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樋口 拓麿大学院法学研究科 実務法律専攻准教授
研究活動情報
■ 論文- 2026年02月, 法学協会雑誌, 143(2) (2)刑事政策的措置を伴う起訴猶予(2)
- [東京] : 法学協会, 2025年09月, 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編, 142(9) (9), 883 - 955, 日本語刑事政策的措置を伴う起訴猶予(1)
- 東京 : 有斐閣, 2021年, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, (36) (36), 237 - 242, 日本語刑事判例研究(Number 213)強制わいせつ罪等を非親告罪とした「刑法の一部を改正する法律」の経過措置を定めた同法附則2条2項と憲法39条[最高裁令和2.3.10第三小法廷判決]
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 東京大学, 2025年04月01日 - 2030年03月31日比較法的・歴史的知見を踏まえた起訴猶予に際しての検察官による措置に関する研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 東京大学, 2018年04月01日 - 2021年03月31日犯罪の訴追・予防を目的とする情報の収集と利用に対する法的規制のあり方本研究の成果は,以下の2点である。 第1に,①犯罪訴追を目的とする個人情報の継続的な収集に対する法的規制の在り方,②直接には当該犯罪の訴追に利用されることを目的とすることなく収集・蓄積された情報を,犯罪訴追目的で利用することに対する法的規制の在り方,③犯罪予防を目的とした情報の収集・利用に対する法的規制の在り方,という3つの個別テーマについて,実践的な解釈論を提示するとともに,新たな法制度の設計に資する具体的提言を行った。第2に,上記3つの個別テーマの横断的な検討を通じて,犯罪の訴追・予防を目的とした情報の収集・利用に関する基礎理論を提示した。
