流の研究手法ではない。しかしながら、管理会計研究が実務と密接に関連する学問であることを考慮すると、実務に直接関わって影響を与えるアクションリサーチは有意義な研究手法である。本稿の目的は、アクションリサーチをより厳密な研究手法にするための方法について検討することである。研究手法として厳密性を高めるためには、抽象的概念化のプロセスを重視することで理論志向を強め、フィールド実験などの量的な研究手法と組み合わせ内的妥当性を高めることが必要である。日本管理会計学会, 2014年03月, 管理会計学, 22(2) (2), 15 - 27, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 行政管理研究センター, 2014年01月, 評価クオータリー, (28) (28), 2 - 13, 日本語地方公共団体におけるアウトソーシングとモニタリング研究論文（学術雑誌）
- 医療組織の業績管理における非財務情報の補完的効果-探索的研究-本論文では,医療組織の業績管理システムにおける非財務情報の有効性を医療専門職の特性と関連付けて探索的に検討している。医療組織における業績管理システムと医療専門職の専門職志向との整合性の確保は重要な課題である一方,有効な業績管理システムの詳細については研究途上にある。本論文は,当該課題について非財務情報の補完的効果に焦点を当てて有効性を議論している。日本原価計算研究学会, 2013年03月, 原価計算研究, 第37巻(2号) (2号), 66 - 74, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2013年02月, 公共経営と公会計改革, 125 - 142頁, 日本語公会計と予算制度改革研究論文（学術雑誌）
- 本稿は,原価改善と原価企画の連携に焦点を当てる。これまで,原価改善と原価企画は,密接な関連をもつことが指摘されながら,その具体的内容は,必ずしも明確ではなかった。そこで本研究は,製造業企業3社へのインタビュー調査を通じ,原価改善と原価企画が互いに影響しながら実施される具体的な実践を明らかにする。日本原価計算研究学会, 2013年, 原価計算研究, 37(1) (1), 40 - 52, 日本語[査読有り]
- 2012年11月, China-USA Business Review, Vol.11(No.11) (No.11), 1450 - 1459, 英語Voluntary Implementation of Performance Measures: The Case of Japanese Local Government[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 会計検査院, 2012年09月, 会計検査研究, (No.46) (No.46), pp45 - 64, 日本語行財政改革のための『予算企画』研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2012年05月, 国民経済雑誌, 第205巻(5号) (5号), 53 - 67, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 産業經理協會, 2012年01月, 産業経理, 第71巻(第4号) (第4号), 72 - 89, 日本語地方公共団体における行政評価システムの課題と方向性について研究論文（学術雑誌）
- 日本会計研究学会, 2009年09月, 会計プログレス, (10) (10), 1 - 15, 日本語顧客別コストビヘイビアに基づくＡＢＣ導入効果の検証[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 国際公会計学会編集委員会, 2008年09月, 公会計研究, 10(1) (1), 37 - 56, 日本語地方自治体における行政評価の有効性に関する実証研究[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2008年07月, 国民経済雑誌, 198(1) (1), 61 - 77, 日本語分権的組織の管理会計研究の回顧と展望 (特集 管理会計研究の回顧と展望)研究論文（学術雑誌）
- ABC導入が財務成果に与える影響についての経験的研究管理会計システムの導入研究は,近年国際的にも注目を集めている研究領域である。しかし,ABCといった管理会計システムの導入が,企業の財務成果にどのような影響をもたらしたのかという視点からの経験的証拠は多くはない。そこで,本論文ではABCを導入している酒類卸売業である(株)飯田のインタビューデータとアーカイバルデータに基づいて,ABC導入の財務成果について検証を実施した。結論として,ABC導入は財務業績に対して一時的に負の効果を与えたが,結果的には正の効果をもたらしたことが示された。日本原価計算研究学会, 2008年03月, 原価計算研究, 32(2) (2), 84 - 93, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 管理会計システムの導入がもたらす組織変革プロセスの研究: (株)飯田におけるABC導入の質的研究本論文の目的は,ABCシステムの導入によって,組織構成員の解釈のあり方にどのような経時的な変化が生じたのかという組織変革プロセスを解明することにある.具体的には,1997年にABCに基づく利益管理システムを導入した株式会社飯田を分析対象とし,その導入プロセスにおける組織成員の行為や解釈をインタビュー調査によって明らかにしている.分析には,「解凍」・「変化」・「再凍結」という伝統的な組織変革モデル(レビンモデル)を再構成した新装レビンモデル(Isabella,1990)を採用し,ABCの導入プロセスを検証した点に本論文の意義がある.理論的あるいは技術的に優れていると考えられる管理会計システムの導入は必ずしも簡単に実施されるのではない。組織構成員が導入に際し,どのように戸惑い,苦悩し,拒否反応を示し,そして各自がそれをどのように受容していったのかというプロセス自体をありのままに記述するために,質的な研究方法を採用した点に本論文のもう一つの意義がある.日本管理会計学会, 2008年02月, 管理会計学, 16(2) (2), 3 - 21, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 森山書店, 2007年12月, 會計, 172(6) (6), 793 - 805, 日本語卸売業におけるABC導入事例研究--(株)飯田のケース[招待有り]
- 2007年12月, 会計, 172(6) (6), 41 - 53, 日本語卸売業におけるABC導入事例研究-(株)飯田のケース-研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2006年10月, 国民経済雑誌, 194(4) (4), 73 - 89, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 会計検査院事務総長官房上席研究調査官, 2006年03月, 会計検査研究, (33) (33), 121 - 135, 日本語地方公共団体における業績評価システムの導入研究-予算編成における行政評価システムの意義とその効果についての実証分析-研究論文（学術雑誌）
- 2006年03月, 会計, 169(3) (3), 69 - 82, 日本語地方公共団体における業績評価システムの導入研究-管理会計上の意義と課題-研究論文（学術雑誌）
- 森山書店, 2005年03月, 『会計』, 第167巻第3号,99-102頁。(3) (3), 396 - 408, 日本語「非財務指標による業績評価システムの有効性に関する実証分析」研究論文（学術雑誌）
- 「新須磨病院整形外科におけるBSCの導入についての時系列分析:アクションリサーチとエンピリカルリサーチの統合アプローチ」当初,業績測定方法の改善を目指して登場したバランスト・スコアカードだが,今日では,戦略マップやイニシアティブの有効性が認識され,戦略のマネジメントが重視されるようになってきている。本稿では,総合病院の整形外科でのBSC導入についてのデータを分析し,戦略のマネジメントの効果を実証した。日本原価計算研究学会, 2005年03月, 『原価計算研究』, 第29巻第1号,35-46頁。(1) (1), 35 - 46, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2005年01月, 『ビジネス・インサイト』, 第48巻,8-27頁。, 日本語「医療組織と経営管理システム」研究論文（学術雑誌）
- 2004年04月, ー, ー, 日本語成功する管理会計システム研究論文（学術雑誌）
- 大阪府立大学経済学部, 2003年03月, 経済研究(大阪府立大学), 48(2) (2), 31 - 51, 日本語地方公共団体における戦略的業績管理システムの構築に向けて研究論文（学術雑誌）
- 2001年03月, 経済研究大阪府立大学, 46(2) (2), 99 - 114, 日本語原価管理システムの導入研究(A社の事例研究)研究論文（学術雑誌）
- 2001年03月, 中央経済社, -, 日本語グループ経営ハンドブック研究論文（学術雑誌）
- 森山書店, 2017年03月, 會計, 191(3) (3), 319 - 333, 日本語「統一的な基準」と自治体における業績情報利用の多様性 (グローカル時代の会計) -- (グローカル時代の地方自治体会計)
- 現代経営学研究所, 2016年, Business insight = 季刊ビジネス・インサイト : the journal for deeper insights into business, 24(4) (4), 22 - 25, 日本語パネルディスカッション 医療情報の管理と医療マネジメント (第92回ワークショップ 医療情報の管理と医療マネジメント)
- 2015年10月, 震災復興学（神戸大学震災復興支援プラットフォーム 編）, 日本語第９章 自治体における事業企画の分権化と業績管理記事・総説・解説・論説等（その他）
- 神戸大学, 2012年, Business insight : the journal for deeper insights into business, 20(3) (3), 45 - 52, 日本語研究最前線 : 自治体における行財政改革型ファシリティ・マネジメントの意識と課題 : 神戸市の事情
- 行政管理研究センター, 2011年10月, 評価クオータリー, (No.19) (No.19), 2 - 13, 日本語自治体におけるファシリティ・マネジメントの意義と課題－神戸市の事例－速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）
- 神戸大学, 2010年08月, 國民經濟雜誌, 202(2) (2), 29 - 45, 日本語自治体における業績評価システムの多様性と有効性
- 神戸大学, 2009年, Business insight : the journal for deeper insights into business, 17(2) (2), 24 - 25, 日本語知のショールームへご招待(1)マネジメントコントロール応用研究 : 管理会計の仕組みをデザインする
- 神戸大学大学院経営学研究科, 2007年07月, 神戸大学経営学研究科 Discussion paper, 2007, 日本語管理会計システムの導入がもたらす組織変革プロセスの研究 : (株)飯田におけるABC導入の質的研究
- 森山書店, 2006年03月, 會計, 169(3) (3), 403 - 416, 日本語地方公共団体における業績評価システムの導入研究--管理会計上の意義と課題
- 神戸大学, 2004年, 経済学・経営学学習のために, 2004, 65 - 72, 日本語行政組織に対する管理会計的アプローチ
- 中央経済社, 2000年07月20日, 旬刊経理情報, (924) (924), 21 - 24, 日本語グローバル企業の戦略的管理体制を見る--(事例)ABB社における戦略的経営管理 (特集 グループ経営の基盤を強化する--戦略会計のための組織整備の運び方)
- 中央経済社, 1998年05月10日, 旬刊経理情報, (852) (852), 4 - 10, 日本語業績不振から脱却するためのグル-プ経営のあり方 (特別企画 グル-プ会社の事業戦略の見直し)
- 中央経済社, 1996年06月, 企業会計, 48(6) (6), 795 - 801, 日本語分権化管理志向と事業部門の業績管理 (特集 変革する経営組織と管理会計の課題)
- 編者(編著者), World Scientific Pub Co Inc, 2022年01月, ISBN: 9811234302Management Accounting for Healthcare (Japanese Management and International Studies, 18)
- 共著, 関西大学出版部, 2018年03月, 日本語財政の健全化と公会計改革学術書
- 共著, 同文館, 2016年06月, 日本語公共部門のマネジメント学術書
- その他, 中央経済社, 2015年10月, 日本語スタンダードテキスト 管理会計論 第二版教科書・概説・概論
- 共著, 中央経済社, 2014年01月, 日本語大阪版市場化テストを検証する一般書・啓蒙書
- 共編者(共編著者), World Scientific Publishing, 2013年01月, 英語Management of Service Businesses In Japan学術書
- 共著, 中央経済社, 2010年10月, 日本語体系現代会計学 第10巻 業績管理会計学術書
- 共著, 中央経済社, 2010年10月, 日本語管理会計研究のフロンティア学術書
- 単著, 中央経済社, 2009年03月, 日本語自治体の業績管理システム学術書
- 共著, 中央経済社, 2008年12月, 日本語スタンダードテキスト 管理会計論教科書・概説・概論
- 共訳, 中央経済社, 2008年04月, 日本語戦略実現の組織デザイン学術書
- 単著, 税務経理協会, 2005年03月, 日本語『グループ企業の管理会計』学術書
- 共著, 中央経済社, 2004年04月, 日本語成功する管理会計システム学術書
- 共著, 中央経済社, 2001年03月, 日本語グループ経営ハンドブック学術書
- ⽇本原価計算研究学会 第49回全国⼤会, 2023年09月, 日本語査読付き学術雑誌に対する投稿者・査読者の認識：質問票調査結果の分析口頭発表（一般）
- ⽇本原価計算研究学会 第48回全国⼤会, 2022年09月, 日本語メタガバナンスとマネジメント・コントロール[招待有り]口頭発表（基調）
- 日本組織会計学会 第4回全国大会, 2021年11月医療機関におけるコスト情報と管理ー 整形外科手術コストの分析事例ー口頭発表（一般）
- 2019年09月, 日本語パブリックセクターの会計学研究の 将来を考える ―ガバナンスとアカウンタビリティ[招待有り]口頭発表（基調）
- 日本原価計算研究学会第45回全国大会, 2019年09月, 日本語自治体公共施設サービスのアウトソシングにおける組織間コントロール口頭発表（一般）
- The Brown Bag Seminars - Business & Economics - (BBS), 2018年11月, 英語, School of Economics and Business of University of Zaragoza, 国際会議How can the Japanese local governments manage outsourcing business?公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本会計研究学会76回大会, 2017年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 広島大学, 国内会議地方自治体の新公会計制度に対する取り組み状況に関する分析口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会76回大会, 2017年09月, 日本語, 広島大学, 広島大学, 国内会議地方自治体の新公会計が予算編成に与える影響に関する分析口頭発表（一般）
- 2017 AECA (Spanish Accounting and Business Administration Association) Conference, the 27th -29th Sep,, 2017年09月, 英語, AECA (Spanish Accounting and Business Administration Association), Santiago de Compostela, 国際会議New Japanese Local Government Accounting Standard and the Asset Management口頭発表（一般）
- EGPA (The European Group for Public Administration) Conference, the 30th Aug.-the 1st Sep, Milan, 2017年09月, 英語, EGPA (The European Group for Public Administration), ミラノ工科大学, 国際会議Diagnostic and Interactive use of PMM by Japanese local government: is there a fitness of use?口頭発表（一般）
- 日本医学教育学会第49回全国大会, 2017年08月, 日本語, 日本医学教育学会, 札幌医科大学(札幌コンベンションセンター), 国内会議臨床型の医療組織経営人材育成のすすめ口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第75回大会, 2016年09月, 日本語, 日本会計研究学会, グランシップ（静岡）, 国内会議統一的な基準と自治体における業績管理情報利用の多様性口頭発表（一般）
- 日本原価計算研究学会, 2016年09月, 日本語, 日本原価計算研究学会, 中央大学, 国内会議地方公共団体における業績管理情報の利用と有効性口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第75回大会, 2016年09月, 日本語, 日本会計研究学会, グランシップ（静岡）, 国内会議大規模災害に被災した自治体におけるＰＤＣＡサイクルの有効範囲口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第75回大会, 2016年09月, 日本語, 日本会計研究学会, グランシップ（静岡）, 国内会議新しい地方公会計の理念、制度、および活用実践口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会 全国大会, 2015年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 神戸大学, 国内会議行政評価の効果検証：常総市におけるランダム化比較実験口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会, 2014年09月, 日本語, 横浜国立大学, 国内会議公共経営の変容と会計学の機能その他
- 日本会計研究学会 第72回大会, 2013年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 中部大学, 国内会議公共経営の変容と会計学の機能[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 管理会計学会 2013年度全国大会, 2013年09月, 日本語, 日本管理会計学会, 立命館大学, 国内会議管理会計研究におけるアクションリサーチの方法論的意義と課題[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 日本会計研究学会 第72回大会, 2013年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 中部大学, 国内会議CVP 分析の実践的利用へ向けて ?集約された会計情報の利用の問題?口頭発表（一般）
- The seventh Asia pacific interdisciplinary Research in Accounting Conference, 2013年07月, 英語, Asia pacific interdisciplinary Research in Accounting Conference, Kobe International Conference Center, 国際会議When are Changes Effective in Performance Management? The Case of the Japanese Agencies口頭発表（一般）
- 日本原価計算研究学会 全国大海, 2012年09月, 日本語, 日本原価計算研究学会, 横浜国立大学, 国内会議相対的業績評価システムの利用が医療専門家の動機付けに及ぼす影響口頭発表（一般）
- 日本原価計算研究学会 全国大海, 2012年09月, 日本語, 日本原価計算研究学会, 横浜国立大学, 国内会議原価改善と原価企画の実践における連携ー製造業３社の事例からー口頭発表（一般）
- 国際公会計学会, 2011年09月, 日本語, 国際公会計学会, 名城大学, 国内会議予算情報の質を高めるための実効性ある行政評価について口頭発表（一般）
- EGPA Conference 4th, 2009年09月, 英語, International Institute of Administrative Sciences, ST JULIANS, 国際会議Performance Measurement in Bureaucratic Public Administration Styles : An Investigation into Spanish and Japanese Local Governments口頭発表（一般）
- 32th EAA Annual Congress, 2009年05月, 英語, Eulopian Accounting Association, Trampere, 国際会議An Empirical Analysis of Customer-Specific Cost Behavior口頭発表（一般）
- 28th EAA Annual Congress, 2005年05月, 英語, 未記入, 未記入, 国際会議“An Empirical Investigation of a Balanced Scorecard for Strategic Management”口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2022年04月01日 - 2025年03月31日公共サービスの提供における官民協働の業績測定と評価
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 早稲田大学, 2020年04月01日 - 2023年03月31日政府におけるリソース・マネジメントの研究本研究は、サービス原価計算、セクター横断的な組織間マネジメント、費用対効果分析、それらの基盤となるデータべーうの開発研究を構成要素としているが、COVID-19による社会経済環境の変化に伴って生み出された社会変革要素、すなわちOECDの報告書に基づけば、①感染症コントロールまたは追跡対策、②公共等のコミュニケーションの強化及びデータ共有、③危機コンテクストに調整したサービス提供、⑤既存の資源及び解決法のレバレッジと配備、⑥チャレンジングなメカニズムによるインターネットを通じてアウトソーシングしたアイディアや解決法、⑦立法府の適応的対応、⑧集団学習及び意味づけ、⑨構造的応答及び可能な長期性へのシフトという要素を研究に組み込みながら、定期的に研究会を開催して議論を行った。研究会においては、理論サーベイを行いながら、具体的事例としてワクチン接種における国・地方・民間の連携とコスト、データの収集分析と政策的意思決定との関係性等について海外比較を行いながら課題について議論を行った。緊急事態宣言等で活動が制約される中、政府会計学会、非営利法人研究学会、シンポジウムなどとも連携して活動を行い、研究報告、パネルディスカッションを行った。小林は『公共経営とアカウンタビリティ』（政府会計学会、2021、Vol.2 No.1、pp.16-27）に「COVID-19を契機とした財政運営モデル変革への提案―エクイティを組み込む財政運営モデルとは―」を発表した。海外事例の調査研究、短期・中期・長期のタイムフレームによるデータ収集及び分析の考え方について整理を行った。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2019年04月 - 2022年03月医療組織の業績管理における部門・組織階層別特性に関する研究本年度は、文献研究、インタビュー調査に基づく分析フレームワーク、質問票調査の設計、大阪医科大学附属病院のインシデントレポートの分析可能性について検討を行った。 分析フレームワークの設計においては、研究代表者、分担者のほかに、松尾睦教授（北海道大学）の協力を得て、安全風土（Safety Climate）が業績に及ぼす影響について、業績管理システム、リーダーシップ、内省、学習志向、経営環境などの経営管理に関わる仕組み・ひとに関わる変数が業績・安全性リスクに影響を及ぼしているとの分析フレームワーク・仮説を導出し、質問票調査の質問項目を作成した。これに関連して、分担者の新井康平は、医療組織のキャパシティの利用度が業績に及ぼす影響について研究を行い、日本原価計算研究学会関西部会で報告し、意見交換を行った。 インシデントに関わるデータは、研究分担者の上田英一郎が所属する大阪医科大学附属病院における過去５年間のインシデントレポートのデータを整理し、本調査への利用可能性について分析、検討した。検討の結果、年間約7000件のデータが保管されており、全体としてのサンプル数は十分あること、比較的重要度が高いレベル３以上のデータは、全体の１割程度であり、診療科別や原因別に分類して分析する場合は、サンプル数が低下するため、複数年度を対象とした分析を行う必要があることなどが認識された。また、大阪医科大学附属病院のデータを久留米大学医学部附属病院や神戸大学医学部附属病院のデータと比較することの可能性。意義についても意見交換、検討を行った。 なお、質問票調査において実施予定だったプレテスト、質問票調査票の発送については、当初、当年度中に実施予定であったが、令和２年度に延期することとした。
- 学術研究助成基金助成金／挑戦的研究（萌芽）, 2018年06月 - 2020年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2016年04月 - 2019年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 明治大学, 2015年04月01日 - 2018年03月31日地方自治体における新公会計システムの導入と運用に関する理論的・実証研究地方自治体の公会計改革について、その理論的構造と目的に関する研究、自治体現場での適用状況と実務的諸問題に関する実証的調査、自治体経営への新会計システムの活用に関する実態調査、さらに新公会計制度を導入した後に課題となる地方公監査のあり方に関する研究、さらに公会計改革に関する諸外国の先行事例の研究を行い、それぞれについて成果を得た。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 亀田医療大学, 2013年04月01日 - 2018年03月31日看護サービスの品質マネジメントモデルの構築に関する研究本研究は、日本の一般病院(100床以上)4,163病院を対象にした郵送質問票調査から、病院のコスト・マネジメントの現状と看護マネジメントとの関係性を明らかにしている。調査結果は①医療サービスや診療科・部門を単位としたコスト・マネジメントが、現状では浸透していないこと②約半数の病院が看護師を含む多職種から構成されるクリティカル・パス開発チームにより診断群別に対応するパス開発が行われていること③看護部門は権限委譲が高く相互依存性が高いという特徴を持つということを示している。以上の特徴を踏まえたうえで、病院のコスト・マネジメントと看護マネジメントを考えることが重要であることが示唆された。
- 学術研究助成基金助成金／挑戦的萌芽研究, 2015年04月 - 2017年03月競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2013年04月 - 2016年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2012年04月 - 2015年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 早稲田大学, 2011年11月18日 - 2014年03月31日行政コストマネジメントシステムの開発研究平成25年度においては、平成23から24年度にかけて実施してきた米国及び韓国調査、加えて平成24年度に実施したスペイン調査、英国におけるPPPに関する文献研究、東日本大震災の被災地との意見交換(北上市、大船渡市、岩手県庁)、さらに行政経営改革を成果とコストの観点から進めている地方自治体（北上市、荒川区、浜松市、大阪市北区など）の事例調査及び文献研究の結果を集約し、理論スキーム及び実践スキームの構築を行うことを企図して、研究会を精力的に実施した。行政コストマネジメントシステムの理論スキームを構築にあたっては、公民パートナーシップ(PPP)についての研究結果を基礎としながら、多くの資源の可視化、アウトカムを創出するための原価計算対象の識別、予算編成と業績評価との連携プロセスにおけるそれらの情報の組み込み方法を明確化するための議論を重ねた。このため、研究分担者・研究協力者等とのワークショップを行うとともに、7月30日には韓国の政府会計改革をけん引している研究者を招へいするし、スペインの政府会計研究者とともに、政府会計改革に関する意見交換を行った。 本研究は、7月末日で終了せざるを得ないため、スキーム及びモデルの完成とその試行実験については、成果の創出を持ち越すこととなったが、各研究分担者は、9月に開催された日本会計研究学会全国大会における研究報告を行うとともに、早稲田大学で開催された第3回国際会議Government Performance Management and Leadershipの折に米国、中国、ベトナム、韓国の研究者と意見交換を行って、さらなる成果創出に向けた研究活動を推進している。
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2010年, 研究代表者競争的資金
- 2008年, 研究代表者国際化（研究）「非営利組織経営管理の研究･教育の高度化」競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2006年, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 神戸大学, 2001年 - 2003年管理会計システムの導入研究導入研究の文献レビューに基づき析出した研究課題に応えうる導入研究モデルを構築した。このモデルでは,導入研究の範囲を拡大するとともに,研究方法として,サーベイリサーチよりもケースリサーチ,アクションリサーチ,さらにはイノベーシヨン・アクシヨンリサーチの重要性を組み込んだ。このモデルをベースに,4つのサーベイリサーチ,4つのケースリサーチ,6つのアクションリサーチおよび2つのイノベーション・アクションリサーチを実施し,以下の研究成果を得た。 (1)「理論先行の管理会計システムの導入研究」について,サーベイリサーチによる先行研究で着目されてきた行動的・組織的要因の重要性がケースによって説得的に裏付けられただけではない。たとえば,方針管理の経験がバランスト・スコアカード導入のための組織文化を形成していることを明らかにした。しかも,この点を考慮して,ABC/ABMの導入研究フレームワークを概念化し,サーベイリサーチにフィードバックした。 (2)「実務先行の管理会計システムの導入研究」について,グローバルに妥当する原価企画の要素が明らかになった。また,アメーバ経営が京セラ以外でも成功すること,その導入が組織行動にどのような影響を与え,この影響がどのように導入成果に作用しているかを明確にした。 (3)イノベーション・アクションリサーチによる「理論の革新」については,2つの研究プロジェクトを実施した。 (4)自治体や病院等のパブリックセクターにおける管理会計システムの重要性を明らかにできた。 (5)わが国において管理会計システムの革新が求められていることもあって,多くの組織の協力を得ることができた。このことはケースリサーチ,アクションリサーチやイノベーション・アクションリサーチが管理会計研究の方法として有望であることを意味している。 (6)研究方法としてトライアンギュレーションが有望であることを明らかにした。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B), 大阪府立大学, 2001年 - 2002年事業部門業績管理における活動基準原価計算及びバランススコアカードに関する研究平成14年度は主に実証研究を行った。実証研究の第一は業績管理についてのアンケート調査である。日本を代表する大企業を中心に回答を得た。活動基準原価計算(ABC)の導入企業は4%程度であり、バランスト・スコアカード(BSC)の導入企業は10%であった。いずれも一般的に導入されていないことが伺えたが、ABCに関しては、情報システム費用、研究開発費、経理・財務費用など個別の部門経費の配賦方法をみると、活動の消費量に基づいた直課を行う傾向が見られた。 また、BSCに関しては、非財務指標の使用傾向をみると、シェアー、在庫水準、品質水準、納期・欠品水準、設備効率・稼働率、顧客満足度といった指標は比較的使用率が高く、その他にも、生産高、輸出高、顧客開拓率、新製品数、重点施策達成度、従業員満足度、環境問題への取組度合といった指標が使用されており、BSCの非導入企業についてもすでに非財務数値を含む多元的な業績管理が行われていることがわかった。これは、社内事業部門だけでなくグループ企業に対しても同様の傾向が見られた。ヒアリングの成果も合わせると、企業の管理レベルは既に高く、ABCについては、コスト配分の精緻化のみらならず業務改善や予算管理への活用、BSCについては事業性評価・組織業績評価のみならず組織間のコミュニケーションや新たな戦略創出など、より大きな効果が見込めないと、ABCやBSC導入による積極的な費用対効果は評価されないとのインプリケーションを得た。 実証研究の第二は、BSCの導入事例研究である。某自動車メーカーをリサーチサイトとし、14年度以降取り組んでいる。当社では、BSCの考え方に基づく戦略課題の評価を盛り込んだ新評価システムが15年度から導入される予定となっている。 以上の成果は、日本会計研究学会スタディグループ(小林啓孝委員長,平成15年9月)、日本管理会計学会フォーラム(平成15年4月5日)において発表予定である。
研究シーズ
■ 研究シーズ- 組織間協働・アウトソーシングにおけるコントロールの最適化シーズカテゴリ：人文・社会研究キーワード：組織間コントロール, アウトソーシング, プロジェクト・マネジメント, 業績管理研究の背景と目的：オープンイノベーションによる社会課題の解決やコンソーシアムによる公共性の高いプロジェクトの実施では、複数の主体が複雑に関わります。このため、プロジェクトを成功させるためには、組織の管理・運営方法が重要となります。本研究は、プロジェクトの構造・性質に応じたガバナンス・パッケージをデザインすることで、セレクションから成果に至るコントロールの全体最適化を目指そうとするものです。研究内容：プロジェクトの構造・性質（成果の測定可能性、知識の移転可能性、複雑性、相互依存性、経験値等）、連携相手先のセレクションにおける市場競争指向、信頼性重視の指向の程度、契約における多様性、プロセス・コントロール、結果に基づくコントロールの関係に着目し、プロジェクトの性質に応じて、どのようなセレクションのタイプ、コントロールのタイプを選択しパッケージ化すれば、プロジェクト成果とコントロールのためのコストの最適化をはかることができるかを分析しています。これまでの研究では、市場競争指向で相手を選択することがパフォーマンスにおいてプラスの影響を与える可能性があるものの、契約やプロセスコントロールのためのモニタリングコストが増加する傾向があることから、どのようなコントロールデザインがフィットするのか、また信頼性ベースのセレクションが有利になる条件を研究しています。
期待される効果や応用分野：産官学連携事業におけるアウトソーシング、コラボレーションの最適化、指定管理者制度等に基づく公共サービスのアウトソーシングの最適化等に応用できると考えています。