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秋田 直也大学院海事科学研究科 附属国際海事研究センター准教授
研究活動情報
■ 受賞■ 論文
- 2019年12月, 土木学会論文集D3, 75(5) (5), 659 - 668, 日本語デジタル式運行記録計データを用いた鉄道コンテナ集配トラックの運行挙動に関する研究[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Hong Kong Society for Transportation Studies, 2013年12月, Proceedings of the 18th International Conference of Hong Kong Society for Transportation Studies, 18, 249 - 256, 英語Evaluation of Accessibility to Retail Stores for Elderly and Non-elederly Residents in a Small Sized City[査読有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 日本都市計画学会, 2013年10月, 都市計画論文集, 48(3) (3), 171 - 176, 日本語高齢者・非高齢者別にみた生活関連施設へのアクセシビリティの評価に関する研究[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 公益社団法人 日本都市計画学会, 2013年10月, 都市計画論文集, 48(3) (3), 453 - 458, 日本語運送事業者とのパートナーシップ構築に対する荷主企業の意向分析[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 交通工学研究会, 2013年09月, 交通工学研究発表会論文集, 33, 535 - 540, 日本語買い物・通院交通における目的地の魅力度と居住地のアクセシビリティの評価[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 一般社団法人 交通工学研究会, 2013年09月, 第33回交通工学研究発表会論文集, 33, 375 - 379, 日本語大阪港から後背圏への国際海上コンテナの配送実態の分析[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 荷主の運送事業者に対する評価要因がパートナーシップ構築に及ぼす影響の分析本研究では、荷主企業を対象に筆者らが実施したアンケート調査結果をもとに、荷主企業からみた運送事業者に対する潜在的な評価要因がパートナーシップの構築に及ぼす影響を明らかにすることを試みた。その結果、運送事業者との関係を４つの段階からなる成熟度として提案した上で、成熟度と運送事業者に対する潜在的な評価要因との関係を示すことができた。日本物流学会, 2013年05月, 日本物流学会誌, 21(21) (21), 271 - 278, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本都市計画学会, 2012年10月, 都市計画論文集, 47(3) (3), 331 - 336, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2012年09月, 第32回交通工学研究発表会論文集, 32, 79 - 84, 日本語神戸港・大阪港で取扱われる国際海上コンテナ貨物の国内輸送実態の分析[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2012年09月, 第32回交通工学研究発表会論文集, 32, 73 - 77, 日本語AHPを用いた荷主による自家用・営業用貨物車の評価要因に関する分析[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 公益社団法人 日本航海学会, 2011年, 日本航海学会誌 NAVIGATION, 177, 62 - 66, 日本語
- 日本物流学会, 2010年05月, 日本物流学会誌, 18(18) (18), 169 - 176, 日本語荷主・物流事業者の意向分析からみた自営転換の促進課題[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 公益社団法人 日本航海学会, 2010年, 日本航海学会誌 NAVIGATION, 172, 23 - 32, 日本語
- 2009年11月, 土木計画学研究・論文集, 26(4) (4), 753 - 762, 日本語規模の経済と多層ネットワークを考慮した広域物流拠点配置モデルの開発[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2009年11月, 土木計画学研究・論文集, 26(4) (4), 679 - 687, 日本語荷主による国際海上コンテナ貨物の海上輸送経路の選択行動に関する分析[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2007年, Journal of the Eastern Asia Society for Transport Studies, 7, 英語Evaluation of Safety and Efficiency of Cargo Deliveries by Truck Based on Probe Data[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2006年10月, 都市計画論文集, 41(3) (3), 169 - 174, 日本語都心商業・業務地区における路上荷捌き駐車ベイの配置計画手法に関する研究[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2006年10月, 日本都市計画学会学術論文集, 41(3) (3), 109 - 114, 日本語通行料金割引がドライバーによる有料道路の利用行動へ及ぼす影響分析[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 本研究では、海コン車の走行実態調査結果をもとに、沿道環境の改善を目指した通行料金政策が、海コン車の走行経路の選択に与える影響を定量的に予測することによって、施策導入上の課題を明らかにすることを目的とした。その結果、海コン車における短距離トリップについて、通行料金の割り引きによる湾岸部への転換効果を定量的に予測することができた。しかしながら、その一方で、中距離トリップについて、通行料金施策の導入上の課題として、沿道環境改善の視点から誘導すべき海コン車の走行経路を設定した上で、阪神高速道路株式会社と西日本高速道路株式会社が連携して通行料金施策を実施する必要があることが示せた。Japan Society of Civil Engineers, 2006年09月, 土木計画学研究論文集, 23(3) (3), 701 - 710, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 本研究では、外貿コンテナ輸送トラック事業所への迂回輸送に対する意向調査と走行実態調査結果をもとに、神戸・大阪港を起終点とする外貿コンテナ輸送トラックからみた湾岸部への迂回輸送を促進するための課題を明らかにすることを目的とした。その結果、5号湾岸線の通行料金を変更することにより、事業所の迂回輸送への協力意向が変化することを明らかにできた。また、迂回輸送を促進するための課題として、時間帯による通行料金の割引額の変更や部分的に5号湾岸線を利用して行われる迂回輸送に対する通行料金の割引など、よりきめの細かな通行料金政策を検討していく必要があることが示せた。Japan Society of Civil Engineers, 2004年09月, 土木計画学研究論文集, 21(3) (3), 633 - 640, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2004年09月, Proceedings of the First International Conference on Logistics Strategy for Ports, 408 - 418, 英語The Spatial Distribution of Vanning Devanning Facilities for Foreign-Trade Containers in the Hinterland of the Ports of Kobe and Osaka[査読有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 2003年10月, 都市計画論文集, 38(3) (3), 367 - 372, 日本語神戸・大阪港後背地における外貿コンテナ発着施設の分布特性に関する分析[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 本研究では、荷主企業を対象としたアンケート調査結果をもとに、荷主企業による国内港湾の選択要因を分析するとともに、外貿コンテナ貨物の国内端末輸送の実態を明らかにすることを目的としている。具体的には、まず荷主企業が港湾を選択する際に重視している項目と、コレスポンデンス分析による港湾ごとの差別化要因を明らかにした。次に、非集計ロジットモデルを適用した国内港湾選択モデルを構築し、荷主企業の港湾選択に寄与している要因を示した。そして最後に、国内端末輸送を貨物の発着地とバンニングもしくはデバンニングする場所によって4つのパターンに分類した上で、利用港湾別に国内端末輸送の実態を明らかにした。Japan Society of Civil Engineers, 2003年09月, 土木計画学研究・論文集, 20(3) (3), 681 - 689, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2002年02月, 日本沿岸域学会論文集, 14, 37 - 49, 日本語阪神臨海部における外貿コンテナトラックの流動実態と沿道環境改善方策の導入上の課題[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 筆者らは, 先の研究において, 都心部へのアクセス交通手段が有料道路に限定された地域において, ロードプライシングを導入した際と類似した効果が現れていることを示してきた. そこで本研究では, 都心部へのアクセスに有料道路を利用しているドライバーを対象にアンケート調査を実施し, 通行料金を支払って, 都心部へ自動車で流入するドライバーの特性を明らかにすることを目的としている. 具体的には, 通行料金に対する影響意識の違いによって, 通行料金変更時の交通行動意向が異なっていることを明らかにするとともに, これら影響意識に違いがある被験者の特徴を把握する. また, 自動車の代替経路となる公共交通手段の選択状況と, 交通手段を選択する際に重視されている要因を明らかにする.Japan Society of Civil Engineers, 2001年09月, 土木計画学研究・論文集, 18(5) (5), 787 - 794, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2000年10月, 都市計画論文集, 35, 553 - 558, 日本語道路通行料金が都心部への交通行動に与える影響の分析[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2000年09月, 土木計画学研究・論文集, 17, 641 - 648, 日本語大規模災害時の交通規制下における自家用車利用意向に関する分析[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 1999年12月, Proceedings of the 4th Meeting of Hong Kong Society for Transportation Studies, 389 - 398, 英語Analysis of Actual Conditions of Car Use and Affected Residents' Attitudes to Traffic Regulations Immediately after The Great Disaster[査読有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 1997年08月, 交通科学, 26(2) (2), 18 - 24, 日本語ロードプライシング導入に対する一般ドライバーの評価意識に関する分析[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 1996年, URBAN TRANSPORT AND THE ENVIRONMENT II, 537 - 546, 英語Public attitudes towards the introduction of road pricing in the Central Business District[査読有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 2024年10月, 一般遮断法人日本食品包装協会会誌, 184, 日本語物流の生産性向上の鍵を握る包装研究の視点記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2023年06月, 日本包装学会誌, 32(3) (3), 175 - 183, 日本語物流効率化に向けた包装研究に関する一考察記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 日本船舶海洋工学会, 2010年06月, 日本船舶海洋工学会講演会論文集, (10) (10), 355 - 358, 日本語神戸港・大阪港港勢圏における国際海上コンテナ貨物の国内輸送実態の分析
- 日本船舶海洋工学会, 2009年11月, 日本船舶海洋工学会講演会論文集, (9) (9), 19 - 22, 日本語規模の経済と多層ネットワークを考慮したアジア域内海上コンテナ輸送モデルの開発と適用 (オーガナイズドセッション(OS1) 輸送の三原則を統合した国際海上輸送システム創出の研究)
- 佐川交通社会財団, 2000年, 交通安全対策振興助成研究報告書(一般研究), 15, 16 - 23, 日本語都市の安全と環境からみたTDMパッケージアプローチ施策の効果予測分析
- 第72回土木計画学研究発表会・秋大会（企画提案型）, 2025年11月, 日本語大阪府内における鉄道コンテナの集配送にみられる配車特性の分析口頭発表（一般）
- 第42回日本物流学会全国大会研究報告集, 2025年09月, 日本語時間外労働時間の上限規制による長距離トラックドライバーの働き方の変化に関する分析口頭発表（一般）
- 日本包装学会第34回年次大会研究発表会予稿集, 2025年08月, 日本語鉄道コンテナ専用トラックの運転席内と積載空コンテナ内の振動分析ポスター発表
- 日本包装学会第29回年次大会研究発表会, 2020年07月, 日本語ドライブレコーダーを用いたトラック走行時の加速度発生状況の基礎的分析ポスター発表
- 土木計画学研究・講演集 Vol.58, 2018年11月, 日本語デジタル式運行記録計データを用いた鉄道コンテナ集配トラックの運行挙動の分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.55, 2016年11月, 日本語AISデータを用いた国際定期コンテナ船サービスにおける神戸港・大阪港への寄港実態の分析ポスター発表
- 第33回日本物流学会全国大会研究報告集, 2016年09月, 日本語運送事業者の事業環境からみたトラック運行データの企業経営への活用実態口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.52, 2015年11月, 日本語車両運行データの企業経営への利用形態によるトラック運送事業者の類型化に関する研究口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.50, 2014年11月, 日本語港湾の利用特性分析におけるAISデータ活用法に関する一考察～阪神港を対象として～ポスター発表
- 土木計画学研究・講演集 Vol.47, 2013年06月, 日本語大阪港後背圏における国際海上コンテナ輸送トラック発着施設の立地実態の分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.46, 2012年11月, 日本語搬入指定時刻が国際海上コンテナ輸送トラックの運行挙動に与える影響の分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.45, 2012年06月, 日本語運送事業者からみた荷主企業とのパートナーシップ構築に向けた課題口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.43, 2011年06月, 日本語大阪港の後背圏における国際海上コンテナ輸送トラックの流動分析口頭発表（一般）
- 日本船舶海洋工学会講演会論文集, 2010年06月, 日本語神戸港・大阪港港勢圏における国際海上コンテナ貨物の国内輸送実態の分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.41, 2010年06月, 日本語西日本地域に発着する対中国コンテナ貨物の国際海上輸送経路の選択行動に関する研究口頭発表（一般）
- 第26回日本物流学会全国大会研究報告要旨集, 2009年09月, 日本語自営転換に対する物流事業者・荷主企業の意向分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.38, 2008年11月, 日本語荷主における国際海上コンテナ貨物の輸送ニーズに関する分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.37, 2008年06月, 日本語荷主による国際海上コンテナ貨物の輸送経路の選択行動に関する分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.36, 2007年11月, 日本語プローブデータ分析による国際海上コンテナ輸送トラックの運行課題の検討口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.36, 2007年11月, 日本語, 国内会議携帯電話による交通情報提供システムの利用特性に関する分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.35, 2007年06月, 日本語プローブデータを用いたトラック運行実態分析の有効性に関する検討口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.35, 2007年06月, 日本語, 国内会議交通手段の選択特性からみたレジャー施設来訪者へのモビリティ・マネジメントの課題口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.34, 2006年12月, 日本語神戸港における内航フィーダー輸送の利用促進上の課題口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.33, 2006年06月, 日本語都心商業・業務地区における路上荷捌き駐車ベイの配置手法口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.32, 2005年12月, 日本語阪神臨海部における国際海上コンテナ輸送トラックの経路選択行動に関する分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.31, 2005年06月, 日本語港湾選択に対する荷主の意識構造の分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集Vol.30, 2004年11月, 日本語都心商業・業務地区における路上荷捌き活動の実態分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.30, 2004年11月, 日本語, 国内会議有料道路における料金割引制度の利用要因に関する分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集Vol.29, 2004年06月, 日本語空コンテナ輸送の効率化を目指した内陸部デポの設置効果の分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集Vol.28, 2003年11月, 日本語外貿コンテナ輸送トラック事業所の迂回輸送に対する協力意向の分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集Vol.26, 2002年11月, 日本語外貿コンテナ貨物の国内端末輸送パターンが荷主の港湾選択に与える影響の分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.24, 2001年11月, 日本語神戸・大阪港とその後背地における外貿コンテナ貨物流動の分析口頭発表（一般）
- PROCEEDINGS of The International Seminar on Global Transportation Network, 2001年10月, 英語Analysis of the Traffic Flow of Container Trailer Trucks in the Coastal Area between the Ports of Kobe and Osaka口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.23, 2000年11月, 日本語有料道路を利用した都心部へのアクセス交通行動の分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.22, 1999年10月, 日本語大規模災害時における自家用車への交通規制に対する住民意向の分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.21, 1998年11月, 日本語郊外住宅団地における居住者の交通需要管理策に対する意向分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.18, 1995年12月, 日本語一般ドライバーからみたロードプライシングの評価要因に関する分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.17, 1995年01月, 日本語ロードプライシング導入に対する一般ドライバーの評価意識の分析口頭発表（一般）
- 土木計画学研究・講演集 Vol.16, 1993年12月, 日本語大気汚染低減のための自動車交通対策の効果予測システムに関する研究口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2021年04月01日 - 2024年03月31日鉄道コンテナの貨物需要から貨物車交通の需要を推計するシステムの開発今年度は、大阪貨物ターミナル駅を拠点駅とする鉄道コンテナ集配トラックを対象として、デジタル式運行記録計やドライバーの手書きなどよって記録された複数の運行データを包括した統合データを作成した。その上で、2018年11月12日から30日の間の土・日曜日と、取り扱われるコンテナ個数の少ない日を除外した14日間において、12ftコンテナだけを取り扱っている104運行について分析を行った。その結果、132箇所の訪問荷主先に、延べ547個の12ftコンテナが集配送されていた。また、積みと卸しの両方を行っている訪問荷主先において訪問回数と取扱個数が多いこと、走行時間が総運行時間の46％程度であること、訪問荷主先では、積作業時間、卸作業時間、待機時間が主に発生していることなどを把握することができた。 その一方で、既存ソフトウェアで提供されているVRPソルバーを、鉄道コンテナ集配トラックの配車配送問題に援用する方法を検討した。その結果、貨物駅と訪問荷主先との間でコンテナが集配送されている状況や、コンテナ・ラウンドユース輸送が行われている状況を反映した計算結果を得ることができた。 その上で、11月12日の運行について、VRPソルバーを用いた運行シミュレーションの結果と実態とを比較した。その結果、①運行シミュレーションでは、訪問先で取り扱われるコンテナ個数に関係なく、できるだけ積載量の大きなトラックで、近接する訪問荷主先を巡回しているのに対し、実態では、積載量の大きなトラックで、取り扱う個数の多い訪問荷主先のコンテナを、１回の訪問で運ぼうとする傾向がみられることや、②コンテナ・ラウンドユース輸送において、運行シミュレーションでは、最も近接している訪問荷主先同士がマッチングされるのに対し、実態では、取り扱われるコンテナの個数が一致する訪問荷主先同士がマッチングされる傾向にあることが示せた。
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2014年04月 - 2018年03月, 研究代表者競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2013年04月 - 2016年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2011年 - 2013年, 研究代表者本研究では、輸入において、貨物の取出しが行われた後の空コンテナを、港湾に返却せずに、輸出用コンテナとして再利用するコンテナラウンドユースの効果と導入する上での課題を明らかにすることを試み、以下の成果を得た。 まず、コンテナラウンドユースを行うための輸送システムに求められる機能と輸送方式を明らかにした。次に、輸送事例をもとに、関連主体の損益を考察することで、コンテナラウンドユースの効果と導入する上での課題が示せた。さらに、ラウンドユースに国内貨物輸送を組み合わせるための問題を整理することができた。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2007年 - 2009年本研究は、都市内における貨物輸送の共同化を実施する上での問題点・課題を明らかにした上で、物流拠点を軸とした共同輸送システムの設計、物流コスト削減・環境改善効果の予測、評価手法を提案した。そして、複数の物流事業者をプレイヤーとした提携形ゲーム理論を適用し、共同化により生ずる利得を事業者間で配分する方法、あるいは共同化を実現するための補助金額とそのもとでの各事業者の負担費用を、各事業者の環境への貢献度を考慮して算出する方法を明らかにした。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／若手研究(B), 若手研究(B), 神戸大学, 2007年 - 2008年, 研究代表者空コンテナの調達・返却施設を内陸部に設置する方策では、輸入施設で空となったコンテナを一旦港湾まで返却せずに、輸出施設で利用することが可能となる。本研究では、空コンテナの総輸送距離を最小化する整数問題として、本施策の利用コンテナ個数を算出することで、本方策が、空コンテナの輸送距離を縮減するだけでなく、港湾に出入りする、あるいは、都市域を通過するトラック台数を減少する効果をもつことを示した。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2005年 - 2006年本研究は、貨物車に搭載したプローブ機器(GPSとデータ記録用のロガー)から得られたデータをもとに、貨物車の基礎的な運行挙動を把握するとともに、これらの運行挙動を組み込んだ環境制約下における配送計画モデルを定式化する。そして、複数の運行形態の貨物車を対象として最適配送計画を提案し運行コストの削減と都市環境の改善の両面からその効果を評価することを目的としている。得られた主たる成果は以下の通りである。 まず、貨物車の運行挙動については、取得したプローブデータにもとづき、貨物車の走行時間や荷さばき時間にみられる不確実性を考慮し、指定時間がある配送地点への出発時刻の決定行動や複数の配送先への巡回経路の選択行動をモデル化した。また同様にプローブデータをもとに、高速道路と一般道との間における大型貨物車(海上コンテナ輸送トラック)による走行経路の選択要因を抽出した上で、経路選択モデル(非集計行動モデル)の構築を行った。 さらに明らかになった運行挙動を踏まえて、一般の貨物車(宅配貨物輸送トラック)と大型貨物車(海上コンテナ輸送トラック)の2通りを取り上げて、環境制約下における配送計画を作成した。宅配トラックについては、貨物輸送需要を与件としてデポ、集配拠点の最適配置計画を提案し、貨物車の運行効率の向上と環境改善効果の視点からそれらを評価した。また海上コンテナ輸送トラックについては、構築した貨物車の経路選択行動モデルを用いて、市街地の環境改善を図るため通行料金格差の導入や賦課金徴収を行った場合の、貨物車の市街地から湾岸部の高速道路への迂回誘導効果を評価した。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 2003年 - 2004年都心商業・業務地区における荷捌き用駐車施設の需要推計と配置計画の評価本研究は、荷捌き活動が活発に行われている都心の商業・業務地区を対象として、貨物車のための荷捌き用駐車施設の需要量を推計するとともに、それらの配置計画を作成し評価するための手法を開発することを目的としたものである。得られた成果は以下の通りである。 (1)都心に位置する商業・業務地区4地区を取り上げ、需要推計を行うための基礎調査を実施し、事業所への貨物の出入り状況と貨物車による荷捌き活動の実態を明らかにし、事業所規模や種別、地区の事業所構成や道路交通条件などによるそれらの違いを分析した。 (2)荷捌き用駐車施設の整備需要量を推計するための手法を提案した。具体的には、地区内に立地する建物単位に、業種別床面積と貨物発生集中原単位、物流車変換原単位、を乗じて物流車来訪台数を算出する。その後、建物単位の来訪台数を地区全体で総計し、それらに物流車集中ピーク率、物流車回転率を乗じて地区全体としての施設整備需要量を求める。 (3)基礎調査の結果から需要推計に必要な係数を算出し各係数の安定性について精査するとともに、提案した推計手法を用いて調査対象地区での物流車来訪台数を算出した。この結果、概ね妥当な推計値が得られることを確認した。 (4)駐車施設の整備需要量を与件として、それらの配置計画をPメディアン問題、Pセンター問題として定式化することによって求めるとともに、荷捌き活動の効率性、違法駐車の削減による交通流の円滑化の観点からそれらの配置計画案を評価する方法を提案した。そして本手法を調査対象地区に適用し、その有効性を検証した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B), 神戸商船大学, 2001年 - 2002年選択要因間の交互作用を考慮した外貿コンテナ国内フィーダー輸送手段選択モデルの開発荷主企業を対象に実施した輸出入コンテナ貨物の国内輸送に関する実態調査結果から、以下の成果が得られた。 1.荷主企業が国内港湾を選択する際に重視する項目としては、輸出入ともに「港までの国内輸送費の安さ」と「港の船舶寄港頻度」であった。さらに輸入では、これら項目に加えて、「内陸とのアクセス道」と「リードタイムが確実」が重視されていた。 2.非集計ロジットモデルを適用した荷主企業の国内港湾選択モデルを構築した結果、港湾選択要因として、輸出入ともに、荷主企業との距離が近い港湾が選択されている傾向があり、輸出に比べ輸入においてその傾向は強くなっていることがわかった。またその一方で、輸出入における貿易相手国が北米または欧州の国の場合や、輸出における平均貨物ロットサイズがコンテナ1本に満たないLCL貨物の場合には、神戸港の選択効用が高まる様子が伺えた。 3.外貿コンテナ貨物の国内端末輸送を4つのパターンに分類した結果、輸出では、出荷施設、バンニング施設がともに港頭地区内に立地するパターン1が、輸入では、最終荷受け施設、デバンニング施設がともに内陸部内に立地するパターン3の割合が最も高くなっていることがわかった。また輸出入ともに、内航フィーダーを利用した輸送形態をとる荷主企業が約1割みられ、荷主企業と利用港湾との距離が150km以上の際に多くなっていた。 今後は、国内端末輸送パターンの選択モデルと、港湾選択モデルを組み合わせることによって、荷主企業の利用港湾と国内端末輸送パターンの選択構造を探っていきたい。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸商船大学, 2001年 - 2002年貨物車への交通需要マネジメント施策が沿道地域の環境改善に及ぼす効果の予測と評価阪神間の臨海部にはわが国の物流幹線が東西に走っている上に、産業活動が高度に集積し神戸港・大阪港という国際港湾を控えていることから大量の貨物車交通が発生集中している。このためかねてより、幹線道路の沿道地域では、貨物車が排出する窒素酸化物(NOx)や浮遊粒子状物質(SPM)による環境破壊が大きな問題となっている。そこで本研究では、こうした阪神間の臨海部において、貨物車に対する交通需要マネジメント施策(TDM)の導入が沿道環境の改善に及ぼす効果を予測し、その有効性を評価することを目的としている。具体的な研究内容は以下に示すとおりである。 (1)阪神間の臨海部における貨物車交通の実態とそれらの沿道環境への影響を示すとともに、貨物車交通を対象とするTDM施策を分類整理した。次いで、阪神間に立地する事業所への意識調査の結果をもとに、TDM施策への取り組み状況や協力意向を明らかにした。 (2)自動車交通に対する環境税のあり方を論じるとともに、期待される環境負荷の削減効果を考察した。また、環境対策に対するトラック事業者の意識構造を明らかにしDPF装着の義務化、燃料税の導入を取り上げて、それらに対する受容可能性を検討した。さらに、阪神間での貨物車の走行実態にもとづいて、環境ロードプライシングの導入による貨物車交通の市街地からの迂回効果を分析した。 (3)情報通信技術の活用によりトラックの運行を効率化し環境負荷を軽減するための方法を検討した。ここでは、事務所端末とGPSを装着した車載端末からなるトラックの運行管理システム、およびGPSによる車両の走行情報の取得とそれにもとづく配車計画システムの開発事例を示し、その効果を実験により検証した。 (4)TDM施策を評価するために、そうした施策を一定期間、試行する社会実験が数多く行われているが、物流に関わる実施事例についてその目的や意義、効果、課題を論じた。さらに阪神間での幹線貨物輸送の共同化実験を取り上げ、導入による環境改善効果を明らかにするとともに施策実現に向けての課題を検討した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸商船大学, 1999年 - 2000年阪神・淡路大震災における被災建物の再建過程からみた地域の復興支援方策の効果分析本研究では、被災地内のケーススタディ地域を対象として、震災後から概ね5年間にわたって被災建物の再建状況について継続的に定点調査を行うとともに、住宅・店舗の再建過程に関して被災者への意識調査を実施してきた。そして得られた調査結果をもとに、地域の復興の進捗度を評価し再建を阻害する要因を明らかにした上で、復興にともなう生活環境の変化に対する地域住民の評価意識についても分析した。さらに復興都市計画や様々な支援方策が住宅・店舗の再建に及ぼした効果について考察した。最後にこれらの成果を踏まえて、今後の復興支援方策のあり方を検討した。得られた成果は、以下の通りである。 (1)対象地域の街区単位に、復興状況を示す指標(定点調査による更地率、再建率など)と各街区の特徴を示す指標(木造家屋の比率、狭幅員道路率、狭小建物率、建蔽率、接道条件など)との関連を分析し、復興が遅れている要因を街区ごとに抽出した。 (2)個々の住宅・店舗の再建阻害要因として、再建資金難、都市計画・建築基準法などの法的規制への抵触、複雑な土地・家屋の権利関係の調整、新たな計画・事業内容への合意形成の遅れなどの要因を抽出した。 (3)再建されるべき建物はきわめて多数であり、それらはプレハブ化や高層化が進んでいる。また一方で、撤去されたものの建物が再建されないままの更地も数多く残されている。そこでこうした復興にともなう住環境変化に対する住民の評価意識を明らかにした。 (4)復興都市計画における地域区分の違い、「重点復興地域(土地区画整理の実施地区、協議会方式によるまちづくりの推進地区)」および自力復興が期待されているこれら以外のいわゆる「白地地域」による復興の形態の違いや特徴を明らかにした。 (5)被災地区の復興には多大の労力と長い時間を要することから、災害に備えてあらかじめ危険地区を抽出しておくとともに、そうした地区で平常時からソフト、ハードの両面から対策を施す事前復興の必要性を検討した。