板持 研吾
| 大学院法学研究科 実務法律専攻 | 准教授 |
| 法学部 法律学科 |
研究者情報
研究活動情報
論文
- 2024年07月, 榊素寛・古川朋雄・宮崎裕介編『コーポレートガバナンスのフロンティア（近藤光男先生古稀記念）』（商事法務、2024年）, 369 - 399, 日本語論文集(書籍)内論文
- 2024年03月, 法学（東北大学）, 87(4) (4), 33 - 57, 日本語, パスワードが無い研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第一四回・完 第一審判決後の段階（３）――判決の他州での効力アメリカ牴触法の基本枠組みの概説およびデラウェア州における他州判決の争点効に関する判例を用いた例解、本連載全体のまとめおよび目次を掲載2020年02月, 旬刊商事法務, (2223) (2223), 42 - 46, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第一三回 第一審判決後の段階（２）――デラウエア州判決効および上訴に関するデラウェア州法の概説2020年02月, 旬刊商事法務, (2222) (2222), 52 - 54, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第一二回 第一審判決後の段階（１）――連邦判決効および上訴に関する連邦法の概説2020年02月, 旬刊商事法務, (2221) (2221), 52 - 54, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第一一回 トライアル段階――トライアルと判決連邦民事訴訟規則とデラウェア州衡平法裁判所規則におけるトライアル段階の規律、特に立証責任の諸類型と法律問題／事実問題の区別についての概説2020年01月, 旬刊商事法務, (2220) (2220), 54 - 56, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第一〇回 ディスカバリー段階（２）――例解デラウェア州のM&A関連判例を題材に、会社法上の審査基準と手続法上の諸制度（特にサマリー・ジャッジメント）がいかに対応するかの例解2019年12月, 旬刊商事法務, (2218) (2218), 62 - 65, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第九回 ディスカバリー段階（１）――ディスカバリーとサマリー・ジャッジメント連邦とデラウェア州衡平法裁判所におけるディスカバリーの時期（特に始期）とサマリー・ジャッジメントの解説2019年12月, 旬刊商事法務, (2217) (2217), 75 - 77, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第八回 訴答段階（４）――例解デラウェア州会社判例を題材に訴答段階での訴え却下の申立ておよびクラス・アクションの和解の判断を例解2019年11月, 旬刊商事法務, (2215) (2215), 72 - 73, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第七回 訴答段階（３）――クラス・アクションと訴答・和解クラス認証およびクラス・アクションの和解の承認にかかる手続につき、連邦裁判所およびデラウェア州衡平法裁判所におけるルールを解説・比較する。2019年11月, 旬刊商事法務, (2214) (2214), 60 - 63, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第六回 訴答段階（２）――デラウエア州衡平法裁判所訴答（pleadings）に関するデラウェア州衡平法裁判所の手続の解説2019年11月, 旬刊商事法務, (2213) (2213), 50 - 51, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第五回 訴答段階（１）――連邦訴答（pleadings）に関する連邦法の概説。2019年10月, 旬刊商事法務, (2212) (2212), 48 - 50, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第四回 保全段階（２）――例解暫定的差止命令と迅速化手続に関し、デラウェア州会社裁判例を用いた例解。2019年10月, 旬刊商事法務, (2211) (2211), 129 - 131, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第三回 保全段階（１）緊急差止命令（Temporary Restraining Order）、暫定的差止命令（Preliminary Injunction）および迅速化手続（Expedited Proceedings）の概説。2019年09月, 旬刊商事法務, (2210) (2210), 70 - 71, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第二回 主要法源と手続全体の流れ（２）デラウェア州の裁判所制度の解説。デラウェア州衡平法裁判所規則と連邦民事訴訟規則との概括的な比較。2019年09月, 旬刊商事法務, (2209) (2209), 68 - 70, 日本語研究論文（学術雑誌）
- デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第一回 主要法源と手続全体の流れ(1)デラウェア州会社判例を生成する衡平法裁判所における民事手続について、連邦民事訴訟法と対比しつつ特徴を指摘し、実際の会社判例を例に実体会社法のルールと手続法上のルールとの交錯関係を解説する。2019年09月, 旬刊商事法務, (2208) (2208), 33 - 36, 日本語
連載第一回。研究論文（学術雑誌） - アメリカにおける放棄された財産（abandoned property）の有効活用所有者が不明またはその所在が不明である財産の処遇を巡って、とりわけ土地について我が国で社会的に問題とされる。本論文は、同様の状況につきアメリカ法が有する諸制度について紹介しつつ示唆を得ようとするものである。アメリカでは土地に限らず動産、預金や有価証券などについても、所有者が権利行使しない場合に政府が積極的にその管理を行い、一定期間中に所有者が現れない場合に一般財源に移す制度が見られる。管理がされない土地については、国がその管理を行うには負担増のみが見込まれる懸念があるが、有価値な財産についても同様に管理（および収受）の対象とすることで全体的な財政均衡を図りうる（少なくとも財源の一部を確保することができる）のではないか。そのような制度を取る際に権利を失いかねない真の所有者の権利保護のあり方も含め、アメリカ法の諸制度は示唆に富む。日米法学会, 2019年06月, アメリカ法, なし(2018-2) (2018-2), 189 - 215, 日本語
日米法学会2018年総研究論文（学術雑誌） - アメリカにおける住宅コミュニティの内部規律アメリカにおける住宅コミュニティの集合的決定とその内部規律の仕組みについて明らかにする。主たる対象は住宅所有者団体や集合住宅団体などの、法人ないしそれに準ずる構造を備えた住宅コミュニティである。伝統的財産法の枠組みに基づく説明を試みた後、実態に即して事業会社および地方自治法人との比較検討を加える。比較法学会, 2019年01月, 比較法研究, (80) (80), 278 - 281, 日本語
2018年度比較法学会で個別報告を行った研究の活字化である。[査読有り]研究論文（学術雑誌） - アメリカにおける住宅コミュニティの集合的決定とその内部規律の仕組みについて明らかにする。主たる対象は住宅所有者団体や集合住宅団体などの、法人ないしそれに準ずる構造を備えた住宅コミュニティである。伝統的財産法の枠組みに基づく説明を試みた後、実態に即して事業会社および地方自治法人との比較検討を加える。連載の第一回。神戸法学会, 2018年12月, 神戸法学雑誌, 68(3) (3), 1 - 36, 日本語, パスワードが無い研究論文（大学，研究機関等紀要）
- アメリカの財産法および不動産取引法と呼ばれる分野を概説したものである。第一に物権的な権利利益の種類と内容を紹介し、第二にそうした権利利益の移転の態様を述べ、第三に売買を通じた不動産所有権の移転に着目してそこで生じる様々な法律問題について概観した。神戸法学会, 2017年12月, 神戸法学雑誌, 67(3) (3), 203 - 253, 日本語, パスワードが無い研究論文（学術雑誌）
- 現代アメリカにおける不動産賃貸借法制─財産法と契約法の協働─アメリカにおける不動産賃貸借法制の全体を、財産法（物権法）と契約法の交錯という観点から分析し、公共政策的観点をも取り込みつつ両者が協働するよう機能する様を示す。筆者の修士論文を元にした論文。東京大学大学院法学政治学研究科, 2013年06月, 国家学会雑誌, 126(5・6) (5・6), 500, 日本語学位論文（修士）
MISC
- 2023年10月, 旬刊商事法務, (2340) (2340), 45 - 49, 日本語DGCL220条の帳簿閲覧権を行使できない場合に、対象会社株主が株式買取請求手続におけるディスカバリーによって情報収集することを、220条訴訟において入手できたであろう範囲に限った事例書評論文,書評,文献紹介等
- 2023年06月, 法学教室, (514) (514), 2 - 3, 日本語論拠の明示，「判例が法である」こと[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2023年05月, アメリカ法, (2022–2) (2022–2), 331 - 336, 日本語, 板持研吾「倒産条項の統一性要件」アメリカ法2022–1号331–336頁（2023）.pdf, パスワードが無い倒産条項の統一性要件 Siegel v. Fitzgerald, 596 U.S. __, 142 S. Ct. 1770 (2022)[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2020年03月, 法制史研究, 69, 105 - 118, 日本語, 国内誌借用語と法移植ーー南アフリカ法におけるウブントゥ概念のための二つの分析枠組み記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2020年03月, ローマ法雑誌, (1) (1), 89 - 162, 日本語, ARK1_89.pdf, パスワードが無い<書評>Ulrike Babusiaux and Mariko Igimi (eds), Messages from Antiquity: Roman Law and Current Legal Debates (Böhlau 2019). 230pp.
- 2019年06月, アメリカ法, (2018-2) (2018-2), 152 - 172, 日本語土地開発に係る公法上・私法上の条件付け[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- アメリカ合衆国最高裁の2017年判決の一つを評釈したものである。アメリカにおける新たな倒産実務の生成を描き出す判例として興味深いのみならず、理論的にも、①倒産裁判官の権限に関して、一般的な裁量に委ねられる部分と、かかる裁量が否定されてルールに拘束されるべき部分とをどのように切り分けるべきか、という問題や、②倒産手続を権利者間の動態的な交渉のフォーラムとして位置づけたときに、権利の優先順位がどのような役割を果たすのか、という問題につき、若干の考察を加えた。神戸法学会, 2018年06月, 神戸法学雑誌, 68(1) (1), 193 - 231, 日本語, 81010438.pdf, パスワードが無い
- アメリカ合衆国最高裁の2017年判決の一つを評釈したものである。いわゆる規制による収用が争われた事案において、そこで問題とされる財産の単位を如何に確定するかと争点について最高裁が判断を示したものである。神戸法学会, 2018年03月, 神戸法学雑誌, 67(4) (4), 187 - 218, 日本語, 81010252.pdf, パスワードが無い
- 住宅と人種差別_Texas Dept. of Housing and Community Affairs v. Inclusive Communities Project, Inc., 576 U. S. ____, 135 S.Ct. 2507 (2015)タイトル記載の判例についての紹介と分析。米国テキサス州の住宅政策が、人種に基づく差別的意図まではなくとも結果として人種に基づくバラつきを招き、維持するようなものである、として連邦公正住宅法に違反するとして争われた事件についての最高裁判例である。日米法学会, 2017年06月, アメリカ法, なし(2016-2号) (2016-2号), 279 - 288, 日本語, 板持研吾「住宅と人種差別」アメリカ法2016–2号279頁(2017).pdf, パスワードが無い
- 財産法の新たな見通しとしての熟議デモクラシー論文紹介（Anna di Robilant, Property and Democratic Deliberation: New Numerus Clausus Principle and Democratic Experimentalism in Property Law）日米法学会, 2015年11月, アメリカ法, (2015-1) (2015-1), 102, 日本語, 板持研吾「財産法の新たな見通しとしての熟議デモクラシー」アメリカ法2015–1号102頁(2015).pdf, パスワードが無い
財産法ないし所有権法が、様々な新たな制度の登場により、近代の絶対的所有概念を軸とする観念体系から、ガバナンスの要素を多く取り入れた新たな制度構想へ変容する様を描く。 - 学界展望：Richard R. W. Brooks and Carol Rose, Saving the Neighborhood: Racially Restrictive Covenants, Law, and Social Norms標題のとおりの書評。アメリカにおける居住隔離について、歴史的展開と行動経済学の観点から、過去および現在の様々な法制度について分析を加えた文献。東京大学大学院法学政治学研究科, 2014年04月, 国家学会雑誌, 127(3・4) (3・4), 152, 日本語
- 不動産売買における危険負担判例百選における判例の紹介および研究。Brush Grocery Kart, Inc. v. Sure Fine Market, Inc., 47 P.3d 680 (Colo.2002), Bryant v. Willison Real Estate Co., 350 S.E.2d 748 (W.Va. 1986)という二つの判例を題材に、不動産取引における危険負担というテーマで解説する。有斐閣, 2012年12月, アメリカ法判例百選（別冊ジュリスト）, (213) (213), 226, 日本語
書籍等出版物
- 共編者(共編著者), 編集代表、第1章 イントロダクション（第2節および第3節）、第3章 財産法・物権法、第5章 ファイナンスと担保、あとがき, 中央経済社, 2022年09月, 日本語, ISBN: 4502428817
- 単著, 一般財団法人知的財産研究教育財団・知的財産研究所, 2021年03月, 日本語調査報告書
- 分担執筆, Chapter 6 Posthumously Conceived Children and Succession from the Perspective of Law, Springer, 2021年01月, 111-134, 英語, Tsuyoshi Matsuda, Jonathan Wolff, Takashi Yanagawa (Eds.), 国際共著している, ISBN: 9789811586897[査読有り]学術書
講演・口頭発表等
- 新たな法のあり方を考える研究会, 2024年09月, 日本語調整（Coordination）[招待有り]口頭発表（一般）
- 「ブロックチェーン技術、情報および知的財産権に関する経済分析」夏季ワークショップ, 2024年09月, 日本語イギリス裁判例における実際の裁判例[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- アジア法学会, 2024年06月, 日本語, アジア法学会, 関西大学千里山キャンパス岩崎記念館4階F401教室, 日本国, 国内会議, 国際共著していないシンガポールにおけるイギリス私法の受容と変容––不動産物権法を中心にシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- アジア法学会, 2024年06月, 日本語, アジア法学会, 関西大学千里山キャンパス岩崎記念館4階F401教室, 日本国, 国内会議, 国際共著していないシンガポール法小史および現在の立法・裁判制度シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 資産承継と信託に関する研究（トラスト未来フォーラム自主研究）, 2024年04月, 日本語遺贈の分類、不実現、優先順位[招待有り]口頭発表（一般）
- 「デジタル時代の所有権と信託:経済学的・比較法的分析に基づく検討」に関する研究会, 2024年03月, 日本語英米法におけるproperty（とデジタル資産）[招待有り]口頭発表（一般）
- 京都大学基礎法研究会, 2024年02月, 日本語イギリスにおける土地の共有を巡る制度の変遷
- Division of Business Law Seminar, 2024年01月, 英語, Nanyang Technological University, Nanyang Business School, Nanyang Technological University, Nanyang Business School, シンガポール共和国, 国際会議, 国際共著していないCollective Property and Common Problems: Comparing Legal Solutions to Shared Urban Challenges in Japan, the United Kingdom, and Singapore[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 新たな法のあり方を考える研究会, 2023年05月, 日本語Personalized Lawとは何か[招待有り]口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2023年05月, 日本語和解による免責の範囲、派生訴訟における代表の適格性口頭発表（一般）
- 神戸大学公法研究会, 2023年04月, 日本語アメリカ公法の基本構造
- イギリス法研究会, 2023年03月, 日本語, 早稲田大学, 標記書籍の刊行を受けて、これに対してイギリス法研究会のメンバーから同書に対するコメント、批判、感想などを提示する会が催された。その際に提供した基調報告であり、私自身が執筆した章についての話と、編者として本書全体に関わる話とを提供した。 研究会メンバーおよび同書執筆者の多くにご参加をいただき、熱心な議論が行われた。深く感謝申し上げる。, 国内会議『シンガポールビジネス法のエッセンス』出版よもやま話口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2022年09月, 日本語DGCL § 220の帳簿閲覧権を行使できない場合に、対象会社株主が株式買取請求権を行使する手続におけるディスカバリーによって情報収集をすることの是非口頭発表（一般）
- 神戸大学公法研究会, 2022年03月, 日本語Brexitと英国法–知的財産法等を素材に口頭発表（一般）
- イギリス法研究会, 2022年02月, 日本語Brexitと英国知財法口頭発表（一般）
- 知的財産研究所・2020年度派遣研究者研究成果報告会, 2021年03月, 日本語, Zoom Webinarにて実施英米における人的財産権と知的財産権[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Tokyo Cambridge Seminar for Law and Classics, 2019年08月, 英語, Dirac Room, Fisher Building, St John's College, University of Cambridge, When the ownership of a trusted land is disposed of by a trustee to a third party purchaser for value, the ownership in principle vests in the purchaser and beneficiaries only can claim their rights against the purchase money as a new trust property. However, when the terms of trust denies the trustee's power to dispose, and when the trust property is registered land, some situ, 国際会議Equitable Interest and Transfer of Trusted Land—A Comparative Study口頭発表（一般）
- イギリス法研究会, 2018年11月, 日本語, 早稲田大学, イングランドの現行不動産登記法（Land Registration Act 2002）、関連判例とその実務について概観を示した。, 国内会議イングランドの不動産登記について口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2018年10月, 日本語, 神戸大学, 米国デラウェア州の会社法は、この分野において世界をリードしている。これは異論の余地のない事実であり、我が国においても会社法学は積極的にデラウェア州の会社法および会社関連訴訟の裁判例を学んできた。 しかるにデラウェア州の裁判所や民事手続など、会社法や会社判例を学ぶにあたって必須の前提となるはずの土台について、これまで必ずしも明確かつ体系的に紹介されてきたことはなかった。本報告はこの欠缺を埋めるべく、デラウェア州の裁判所制度（特に衡平法裁判所）と、衡平法裁判所における民事手続ルールについて総合的に調査・検討したものである。, 国内会議デラウェア州会社法の周辺――裁判所制度と手続を中心に口頭発表（一般）
- Tokyo Cambridge Seminar for Law and Classics, 2018年08月, 英語, Faculty of Classics, University of Cambridge, Current law reform projects in Japan include that of law of property and land registration. This reform project aims at resolving so-called 'Unidentifiable Owners' Land' (UOL) problems. This presentation analyses what are really problems and suggests what law should be. Practical problems of UOLs can be illustrated into two groups: (1) Potential purchasers of UOL cannot find th, 国際会議Japan's Reform in Progress of Law of Property Act and Land Registration Act ―Unidentifiable Owners’ Land and its Lessons口頭発表（一般）
- Tokyo Edinburgh Law and Humanities Seminar, 2018年08月, 英語, Old Medical School of University of Edinburgh, Current law reform projects in Japan include that of law of property and land registration. This reform project aims at resolving so-called 'Unidentifiable Owners' Land' (UOL) problems. Scottish Land Commission almost simultaneously released a report on abandoned buildings problem, which somehow parallels to Japanese problem. This presentation analyses what are really problems, 国際会議Abandoned Land Problems and Reform of Land Law—Examples of Japan and Scotland口頭発表（一般）
- 比較法学会, 2018年06月, 日本語, 関西大学, Common Interest Communitiesと呼ばれる住宅コミュニティにおける内部規律（ガバナンス）の問題を、営利法人（会社）と地方自治体との比較において特徴を明らかにしつつ問題点を指摘し、解決の可能性を提案する。, 国内会議アメリカにおける住宅コミュニティの内部規律口頭発表（一般）
- 日米法学会, 2018年06月, 日本語, 武蔵野大学, 我が国で近年課題になっている所有者不明土地問題の解決に向けた示唆を得るため、アメリカにおいて事実上管理されない放棄された財産についてどのような処遇がなされているか、不動産に関するいくつかの法域の制度を紹介し、一部動産および無体財産に関するモデル法であるRUUPAとその前身およびそれらに関する判例をいくつか紹介した。放置される財産には市場価値のある積極財産と維持費用等のみかかる消極財産があるところ、我が国では両者とも政府が積極的に対処しようとしない現状がある中（例外が空き家対策の実務と休眠預金等活用法であろう）、両者とも政府が積極的に対処し、特に前者についてはかなりの収入源にもなっているというアメリカの姿を示すことで、政府の責任を強調するとともに金策も与えるべきであるという提案をした。, 国内会議アメリカにおける遺棄（放棄）された財産（abandoned property）の有効活用[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 神戸大学公法研究会, 2018年05月, 日本語, 神戸大学, 所有者が管理をしなくなった財産の処遇について、アメリカにおける状況を紹介し、日本に活かしうるポイントについて指摘と提案を行う。, 国内会議アメリカにおける遺棄（放棄）された財産（abandoned property）の有効活用口頭発表（一般）
- 関西倒産法研究会, 2018年05月, 日本語, 神戸大学, 2017年12月に学習院大学にて行った報告に若干の修正を加えたもの。, 国内会議Case Review: Czyzewskiv. Jevic Holding Corp., 580 U.S. _, 137 S. Ct. 973, 197 L. Ed. 2d 398 (2017)口頭発表（一般）
- 国際シンポ＆ワークショップ「先端技術の社会実装に関する諸問題」, 2018年01月, 英語, 神戸大学, Comparative analysis on the possibility of succession by posthumously conceived children. Japanese case and US case show clear contrast: While the former excludes such possibility, the latter finds conditioned possibility. Japan should react this problem., 国際会議Posthumously Conceived Children and Succession from Perspective of Law[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 神戸大学公法研究会, 2018年01月, 日本語, 神戸大学, タイトル記載の判例についての紹介と解説に、公法的観点からの補足をしたもの。12月16日に学習院大学にて行岡准教授と共同で報告したもののアレンジ版。, 国内会議Case Review: Czyzewskiv. Jevic Holding Corp., 580 U.S. _, 137 S. Ct. 973, 197 L. Ed. 2d 398 (2017)口頭発表（一般）
- 合衆国最高裁判所判例研究会, 2017年12月, 日本語, 学習院大学, タイトル記載の判例につき、紹介と解説を行った。アメリカ合衆国最高裁判所の、倒産法に関する最新判例であり、いわゆる条件付廃止と倒産法上の権利の優先順位ルールに関する判断を示したものである。, 国内会議Case Review: Czyzewskiv. Jevic Holding Corp., 580 U.S. _, 137 S. Ct. 973, 197 L. Ed. 2d 398 (2017)口頭発表（一般）
- 神戸大学公法研究会, 2017年11月, 日本語, 神戸大学, Murr v. Wisconsin, 582 U.S. ___, 137 S.Ct. 1933 (2017)についての紹介と解説。アメリカ合衆国最高裁判所の最新判例であり、規制による収用を取り扱ったものである。, 国内会議アメリカの「規制による収用」を巡る最新状況口頭発表（一般）
- Tokyo Edinburgh Humanities and Law Seminar, 2016年09月, 英語, University of Edinburgh, Same presentation as that of August 2016 in Cambridge with minor changes., 国際会議From Illegal to Common Law- Mortgage or Transfer Collateral in Japan口頭発表（一般）
- Tokyo Cambridge Law Seminar ‘Surety and Security’, 2016年08月, 英語, University of Cambridge, On the development of Japanese case law of mortgage or transfer collateral (joto-tampo) in late 19th and early 20th century., 国際会議From Illegal to Common Law- Mortgage or Transfer Collateral in Japan口頭発表（一般）
所属学協会
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科研費, 基盤研究(C), 神戸大学, 2024年04月 - 2029年03月, 研究代表者マンションの管理等に係る私人間関係と政府の適切な介入：日英米シンガポール比較
- 信託協会, 信託研究奨励金, 2024年01月 - 2025年12月, 研究代表者イギリスおよびコモンウェルス諸法域における土地の共有と信託
- 神戸市, 大学発アーバンイノベーション神戸, 2021年04月 - 2022年03月, 研究分担者デジタル化に対応した行政法規の研究
- 信託協会, 信託研究奨励金, 2020年01月 - 2021年09月, 研究代表者英国における土地の信託と登記に関する法律問題競争的資金
- 神戸大学社会システムイノベーションセンター, IT化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門, 2020年10月 - 2021年03月, 研究分担者ウィズコロナ/アフターコロナ時代における行政情報法の課題
- 学術研究助成基金助成金, 基盤研究（B), 2017年04月 - 2021年03月競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2017年04月 - 2021年03月, 研究代表者競争的資金
- 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産研究所, 特許庁委託 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業, オックスフォード大学, 2020年09月 - 2021年02月, 研究代表者
- 公益財団法人末延財団, 在外研究支援奨学生事業, 2019年01月 - 2021年01月, 研究代表者英国の住宅コミュニティ−−fleasehold問題とcommonhold改革競争的資金
- 科研費, 基盤研究（C), 2014年04月 - 2020年03月競争的資金
- 鹿島学術振興財団, 研究者海外派遣（長期）, 2019年07月 - 2020年01月, 研究代表者英国における住宅コミュニティと法律問題競争的資金
- 公益財団法人野村財団, 国際交流助成（研究者の海外派遣）, 2019年08月 - 2019年12月, 研究代表者不動産登記法の日英比較競争的資金
- 科研費, 研究活動スタート支援, 2012年04月 - 2013年06月, 研究代表者競争的資金
