興津 征雄
| 大学院法学研究科 法学政治学専攻 | 教授 |
| 法学部 法律学科 |
プロフィール
業績の掲載基準は以下のとおり。
「書籍等出版物」：単著のほか，共著者・編著者等として氏名が表示されているもの。
「論文」：学術的な意味を持つ（と自分で評価している）もので，ある程度の分量のあるもの（判例評釈でこれに該当するものを含む）。
「Misc」：「論文」以外の公刊物（学生向けの解説，独立性の低い分担執筆，分量の少ない判例解説，書評等）。
研究者情報
委員歴
- 2024年10月 - 現在, 消費者庁, 消費者安全調査委員会 臨時委員
- 2023年11月 - 現在, 大阪府, 人権施策推進審議会委員
- 2023年08月 - 現在, 兵庫県, 地域まちづくり審議会委員
- 2023年03月 - 現在, 神戸市, 個人情報保護審査会 委員
- 2022年05月 - 現在, 特定非営利活動法人 CALL4, 「公共訴訟フォーラム運営支援ボード」委員
- 2022年02月 - 現在, 兵庫県, 入札監視委員会委員
- 2021年04月 - 現在, 財務省, 関税等不服審査会委員（関税・知的財産分科会）
- 2021年03月 - 現在, 警察大学校警察政策研究センター, 警察行政・法政策に関する研究会分科会（関西研）有識者委員
- 2021年 - 現在, 神戸市, 企画調整局指定管理者選定評価委員会 神戸臨床研究情報センター 部会委員
- 2018年07月 - 現在, 兵庫県, 行政不服審査会委員
- 2017年06月 - 現在, 外務省, 「投資仲裁及び行政訴訟等における投資関連事案の比較・検討に関する研究会」委員
- 2017年03月 - 現在, 阪神水道企業団, 退職手当審査会委員
- 2017年03月 - 現在, 阪神水道企業団, 行政不服審査会委員
- 2017年03月 - 現在, 阪神水道企業団, 情報公開審査会委員
- 2016年04月 - 現在, 神戸市, 行政不服審査会委員
- 2012年12月 - 現在, 財務省関税局, 関税政策等研究会
- 2011年04月 - 現在, 明石市, 情報公開審査会委員・個人情報保護審議会委員
- 2024年07月 - 2026年06月, 大阪市, ヘイトスピーチ審査会 委員
- 2024年12月 - 2025年03月, 阪神水道企業団, 公共工事等における不正行為の再発防止に関する有識者会議 委員・座長
- 2023年10月 - 2025年03月, 西村高等法務研究所（西村あさひ法律事務所）, 「公共政策と法の支配」研究会 委員
- 2024年09月 - 2025年01月, 警察庁, 金属盗対策に関する委員会 委員
- 2022年04月 - 2023年04月, 経済産業省資源エネルギー庁, 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
- 2022年10月 - 2023年03月, 西村高等法務研究所（西村あさひ法律事務所）, デジタル経済における競争・消費者保護政策研究会 委員
- 2022年10月 - 2023年, 経済産業省資源エネルギー庁, 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ 委員
- 2020年12月 - 2022年11月, 神戸市, 情報公開審査会 会長
- 2017年03月 - 2022年11月, 神戸市外郭団体, 情報公開審査会会長・委員
- 2011年10月 - 2022年11月, 神戸市, 情報公開審査会委員
- 2018年07月 - 2019年06月, 総務省, 基礎自治体による行政の共通基盤の構築に関する研究会委員
- 2016年10月 - 2018年03月, 総務省・（一財）自治総合センター, ２１世紀地方自治制度についての調査研究会
- 2015年12月 - 2016年10月, 日本公法学会, 2016年度総会運営委員
- 2009年04月 - 2016年03月, EUインスティテュート関西, 法グループ研究会
- 2013年07月 - 2014年03月, （公財）日本スポーツ仲裁機構, 「諸外国におけるスポーツ紛争及びその解決方法の実情に対する調査研究」委員会委員
- 2011年07月 - 2013年06月, 三木市, 情報公開審査会委員・個人情報保護審査会委員
- 2011年07月 - 2011年12月, 消費者庁, 貴金属等の訪問買取りに関する研究会委員
- 2009年09月 - 2011年08月, 日本弁理士会, 中央知的財産研究所研究員（「審判及び関連する制度の研究」研究部会）
- 2009年04月 - 2009年06月, 日本弁護士連合会行政訴訟センター, 行政訴訟準備研究会
- 2008年09月 - 2009年03月, （財）都市計画協会, 都市計画争訟のあり方検討委員会委員・同ワーキンググループメンバー
研究活動情報
論文
- 2025年01月, 自治研究, 101(1) (1), 139 - 152, 日本語行政判例研究 パテント・リンケージの下で後発医薬品の承認前に提起された、先発医薬品の特許権に基づく差止請求権等の不存在確認訴訟の適法性（ニプロ／エーザイ事件）（知財高判令5.5.10）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年12月, 神戸法学雑誌, 74(3) (3), 1 - 44, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2024年11月, 行政法研究, (58) (58), 97 - 141, 日本語違法性の承継に関する一事例分析・再論 最高裁令和6年7月4日判決（あんしん財団事件）は何を判示したのか研究論文（学術雑誌）
- 2024年10月, 有斐閣OnlineロージャーナルYOLJ- L2410001, 日本語入管法と行政法 入管法の体系的理解に向けて[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年08月, 増井良啓ほか編『中里実先生古稀祝賀論文集 市場・国家と法』有斐閣, 593 - 626, 日本語パテント・リンケージをめぐる行政法上の問題点 医薬品承認制度と特許権保護の交錯[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 2024年03月, エトランデュテ, (5) (5), 203 - 214, 日本語「人権としての国籍」の可能性について考える 行政法の観点からのコメント[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年03月, 季刊労働法, (280) (280), 24 - 36, 日本語行政機関の定める指針の行政法上の位置づけ[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年03月, 法学セミナー, (818) (818), 44 - 53, 日本語令和4年司法試験（行政法）の出題に関する疑義 行政法規（処分要件）の解釈と実体的違法事由をめぐって研究論文（学術雑誌）
- 2023年02月, 太田匡彦=山本隆司編『行政法の基礎理論』日本評論社, 82 - 104, 日本語正統性の構造分析 行政国家の正統性を手がかりに[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年11月, 行政法研究, (47) (47), 125 - 168, 日本語〈行政処分は取り消されるまで有効〉の意味 公定力概念無用論研究論文（学術雑誌）
- 2022年11月, 斎藤誠＝山本隆司編『行政判例百選Ⅱ〔第8版〕』有斐閣, 406 - 407, 日本語取消判決の第三者効[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年10月, ジュリスト, (1576) (1576), 112 - 117, 日本語立法不作為の救済手段としての確認訴訟 最高裁令和4年5月25日大法廷判決（国民審査権訴訟）をめぐって[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年09月, 須網隆夫編『平成司法改革の研究』（岩波書店）, 179 - 204, 日本語司法制度改革と行政訴訟[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年08月, 民商法雑誌, 158(3) (3), 674 - 688判例批評 令和3年6月24日最高裁第一小法廷判決・民集75巻7号3214頁[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年08月, 広渡清吾=大西楠テア編『移動と帰属の法理論 変容するアイデンティティ』（岩波書店）, 147 - 171, 日本語外国人の公務就任と国民主権[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 2022年04月, 法律時報, 94(4) (4), 40 - 45, 日本語行政機関による非法的国際規範の国内における実現――ココムとFATF[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年03月, Maria Grahn-Farley and others (eds), Governing with Public Agencies: The Development of a Global Administrative Space and the Creation of a New Role for Public Agencies, 65 - 98, 英語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年02月, 自治研究, 98(2) (2), 78 - 101, 日本語処分性の定式に関する疑問――最高裁昭和39年10月29日判決はリーディングケースか研究論文（学術雑誌）
- 2021年11月, 法律時報, 93(12) (12), 107 - 112, 日本語ソーシャル・メディア・プラットフォームと公私の区分（下）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年10月, 法律時報, 93(11) (11), 85 - 90, 日本語ソーシャル・メディア・プラットフォームと公私の区分（上）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年10月, 速報判例解説, (29) (29), 255 - 258, 日本語排除措置命令等の内容の特定と理由付記（山陽マルナカ審決取消訴訟）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年07月, 早川吉尚編『オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法』（有斐閣）, 41 - 50, 日本語スポーツ競技団体の裁量権と行政法的思考――選手選考を中心に[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年06月, 中里実ほか編『租税判例百選〔第7版〕』（有斐閣）, 206 - 207, 日本語医師優遇税制と修正申告――概算経費を選択した医師の修正申告における実額経費への変更の許否（判例解説：最判平成2・6・5民集44巻4号612頁）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年03月, 新・判例解説Watch 経済法 No. 75 文献番号z18817009-00-120752005, 日本語, 国内誌[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年02月, 法律時報, 93(2) (2), 115 - 119, 日本語正統性の構造分析――行政国家の正統性を手がかりに（下）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年01月, 法律時報, 93(1) (1), 105 - 110, 日本語正統性の構造分析――行政国家の正統性を手がかりに（上）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年09月, 法律時報, 92(10) (10), 4 - 6, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2020年04月, 法学教室, (475) (475), 48 - 51, 日本語スポーツ競技団体の裁量権と行政法的思考――選手選考を中心に[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年03月, 神戸法学雑誌, 69(4) (4), 1 - 37, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2020年02月, 曽我部真裕ほか編『憲法論点教室〔第2版〕』（日本評論社）, 187 - 197, 日本語憲法訴訟としての公法上の当事者訴訟（確認訴訟）[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 2019年11月, Jean-Bernard Auby (ed.), Le futur du droit administratif / The Future of Administrative Law (LexisNexis), 445 - 452, 英語International Administrative Law, a Precursor of Global Administrative Law? The Case of Soji Yamamoto[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年10月, 浅野有紀ほか編『政策実現過程のグローバル化』弘文堂, 274 - 302, 日本語行政法から見た国際行政法――山本草二の論文を読む[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年07月, 法学セミナー, (774) (774), 23 - 27, 日本語グローバル化と国民主権――外国人選挙権をめぐって[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年04月, 地方自治, (857) (857), 2 - 30, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年03月, 神戸法学年報, (32) (32), 251 - 255, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2019年03月, 横浜法学（横浜国立大学）, 27(3) (3), 291 - 342, 日本語[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2019年03月, 知的財産法政策学研究（北海道大学）, (53) (53), 211 - 252, 日本語[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2019年03月, 宇賀克也＝小幡純子編『条解国家賠償法』（弘文堂）, 261 - 279, 日本語公訴の提起・追行[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2018年08月, 法学協会雑誌, 135(8) (8), 2063 - 2096, 日本語抗告訴訟による自衛隊機運航の差止請求――厚木基地行政訴訟上告審判決（最高裁判所民事判例研究 最判平成28・12・8）
- 2018年07月, 山元一＝横山美夏＝髙山佳奈子『グローバル化と法の変容』（日本評論社）, 83 - 97, 日本語グローバル化社会と行政法――グローバル・ガバナンスへの日本の学説の対応[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2018年03月, 社会科学研究, 69(1) (1), 5 - 28, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2017年10月, 金井貴嗣=泉水文雄=武田邦宣編『経済法判例・審決百選〔第2版〕』（有斐閣）, 222 - 223, 日本語審決取消訴訟における第三者の原告適格〔JASRAC事件〕[招待有り]
- 日本公法学会 ; 1949-, 2017年10月, 公法研究, 79(79) (79), 148 - 158, 日本語国際機関の民主的正統性[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2017年07月, 佐藤幸治＝泉徳治編『行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ 滝井繁男先生追悼論集』（日本評論社）, 152 - 174, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2016年10月, 吉田克己＝角松生史編『都市空間のガバナンスと法』（信山社）, 287 - 313, 日本語計画の合理性と事業の公共性――《計画による公共性》論から見た土地収用法と都市計画法――[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2016年09月, 宇賀克也＝交告尚史編『小早川光郎先生古稀記念 現代行政法の構造と展開』（有斐閣）, 325 - 345, 日本語行政過程の正統性と民主主義――参加・責任・利益[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 判例時報社, 2016年07月, 判例評論／判例時報, 689/2293(2293) (2293), 157 - 162, 日本語目的外に使用された補助金にかかる交付決定を取り消してその返還を求めないことが違法な怠る事実であると主張して提起された住民訴訟において，その取消決定が行われていない時点においても，地方自治法二四二条一項所定の「財産」に属する補助金返還請求権の管理を怠る行為に該当すると解された事例（判例批評：仙台高判平成27・7・15判例時報2272号35頁）[招待有り]
- 2016年02月, 法律時報, 88(2) (2), 79 - 85, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2015年12月, 浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（弘文堂）, 47 - 84, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2015年07月, 『現代行政法講座 II 行政手続と行政救済』（日本評論社）, 209 - 260, 日本語[招待有り]
- 神戸大学大学院法学研究科 / 法学部, 2015年, Kobe University Law Review, 49, 99 - 111, 英語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2014年12月, 南博方（原編著）／高橋滋=市村陽典=山本隆司編『条解 行政事件訴訟法』（弘文堂）, 646 - 698, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2014年09月, Pierre Brunet et al. (dir.), Rencontre franco-japonaise autour des transferts de concepts juridiques, Paris, Éditions Mare & Martin, 79 - 95, フランス語研究論文（学術雑誌）
- 2014年09月, 季刊行政管理研究, (147) (147), 54 - 60, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2014年08月, 民商法雑誌, 150(4/5) (4/5), 533 - 586, 日本語競争秩序と事業者の利益――JASRAC事件審決取消訴訟の原告適格論と独禁法のエンフォースメント――研究論文（学術雑誌）
- 判例時報社, 2014年07月, 判例評論／判例時報, (665/2220) (665/2220), 146 - 151, 日本語処分行政庁が，行政文書の一部非開示決定に対する異議申立てにつき棄却決定をした後，市長の交替及び市議会が非公開部分の公開を求める請願を採択したことを理由とし，公益に基づく裁量的開示処分として，非公開部分を公開する旨の決定をしたことは，行政行為の撤回等にあたり，かつ，その適法要件を欠き，行政庁の裁量権の範囲を逸脱して違法であるとされた事例（最新判例批評：横浜地判平成25・3・6判例時報2195号10頁）[招待有り]
- 2014年03月, 社会科学研究, 65(2) (2), 57 - 87, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2014年03月, Kobe University Law Review (International Edition), 47, 15 - 33, 英語研究論文（学術雑誌）
- 2013年06月, Pierre-Yves Monjal / Vincent Aubelle (dir.), La France intercommunale. Regards sur la loi de réforme des collectivités territoriales du 16 décembre 2010, Paris, L'Harmattan, 391 - 398, フランス語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2013年03月, 民商法雑誌, 147(6) (6), 538 - 557, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2013年03月, 濵本正太郎=興津征雄編『ヨーロッパという秩序』（勁草書房）, 75 - 186, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局, 2012年06月, 知的財産法政策学研究, (38) (38), 13 - 75, 日本語行政作用としての特許権発生と特許無効――特許法104条の3と行政法ドグマーティク[招待有り]
- 2012年03月, 高木光=交告尚史=占部裕典=北村喜宣=中川丈久編『行政法学の未来に向けて 阿部泰隆先生古稀記念』（有斐閣）, 655 - 672, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本弁理士会, 2011年07月, パテント, 64(10) (10), 1 - 18, 日本語特許付与・無効審判・侵害訴訟――行政法学的分析――[査読有り][招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 第一法規, 2010年06月, 自治研究, 86(6) (6), 145 - 161, 日本語第一種市街地再開発事業の事業計画の処分性（行政判例研究：東京地判平成20・12・25判時2038号28頁）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日仏法学会, 2009年06月, 日仏法学, (25) (25), 80 - 120, 日本語越権訴訟の起源をめぐって――あるいはフランスにおける《司法》と《行政》の原像――[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2009年01月, 民商法雑誌, 139(4/5) (4/5), 537 - 546, 日本語独禁法九七条の過料に処さない決定の可否（判例紹介：最決20・3・6判時2003号36頁）[招待有り]
- 第一法規, 2007年10月, 自治研究, 83(10) (10), 123 - 147, 日本語退去強制手続における法務大臣の裁決と裁決書不作成の瑕疵（行政判例研究：最判平成18・10・5判時1952号69頁）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2006年08月, 民商法雑誌, 134(4/5) (4/5), 560 - 597, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2006年06月, 民商法雑誌, 134(3) (3), 387 - 428, 日本語フランス行政訴訟における裁判所と行政庁との役割分担の変化について（一）――一九九五年改革の射程とその後の判例――[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 法学協会事務所, 2004年02月, 法学協会雑誌, 121(2) (2), 213 - 285, 日本語行政処分反復禁止効の法的構成――取消判決の既判力と拘束力――[査読有り]研究論文（学術雑誌）
MISC
- 2024年11月, 法学教室, (530) (530), 106 - 106, 日本語メリット制対象事業主の労災保険給付支給処分取消訴訟の原告適格（最判令6.7.4〔あんしん財団事件〕の解説）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2024年08月, 川濵昇=武田邦宣=和久井理子編『経済法判例・審決百選〔第3版〕』（有斐閣）, 224 - 225, 日本語審決取消訴訟における第三者の原告適格〔JASRAC事件〕[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2024年07月, 法学教室, (526) (526), 104 - 104, 日本語同性パートナーへの犯罪被害者等給付金支給の可否[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2024年04月, 法学教室, (623) (623), 100 - 100, 日本語判例セレクト 刑事施設被収容者診療情報の不開示と国家賠償法上の違法性（最判令5.10.26）[招待有り]速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2024年03月, 法学教室, (522) (522), 114 - 114, 日本語映画「宮本から君へ」助成金不交付処分取消訴訟[招待有り]速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2024年02月, 法学教室, (521) (521), 6 - 25, 日本語〈座談会〉研究者の素顔――進路・仕事・生活[招待有り]その他
- 2024年01月, 法学教室, (520) (520), 115 - 115, 日本語裁定的関与における裁決の拘束力と当該裁決を前提とする関与の取消事由（判例解説：最判令5.9.4）[招待有り]速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2023年12月, 法学セミナー, (827) (827), 102 - 103, 日本語もっと正確で解像度の高い説明を（書評：原田大樹『ファーストステップ演習行政法』（東京大学出版会、2023年））[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 2023年11月, 赤坂幸一ほか編『日本国憲法のアイデンティティ』（有斐閣）, 364 - 410, 日本語第14章 グローバル化と憲法のアイデンティティ――行政法学との対話[招待有り]その他
- 2023年11月, 小幡純子=斎藤誠=飯島淳子編『地方自治判例百選〔第5版〕』（有斐閣）, 24 - 24, 日本語住民による市町村合併処分取消訴訟（判例解説：最判昭和30・12・2民集9巻13号1928頁）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2022年04月, 論究ジュリスト, (38) (38), 168 - 195, 日本語座談会 グローバル化と憲法のアイデンティティ 行政法学との対話（連載 日本国憲法のアイデンティティ(12・完)）[招待有り]その他
- 2021年07月, 書斎の窓, (676) (676), 24 - 28, 日本語『法学入門』の特徴・読み方・使い方――法を学ぶためのブックガイドとともに[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 2021年07月, 法学教室, (490) (490), 50 - 58, 日本語オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法 特別座談会〈後編〉[招待有り]その他
- 2021年06月, 神戸新聞, 2021年6月7日(朝刊) (朝刊), 1 - 1, 日本語コメント：第三者の視点から議論を（コロナ死者 公表基準に差）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2021年06月, 法学教室, (489) (489), 70 - 82, 日本語オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法 特別座談会〈前編〉[招待有り]その他
- 2021年, 法と経済学研究, 16(1) (1), 1 - 24, 日本語, 国内誌[招待有り]会議報告等
- 2020年02月, 論究ジュリスト, (32) (32), 109 - 113, 日本語高等学校等就学支援金の受給資格認定――行政不服審査会第3部会平成29年2月24日答申（平成28年度答申第1号）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2019年08月, 小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選〔第5版〕』（有斐閣）, 176 - 177, 日本語取消判決の拘束力（2）〔物品の表面装飾構造事件〕［知財高判平成29・1・17解説］[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2019年03月, 南野森編『新版 法学の世界』（日本評論社）, 56 - 66, 日本語行政法――法律に基づく行政，基づかない行政[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2018年12月, 長谷部恭男＝山口いつ子＝宍戸常寿編『メディア判例百選〔第2版〕』（有斐閣）, 40 - 41, 日本語情報公開訴訟における文書不存在の主張立証責任ーー沖縄返還密約事件[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2018年04月, 法学教室, (451) (451), 10 - 17, 日本語法学の出発点としての条文――イントロダクション[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2017年11月, 宇賀克也=交告尚史=山本隆司編『行政判例百選II〔第7版〕』（有斐閣）, 420 - 421, 日本語取消判決の第三者効[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2016年06月, 中里実=佐藤英明=増井良啓=渋谷雅弘編『租税判例百選〔第6版〕』（別冊ジュリスト228号）（有斐閣）, 199 - 200, 日本語医師優遇税制と修正申告――概算経費を選択した医師の修正申告における実額経費への変更の許否（判例解説：最判平成2・6・5民集44巻4号612頁）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2016年04月, 平成27年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）, (1492) (1492), 53 - 55, 日本語確定判決と仮処分決定により相反する義務を負った者に対する各義務の間接強制の可否（判例解説：最決平成27・1・22判時2252号33頁（2件））[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2014年11月, 吉田克己=マチルド・ブトネ編『環境と契約－－日仏の視線の交錯』（成文堂）, 147 - 165, 日本語[招待有り]その他
- 2014年03月, 日本スポーツ仲裁機構『諸外国におけるスポーツ紛争及びその解決方法の実情に対する調査研究』（平成25年度文部科学省委託事業 スポーツ仲裁活動推進事業）, 5 - 33, 日本語[招待有り]機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等
- 有斐閣, 2013年06月, 書斎の窓, (625) (625), 60 - 68, 日本語書評 山本隆司［著］『判例から探究する行政法』（有斐閣，2012年）[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 2013年05月, 磯部力=小幡純子=斎藤誠編『地方自治判例百選〔第4版〕』（別冊ジュリスト215号）（有斐閣）, 22 - 22, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2012年11月, 宇賀克也=交告尚史=山本隆司編『行政判例百選II〔第6版〕』（別冊ジュリスト212号）（有斐閣）, 434 - 435, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2012年09月, 曽我部真裕=赤坂幸一=新井誠=尾形健編『憲法論点教室』（日本評論社）, 171 - 180, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2012年06月, 新世代法政策学研究, (16) (16), 159 - 171, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2012年03月, 判例セレクト2011-II（法学教室378号別冊付録）, 5 - 5, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2011年11月, 高橋滋=斎藤誠=藤井昭夫編『条解 行政情報関連三法 公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法』（弘文堂）, 521 - 535, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2011年11月, 水野忠恒=中里実=佐藤英明=増井良啓=渋谷雅弘編『租税判例百選〔第5版〕』（別冊ジュリスト207号）（有斐閣）, 186 - 187, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2011年07月, 日仏法学, (26) (26), 144 - 150, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 日本評論社, 2011年02月, 法学セミナー, 56(674) (674), 23 - 25, 日本語違憲審査における確認訴訟の意義[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2010年09月, 法学教室, (360) (360), 26 - 30, 日本語取消判決の効力[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2009年07月, 書斎の窓, (586) (586), 71 - 75, 日本語書評 大橋洋一著『都市空間制御の法理論』（有斐閣，2008年）[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 2009年04月, 大内伸哉編『働く人をとりまく法律入門』（ミネルヴァ書房）, 123 - 145, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2009年04月, ジュリスト臨時増刊（平成20年度重要判例解説）, (1376) (1376), 56 - 57, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2008年12月, 国家学会雑誌, 121(11/12) (11/12), 537 - 546, 日本語[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 國家學會事務所, 2004年06月, 国家学会雑誌, 117(5/6) (5/6), 698 - 702, 日本語学界展望〈フランス法〉Sabine BOUSSARD, L'étendue du contrôle de cassation devant le Conseil d'État. Un contrôle tributaire de l'excès de pouvoir, Dalloz, 2002書評論文,書評,文献紹介等
書籍等出版物
- 共編者(共編著者), 1-4, 81-90, 111-130, 139-140, 167-180, 281-290, 349-362, 弘文堂, 2024年09月, 日本語, ISBN: 9784335360015行政法演習サブノート210問
- 単著, 新世社, 2023年10月, 日本語, 国際共著していない, ISBN: 9784883843756行政法I 行政法総論教科書・概説・概論
- 分担執筆, 715-784, 弘文堂, 2023年08月, 日本語, ISBN: 9784335359262条解行政事件訴訟法〔第5版〕
- 共著, 172-183, 201-212, 有斐閣, 2021年04月, 日本語, ISBN: 9784641126183法学入門
- 分担執筆, 194-203, 日本評論社, 2018年11月, ISBN: 4535008310新・判例ハンドブック 情報法
- 共著, 184-186，198-213，221-243，382-383頁, 有斐閣, 2018年10月, ISBN: 4641227586行政法判例集 II -- 救済法 第2版
- 共著, 47-84頁（第2章「グローバル行政法とアカウンタビリティ――国家なき行政法ははたして，またいかにして可能か」）, 弘文堂, 2015年12月, 日本語, ISBN: 4335356552グローバル化と公法・私法関係の再編学術書
- 共著, 13-16頁，26-30頁，42-45頁，70-71頁，100-101頁, 有斐閣, 2013年12月, 日本語, ISBN: 9784641131521行政法判例集 I 総論・組織法教科書・概説・概論
- 共編者(共編著者), 勁草書房, 2013年03月, 日本語, ISBN: 4326546395ヨーロッパという秩序（シリーズ激動期のEU 第3巻）
- 共著, 194-210頁（違法性の承継，理由の差替え・違法行為の転換），217-243頁（審理手続，抗告訴訟の管轄，抗告訴訟の判決，当事者訴訟）, 有斐閣, 2012年10月, 日本語, ISBN: 4641131074行政法判例集 II 救済法教科書・概説・概論
- 単著, 弘文堂, 2010年07月, 日本語, ISBN: 433531213X違法是正と判決効――行政訴訟の機能と構造学術書
講演・口頭発表等
- 伝わる法律文章の秘訣ってなんだろう？ 『法律文章読本』出版記念鼎談, 2024年08月, 日本語伝わる法律文章の秘訣ってなんだろう？ 『法律文章読本』出版記念鼎談[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 2024 Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S), 2024年07月, 英語Zairyū-Shikaku (Status of Residence): an Identifier of Foreign Nationals in Japan口頭発表（一般）
- 2023 Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S), 2023年07月, 英語Eligibility of Non-Citizens for a Career as a Civil Servant口頭発表（一般）
- 科研基盤B「統治構造における独立機関の存在意義と機能条件」研究会, 2022年11月, 日本語, 京都大学, 日本国, 国内会議最高裁令和4年5月25日大法廷判決（国民審査権訴訟）の検討 確認訴訟の適法性を中心に[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 科研基盤B「入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究 マクリーン事件判決の克服に向けて」研究会, 2022年10月, 日本語, オンライン, 日本国, 国内会議行政法から見た難民認定手続[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 国際基督教大学「法学入門」, 2022年05月, 日本語, オンライン, 日本国, 国内会議法律による行政と国際社会 国際的規範の行政機関による実現と法の意義[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 関西行政法研究会, 2022年04月, 日本語, オンライン, 日本国, 国内会議取消判決の拘束力の性質と客観的範囲 最高裁令和3年6月24日判決を素材として口頭発表（一般）
- 日弁連法務研究財団研究会「犯罪対策の課題と未来」, 2022年03月, 日本語, オンライン, 日本国, 国内会議法律による行政 vs ガイドラインによる行政？ FATF勧告の国内実施を例に[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 2021 Annual Conference of the International Society of Public Law, 2021年07月, 英語A Conceptual Framework for “Nationality versus Residence,” or Representedness versus Affectedness口頭発表（一般）
- 日本弁理士会関東会e-learning研修, 2021年03月, 日本語特許法にかかわる行政法[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 法と経済学会2020年度（第18回）全国大会, 2020年10月, 日本語, オンライン開催, 国内会議シンポジウム「行政訴訟はどのような社会的役割を果たすべきか：法と経済学が示唆する行政法理論と立法の改変」[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Symposium: “GOVERNING WITH PUBLIC AGENCIES", 2019年09月, 英語, Stockholm University, Hotel Diplomat, Stockholm, Sweden, 国際会議A Global Administrative Act? Refugee Status Determination between Substantive and Procedural Law[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 6th Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S), 2019年07月, 英語, International Society of Public Law (ICON-S), Pontifical Catholic University of Chile in Santiago, 国際会議Refugee Status Determination: State v. UNHCR口頭発表（一般）
- Faculty Lunch Seminar at Saint-Louis University, Brussels, 2019年03月, 英語, 国際会議Global Administrative Law: The Challenge of Administrative Law Scholarship beyond/without the State[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Lecture at Saint-Louis University, Brussels, 2019年03月, 英語, 国際会議The (Dis-)Enfranchisement of Foreign Residents in Japan[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 北海道大学知的財産法研究会・公法研究会, 2018年10月, 日本語, 北海道大学知的財産法研究会・公法研究会, 北海道大学, 国内会議特許審決取消判決の拘束力の範囲[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 5th Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S), 2018年06月, 英語, International Society of Public Law (ICON-S), 香港大学, 国際会議The Enfranchisement of Foreign Residentsシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- "Le futur du droit administratif": Colloque de clôture de la Chaire Mutations de l'action publique et du droit public, 2018年06月, 英語, Chaire Mutations de l'action publique et du droit public, Sciences Po, Sciences Po Paris, 国際会議Global Administrative Law and International Administrative Law口頭発表（一般）
- International Workshop: The Boudaries between International and Domestic Law, 2018年05月, 英語, 神戸大学大学院法学研究科, 神戸大学大学院国際協力研究科, 国際会議International Administrative Law Revisited from an Administrative Law Perspective口頭発表（一般）
- Global Administrative Law -- Talking with Professor Benedict Kingsbury, 2017年11月, 英語, 科研費基盤研究（C）「グローバル化社会における国際行政法と国家－国際法学、行政法学、抵触法学の協働」, 明治大学, 国際会議A Comment on Prof. Kingsbury's talk about Global Administrative Law[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日加先端科学（JCFoS）シンポジウム, 2017年11月, 英語, 日本学術振興会, 沖縄科学技術大学院大学, 国際会議Global Governance and Its Legal Challenges: The Case of Global Administrative Law[招待有り]口頭発表（基調）
- 2017 Stockholm Workshop on Migration, Multiculturalization and Welfare, 2017年09月, 英語, Stockholm University, Kobe University, Hotel Diplomat, Stockholm, Sweden, 国際会議The (Dis-)Enfranchisement of Foreign Residents in Japan[招待有り]口頭発表（一般）
- 国際法学会2017年度研究大会 公募分科会「グローバル時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義」, 2017年09月, 日本語, 新潟コンベンションセンター朱鷺メッセ, 国内会議コメント[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 科研費「グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性」 2017年夏季研究合宿, 2017年08月, 日本語, 金沢マンテンホテル駅前, 国内会議グローバル法の先駆けとしての「国際行政法」 ――山本草二の2論文を読む――口頭発表（一般）
- 科研費「グローバル化のもとでの政策決定・法形成の正統性」研究会, 2017年08月, 日本語, 神戸大学, 国際会議グローバル（行政）法における正統性問題口頭発表（一般）
- シンポジウム「諫早湾干拓訴訟をめぐる法的諸問題」, 2017年02月, 日本語, アドバンスト環境法政策研究会, 商事法務研究会, 国内会議行政法研究者の立場から[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- ２１世紀地方自治制度についての調査研究会, 2017年01月, 日本語, 総務省・（一財）自治総合センター, 自治総合センター, 国内会議在留外国人の地方選挙権について[招待有り]口頭発表（一般）
- 科研費ミニシンポジウム「国境を越えた／私的自治による紛争解決と法の実現―仲裁を素材として」, 2016年12月, 日本語, 科学研究費補助金（基盤研究A）「私人の権利行使を通じた法の実現－法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案」, 神戸大学, 国内会議企画趣旨説明，コメント：行政法の観点から口頭発表（一般）
- International Seminar: "Global Administrative Law between Humanitarianism and Securitization", 2016年10月, 英語, University of Naples Federico II, University of Naples Federico II, 国際会議The Pluralization of Publicness in Global Administrative Law[招待有り]口頭発表（一般）
- International Workshop on Global Constitutionalism, 2016年10月, 英語, 「グローバル立憲主義」研究会, 早稲田大学, 国際会議Comment on Anne Peters' "Dual Democracy"[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本公法学会 第81回総会（第一部会）, 2016年10月, 日本語, 日本公法学会, 慶應義塾大学三田キャンパス, 国内会議国際機関の民主的正統性口頭発表（一般）
- 科研基盤研究(B)「グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性」 2016年度夏季研究会合宿, 2016年08月, 日本語, 科研基盤研究(B)「グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性」, 琵琶湖コンファレンスセンター, 国内会議グローバル行政法と日本の行政法学口頭発表（一般）
- 「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」「トランスナショナル・ローの法理論―多元的法とガバナンス」キックオフミーティング, 2016年06月, 日本語, 同志社大学, 国内会議グローバル行政法（Global Administrative Law）研究の現状と課題――NYU見聞録を兼ねて――口頭発表（一般）
- PPG Research Project International Workshop "A Reformulation of Public and Private Laws under the Globalization", 2016年03月, 英語, 科研費基盤研究（B）「グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築―消費者法・社会保障領域を中心に」（研究課題番号：24330008）, 同志社大学, 国際会議The Pluralization of Publicness in Global Administrative Lawシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 2016年03月, 英語, 復旦大学／上海交通大学, 国際会議The Development of Global Administrative Law公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 2016年03月, 英語, 厦門大学, 国際会議The Development of Global Administrative Law公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 2016年03月, 英語, 汕頭大学, 国際会議The Development of Global Administrative Law公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 2016年03月, 英語, 香港大学／香港中文大学, 国際会議The Development of Global Administrative Law公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 「グローバル時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義」研究会, 2015年10月, 日本語, 科学研究費基盤研究（C）「グローバル時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義」（研究代表者：柳赫秀教授（横浜国立大学））, 明治大学, 国内会議グローバル法秩序における正統性[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- Kobe SALAD (Summer School of Asian Law and Dispute Management), Part 2, 2015年08月, 英語, 神戸大学, 神戸大学, 国際会議Global (Administrative) Law and Japan: Between Statehood and Publicness口頭発表（一般）
- Tri-National University Meeting: "States and Borders", 2015年07月, 英語, 神戸大学・パリ西ナンテール＆ニューカレドニア大学・オスナブリュック大学, 神戸大学, 国際会議Accountability as a Key Concept for Global Administrative Law: A Good Governance Mantra or a Globalized Legal Principle?口頭発表（一般）
- Annual International Conference on Interdisciplinary Legal Studies, 2015年03月, 英語, FLE Learning, University of Oxford, St Anne's College, 国際会議Accountability as a Normative Foundation for Global Administrative Law口頭発表（一般）
- Global Fellows Forum, 2014年10月, 英語, New York University School of Law, New York, NY, USA, 国際会議The Normative Foundations for the Existence of Administrative Law in a Supranational Context口頭発表（一般）
- 神戸大学法学部オープンキャンパス2014, 2014年08月, 日本語, 国内会議体験講義・法律学メディア報道等
- 「環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究」全体会合, 2014年07月, 日本語, 科学研究費（基盤研究（A））「環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関」（研究代表者：児矢野マリ教授（北海道大学））, 甲南大学岡本キャンパス, 国内会議グローバル行政法研究の理論的課題――行政法学の視点から――[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 科学研究費（基盤研究（A））「集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討」第5回ワークショップ, 2014年03月, 日本語, 科学研究費（基盤研究（A））「集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討」, 神戸大学大学院法学研究科, 国内会議イーライセンスによる審決取消等請求事件（JASRAC事件）の検討（東京高判平成25・11・1判例時報2206号37頁）――審決取消訴訟の原告適格を中心に――口頭発表（一般）
- 第9回行政法制研究会, 2014年03月, 日本語, （財）河中自治振興財団, ホテルグランドアーク半蔵門, 国内会議グローバル行政法とアカウンタビリティ――国家なき行政法ははたして，またい かにして可能か――[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス」研究会, 2014年01月, 日本語, 科学研究費（基盤研究（Ａ））「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス――新たな実定法パラダイムの構築」, 神戸大学, 国内会議計画による公共性と行政過程論――行政法の利益多元モデルによせて――口頭発表（一般）
- 東京大学公法判例研究会, 2013年11月, 日本語, 東京大学大学院法学政治学研究科, 国内会議医薬品ネット販売の権利確認等請求事件（判例評釈：最判平成25・1・11民集67巻1号1頁）口頭発表（一般）
- 行政訴訟研究会（東京地裁・最高裁）, 2013年09月, 日本語, 国内会議取消判決の第三者効について口頭発表（一般）
- EUIJ関西・法グループ研究会, 2013年07月, 日本語, EUIJ関西, 国内会議グローバル行政法とは何か口頭発表（一般）
- 「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス」研究会, 2013年02月, 日本語, 科学研究費（基盤研究（Ａ））「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス――新たな実定法パラダイムの構築」, 神戸大学, 国内会議都市計画法と土地収用法の体系的理解の可能性 ――事業認定・事業認可・事業計画の相互関係――口頭発表（一般）
- 第12回慶應義塾大学フランス公法研究会, 2012年12月, 日本語, 慶應義塾大学日吉キャンパス, 国内会議ヨーロッパ人権条約とフランス行政法――論告担当官制度をめぐる攻防――[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 第10回日仏公法セミナー, 2012年09月, フランス語, 京都大学法学部, 国際会議L'administration et son juge au Japon et en France – un essai de comparaison口頭発表（一般）
- 神戸大学公法研究会, 2012年08月, 日本語, 神戸大学大学院法学研究科, 国内会議取消判決の第三者効（行訴法32条）について口頭発表（一般）
- 2012年06月, 日本語, （学）河合塾, 河合塾天王寺校, 国内会議法学特別講座 2012[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本自治学会分科会E, 2011年11月, 日本語, 日本自治学会, 岡山大学, 国内会議行政救済制度改革の展望 ～行政事件訴訟法と行政不服審査法～[招待有り]口頭発表（一般）
- 行政判例研究会, 2011年10月, 日本語, 第一法規（株）, 国内会議圏央道高尾山トンネル・八王子南IC等事業認定・収用裁決取消訴訟（判例評釈：東京地判平成22・9・1判例時報2107号22頁）口頭発表（一般）
- 2011年07月, 日本語, （学）河合塾, 河合塾上本町校, 国内会議法学特別講座 2011[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- La France intercommunale : La communautarisation des territoires à la lumière de la loi du 16 décembre 2010, 2011年04月, フランス語, パリ第13大学行政・政治研究センター（CERAP），パリ東部マルヌ・ラ・ヴァレ大学水・環境・都市システム研究室（LEESU）, パリ東マルヌ・ラ・ヴァレ大学, 国際会議L'organisation des grandes agglomérations japonaises[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 23ème Session du Séminaire de droit public comparé, européen et global, 2011年02月, フランス語, La Chaire "Mutations de l'Action Publique et du Droit Public", Sciences Po, パリ政治学院, 国際会議Les pouvoirs administratifs d'investigation au Japon - un aperçu口頭発表（一般）
- 北海道大学大学院法学研究科グローバルCOEシンポジウム“特許審判・審決取消訴訟手続と行政法学”, 2011年01月, 日本語, 北海道大学大学院法学研究科グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」, 北海道大学, 国内会議行政作用としての特許権発生と特許無効―特許法104条の3の法ドグマーティク―[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 関西行政法研究会, 2010年11月, 日本語, 大阪学院大学, 国内会議特許付与作用および特許無効審判の行政法上の位置づけ―特許権侵害訴訟とのダブルトラック問題に寄せて―口頭発表（一般）
- 2010年06月, 日本語, （学）河合塾, 河合塾上本町校, 国内会議法学特別講座 2010[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本弁理士会中央知的財産研究所関西部会「審判及び関連する制度の研究」, 2010年05月, 日本語, 日本弁理士会, 日本弁理士会近畿支部, 国内会議特許付与・無効審判・侵害訴訟―行政法的分析―[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 行政判例研究会, 2009年11月, 日本語, 第一法規（株）, 国内会議第一種市街地再開発事業計画の処分性と違法性の承継（判例評釈：東京地判平成20・12・25判例時報2038号28頁）口頭発表（一般）
- 臺法行政救濟法制之理論與實務研討會, 2009年11月, フランス語, 国立台北大学（台湾）, 国立台北大学（台湾）, 国際会議Les différentes catégories de recours contentieux à l'épreuve de la réforme du contentieux administratif[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- EUIJ関西・法グループ研究会, 2009年10月, 日本語, EUIJ関西, 国内会議ヨーロッパ人権裁判所2001年6月7日判決（クレス対フランス事件）口頭発表（一般）
- 神戸大学オープンキャンパス2009, 2009年08月, 日本語, 神戸大学法学部, 国内会議体験講義・法律学公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- EUIJ関西・法グループ研究会, 2009年06月, 日本語, EUIJ関西, 国内会議行政裁判制度をめぐるフランス法・EC/EU法・ヨーロッパ人権条約法のトリロジー―論告担当官制度を手がかりに―口頭発表（一般）
- 行政訴訟準備研究会, 2009年04月, 日本語, 日本弁護士連合会行政訴訟センター, 主婦会館プラザエフ, 国内会議都市計画争訟制度改革論議にみる抗告訴訟の意義と役割[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 北海道大学公法研究会, 2008年02月, 日本語, 北海道大学, 国内会議行政訴訟類型論の再構成―司法と行政の役割分担の視点から―[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 第48回日仏法学会総会, 2008年02月, 日本語, 日仏法学会, 学士会分館, 国内会議越権訴訟の起源をめぐる近年の研究動向―あるいはフランスにおける《司法》と《行政》の原像―口頭発表（一般）
- 関西行政法研究会, 2008年01月, 日本語, 大阪大学, 国内会議抗告訴訟の再検討―処分性拡大判例を手がかりに―口頭発表（一般）
- 行政判例研究会, 2007年07月, 日本語, 第一法規（株）, 国内会議退去強制手続における法務大臣の裁決と裁決書不作成の瑕疵（判例評釈：最判平成18・10・5判例時報1952号69頁）口頭発表（一般）
- 第116回フランス行政法研究会, 2007年06月, 日本語, 国内会議越権訴訟の起源をめぐって―階層的統制と破毀申立ての間―口頭発表（一般）
- 東京大学法学部研究室若手懇話会, 2007年03月, 日本語, 国内会議比較法について考えた（考えている）こと口頭発表（一般）
- 行政判例研究会, 2003年04月, 日本語, 良書普及会, 国内会議自衛隊機の離着陸の差止め等請求に係る訴えが適法とされた事例――小松基地第3次・第4次訴訟第一審判決（判例評釈：金沢地判平成14・3・6判例時報1798号21頁）口頭発表（一般）
- 第99回フランス行政法研究会, 2003年03月, 日本語, 青山学院大学, 国内会議申請拒否処分に対する救済の方法――フランスにおける1995年以降の作為命令（injonction）判例の展開を素材として――口頭発表（一般）
- 東京大学公法判例研究会, 2002年11月, 日本語, 東京大学大学院法学政治学研究科, 国内会議愛知県公文書公開条例（昭和61年愛知県条例第2号）に基づき公開請求された公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出された場合における訴えの利益の消長（判例評釈：最判平成14・2・28民集56巻2号467頁）口頭発表（一般）
- 東京大学判例民事法研究会, 2002年05月, 日本語, 東京大学大学院法学政治学研究科, 国内会議キルビー半導体訴訟最高裁判決評釈（判例評釈：最判平成12・4・11民集54巻4号1368頁）口頭発表（一般）
- 東京大学公法研究会, 2002年04月, 日本語, 東京大学大学院法学政治学研究科, 国内会議行政処分のくり返しとやり直し――取消判決の既判力と拘束力――（修士論文報告）口頭発表（一般）
- 東京大学公法判例研究会, 2001年04月, 日本語, 東京大学大学院法学政治学研究科, 国内会議地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」に対する訴えにおいて行政事件訴訟法15条を準用し被告を変更することの許否，被告の変更がされた場合における新たな被告に対する請求権の消滅時効の中断の有無（判例評釈：最判平成11・4・22民集53巻4号759頁）口頭発表（一般）
- 行政判例研究会, 2001年02月, 日本語, 良書普及会, 国内会議地域医療計画に定める必要病床数を超過していることを理由とする保険医療機関の指定拒否（判例評釈：鹿児島地判平成11・6・14判例時報1717号78頁）口頭発表（一般）
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2024年04月01日 - 2028年03月31日人のアイデンティティと国家の機能変化：グローバル化と情報化を素材として
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 慶應義塾大学, 2022年04月 - 2025年03月グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2020年04月 - 2024年03月
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金（基盤研究（A））, 基盤研究(A), 京都大学, 2019年04月 - 2024年03月本研究は，①国家法中心の考察方法から一旦距離を置き，国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で，当該法秩序における個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索すること，②国家法秩序を含む様々な法秩序が，ある法関係で同時に作動した場合に，それらに含まれる法規範の効力がどのように調整されるのか，具体的事例の実証分析を踏まえて理論的に解明することを目的としている。 第1回研究会（研究代表者主催）では，民間化やグローバルガバナンスの進展にも至る行政国家化の現象において，国民を淵源とする正統性が議会から直接調達できない活動の正統性をどのように説明するかという問いに対して，「利益」に着目した説明方法の可能性が検討された。 第2回研究会（グローバル基礎理論チーム主催）では，世界銀行のインスペクション・パネルやグローバル・コンパクトを素材に，グローバルガバナンス論の現状と課題を議論した。 第3回研究会（グローバル実証チーム主催）では，グローバルな企業活動と人権保障とのギャップを埋めるグローバルガバナンスのしくみとして注目されている「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の多彩な役割やその多様な実現手段を幅広く検討した。 第4回研究会（研究代表者主催・ローカル実証チーム主催）では，新型コロナウイルスに対応する法学・政治学のあり方を検討した。具体的には，WHOをはじめとするグローバルな保健・公衆衛生維持活動の沿革・特色・問題点や，感染症法に見られる国・地方公共団体間や地方公共団体相互間の連携のしくみを議論した。 第5回研究会（グローバル基礎理論チーム主催）では，J.ラズの法体系をめぐる議論を詳細に検討しながら，法体系の特性や国家法以外の法の取扱いの問題を解明した。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金（基盤研究（A））, 基盤研究(A), 神戸大学, 2019年04月 - 2024年03月新型コロナウィルスの拡大が本格化した2020年度は，研究チーム全員がそれに対応したオンライン授業の組み立てや，学務上の用務に忙殺されることとなり，そのために研究計画を変更し，各自が文献調査と成果公表に専念することとした。 国内法の域外適用については，2020年度で立法管轄権の行使について一定の区切りを付けることとした。国内法研究者が，域外適用は国際法の問題であるとして避けるというこれまでの傾向に疑問を呈し，国内法の解釈問題という側面にもっと注目するというスタンスをほぼ共有できたからである。それをもとに，通常の法解釈の方法論として，国内法として域外適用の可否についてメンバー各自の分野での研究を推進することを確認するとともに，国際法プロパーの問題として，積極礼譲，消極礼譲の問題を取り上げるというアプローチをとることにした。 また，国境を越える事業形態として近時注目されるデジタル・プラットフォームについて，2020年度末から2021年度にかけて，刑事法，国際経済法，行政法，消費者法，そして国際法の観点からの視点を付き合わせた研究をスタートさせることにした。プラットフォームの理解の仕方について，新たなタイプの事業者の登場とみるか，それとも，プラットフォームのエコシステム性を重視するかで，法的議論の仕方が大きく変わってくることについて，ある程度共通了解を得た。前者の見方をとると，基本的にこれまでの議論をあてはめることになるが，後者の見方をとると，国内法がこれまで使ってきた「害悪をもたらす者を特定し，その行動を制限する」という法規制のアプローチそのものが有効ではない可能性があり，考え方を大きく変更する必要があるなどについて検討した。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金（挑戦的研究（萌芽））, 2019年06月 - 2022年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金（基盤研究（B））, 2019年04月 - 2022年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金（基盤研究（A））, 2018年04月 - 2022年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金（基盤研究（B））, 2017年04月 - 2021年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金（基盤研究（B））, 2016年04月 - 2020年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金（基盤研究（A））, 2015年04月 - 2020年03月競争的資金
- 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター研究プロジェクト, 2016年06月 - 2019年05月, 研究代表者競争的資金
- 公益財団法人野村財団, 社会科学研究助成, 2017年04月 - 2019年03月, 研究代表者行政のアカウンタビリティの法的構造競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金（基盤研究（B））, 2015年04月 - 2018年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 2014年04月 - 2018年03月, 研究代表者競争的資金
- 公益信託 山田学術研究奨励基金, 奨励金, 2015年04月 - 2016年03月, 研究代表者国家法秩序との対抗における自律的法秩序の可能性と限界－－スポーツ紛争の司法審査対象性を手がかりとして競争的資金
- 神戸大学, 若手教員長期海外派遣制度, 2014年08月 - 2015年07月, 研究代表者国際行政法の研究競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金（基盤研究（A））, 2011年04月 - 2015年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金(若手研究(B)), 若手研究(B), 神戸大学, 2011年04月 - 2015年03月, 研究代表者本年度の研究は，大きく分けると，（1）特定の法的仕組みにおいて用いられている複数の行政の行為相互の関係に関する研究と，（2）行政訴訟（抗告訴訟）の対象としての行政処分性の概念に関する研究の2つを中心に遂行された。 （1）に関しては，特許法に素材を求め，特許権を発生させる行政作用において，特許査定と特許権設定登録という2つの行為が組み合わされて用いられていることに着目し，その2つの行為がそれぞれ特許権を発生させる法的仕組みにおいてどのような意味を持たされており，どのような効果・効力を生じるかを分析した。 （2）に関しては，相対的行政処分概念と呼ばれる学説の問題提起を素材に，当該学説が訴訟対象としての処分性概念を実体法上の行為形式概念から切り離す思考を持っており，抗告訴訟における第三者の原告適格論において指摘された事実的侵害の概念と親和性を持っていることを明らかにした。 こうした研究を通じて，行政実体法上の法的仕組みにおいて用いられるそれぞれの行為の持つ意味およびその効力・効果を，行政法総論の一般的概念との整合性に留意しつつ分析することと，そうした行為およびそれが規律する法律関係をどのような訴訟方法で争うことができるかという訴訟法上の考察とを並行して行うことの必要性が認識された。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金（基盤研究（A））, 2009年04月 - 2014年03月競争的資金
- （公財）神戸大学六甲台後援会, 平成25年度 海外研究活動（海外派遣）助成, 2013年08月 - 2013年09月, 研究代表者グローバル化時代の都市法および行政法の比較研究競争的資金
- 神戸大学, 若手研究者に対する研究助成, 2012年04月 - 2013年03月, 研究代表者研究成果の体系化・綜合化のための研究助成競争的資金
- （財）神戸大学六甲台後援会, 平成23年度 海外研究活動（海外派遣）助成, 2011年08月 - 2011年09月, 研究代表者裁判所の制定法解釈と権力分立原理競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金(若手研究(B)), 若手研究(B), 神戸大学, 2007年04月 - 2011年03月, 研究代表者ドイツ法およびフランス法との比較において,2004年の行政事件訴訟法改正により新たに導入された義務付け訴訟と既存の取消訴訟との関係を分析することにより,行政訴訟において司法権と行政権が果たすべき役割について考察し,得られた視点を元に,改正行政事件訴訟法の解釈論と,さらなる立法論を探究した。競争的資金
- 神戸大学, 若手研究者育成支援経費, 2007年04月 - 2008年03月, 研究代表者立法過程における法制官僚（内閣法制局・議院法制局）に関する国際比較研究競争的資金
- フランス政府, 給費留学生奨学金, 2005年10月 - 2007年02月, 研究代表者フランス行政法の研究競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金（特別研究員奨励費）, 2003年04月 - 2005年03月, 研究代表者競争的資金
