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大内 伸哉
大学院法学研究科 法学政治学専攻
教授

研究者基本情報

■ 学位
  • 博士(法学), 東京大学
■ 研究キーワード
  • 労働政策,デジタル変革,労働法
■ 研究分野
  • 人文・社会 / 社会法学
■ 委員歴
  • 2022年04月 - 現在, 労働関係図書優秀賞・論文優秀賞 審査委員
  • 2021年 - 現在, 商事法務研究会賞 審査委員
  • 2007年08月 - 現在, 兵庫県労働委員会, 公益委員
  • - 2018年10月, 日本労働法学会, 理事
  • 日本労使研究協会, 常任理事

研究活動情報

■ 受賞
  • 1999年10月 労働政策研究・研修機構, 労働問題図書優秀賞, 労働条件変更法理の再構成
    大内伸哉

■ 論文
  • 労働時間規制を超えて―働き方改革関連法の評価と今後の展望
    大内伸哉
    2024年03月, ジュリスト, (1595) (1595), 33 - 38, 日本語

  • 労使間合意成立の見込みがない団体交渉事項に関する誠実交渉命令の適法性―山形大学事件(最二小判令和4年3月18日)
    2023年04月, ジュリスト, (1583) (1583), 207 - 208

  • 労働法の規制手法はどうあるべきか―政府規制の限界と非政府規制の可能性
    2023年03月, 季刊労働法, (280) (280), 2 - 11

  • 交渉ルールをめぐる協議と団交法理 ―オンライン交渉紛争にそなえた覚書―
    2022年12月, 季刊労働法, (279) (279), 66 - 77

  • 揺れるイタリアの解雇法制―憲法裁判所は何を問題としたのか
    2022年12月, 季刊労働法, (279) (279), 23 - 33
    [招待有り]

  • DXのもたら影響と労働政策の課題
    2022年10月, 法の支配, (207) (207), 84 - 94
    [招待有り]

  • テレワークを論じる : 技術革新と社会的価値 (特集 テレワークの拡大と法的課題)
    大内 伸哉
    2021年09月, 季刊労働法, (274) (274), 2 - 13, 日本語
    [招待有り]
    研究論文(学術雑誌)

  • 最新判例批評(26)被用者が使用者の事業の執行について第3者に加えた損害を賠償した場合における使用者への求償(いわゆる逆求償)の可否[最高裁令2.2.28二小法廷判決]
    大内 伸哉
    2021年09月, (2487) (2487), 137 - 142, 日本語

  • 旧労働契約法20条をめぐる最高裁5判決の意義と課題
    2020年12月, NBL, (1186号) (1186号), 4 - 12
    研究論文(学術雑誌)

  • 評論・労使関係法 ベルコ事件(北海道労委命令)
    大内伸哉
    2020年10月, 中央労働時報, (1266) (1266)

  • Lo Statuto dei lavoratori e il diritto del lavoro giapponese
    OUCHI SHINYA
    2020年07月, Laoro Diritti Europa, (No.2/2020) (No.2/2020), イタリア語

  • 解雇規制の在り方を考える
    大内伸哉
    2020年06月, 日本労働法学会誌, (133) (133)

  • フランチャイズ経営と労働法 : 交渉力格差問題にどう取り組むべきか (特集 フランチャイズと法 : コンビニ問題が投げかけるもの)
    大内 伸哉
    2020年01月, ジュリスト, (1540) (1540), 43 - 49, 日本語

  • 解雇規制の在り方を考える—ワークショップ 解雇規制の在り方を考える
    2020年, 日本労働法学会誌, (133) (133), 209 - 215, 日本語

  • フランチャイズ経営と労働法ー交渉力格差問題にどう取り組むべきか
    大内伸哉
    2019年12月, ジュリスト, (1540) (1540), 43 - 49, 日本語

  • 労働組合の資格審査は必要か-組合自治と行政サービスの効率性の観点からの再検討
    大内伸哉
    2019年06月, 季刊労働法, (265) (265), 129 - 137, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働法/産業革命の波に翻弄される法
    大内伸哉
    2019年03月, 南野森『法学の世界(新版)』(日本評論社), 67 - 77, 日本語

  • Il modello giapponese tra ispirazioni straniere e sindacalismo aziendale
    Ouchi Shinya
    2019年, Baylos Grau e Zoppoli (a cura di ) ,"La libertà sindacale nel mondo: nuovi profili e vecchi problemi in memoria di Giulio Regeni, 363 - 379, イタリア語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働契約法20条をめぐる最高裁二判決の意義と課題
    大内伸哉
    商事法務, 2018年07月, NBL, (1126) (1126), 4-12, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 「法律による労働契約締結強制-その妥当性の検討のための覚書き-」
    大内伸哉
    日本評論社, 2018年05月, 法律時報, 90(7) (7), 7 - 16, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • Relations between collective agreements of different levels in Japan
    Shinya Ouchi
    2018年, Variazioni su temi di diritto del lavoro, 英語
    研究論文(学術雑誌)

  • "New Technology and Labor Law: Why Should Labor Policy Address Issues of Independent Contractors in Japan"
    Shinya Ouchi
    2018年, Comparative Labor Law & Policy Journal, 英語
    研究論文(学術雑誌)

  • 変わる雇用環境と労働法-2025年にタイムスリップしたら
    大内 伸哉
    弘文堂, 2017年11月, 福田雅樹・林秀弥・成原慧編『AIがつなげる社会-AIネットワーク代の法・政策』, 362 - 384, 日本語
    研究論文(その他学術会議資料等)

  • AI時代における知的職業-弁護士業務の行方
    大内 伸哉
    日本弁護士連合会, 2017年09月, 自由と正義, 68(9) (9), 43 - 48, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 雇用社会の変化と労働法学の課題
    大内 伸哉
    日本評論社, 2017年06月, 日本労働法学会編『講座労働法の再生第6巻 労働法のフロンティア』, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • Dismissal regulation in Japan
    大内 伸哉
    2017年, Evoluzione della disciplina del licenziamento -Giappone ed Europa a confronto: The Evolution of dismissal regulation - A comparison between Japan and Europe, 英語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働法は,『成長戦略』にどのように向き合うべきか
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2014年12月, 季刊労働法, (247) (247), 28 - 46, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 文献研究労働法学(第14回)外国法研究編(イタリア)
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2014年12月, 季刊労働法, (247) (247), 181 - 190, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 大阪西公共職業安定所長事件
    大内 伸哉
    判例時報社, 2014年12月, 判例時報, (2235) (2235), 168 - 172, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 有期労働契約の不更新条項と雇止め制限法理ー東芝ライテック事件を素材にー
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2014年03月, 季刊労働法, (244) (244), 119 - 130, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 業務委託契約に基づき,音響製品の出張修理業務を行う個人代行店の労働組合法上の労働者性(ビクターサービスエンジニアリング事件)
    大内 伸哉
    労委協会, 2013年04月, 中央労働時報, (1162) (1162), 16 - 24, 日本語
    研究論文(その他学術会議資料等)

  • 労働契約承継法
    大内 伸哉
    2012年04月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1227) (1227), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働組合法
    大内 伸哉
    2012年03月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1225) (1225), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 個別労働関係紛争解決促進法/労働審判法
    大内 伸哉
    2012年02月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1223) (1223), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 雇用強制についての法理論的検討-採用の自由の制約をめぐる考察-
    大内 伸哉
    2012年, 労働法学の展望, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 外国法研究に関する文献研究を行う意義
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2012年, 季刊労働法, (239) (239), 127 - 131, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • イタリアの新たな解雇法制
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2012年, 季刊労働法, (239) (239), 229 - 249, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 公益通報者保護法
    大内 伸哉
    2012年01月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1222) (1222), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働者派遣法
    大内 伸哉
    2011年12月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1220) (1220), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 職業安定法
    大内 伸哉
    2011年11月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1218) (1218), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 高年齢者雇用安定法
    大内 伸哉
    2011年10月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1216) (1216), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 育児介護休業法
    大内 伸哉
    2011年09月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1214) (1214), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 男女雇用機会均等法
    大内 伸哉
    2011年08月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1213) (1213), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • パート労働法
    大内 伸哉
    2011年07月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1211) (1211), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 最低賃金法
    大内 伸哉
    2011年06月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1209) (1209), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働者災害補償保険法
    大内 伸哉
    2011年05月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1207) (1207), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働安全衛生法
    大内 伸哉
    2011年04月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1205) (1205), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働契約法
    大内 伸哉
    2011年03月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1203) (1203), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 非正社員に対する法政策のあり方に関する一私論-契約の自由と公正-
    大内 伸哉
    2010年12月, ジュリスト, 1414号164-169頁, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働契約法の課題-合意原則と債権法改正-
    大内 伸哉
    日本労働法学会, 2010年05月, 日本労働法学会誌, 115号74-88頁(115) (115), 74 - 88, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働法が「ワーク・ライフ・バランス」のためにできること
    大内 伸哉
    労働政策研究・研修機構, 2009年, 日本労働研究雑誌, 583号30頁, 30 - 41, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 非組合員の労働条件の義務的団交事項該当性(根岸病院事件)
    大内 伸哉
    労委協会, 2009年, 中央労働時報, (1096) (1096), 26 - 32, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 中小企業に対する労働法規制の適用除外に関する共同比較法研究-連載を終えるにあたって-
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2009年, 季刊労働法, 227号95頁(224) (224), 103 - 130, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 唱団員の労働組合法上の労働者性(国・中労委(新国立劇場運営財団)事件)
    大内 伸哉
    2009年, 別冊ジュリスト, (1376) (1376), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 会社分割が行われた場合,分割前における分割会社の不当労働行為責任は,誰が負担するのか(国・中労委(モリタほか)事件)
    大内 伸哉
    2009年, ジュリスト, (1378) (1378), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • ヨーロッパ労働法の今-解題にかえて
    大内 伸哉
    労働政策研究・研修機構, 2009年, 日本労働研究雑誌, 51(590) (590), 2 - 7, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 2009年学界回顧
    大内 伸哉, 石田信平
    2009年, 法律時報, 81(13) (13), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • (翻訳)マウリツィオ・デル・コンテ「EC法のイタリア労働法に及ぼした影響-保護と柔軟性」
    大内 伸哉
    労働政策研究・研修機構, 2009年, 日本労働研究雑誌, 51(590) (590), 35 - 45, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働法学における『ライフ』とは-仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章を読んで-
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2008年, 季刊労働法, 220号4頁(220) (220), 4 - 14, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働政策の決定過程はどうあるべきか-審議会方式の正統性についての一試論-
    大内 伸哉
    労働政策研究・研修機構, 2008年, 日本労働研究雑誌, 579号66頁(10) (10), 66 - 76, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働契約法について
    大内 伸哉
    関西経営者協会, 2008年, 関西経協, 62(2008年3月) (2008年3月), 8 - 15, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働協約の拡張適用 朝日火災海上保険事件・最三小判平成8年3月26日
    大内 伸哉
    2008年, 唐津博・和田肇編『労働法重要判例を読む』, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 非正規労働者の法律問題
    大内 伸哉
    関西国際産業関係研究所, 2008年, 国際総研, (27) (27), 162 - 170, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 日本マクドナルド事件
    大内 伸哉
    2008年, 判例時報, (2014) (2014), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 同一グループの企業内における事業廃止と事業開設の際の労働契約の承継(魚沼中央自動車学校(湘南ドライビングスクール)事件
    大内 伸哉
    有斐閣, 2008年, ジュリスト, (1353) (1353), 139 - 143, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 中小企業に対する労働法規制の適用除外に関する共同比較法研究-連載を始めるにあたって-
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2008年, 季刊労働法, 223号64頁(223) (223), 64 - 82, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 『名ばかり管理職』問題の問いかけるもの
    大内 伸哉
    読売新聞東京本社, 2008年, Business Labor Trend, 67(2008年8月) (2008年8月), 10 - 14, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 2008年学界回顧
    大内 伸哉, 石田信平
    2008年, 法律時報, 80(13) (13), 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働法学における「暗黙の前提」ー法と経済の協同の模索・可能性・限界
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2007年12月, 季刊労働法, 219号(219) (219), 231 - 246, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 法制度と実態の関係に関する二つのテーゼ-労働法制の改革をめぐり学者は何をすべきか-
    大内 伸哉
    2007年12月, 友愛と法, 0, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • グローバリゼーションが労働法制に及ぼす影響-イタリア労働法制改革-
    大内 伸哉
    神戸大学, 2007年03月, 神戸法学雑誌, 56巻4号(4) (4), 229 - 250, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 個別的労働条件の変更
    大内 伸哉
    2006年10月, 民商法雑誌, 134巻6号826-850頁, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労使関係の分権化と労働者代表
    大内 伸哉
    2006年09月, 日本労働研究雑誌, 555号2-10頁, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • OUCHI Shinya
    神戸大学大学院法学研究科 / 法学部, 2003年, Kobe University Law Review, No.30, 1 - 17, 英語
    研究論文(学術雑誌)

  • Legal Problems Surrounding the Practice of Farming Out: The Nippon Steel Corporation Case
    OUCHI Shinya
    2003年, Japan Labor Bulletin, Vol.42,No.7, 英語
    研究論文(学術雑誌)

  • コーポレート・ガバナンス論の労働法学に問いかけるもの--従業員利益を守るとはどういうことか?
    大内 伸哉
    学術雑誌目次速報データベース由来, 2002年10月, 日本労働研究雑誌, 507号(10) (10), 19 - 32,109, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • 労働者保護手段の体系的整序のための一考察ー労使自治の機能と立法・司法の介入の正当性
    大内 伸哉
    日本労働法学会, 2002年09月, 日本労働法学会誌, 100号(100) (100), 23 - 38, 日本語
    研究論文(学術雑誌)

  • Change in Japanese Employment Security: Reflecting on the Leagl Points
    OUCHI Shinya
    2002年, Japan Labor Bulletin, Vol.41, No.1, 英語
    研究論文(学術雑誌)

  • Ouchi Shinya
    神戸大学大学院法学研究科 / 法学部, 1996年, Kobe University law review, 30, 29 - 38, 英語

■ MISC
  • キーワードからみた労働法 第203回 中立保持義務
    2024年05月, (946) (946)

  • 対談「日本型雇用」はどこへ行く?
    大内伸哉, 太田聰一
    2024年05月, 経済セミナー, (738) (738), 6 - 24

  • キーワードからみた労働法 第202回 労働条件明示義務
    2024年04月, (945) (945)

  • 新時代の労働法制(上)―保護から支援へ発想転換を
    2024年03月12日, 日本経済新聞

  • キーワードからみた労働法 第201回 年次有給休暇における企業の配慮義務
    2024年03月, (944) (944)

  • キーワードからみた労働法 第200回 4大判例法理
    2024年02月, (943) (943)

  • キーワードからみた労働法 第199回 労働者の同意
    2024年01月, (942) (942)

  • キーワードからみた労働法 第198回 賞与の支給日在籍要件
    2023年12月, ビジネスガイド, (941) (941)

  • キーワードからみた労働法 第197回 懲戒解雇と退職金
    2023年11月, ビジネスガイド, (940) (940)

  • キーワードからみた労働法 第196回 フリーランス新法
    2023年10月, ビジネスガイド, (939) (939)

  • キーワードからみた労働法 第195回 ストライキ
    ビジネスガイド
    2023年09月, (938) (938)

  • チャットGPT時代のリスキリング再考―将来の技術革新に備え,変化に適合できる基礎的なスキルこそ必要
    2023年08月, 月刊公明, (8月) (8月), 56 - 61

  • キーワードからみた労働法 第194回 退職金
    2023年08月, ビジネスガイド, (937) (937)

  • メアリー・L・グレイ,シッダールタ・スリ著『ゴースト・ワーク』(晶文社)の書評
    2023年07月17日, 公明新聞

  • DX時代における雇用政策はどうあるべきか―Googleの人員整理が問いかけるもの
    2023年07月, ビジネス法務, 23(9) (9), 60 - 64

  • キーワードからみた労働法 第193回 生成AI
    2023年07月, ビジネスガイド, (936) (936)

  • キーワードからみた労働法 第192回 高年齢者雇用政策
    2023年06月, ビジネスガイド, (935) (935)

  • キーワードからみた労働法 第191回 副業・兼業
    2023年05月, ビジネスガイド, (934) (934)

  • 失業給付見直しと雇用流動化(下)―政府,人材育成に積極関与を
    2023年04月13日, 日本経済新聞

  • キーワードからみた労働法 190号 デジタル労働プラットフォーム
    2023年04月, ビジネスガイド, (933) (933)

  • キーワードからみた労働法 第189回 更新限度条項
    2023年03月, ビジネスガイド, (932) (932)

  • キーワードからみた労働法 第188回 所持品検査
    2023年02月, (931) (931)

  • キーワードからみた労働法 第187回 カスタマーハラスメント
    2023年01月, ビジネスガイド

  • デジタル変革後の働き方の変化
    2023年01月, 季刊ひょうご経済, (157) (157), 2 - 5

  • アフターコロナの労働政策はどうあるべきか
    2023年01月, 21世紀ひょうご, 53 - 64
    [招待有り]

  • キーワードからみた労働法 第186回 募集情報等提供事業
    2022年12月, ビジネスガイド, (928) (928)

  • 労働時間規制の未来を考える
    2022年12月, 人事の地図, (1239) (1239), 34 - 39

  • キーワードからみた労働法 第185回 裁量労働制
    2022年11月, ビジネスガイド, (927) (927)

  • キーワードからみた労働法 第184回 合理的配慮義務と自動退職
    2022年10月, (926) (926)

  • キーワードからみた労働法 第183回 男女賃金格差情報開示義務
    2022年09月, ビジネスガイド, (924) (924)

  • キーワードからみた労働法 第182回 企業の社会的責任
    2022年08月, ビジネスガイド, (923) (923)

  • キーワードからみた労働法 第181回 安全就労の抗弁
    2022年07月, ビジネスガイド, (921) (921)

  • キーワードからみた労働法 第180回 スタッフ管理職
    2022年06月, ビジネスガイド, (920) (920)

  • DX時代における労働者の健康確保のあり方を問う―労働時間の規制から自己健康管理のサポートへ―
    2022年05月, 日本労働法学会誌, (135) (135), 196 - 199

  • キーワードからみた労働法 第179回 定年後再雇用時の労働条件part2
    2022年05月, ビジネスガイド, (919) (919)

  • キーワードからみた労働法 第178回 真実告知義務
    2022年04月, ビジネスガイド, (918) (918)

  • キーワードからみた労働法(177回)労働契約申込みみなし制
    大内伸哉
    2022年03月, ビジネスガイド, (916) (916)

  • デジタルトランスフォーメーション(DX)と働き方の変化
    大内伸哉
    2022年03月, かけはし, (2022年3月号) (2022年3月号)
    [招待有り]

  • キーワードからみた労働法(第176回)非正社員の組織化
    大内 伸哉
    2022年03月, 59(4) (4), 79 - 89, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第175回)コース別雇用管理
    大内 伸哉
    2022年02月, 59(3) (3), 78 - 87, 日本語

  • 「テレワーク定着への課題(中)―デジタル時代の労働法を」
    大内伸哉
    2022年01月, 日本経済新聞・経済教室, (2022年1月19日号) (2022年1月19日号)

  • 「コロナ後のテレワークの展望と課題」
    大内伸哉
    2022年01月, 『インターネット白書2022』

  • キーワードからみた労働法(第174回)デジタル変革と労働組合活動
    大内 伸哉
    2022年01月, 59(1) (1), 78 - 87, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第173回)公益通報者保護法(part3)
    大内 伸哉
    2021年12月, 58(16) (16), 74 - 83, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第172回)特別加入制度
    大内 伸哉
    2021年11月, 58(15) (15), 74 - 83, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第171回)待機時间の労働時间性
    大内 伸哉
    2021年10月, 58(13) (13), 78 - 87, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第170回)フリーランス
    大内 伸哉
    2021年09月, 58(12) (12), 74 - 83, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第169回)同一労働同一賃金(part 2)
    大内 伸哉
    2021年08月, 58(11) (11), 66 - 75, 日本語

  • 私たちの働き方はどう変わるか : 仕事の未来と課題 (特集 新しい働き方と法律)
    大内 伸哉
    2021年08月, (594) (594), 4 - 14, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第168回)派遣労働者の賃金
    大内 伸哉
    2021年07月, 58(9) (9), 66 - 75, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第167回)創業支援等措置
    大内 伸哉
    2021年06月, 58(8) (8), 68 - 77, 日本語

  • ギグワーカーの未来(下)―新しいルール,企業誘導型で
    大内伸哉
    2021年05月12日, 日本経済新聞

  • キーワードからみた労働法(第166回)ジョブ型
    大内 伸哉
    2021年05月, 58(7) (7), 76 - 85, 日本語

  • デジタル変革と日本の労働と法
    大内伸哉
    2021年05月, 學士會会報, 2021(948) (948), 4 - 19, 日本語

  • 書評「法学を学ぶのはなぜか?」(森田果著)
    大内伸哉
    2021年05月, 労働新聞, (5月3日号) (5月3日号)
    書評論文,書評,文献紹介等

  • デジタル変革と高齢者雇用 (特集 生涯現役社会に向けた雇用制度改革について)
    大内 伸哉
    2021年04月, 40(3) (3), 4 - 7, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第165回)出向
    大内 伸哉
    2021年04月, 58(5) (5), 76 - 85, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第164回)無期転換阻止目的の雇止め
    大内 伸哉
    2021年03月, 58(4) (4), 73 - 83, 日本語

  • デジタル変革と高齢者雇用
    大内伸哉
    2021年03月, 企業年金, (2021年4月号) (2021年4月号)

  • キーワードからみた労働法(第163回)テレワークの労働時間管理
    大内 伸哉
    2021年02月, 58(3) (3), 60 - 69, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第162回)敵対的買収
    大内 伸哉
    2021年01月, 58(1) (1), 74 - 83, 日本語

  • DX時代におけるテレワークの可能性と課題
    大内伸哉
    2021年01月, インターネット白書

  • デジタル変革と新たな働き方 (特集 「働き方改革」の先に待つ未来)
    大内 伸哉
    2020年12月, 51(7) (7), 10 - 13, 日本語

  • キーワードからみた労働法 第162回 敵対的買収
    大内伸哉
    2020年12月, ビジネスガイド, (896) (896)

  • デジタル変革と新たな働き方
    大内伸哉
    2020年12月, 地方議会人, (2020年12月号) (2020年12月号)

  • 同一労働同一賃金 司法より当事者間の交渉で
    大内伸哉
    2020年11月12日, 日本経済新聞

  • デジタル変革の到来と日本型雇用システムの変容
    大内伸哉
    2020年11月, オムニマネジメント, (2020年11月号) (2020年11月号)

  • キーワードからみた労働法 第161回 休業時の賃金保障
    大内伸哉
    2020年11月, ビジネスガイド, (895) (895)

  • キーワードからみた労働法 第160回 強行規定
    大内伸哉
    2020年10月, ビジネスガイド, (894) (894)

  • デジタル変革(DX)と労働の意義
    大内伸哉
    2020年10月, 産政研フォーラム, (127) (127)

  • 消費者契約と労働契約
    大内伸哉
    2020年10月, 消費者法判例百選(第2版)
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • ギグワーク―自営型就労に対応した法整備が必要
    大内伸哉
    2020年09月, 金融ジャーナル, (2020年10月号) (2020年10月号)
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • キーワードからみた労働法 第159回 国際自動車事件
    大内伸哉
    2020年09月, ビジネスガイド, (892) (892)
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • キーワードからみた労働法 第158回 降格的配転
    大内伸哉
    2020年08月, ビジネスガイド, (891) (891)
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 会社員が消える 働き方の未来図
    大内伸哉
    2020年08月, TASC Monthly, (536) (536)
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • キーワードからみた労働法 第157回 ハラスメントと安全配慮義務
    大内伸哉
    2020年07月, ビジネスガイド, (890) (890)
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • キーワードからみた労働法 第156回 従業員のモニタリング
    大内伸哉
    2020年06月, ビジネスガイド, (188) (188)
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 5年後の働き方 -「コロナ後」の労働を展望する
    大内伸哉
    2020年05月13日, 電機連合NAVI, (174) (174)
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • キーワードからみた労働法 第155回 SDGs(持続可能な開発目標)
    大内伸哉
    2020年05月, ビジネスガイド, (887) (887)
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • キーワードからみた労働法 第154回 逆求償
    大内伸哉
    2020年04月, ビジネスガイド, (886) (886)
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 同一労働同一賃金の課題(下)
    大内伸哉
    2020年03月12日, 日本経済新聞

  • 長時間労働を是正するために本当に必要なことは何か-『働き方改革』の効果と限界-
    大内伸哉
    2020年03月, 労働調査, (2020年3月号) (2020年3月号)

  • キーワードからみた労働法 153回 高年齢者の雇止め
    大内伸哉
    2020年03月, ビジネスガイド, (884) (884)

  • キーワードからみた労働法 152回 育児休業からの復帰と不利益取扱い
    大内伸哉
    2020年02月, ビジネスガイド, (883) (883)

  • デジタル変革(DX)と労働の意義 (特集 これからの技術革新の中での働き方(2))
    大内 伸哉
    2020年, 産政研フォーラム, (127) (127), 15 - 21, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第150回)固定残業代
    大内 伸哉
    2020年01月, ビジネスガイド, 57(1) (1), 74 - 83, 日本語

  • 大内 伸哉, 池田 千鶴, 江口 匡太, 中益 陽子, 渕 圭吾
    AI、ロボット技術、ICT(情報通信技術)の急速な発展は、企業の指揮命令を受けず、自由に独立して働くフリーワーカーを増加させることになる。政府は、雇用労働者を中心に形成されてきた法的な制度を見直し、フリーワーカーも視野に入れた、働き方に左右されない制度を構築する必要がある。差し当たり取り組むべき課題は次の3つだ。第1が、フリーワーカーの契約の適正化だ。フリーワーカーは、独立した事業者であるとはいえ、契約リスクにさらされやすいため、安心して取引ができる環境を整備する必要がある。オンラインでの仲介事業への規制も検討すべきだ。第2が、新型コロナ騒動でも顕在化したような所得減少リスクへの対処だ。この面でのフリーワーカーと雇用労働者との格差は明確であり、制度の統合が検討されるべきだ。第3が、フリーワーカーの経済的自立へのサポートだ。フリーワーカーの技能向上は自助が原則だが、デジタル・トランスフォーメーションに対応するために必要なデジタル技術の習得は、政府が取り組むべき課題だ。いずれの政策においても、新たな政策課題であるため、現場のニーズを吸い上げるためにも、政府はフリーワーカーの共助団体と緊密な連携をとることが望ましい。
    公益財団法人 NIRA総合研究開発機構, 2020年, NIRAオピニオンペーパー, 49, 1 - 10, 日本語

  • キーワードからみた労働法 151回 プライバシー保護
    大内伸哉
    2020年01月, ビジネスガイド, (882) (882)

  • 2020年代の雇用社会を予想する
    大内伸哉
    2020年01月, 愛知経協, (838) (838)

  • 「従業員代表制」は,労働者の声をくみ取れるのか
    大内伸哉
    2019年12月, 労働資料館ニュース, (4) (4)

  • キーワードからみた労働法 149回 労働協約による労働条件の不利益変更
    大内伸哉
    2019年11月, ビジネスガイド, (879) (879)

  • キーワードからみた労働法 148回 個人情報保護
    大内伸哉
    2019年10月, (878) (878)

  • 派遣労働者の同一労働同一賃金
    大内伸哉
    2019年10月, ビジネスガイド, (878) (878)

  • 高プロ化するホワイトカラー 企業頼みの健康管理はもう限界
    大内伸哉
    2019年09月, Wedge, (2019年10月号) (2019年10月号)

  • 労働法~働き方改革を超えて
    大内伸哉
    2019年09月, ビジネスガイド, (876) (876), 6 - 13

  • キーワードからみた労働法 147回 雇用類似の働き方
    大内伸哉
    2019年09月, ビジネスガイド, (876) (876)

  • キーワードからみた労働法 146回 東亜ペイント事件
    大内伸哉
    2019年08月, ビジネスガイド

  • いま公務部門に必要な組織改革ー変わる優秀の定義
    大内伸哉
    2019年07月, 試験と研修, (48) (48)

  • キーワードからみた労働法 145回 職場のパワーハラスメント
    大内伸哉
    2019年07月, ビジネスガイド

  • キーワードからみた労働法 144回 フランチャイズ加盟者の労働者性
    大内伸哉
    2019年06月, ビジネスガイド

  • (経済教室)同一労働同一賃金の論点
    大内伸哉
    2019年05月10日, 日本経済新聞

  • キーワードからみた労働法 143回 労使委員会
    大内伸哉
    2019年05月, ビジネスガイド
    その他

  • キーワードからみた労働法 142回 強制労働の禁止
    大内伸哉
    2019年04月, ビジネスガイド

  • 『キーワードからみた労働法 第141回 年次有給休暇の時季指定義務』
    大内伸哉
    日本法令, 2019年03月, ビジネスガイド, (868) (868), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 雇われない働き方
    大内伸哉
    有斐閣, 2019年02月, ジュリスト, (1529) (1529), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第140回 リファラル採用』
    大内伸哉
    日本法令, 2019年02月, ビジネスガイド, (867) (867), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第139回 偽装自営業者』
    大内伸哉
    日本法令, 2019年01月, ビジネスガイド, (866) (866), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第138回 災害時の出社』
    大内伸哉
    日本法令, 2018年12月, ビジネスガイド, (865) (865), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第137回 割増賃金の算定方法』
    大内伸哉
    日本法令, 2018年11月, ビジネスガイド, (864) (864), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第136回 定年後再雇用時の労働条件』
    大内伸哉
    日本法令, 2018年10月, ビジネスガイド, (863) (863), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第135回 第4次産業革命』
    大内伸哉
    日本法令, 2018年09月, ビジネスガイド, (862) (862), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第134回 ハマキョウレックス事件』
    大内伸哉
    日本法令, 2018年08月, ビジネスガイド, (861) (861), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 変わる雇用と働き方にどう立ち向かうか?」
    大内伸哉
    一般財団法人建築保全センター, 2018年07月, Re, (199) (199), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『キーワードからみた労働法 第133回 長澤運輸事件』
    大内伸哉
    日本法令, 2018年07月, ビジネスガイド, (860) (860), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『雇用社会の未来予想図 第23回 未来社会と労働』
    大内伸哉
    労働新聞社, 2018年06月, 労働新聞, (3166) (3166), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第22回 知の枠組みが変わる』
    大内伸哉
    労働新聞社, 2018年06月, 労働新聞, (3165) (3165), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第21回 AI時代の労働政策』
    大内伸哉
    労働新聞社, 2018年06月, 労働新聞, (3164) (3164), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第20回 AI時代に何を学ぶべきか』
    大内伸哉
    労働新聞社, 2018年06月, 労働新聞, (3163) (3163), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『キーワードからみた労働法 第132回 公益通報者保護法』
    大内伸哉
    日本法令, 2018年06月, ビジネスガイド, (859) (859), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 改革の時代に,労働組合は何をすべきか-原点に立ち戻り,未来をみる-
    大内伸哉
    電機連合, 2018年05月, 電機連合NAVI, (66) (66), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第19回 学ぶとはどういうことか』
    大内伸哉
    労働新聞社, 2018年05月, 労働新聞, (3162) (3162), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第18回 セキュリティを考える』
    大内伸哉
    労働新聞社, 2018年05月, 労働新聞, (3161) (3161), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第17回 労働組合は今後どうなるか』
    大内伸哉
    労働新聞社, 2018年05月, 労働新聞, (3160) (3160), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第16回 フリーランスに対する法整備』
    大内伸哉
    労働新聞社, 2018年05月, 労働新聞, (3159) (3159), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『キーワードからみた労働法 第131回 プレゼンティズム』
    大内伸哉
    日本法令, 2018年05月, ビジネスガイド, (858) (858), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『雇用社会の未来予想図 第15回 フリーで働くということ』
    大内伸哉
    労働新聞社, 2018年04月, 労働新聞, (3158) (3158), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第14回 テレワークを普及させるために』
    大内伸哉
    労働新聞社, 2018年04月, 労働新聞, (3157) (3157), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第13回 テレワークの効用』
    大内伸哉
    労働新聞社, 2018年04月, 労働新聞, (3156) (3156), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第12回 先端技術で健康管理が変わる』
    大内伸哉
    労働新聞社, 2018年04月, 労働新聞, (3155) (3155), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『キーワードからみた労働法 第130回 働き方改革推進法案』
    大内伸哉
    日本法令, 2018年04月, ビジネスガイド, (857) (857), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『雇用社会の未来予想図 第9回 適職探しのススメ』
    大内 伸哉
    労働新聞社, 2018年03月, 労働新聞, (2018年3月12日号) (2018年3月12日号), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第8回 雇用を守るのは自分だ』
    大内 伸哉
    労働新聞社, 2018年03月, 労働新聞, (2018年3月5日号) (2018年3月5日号), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第11回 人工知能で人事管理が変わる』
    大内 伸哉
    労働新聞社, 2018年03月, 労働新聞, (2018年3月26日号) (2018年3月26日号), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第10回 真の格差問題とは何か』
    大内 伸哉
    労働新聞社, 2018年03月, 労働新聞, (2018年3月19日号) (2018年3月19日号), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『キーワードからみた労働法 第129回 ギグエコノミー』
    大内 伸哉
    日本法令, 2018年03月, ビジネスガイド, 55(5) (5), 78 - 87, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『雇用社会の未来予想図 第7回 日本型雇用の強さと限界(下)』
    大内 伸哉
    労働新聞社, 2018年02月, 労働新聞, (2018年2月26日号) (2018年2月26日号), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第6回 日本型雇用の強さと限界(上)』
    大内 伸哉
    労働新聞社, 2018年02月, 労働新聞, (2018年2月19日号) (2018年2月19日号), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第5回 序列が変わる』
    大内 伸哉
    労働新聞社, 2018年02月, 労働新聞, (2018年2月12日号) (2018年2月12日号), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第4回 労働力人口の減少に立ち向かうには』
    大内 伸哉
    労働新聞社, 2018年02月, 労働新聞, (2018年2月5日号) (2018年2月5日号), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『キーワードからみた労働法 第128回 リハビリ勤務と賃金』
    大内 伸哉
    日本法令, 2018年02月, ビジネスガイド, 55(4) (4), 90 - 100, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 人生100年時代の働き方,これからのキャリア
    大内 伸哉
    公明党機関紙委員会, 2018年01月, 月刊公明, (146) (146), 16-21, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第3回 技術の発達から逃げることはできない』
    大内 伸哉
    労働新聞社, 2018年01月, 労働新聞, (2018年1月29日号) (2018年1月29日号), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第2回 人工知能は雇用を奪うか』
    大内 伸哉
    労働新聞社, 2018年01月, 労働新聞, (2018年1月22日号) (2018年1月22日号), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『雇用社会の未来予想図 第1回 ロボットは敵か味方?』
    大内 伸哉
    労働新聞社, 2018年01月, 労働新聞, (2018年1月15日号) (2018年1月15日号), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『キーワードからみた労働法 第127回 芸能人の労働者性』
    大内 伸哉
    日本法令, 2018年01月, ビジネスガイド, 55(3) (3), 86 - 95, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第126回 賃金直接払いの原則』
    大内 伸哉
    日本法令, 2017年12月, ビジネスガイド, 55(1) (1), 73 - 83, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • AI時代における士業の未来-税理士のキャリア戦略
    大内 伸哉
    中央経済社, 2017年12月, 税務弘報, 66(1) (1), 14 - 19, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • AI時代における仕事と学習
    大内 伸哉
    たばこ総合研究センター, 2017年12月, TASC Monthly, (504) (504), 14 - 19, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 限定正社員とどう向き合うべきか : 労働法の観点からの考察 (特集 限定正社員)
    大内 伸哉
    日本法令, 2017年11月, ビジネスガイド, 54(15) (15), 13 - 19, 日本語

  • 『キーワードからみた労働法 第125回 会社分割と労働者の協議』
    大内 伸哉
    日本法令, 2017年11月, ビジネスガイド, 54(16) (16), 88 - 97, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 書評:野村直之著 『人工知能が変える仕事の未来』
    大内 伸哉
    独立行政法人 労働政策研究・研修機構, 2017年10月, 日本労働研究雑誌, 59(10) (10), 78 - 80, 日本語
    書評論文,書評,文献紹介等

  • 雇用環境の変化-働き方の未来
    大内 伸哉
    関西経済連合会, 2017年10月, 経済人, (2017年10月号) (2017年10月号), 21, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『キーワードからみた労働法 第124回 無期雇用派遣,有期雇用派遣』
    大内 伸哉
    日本法令, 2017年10月, ビジネスガイド, 54(15) (15), 88 - 97, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第123回 バックペイ』
    大内 伸哉
    日本法令, 2017年09月, ビジネスガイド, 54(13) (13), 76 - 85, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • フリーランス活躍に向けた法整備は時代の要請
    大内 伸哉
    株式会社ウェッジ, 2017年09月, Wedge, 29(10) (10), 58 - 60, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 労働市場の改革の意義(上)産業構造変化に対応必須
    大内 伸哉
    日本経済新聞社, 2017年08月, 日本経済新聞2017年8月31日, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 『キーワードからみた労働法 第122回 試用目的の有期労働契約』
    大内 伸哉
    日本法令, 2017年08月, ビジネスガイド, 54(12) (12), 76 - 85, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第121回 女性活躍推進』
    大内 伸哉
    日本法令, 2017年07月, ビジネスガイド, 54(11) (11), 86 - 96, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第120回 限度基準の私法上の効力』
    大内 伸哉
    日本法令, 2017年06月, ビジネスガイド, 54(9) (9), 86 - 95, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第119回 パートの組織化』
    大内 伸哉
    日本法令, 2017年05月, ビジネスガイド, 54(8) (8), 90 - 99, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 『キーワードからみた労働法 第118回 有効求人倍率』
    大内 伸哉
    日本法令, 2017年04月, ビジネスガイド, 54(7) (7), 90 - 99, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 「働き方改革」のなかで,社労士に求められている役割は何か (特集 社労士と「働き方改革」)
    大内 伸哉
    日本法令, 2017年03月, SR : 開業社会保険労務士専門誌, 2(1) (1), 6 - 12, 日本語

  • フリーランスのための法整備
    大内 伸哉
    日本経済新聞社, 2017年03月, 日本経済新聞2018年3月9日, (2018年3月9日号) (2018年3月9日号), 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • キーワードからみた労働法(第114回)業務遂行性
    大内 伸哉
    日本法令, 2017年01月, ビジネスガイド, 54(1) (1), 86 - 95, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第113回)使用者の言論と支配介入
    大内 伸哉
    日本法令, 2016年12月, ビジネスガイド, 53(17) (17), 86 - 95, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第112回)AI代替
    大内 伸哉
    日本法令, 2016年11月, ビジネスガイド, 53(16) (16), 90 - 99, 日本語

  • WEDGE OPINION : POLITICS 人口減少時代の経済成長に寄与 公正な雇用システムも実現 「解雇の金銭解決」働き方改革とセットで実現を
    大内 伸哉
    ウエッジ, 2016年11月, Wedge, 28(11) (11), 52 - 54, 日本語

  • 労使関係と労働委員会 基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会(第12回)労働委員会はどうあるべきか
    大内 伸哉
    労委協会, 2016年10月, 中央労働時報, (1210) (1210), 18 - 23, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第111回)労働時間の絶対的上限
    大内 伸哉
    日本法令, 2016年10月, ビジネスガイド, 53(14) (14), 90 - 99, 日本語

  • "副業脚光"の背景に崩壊する伝統的正社員像あり 変わってきた企業と正社員の関係 (Wedge Special Report 副業解禁 : 変わる企業と社員の関係)
    大内 伸哉
    ウエッジ, 2016年09月, Wedge, 28(9) (9), 22 - 24, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第110回)高度外国人材
    大内 伸哉
    日本法令, 2016年09月, ビジネスガイド, 53(12) (12), 90 - 99, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第109回)健康経営
    大内 伸哉
    日本法令, 2016年08月, ビジネスガイド, 53(11) (11), 90 - 99, 日本語

  • 労使関係と労働委員会 基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会(第11回)労働委員会は、どのような救済命令を発することができるか
    大内 伸哉
    労委協会, 2016年08月, 中央労働時報, (1208) (1208), 16 - 21, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第108回)労働組合の資格審査
    大内 伸哉
    日本法令, 2016年07月, ビジネスガイド, 53(9) (9), 90 - 99, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第107回)パラレルキャリア
    大内 伸哉
    日本法令, 2016年06月, ビジネスガイド, 53(8) (8), 84 - 93, 日本語

  • 労使関係と労働委員会 基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会(第10回)不当労働行為の救済手続は、どのように進められるのか
    大内 伸哉
    労委協会, 2016年06月, 中央労働時報, (1206) (1206), 18 - 23, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第106回)同一労働同一賃金
    大内 伸哉
    日本法令, 2016年05月, ビジネスガイド, 53(7) (7), 84 - 93, 日本語

  • 労使関係と労働委員会 基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会(第9回)社内に複数の労働組合があるとき、どのように不当労働行為の成否の判断を行うべきか
    大内 伸哉
    労委協会, 2016年04月, 中央労働時報, (1204) (1204), 28 - 33, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第105回)職務発明(part 2)
    大内 伸哉
    日本法令, 2016年04月, ビジネスガイド, 53(5) (5), 84 - 93, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第104回)デロゲーション
    大内 伸哉
    日本法令, 2016年03月, ビジネスガイド, 53(4) (4), 84 - 93, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第103回)若者雇用促進法
    大内 伸哉
    日本法令, 2016年02月, ビジネスガイド, 53(3) (3), 84 - 93, 日本語

  • 労働法の改正が雇用ポートフォリオに与えるインパクト (統一論題 雇用システムの新展開 : 雇用ポートフォリオの理論から実践へ) -- (シンポジウム 雇用ポートフォリオの編成と正社員の行方)
    大内 伸哉
    [日本労務学会], 2016年, 日本労務学会全国大会研究報告論集, 46, 7 - 9, 日本語

  • 働き方改革と労働時間規制 (特集 働き方改革)
    大内 伸哉
    中部産業・労働政策研究会, 2016年, 産政研フォーラム, (111) (111), 25 - 30, 日本語

  • 労働判例速報 賃金減額を伴う職種変更の同意の有効性 : 西日本鉄道事件[福岡高裁平成27.1.15判決]
    大内 伸哉
    有斐閣, 2016年01月, ジュリスト = Monthly jurist, (1488) (1488), 4 - 5, 日本語

  • 労働法のニューフロンティア? : 高度ICT社会における自営的就労と労働法
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2016年, 季刊労働法 = Quarterly labor law, (255) (255), 93 - 104, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第102回)取締役の損害賠償責任
    大内 伸哉
    日本法令, 2016年01月, ビジネスガイド, 53(1) (1), 90 - 99, 日本語

  • 労働委員会制度に未来はあるか? : その専門性を問い直す (特集 制度発足70年・労働委員会制度を考える)
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2016年, 季刊労働法, (252) (252), 54 - 66, 日本語

  • 文献研究労働法学(第18回)採用・試用・採用内定(2)
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2016年, 季刊労働法, (252) (252), 133 - 147, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第101回)不利益取扱いの禁止
    大内 伸哉
    日本法令, 2015年12月, ビジネスガイド, 52(17) (17), 93 - 102, 日本語

  • 労使関係と労働委員会 基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会(第8回)支配介入の不当労働行為とは?
    大内 伸哉
    労委協会, 2015年12月, 中央労働時報, (1198) (1198), 21 - 25, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第100回)労働法
    大内 伸哉
    日本法令, 2015年11月, ビジネスガイド, 52(15) (15), 90 - 99, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第99回)テレワーク
    大内 伸哉
    日本法令, 2015年10月, ビジネスガイド, 52(14) (14), 105 - 114, 日本語

  • ホワイトカラー・エグゼンプション導入ならず 時代遅れの労働時間規制 「残業代ゼロ」でも改革は必要 (Wedge Special Report 働き方革命 : ニッポン株式会社の生産性を上げろ)
    大内 伸哉
    ウエッジ, 2015年10月, Wedge, 27(10) (10), 26 - 29, 日本語

  • 労使関係と労働委員会 基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会(第7回)団体拒否の不当労働行為とは?
    大内 伸哉
    労委協会, 2015年10月, 中央労働時報, (1196) (1196), 14 - 18, 日本語

  • ITからの挑戦 : 技術革新に労働法はどう立ち向かうべきか (特集 情報通信技術の高度化と労働)
    大内 伸哉
    労働政策研究・研修機構, 2015年10月, 日本労働研究雑誌, 57(10) (10), 79 - 88, 日本語

  • 労働判例速報 労働委員会の救済命令の裁量と私法規範との整合性 : 平成タクシー事件[広島高裁平成26.9.10判決]
    大内 伸哉
    有斐閣, 2015年10月, ジュリスト = Monthly jurist, (1485) (1485), 4 - 5, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第98回)勤務間インターバル
    大内 伸哉
    日本法令, 2015年09月, ビジネスガイド, 52(13) (13), 92 - 101, 日本語

  • 労使関係と労働委員会 基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会(第6回)「不利益取扱い」の不当労働行為とは?
    大内 伸哉
    労委協会, 2015年08月, 中央労働時報, (1194) (1194), 13 - 17, 日本語

  • 雇用変動時代における真の問題は何か : 新しい働き方と経営者の課題 (特集 「雇用変動時代」の新しい働き方)
    大内 伸哉
    日本経営協会, 2015年08月, Omni-management, 24(8) (8), 6 - 11, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第97回)自動退職
    大内 伸哉
    日本法令, 2015年08月, ビジネスガイド, 52(11) (11), 92 - 102, 日本語

  • 労働判例速報 任期付きの大学助教に対する研究業績不足を理由とする雇止めの有効性 : 国立大学法人東京医科歯科大学事件[東京地裁平成26.7.29判決]
    大内 伸哉
    有斐閣, 2015年07月, ジュリスト = Monthly jurist, (1482) (1482), 4 - 5, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第96回)特定有期雇用労働者
    大内 伸哉
    日本法令, 2015年07月, ビジネスガイド, 52(10) (10), 92 - 101, 日本語

  • 労使関係と労働委員会 基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会(第5回)不当労働行為が禁止される使用者とは、誰を指すのか
    大内 伸哉
    労委協会, 2015年06月, 中央労働時報, (1192) (1192), 26 - 30, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第95回)会社解散と解雇
    大内 伸哉
    日本法令, 2015年06月, ビジネスガイド, 52(9) (9), 86 - 96, 日本語

  • INTERVIEW ホワイトカラー・エグゼンプションを考える 「残業代ゼロ」と考えるのは間違っている (特集 幸せな社員になる方法 日本型雇用システム大解剖) -- (大論争! ニッポンの労働時間)
    大内 伸哉
    東洋経済新報社, 2015年05月30日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, (6596) (6596), 83 - 83, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第94回)セクハラ発言
    大内 伸哉
    日本法令, 2015年05月, ビジネスガイド, 52(7) (7), 92 - 102, 日本語

  • 憲法の沈黙と労働組合像 (特集 戦後70年を考える)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2015年05月, 法学教室, (416) (416), 27 - 34, 日本語

  • 労使関係と労働委員会 基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会(第4回)個人事業主が結成した労働組合は、不当労働行為救済手続を利用できるか
    大内 伸哉
    労委協会, 2015年04月, 中央労働時報, (1190) (1190), 12 - 16, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第93回)ロックアウト
    大内 伸哉
    日本法令, 2015年04月, ビジネスガイド, 52(5) (5), 88 - 97, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第92回)引抜き
    大内 伸哉
    日本法令, 2015年03月, ビジネスガイド, 52(4) (4), 88 - 97, 日本語

  • 解雇法制と有期・派遣法制の現状と将来
    大内 伸哉
    経営法曹会議, 2015年03月, 経営法曹, (184) (184), 94 - 123, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • NHKの地域スタッフの労働者性ー日本放送協会事件ー
    大内 伸哉
    2015年03月, ジュリスト, (1478) (1478), 2 - 3, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • キーワードからみた労働法(第91回)マタニティ・ハラスメント[最高裁第一小法廷2014.10.23判決]
    大内 伸哉
    日本法令, 2015年02月, ビジネスガイド, 52(2) (2), 90 - 99, 日本語

  • 労働法なう。第11回 大学教授の辞めさせ方
    大内 伸哉
    有斐閣, 2015年02月, ジュリスト, (1476) (1476), 56 - 64, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会 第3回 どのような労働組合が,不当労働行為救済制度を利用できるのか
    大内 伸哉
    労委協会, 2015年02月, 中央労働時報, (1186) (1186), 32 - 36, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • キーワードからみた労働法(第90回)時季指定権
    大内 伸哉
    日本法令, 2015年01月, ビジネスガイド, 52(1) (1), 92 - 101, 日本語

  • 文献研究労働法学(第17回)採用・試用・採用内定(1)
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2015年, 季刊労働法, (251) (251), 173 - 188, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第89回)フレックスタイム制
    大内 伸哉
    日本法令, 2014年12月, ビジネスガイド, 51(20) (20), 92 - 101, 日本語

  • 基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会 第2回 労働委員会は,不当労働行為の成否をどのように判断すべきか
    大内 伸哉
    労委協会, 2014年12月, 中央労働時報, (1184) (1184), 24 - 28, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • キーワードからみた労働法(第88回)深夜業
    大内 伸哉
    日本法令, 2014年11月, ビジネスガイド, 51(18) (18), 92 - 101, 日本語

  • 労働法なう。第8回 ユニオンがやってくる
    大内 伸哉
    有斐閣, 2014年11月, ジュリスト, (1473) (1473), 64 - 72, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • キーワードからみた労働法(第87回)秘密保持義務
    大内 伸哉
    日本法令, 2014年10月, ビジネスガイド, 51(16) (16), 80 - 89, 日本語

  • 基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会 第1回 なぜ労働委員会が不当労働行為事件を扱うのか-その権限と責任-
    大内 伸哉
    労委協会, 2014年10月, 中央労働時報, (1182) (1182), 16 - 21, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • キーワードからみた労働法(第86回)付加金
    大内 伸哉
    日本法令, 2014年09月, ビジネスガイド, 51(15) (15), 81 - 90, 日本語

  • 労働法なう。第5回 派遣から正社員に?
    大内 伸哉
    有斐閣, 2014年08月, ジュリスト, (1470) (1470), 40 - 48, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第50話・最終回)キャリア権とは何か?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2014年07月, 労働基準, 66(7) (7), 24 - 29, 日本語

  • 経済教室(雇用制度改革の視点(上))経済変化踏まえ見直しを
    大内 伸哉
    2014年06月, 日本経済新聞, 日本語
    その他

  • 『限界にっぽんー悲鳴をあげる雇用と経済』(岩波書店)
    大内 伸哉
    2014年06月, 公明新聞6月2日号, 日本語
    書評論文,書評,文献紹介等

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第49話)海外ツアーの添乗員の労働時間は、どのように算定するの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2014年05月, 労働基準, 66(5) (5), 24 - 29, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第82回)債権法改正
    大内 伸哉
    日本法令, 2014年05月, ビジネスガイド, 51(8) (8), 75 - 85, 日本語

  • これからの労働法はどうあるべきか
    大内 伸哉
    ぎょうせい, 2014年05月, 法律のひろば, 67(5) (5), 4 - 12, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • キーワードからみた労働法(第81回)割増賃金の基本給組入れ
    大内 伸哉
    日本法令, 2014年04月, ビジネスガイド, 51(7) (7), 68 - 77, 日本語

  • 労働法なう。第2回 弁護士は労働者か?
    大内 伸哉
    2014年04月, ジュリスト, (1467) (1467), 50 - 57, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第48話)精神面で不調をかかえる労働者の無断欠勤は懲戒事由となるか?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2014年03月, 労働基準, 66(3) (3), 24 - 29, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第80回)年次有給休暇の出勤率要件
    大内 伸哉
    日本法令, 2014年03月, ビジネスガイド, 51(5) (5), 64 - 73, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第79回)打切補償
    大内 伸哉
    日本法令, 2014年02月, ビジネスガイド, 51(3) (3), 60 - 69, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第47話)労働組合の街宣活動は、どこまで許されるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2014年01月, 労働基準, 66(1) (1), 24 - 29, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第78回)専門26業務
    大内 伸哉
    日本法令, 2014年01月, ビジネスガイド, 51(2) (2), 56 - 64, 日本語

  • 解雇法制の現状と課題 (最新動向と実務を徹底解説! 解雇・退職・雇止め) -- (論点整理 解雇法制)
    大内 伸哉
    日本法令, 2014年01月, ビジネスガイド, 51(1) (1), 4 - 17, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第77回)国家戦略特区
    大内 伸哉
    日本法令, 2013年12月, ビジネスガイド, 50(19) (19), 70 - 79, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第76回)エンフォースメント
    大内 伸哉
    日本法令, 2013年11月, ビジネスガイド, 50(17) (17), 72 - 81, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第75回)諭旨退職
    大内 伸哉
    日本法令, 2013年10月, ビジネスガイド, 50(16) (16), 70 - 79, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第74回)能力不足による解雇
    大内 伸哉
    日本法令, 2013年09月, ビジネスガイド, 50(14) (14), 70 - 79, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第45話)採用時にきちんと労働条件を明示してもらっていなければどうなるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2013年09月, 労働基準, 65(9) (9), 24 - 29, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第73回)限定正社員
    大内 伸哉
    日本法令, 2013年08月, ビジネスガイド, 50(12) (12), 76 - 85, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第72回)解雇の金銭解決(パート2)
    大内 伸哉
    日本法令, 2013年07月, ビジネスガイド, 50(11) (11), 68 - 77, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第44話)有期労働の社員が、正社員になる権利をもつことはあるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2013年07月, 労働基準, 65(7) (7), 24 - 29, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第71回)退職勧奨
    大内 伸哉
    日本法令, 2013年06月, ビジネスガイド, 50(10) (10), 64 - 73, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第43話)ボーナスは、支給日に在籍していた従業員にしかもらえないという取扱いは、許されるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2013年05月, 労働基準, 65(5) (5), 24 - 29, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第70回)兼業規制
    大内 伸哉
    日本法令, 2013年05月, ビジネスガイド, 50(7) (7), 76 - 85, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第69回)賃金通貨払いの原則
    大内 伸哉
    日本法令, 2013年04月, ビジネスガイド, 50(6) (6), 66 - 75, 日本語

  • いまさら聞けない!? 雇用のルール(第42話)会社は、労働組合との団体交渉に、どこまで応じなければならないの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2013年03月, 労働基準, 65(3) (3), 24 - 29, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第68回)黙示の同意
    大内 伸哉
    日本法令, 2013年03月, ビジネスガイド, 50(5) (5), 64 - 73, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第67回)労働組合法上の労働者概念
    大内 伸哉
    日本法令, 2013年02月, ビジネスガイド, 50(2) (2), 68 - 77, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第66回)労働契約申込みみなし制
    大内 伸哉
    日本法令, 2013年01月, ビジネスガイド, 50(1) (1), 68 - 77, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第41話)解雇された労働者は、会社に損害賠償だけを求めることはできるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2013年01月, 労働基準, 65(1) (1), 24 - 29, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第65回)不更新条項 : 改正労働契約法(2)
    大内 伸哉
    日本法令, 2012年12月, ビジネスガイド, 49(18) (18), 62 - 71, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第64回)無期転換ルール : 改正労働契約法(1)
    大内 伸哉
    日本法令, 2012年11月, ビジネスガイド, 49(16) (16), 74 - 82, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第40話)会社は、従業員に代休を与えれば、自由に休日を振り替えていいの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2012年11月, 労働基準, 64(11) (11), 24 - 29, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第63回)公益通報者保護法
    大内 伸哉
    日本法令, 2012年10月, ビジネスガイド, 49(14) (14), 56 - 65, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第62回)損害賠償責任制限法理
    大内 伸哉
    日本法令, 2012年09月, ビジネスガイド, 49(13) (13), 60 - 69, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第39話)パートは、いつでもクビにしていいの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2012年09月, 労働基準, 64(9) (9), 24 - 29, 日本語

  • 基調講演 労働者の利益を守るとは、どういうことなのか : 労働者教育の重要性 (経営民主ネットワーク 関西シンポジウム2012 日本の労働者教育に未来はあるか)
    大内 伸哉
    経営民主基本法制定推進ネットワーク, 2012年08月, 経営民主主義 : 新しい参加時代のパイオニア誌, (50) (50), 8 - 15, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第61回)過半数代表者
    大内 伸哉
    日本法令, 2012年08月, ビジネスガイド, 49(11) (11), 68 - 77, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第38話)会社の経営状況が悪いときであれば、賃金の一方的な引下げに応じなければならないの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2012年07月, 労働基準, 64(7) (7), 24 - 29, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第60回)特別講義 : 過去5年分の振返り&労働法関連改正法案のポイント解説
    大内 伸哉
    日本法令, 2012年07月, ビジネスガイド, 49(10) (10), 68 - 77, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第59回)事業場外労働
    大内 伸哉
    日本法令, 2012年06月, ビジネスガイド, 49(9) (9), 62 - 70, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第58回)市場の失敗
    大内 伸哉
    日本法令, 2012年05月, ビジネスガイド, 49(7) (7), 50 - 59, 日本語

  • 対談 これからの人事管理 : HRMと労働法の対話 (特集 企業経営と人事管理のこれから)
    守島 基博, 大内 伸哉
    有斐閣, 2012年05月, ジュリスト = Monthly jurist, (1441) (1441), 43 - 68, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第37話)会社が人員整理のために行う解雇は可能なの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2012年05月, 労働基準, 64(5) (5), 24 - 29, 日本語

  • 労働判例研究(Number 1176)併存組合下における誠実交渉義務と中立保持義務 : 国・中労委(NTT西日本)事件[東京高裁平成22.9.28判決]
    大内 伸哉
    有斐閣, 2012年04月, ジュリスト = Monthly jurist, (1439) (1439), 131 - 134, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第15回・最終回)労働契約承継法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2012年04月01日, 労務事情, 49(1227) (1227), 59 - 64, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第57回)競業避止義務
    大内 伸哉
    日本法令, 2012年04月, ビジネスガイド, 49(5) (5), 68 - 76, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第56回)職務専念義務
    大内 伸哉
    日本法令, 2012年03月, ビジネスガイド, 49(4) (4), 62 - 70, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第14回)労働組合法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2012年03月01日, 労務事情, 49(1225) (1225), 60 - 65, 日本語

  • いまさら聞けない!? 雇用のルール(第36話)企業内の組合活動は、どこまで許されるのか
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2012年03月, 労働基準, 64(3) (3), 16 - 21, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第13回)個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律/労働審判法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2012年02月01日, 労務事情, 50(1223) (1223), 48 - 53, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第35話)会社は、職場のセクシュアルハラスメントについてどこまで責任を負うか?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2012年02月, 労働基準, 64(2) (2), 16 - 21, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第55回)私生活の自由
    大内 伸哉
    日本法令, 2012年02月, ビジネスガイド, 49(2) (2), 64 - 72, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第34話)労働組合に入らない自由はないの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2012年01月, 労働基準, 64(1) (1), 16 - 21, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第54回)休日の振替
    大内 伸哉
    日本法令, 2012年01月, ビジネスガイド, 49(1) (1), 70 - 78, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第12回)公益通報者保護法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2012年01月01日, 労務事情, 49(1222) (1222), 72 - 76, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第33話)働かなくても、給料がもらえることはあるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2011年12月, 労働基準, 63(12) (12), 16 - 21, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第11回)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2011年12月01日, 労務事情, 48(1220) (1220), 60 - 65, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第53回)定年
    大内 伸哉
    日本法令, 2011年12月, ビジネスガイド, 48(19) (19), 74 - 83, 日本語

  • 書評:小嶌典明『労働市場改革のミッション』
    大内 伸哉
    2011年12月, 日本労働研究雑誌, 617号, 日本語
    その他

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第32話)ストライキって、ほんとうにやっていいの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2011年11月, 労働基準, 63(11) (11), 16 - 21, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第52回)規範的効力
    大内 伸哉
    日本法令, 2011年11月, ビジネスガイド, 48(17) (17), 66 - 74, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第51回)労働ADR
    大内 伸哉
    日本法令, 2011年10月, ビジネスガイド, 48(15) (15), 62 - 70, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第9回)高年齢者雇用安定法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2011年10月01日, 労務事情, 48(1216) (1216), 59 - 63, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第31話)派遣社員は、どの会社の社員か?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2011年10月, 労働基準, 63(10) (10), 16 - 21, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第30話)仕事に関連する病気は、どうして労災保険の対象となるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2011年09月, 労働基準, 63(9) (9), 18 - 23, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第50回)本人基準説
    大内 伸哉
    日本法令, 2011年09月, ビジネスガイド, 48(14) (14), 62 - 71, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第8回)育児介護休業法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2011年09月01日, 労務事情, 48(1214) (1214), 61 - 65, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第49回)就業規則の最低基準効
    大内 伸哉
    日本法令, 2011年08月, ビジネスガイド, 48(12) (12), 68 - 77, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第29話)経歴を偽って入社したことがバレればクビ?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2011年08月, 労働基準, 63(8) (8), 18 - 23, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第7回)男女雇用機会均等法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2011年08月01日, 労務事情, 48(1213) (1213), 68 - 73, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第28話)個人事業主も従業員扱いしなければならないことがある?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2011年07月, 労働基準, 63(7) (7), 18 - 23, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第6回)パート労働法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2011年07月01日, 労務事情, 48(1211) (1211), 64 - 69, 日本語

  • 書評:西谷敏『人権としてのディーセント・ワーク―働きがいのある人間らしい仕事』
    大内 伸哉
    労働開発研究会, 2011年07月, 季刊労働法, 233号(233) (233), 141 - 150, 日本語
    その他

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第47回)採用の自由
    大内 伸哉
    日本法令, 2011年06月, ビジネスガイド, 48(9) (9), 86 - 94, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第5回)最低賃金法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2011年06月01日, 労務事情, 48(1209) (1209), 54 - 59, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第27話)会社は、試用期間中の労働者であれば、自由にクビにできるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2011年06月, 労働基準, 63(6) (6), 18 - 23, 日本語

  • 個人事業主等の労働者性に関する最高裁判決と実務上の留意点
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2011年06月, 労務事情, 1209号31-40頁(1209) (1209), 31 - 40, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第26話)会社の慣行には、どこまで拘束力があるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2011年05月, 労働基準, 63(5) (5), 18 - 23, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第4回)労働者災害補償保険法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2011年05月01日, 労務事情, 48(1207) (1207), 48 - 52, 日本語

  • 最新判例批評([2011] 22)スキールほか(外国人研修生)事件[熊本地裁平成22.1.29判決] (判例評論(第627号))
    大内 伸哉
    判例時報社, 2011年05月01日, 判例時報, (2105) (2105), 157 - 160, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第46回)休業手当
    大内 伸哉
    日本法令, 2011年05月, ビジネスガイド, 48(7) (7), 85 - 93, 日本語

  • 判例解説:「スキールほか(外国人研修生)事件」
    大内 伸哉
    2011年05月, 判例時報, 2105号157頁(判例評論627号11頁), 日本語
    その他

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第45回)賃金全額払いの原則
    大内 伸哉
    日本法令, 2011年04月, ビジネスガイド, 48(6) (6), 74 - 82, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第25話)会社は、従業員に対して損害賠償を請求していいの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2011年04月, 労働基準, 63(4) (4), 18 - 23, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第3回)労働安全衛生法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2011年04月01日, 労務事情, 48(1205) (1205), 51 - 55, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第44回)ユニオン・ショップ
    大内 伸哉
    日本法令, 2011年03月, ビジネスガイド, 48(4) (4), 85 - 93, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(第2回)労働契約法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2011年03月01日, 労務事情, 48(1203) (1203), 56 - 60, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第24話)会社は、従業員のアルバイトを制限してよいの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2011年03月, 労働基準, 63(3) (3), 18 - 24, 日本語

  • 労働条件の見直しとコンプライアンス対応[含 レジュメ]
    大内 伸哉
    JC総研, 2011年03月, 人事管理report, 48(12) (12), 1 - 45, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第43回)労働時間管理責任
    大内 伸哉
    日本法令, 2011年02月, ビジネスガイド, 48(2) (2), 62 - 71, 日本語

  • 労働法の歴史から「いま」を知る(新連載・第1回)労働基準法
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2011年02月01日, 労務事情, 48(1201) (1201), 54 - 58, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第42回)試用期間
    大内 伸哉
    日本法令, 2011年01月, ビジネスガイド, 48(1) (1), 91 - 100, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第22話)従業員のメンタルヘルスに、会社はどこまで配慮しなければならないの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2011年01月, 労働基準, 63(1) (1), 18 - 24, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第41回)整理解雇
    大内 伸哉
    日本法令, 2010年12月, ビジネスガイド, 47(16) (16), 85 - 94, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第21話)起訴されるとクビになるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2010年12月, 労働基準, 62(12) (12), 18 - 24, 日本語

  • 特別インタビュー 労働法の適用範囲の拡張の可能性について (「ワーカーズ協同組合」が社会と労働の座標軸を変えるために)
    大内 伸哉
    市民セクタ-政策機構, 2010年11月, 社会運動, (368) (368), 3 - 6, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第20話)会社は、社員の身だしなみを、どこまで規制できるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2010年11月, 労働基準, 62(11) (11), 18 - 24, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第40回)ノーワーク・ノーペイの原則
    大内 伸哉
    日本法令, 2010年11月, ビジネスガイド, 47(14) (14), 64 - 73, 日本語

  • 2010年学界回顧
    大内 伸哉
    2010年11月, 法律時報, 82巻13号194-200頁, 日本語
    その他

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第39回)違約金
    大内 伸哉
    日本法令, 2010年10月, ビジネスガイド, 47(13) (13), 66 - 75, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第19話)会社は、従業員を何歳まで雇わなければならないの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2010年10月, 労働基準, 62(10) (10), 18 - 24, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第18話)管理職は労働組合に加入してはならないの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2010年09月, 労働基準, 62(9) (9), 20 - 26, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第38回)法人格否認の法理
    大内 伸哉
    日本法令, 2010年09月, ビジネスガイド, 47(12) (12), 64 - 73, 日本語

  • 外国法紹介 イタリア(3)イタリア法への誘い(3)飛躍
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年09月, 法学教室, (360) (360), 47 - 50, 日本語

  • 外国法紹介 イタリア(2)イタリア法への誘い(2)別れ編
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年08月, 法学教室, (359) (359), 49 - 52, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第17話)労使協定と労働協約はどこが違うの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2010年08月, 労働基準, 62(8) (8), 18 - 24, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第37回)降格
    大内 伸哉
    日本法令, 2010年08月, ビジネスガイド, 47(10) (10), 76 - 84, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第36回)就労請求権
    大内 伸哉
    日本法令, 2010年07月, ビジネスガイド, 47(9) (9), 72 - 79, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第16話)給料からの天引きは、どういう場合に認められるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2010年07月, 労働基準, 62(7) (7), 10 - 15, 日本語

  • アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(12・完)母について考える
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年07月, 書斎の窓, (596) (596), 11 - 15, 日本語

  • 外国法紹介 イタリア(1)イタリア法への誘い(1)出会い編
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年07月, 法学教室, (358) (358), 50 - 53, 日本語

  • 労働判例研究(第1136回・1116)いわゆる偽装請負と黙示の労働契約の成否--パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件[最高裁平成21.12.18第二小法廷判決]
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年06月15日, ジュリスト, (1402) (1402), 150 - 153, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第35回)コーポレート・ガバナンス
    大内 伸哉
    日本法令, 2010年06月, ビジネスガイド, 47(8) (8), 85 - 93, 日本語

  • アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(11)幸福の条件について考える
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年06月, 書斎の窓, (595) (595), 16 - 20, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第15話)男女雇用機会均等法は、誰のための法律?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2010年06月, 労働基準, 62(6) (6), 10 - 15, 日本語

  • 判例解説:「いわゆる偽装請負と黙示の労働契約の成否」
    大内 伸哉
    2010年06月, ジュリスト, 1402号150-153頁, 日本語
    その他

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第14話)事業が譲渡されれば、譲渡先会社への移籍が強制される?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2010年05月, 労働基準, 62(5) (5), 10 - 15, 日本語

  • アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(10)比較について考える
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年05月, 書斎の窓, (594) (594), 20 - 24, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第34回)短時間正社員
    大内 伸哉
    日本法令, 2010年05月, ビジネスガイド, 47(6) (6), 64 - 72, 日本語

  • 高齢者雇用について法的に考える
    大内 伸哉
    高齢・障害者雇用支援機構, 2010年05月, エルダー, 2010年5月号(5) (5), 7 - 12, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第33回)労働者
    大内 伸哉
    日本法令, 2010年04月, ビジネスガイド, 47(5) (5), 50 - 59, 日本語

  • アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(9)対価について考える
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年04月, 書斎の窓, (593) (593), 11 - 16, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第13話)勤務時間中に私用メールをしていればクビ?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2010年04月, 労働基準, 62(4) (4), 10 - 15, 日本語

  • 労働者とは誰のことか? (特集 初学者に語る労働問題) -- (制度的環境(法,規制,監督))
    大内 伸哉, 内藤 忍
    労働政策研究・研修機構, 2010年04月, 日本労働研究雑誌, 52(4) (4), 32 - 37, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(24・最終回)会社は,気に入らない労働組合に対して,どう付き合わなければならないの?--日本メール・オーダー事件(最三小判昭和59.5.29民集38巻7号802頁) 日産自動車(残業差別)事件(最三小判昭和60.4.23民集39巻3号730頁) 日産自動車(組合事務所差別)事件(最二小判昭和62.5.8労判496号6頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年03月, 法学教室, (354) (354), 72 - 80, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第32回)黙示の労働契約
    大内 伸哉
    日本法令, 2010年03月, ビジネスガイド, 47(4) (4), 60 - 69, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第12話)転勤命令には絶対従わなければならないの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2010年03月, 労働基準, 62(3) (3), 18 - 23, 日本語

  • アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(8)公序良俗について考える
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年03月, 書斎の窓, (592) (592), 6 - 11, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第31回)パパ・ママ育休プラス
    大内 伸哉
    日本法令, 2010年02月, ビジネスガイド, 47(2) (2), 68 - 75, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第11話)懲戒解雇は、懲戒なの、それとも解雇なの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2010年02月, 労働基準, 62(2) (2), 20 - 25, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(23)会社は争議行為ができるの?--丸島水門事件(最三小判昭和50.4.25民集29巻481頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年02月, 法学教室, (353) (353), 67 - 75, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(22)企業施設を利用した組合活動は,どこまで許されるの?--国鉄札幌運転区事件(最三小判昭和54.10.30民集33巻6号647頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年01月, 法学教室, (352) (352), 63 - 72, 日本語

  • アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(7)差別について考える
    大内 伸哉
    有斐閣, 2010年01月, 書斎の窓, (591) (591), 18 - 22, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第10話)親会社は、子会社の従業員に対して、責任を負うことがあるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2010年01月, 労働基準, 62(1) (1), 22 - 27, 日本語

  • 債権法改正と労働法-債権法改正の基本方針を読む-
    大内 伸哉
    2010年01月, ビジネスガイド, 698号32-40頁, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 契約の自由をめぐる一考察
    大内 伸哉
    2010年01月, 産政研フォーラム, 84号, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 企業と労働者が協力労政時報して相互に利益を得る『ウイン・ウイン・モデル』の重要性
    大内 伸哉
    労務行政, 2010年01月, 労政時報, 3765号50-53頁(3765) (3765), 50 - 53, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第9話)会社の不正を摘発するのは秘密漏洩?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2009年12月, 労働基準, 61(12) (12), 20 - 25, 日本語

  • 労働法 (特集 二〇〇九年学界回顧)
    大内 伸哉, 石田 信平
    日本評論社, 2009年12月, 法律時報, 81(13) (13), 197 - 205, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(21)労働協約の改訂による労働条件の不利益変更は,どこまでできるの?--朝日火災海上保険(石堂)事件(最一小判平成9.3.27労判713号27頁),朝日火災海上保険(高田)事件(最三小判平成8.3.26民集50巻4号1008頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年12月, 法学教室, (351) (351), 85 - 93, 日本語

  • アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(6)インセンティブについて考える
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年12月, 書斎の窓, (590) (590), 22 - 26, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第29回)企業年金
    大内 伸哉
    日本法令, 2009年12月, ビジネスガイド, 46(16) (16), 72 - 81, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(第20回)書面化されていない労働協約には,どのような法的効力があるの?--都南自動車教習所事件(最三小判平成13年3月13日民集55巻2号895頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年11月, 法学教室, (350) (350), 79 - 88, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第8話)会社の許可がなければ年休はとれない?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2009年11月, 労働基準, 61(11) (11), 24 - 28, 日本語

  • アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(5)コミュニケーションについて考える
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年11月, 書斎の窓, (589) (589), 20 - 24, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第27回)フレキシキュリティ
    大内 伸哉
    日本法令, 2009年10月, ビジネスガイド, 46(13) (13), 76 - 84, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(19)ユニオン・ショップ協定は有効?--三井倉庫港運事件(最一小判平成1.12.14民集43巻12号2051頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年10月, 法学教室, (349) (349), 81 - 90, 日本語

  • アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(4)エリート教育を考える
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年10月, 書斎の窓, (588) (588), 20 - 24, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第7話)仕事の遅さは自己責任?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2009年10月, 労働基準, 61(10) (10), 22 - 26, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第26回)セーフティ・ネット
    大内 伸哉
    日本法令, 2009年09月, ビジネスガイド, 46(12) (12), 76 - 84, 日本語

  • アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(3)性差について考える
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年09月, 書斎の窓, (587) (587), 12 - 16, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第6話)就業規則は会社の憲法か?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2009年09月, 労働基準, 61(9) (9), 20 - 24, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(18)会社は,他社の社員の加入している労働組合との団体交渉に応じなければならないの?--朝日放送事件(最三小判平成7.2.28民集49巻2号559頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年09月, 法学教室, (348) (348), 49 - 59, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(17)企業内での政治活動は,どこまで許されるの?--目黒電報電話局事件(最三小判昭和52.12.13民集31巻7号974頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年08月, 法学教室, (347) (347), 56 - 64, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第5話)約束しても守らなくていい?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2009年08月, 労働基準, 61(8) (8), 20 - 24, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第25回)誠実交渉義務
    大内 伸哉
    日本法令, 2009年08月, ビジネスガイド, 46(10) (10), 76 - 84, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(16)懲戒処分は,どのようなときに有効となるの?--ネスレ日本事件(最二小判平成18.10.6労判925号11頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年07月, 法学教室, (346) (346), 74 - 82, 日本語

  • いまさら聞けない!?雇用のルール(第4話)残業代込みの年俸制は適法?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2009年07月, 労働基準, 61(7) (7), 24 - 27, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第24回)パワー・ハラスメント
    大内 伸哉
    日本法令, 2009年07月, ビジネスガイド, 46(9) (9), 74 - 83, 日本語

  • アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(2)自由について考える
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年07月, 書斎の窓, (586) (586), 20 - 24, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(15)出向命令にはどこまで従わなければならないの?--新日本製鐵事件(最二小判平成15.4.18労判847号14頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年06月, 法学教室, (345) (345), 102 - 110, 日本語

  • いまさら聞けない雇用のルール(第3話)管理職になるとなぜ残業代はなくなるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2009年06月, 労働基準, 61(6) (6), 26 - 29, 日本語

  • アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(1)少子化を考える
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年06月, 書斎の窓, (585) (585), 12 - 15, 日本語

  • 法学セミナー・経済セミナー特別座談会(Part 1)労働の未来を語る--雇用と企業社会「法学と経済学の対話」
    大内 伸哉, 大杉 謙一, 大竹 文雄
    日本評論社, 2009年06月, 法学セミナー, 54(6) (6), 42 - 51, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第23回)派遣切り
    大内 伸哉
    日本法令, 2009年06月, ビジネスガイド, 46(8) (8), 76 - 84, 日本語

  • いまさら聞けない雇用のルール(第2話)正社員って誰のこと?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2009年05月, 労働基準, 61(5) (5), 22 - 26, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(14)配転命令にはどこまで従わなければならないの?--東亜ペイント事件(最二小判昭和61.7.14労判477号6頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年05月, 法学教室, (344) (344), 111 - 119, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(13)労働基準法から逸脱する個別的合意は有効か?--日新製鋼事件(最二小判平成2.11.26民集44巻8号1085頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年04月, 法学教室, (343) (343), 117 - 126, 日本語

  • いまさら聞けない雇用のルール(第1話)採用内定の取り消しって解雇になるの?
    大内 伸哉
    日本労務研究会, 2009年04月, 労働基準, 61(4) (4), 22 - 25, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第21回)ワークシェアリング
    大内 伸哉
    日本法令, 2009年04月, ビジネスガイド, 46(5) (5), 65 - 73, 日本語

  • パネルディスカッション 企業に求められる労働時間管理と今後のあり方 (討論 第102回日本経団連労働法フォーラム(平成20年10月30日、大阪で開催) 労働時間の適正な管理と今後のあり方)
    大内 伸哉, 庄司 哲也, 勝井 良光
    経営法曹会議, 2009年03月, 経営法曹, (160) (160), 53 - 86, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第20回)内定取消
    大内 伸哉
    日本法令, 2009年03月, ビジネスガイド, 46(4) (4), 76 - 84, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(12)会社が労務の受領を拒絶したとき,賃金はどうなる--片山組事件(最一小判平成10.4.9労判736号15頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年03月, 法学教室, (342) (342), 75 - 83, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(11)会社は,過労自殺した社員に,どこまで補償をしなければならない?--電通事件(最二小判平成12.3.24民集54巻3号1155頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年02月, 法学教室, (341) (341), 86 - 94, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第19回)コミュニティ・ユニオン
    大内 伸哉
    日本法令, 2009年02月, ビジネスガイド, 46(2) (2), 101 - 110, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第18回)障害者雇用における合理的配慮
    大内 伸哉
    日本法令, 2009年01月, ビジネスガイド, 46(1) (1), 74 - 84, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(10)年次有給休暇を取る権利って?--時事通信社事件(最三小判平成4.6.23民集46巻4号306頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2009年01月, 法学教室, (340) (340), 108 - 116, 日本語

  • 「契約の自由」を巡る一考察 (特集 明日の雇用)
    大内 伸哉
    中部産業・労働政策研究会, 2009年, 産政研フォーラム, (84) (84), 19 - 23, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(9)残業する義務は,どのようなときに発生するの?--日立製作所武蔵工場事件(最一小判平成3.11.28民集45巻8号1270頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2008年12月, 法学教室, (339) (339), 73 - 81, 日本語

  • 労働法 (特集 二〇〇八年学界回顧)
    大内 伸哉, 石田 信平
    日本評論社, 2008年12月, 法律時報, 80(13) (13), 190 - 196, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第17回)有期雇用の雇止めの制限法理
    大内 伸哉
    日本法令, 2008年12月, ビジネスガイド, 45(16) (16), 70 - 78, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第16回)キャリア権
    大内 伸哉
    日本法令, 2008年11月, ビジネスガイド, 45(14) (14), 68 - 76, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(8)「労働時間」って何?--三菱重工長崎造船所事件(最一小判平成12.3.9民集54巻3号801頁--大星ビル管理事件(最一小判平成14.2.28民集56巻2号361頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2008年11月, 法学教室, (338) (338), 89 - 97, 日本語

  • 最新判例批評([2008] 74)日本マクドナルド事件(東京地判[平成]20.1.28) (判例評論(第597号))
    大内 伸哉
    判例時報社, 2008年11月01日, 判例時報, (2014) (2014), 198 - 202, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第15回)外国人の研修・技能実習制度
    大内 伸哉
    日本法令, 2008年10月, ビジネスガイド, 45(13) (13), 62 - 72, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(7)就業規則の変更による労働条件の不利益変更は,どこまでできるの?--秋北バス事件(最大判昭和43.12.25民集22巻13号8459頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2008年10月, 法学教室, (337) (337), 90 - 101, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第14回)メンタルヘルス
    大内 伸哉
    日本法令, 2008年09月, ビジネスガイド, 45(12) (12), 67 - 77, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(6)「労働者」って誰?--横浜南労基署長(旭紙業)事件(最一小判平成8.11.28労判714号14頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2008年09月, 法学教室, (336) (336), 89 - 98, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(5)会社は,どのような場合に試用期間後の本採用拒否ができるの?--三菱樹脂事件(最大判昭和48.12.12民集27巻11号1586頁) 神戸弘陵学園事件(最三小判平成2.6.5民集44巻4号668頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2008年08月, 法学教室, (335) (335), 61 - 69, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第13回)労働契約法
    大内 伸哉
    日本法令, 2008年08月, ビジネスガイド, 45(10) (10), 76 - 84, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第12回)サービス残業
    大内 伸哉
    日本法令, 2008年07月, ビジネスガイド, 45(9) (9), 75 - 84, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(4)会社は,どのような場合に採用内定を取り消すことができるの?--大日本印刷事件(最二小判昭和54.7.20民集33巻5号582頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2008年07月, 法学教室, (334) (334), 64 - 71, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(3)有期労働契約の雇止めは自由にできるのか?--東芝柳町工場事件(最一小判昭和49.7.22民集28巻5号927頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2008年06月, 法学教室, (333) (333), 53 - 60, 日本語

  • 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第11回)高年齢者雇用確保措置
    大内 伸哉
    日本法令, 2008年06月, ビジネスガイド, 45(8) (8), 66 - 74, 日本語

  • 異文化交流?--雇用社会の法と経済
    大内 伸哉
    有斐閣, 2008年05月, 書斎の窓, (574) (574), 7 - 10, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(2)解雇はどこまで制限されているの?--高知放送事件(最二小判昭和52.1.31労判268号17頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2008年05月, 法学教室, (332) (332), 102 - 108, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第10回)管理監督者
    大内 伸哉
    日本法令, 2008年05月, ビジネスガイド, 45(6) (6), 74 - 81, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第9回)ワーク・ライフ・バランス
    大内 伸哉
    日本法令, 2008年04月, ビジネスガイド, 45(5) (5), 76 - 84, 日本語

  • 判例講座 Live! Labor Law(1)会社の「採用の自由」はどこまであるの?--三菱樹脂事件(最大判昭和48.12.12民集27巻11号1536頁)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2008年04月, 法学教室, (331) (331), 116 - 121, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第8回)間接差別
    大内 伸哉
    日本法令, 2008年03月, ビジネスガイド, 45(4) (4), 88 - 95, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第7回)成果主義
    大内 伸哉
    日本法令, 2008年02月, ビジネスガイド, 45(2) (2), 96 - 104, 日本語

  • 労働法は誰のためのものなのか? (初めて部下をもつ人が押さえておきたい 「労働法」Q&A)
    大内 伸哉
    日本実業出版社, 2008年, ザッツ営業, (12) (12), 78 - 80, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第6回)逆経歴詐称
    大内 伸哉
    日本法令, 2008年01月, ビジネスガイド, 45(1) (1), 78 - 84, 日本語

  • 有識者アンケート フリーター、ニート問題のこれから--望まれる対策とは? (特集 若年の自立支援--フリーター・ニート対策のこれから 労働政策フォーラム 若年自立支援、この3年を問う)
    大内 伸哉, 太田 清, 太田 聰一
    労働政策研究・研修機構, 2008年, Business labor trend, (4) (4), 34 - 46, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第5回)解雇の金銭解決
    大内 伸哉
    日本法令, 2007年12月, ビジネスガイド, 44(16) (16), 96 - 103, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第4回)ホワイトカラー・エグゼンプション
    大内 伸哉
    日本法令, 2007年11月, ビジネスガイド, 44(14) (14), 70 - 77, 日本語

  • イタリアの政権交代は、労働・社会政策にどのような影響を及ぼしたか
    Del Conte Maurizio, 大内 伸哉
    旬報社, 2007年11月, 労働法律旬報, (1660) (1660), 6 - 14, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第3回)均衡処遇
    大内 伸哉
    日本法令, 2007年10月, ビジネスガイド, 44(13) (13), 60 - 69, 日本語

  • 座談会 『採用』を考える (特集 採用の変化)
    井上 直樹, 大内 伸哉, 神林 龍
    労働政策研究・研修機構, 2007年10月, 日本労働研究雑誌, 49(10) (10), 76 - 96, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第2回)偽装請負
    大内 伸哉
    日本法令, 2007年09月, ビジネスガイド, 44(12) (12), 50 - 58, 日本語

  • キーワードからみた労働法(第1回)最低賃金
    大内 伸哉
    日本法令, 2007年08月, ビジネスガイド, 44(10) (10), 54 - 59, 日本語

  • 合唱団員の労働者性(新国立劇場運営財団事件)
    大内 伸哉
    2007年04月, ジュリスト, 1333号141-145頁, 日本語
    その他

  • 会社解散による解雇と代表取締役の任務懈怠(JT乳業事件)」
    大内 伸哉
    2006年06月, 労働判例, 913号5-12頁, 日本語
    その他

  • 海外 Topic & Report イタリア:アモーレと労働法(2)自己愛を超えて
    大内 伸哉
    有斐閣, 2006年03月, 法学教室, (306) (306), 4 - 5, 日本語

  • 海外 Topic & Report イタリア:アモーレと労働法(1)仕事とアモーレ
    大内 伸哉
    有斐閣, 2006年02月, 法学教室, (305) (305), 4 - 5, 日本語

  • 企業における法令・判例法理の遵守 コンプライアンスと労働法(第3回・最終回)内部告発者の保護
    大内 伸哉
    日本法令, 2005年06月, ビジネスガイド, 42(6) (6), 58 - 63, 日本語

  • 企業における法令・判例法理の遵守 コンプライアンスと労働法(第2回)判例法理のコンプライアンス
    大内 伸哉
    日本法令, 2005年05月, ビジネスガイド, 42(5) (5), 62 - 67, 日本語

  • 書評 西谷敏著『規制が支える自己決定--労働法的規制システムの再構築』
    大内 伸哉
    労働政策研究・研修機構, 2005年04月, 日本労働研究雑誌, 47(4) (4), 76 - 78, 日本語

  • 企業における法令・判例法理の遵守 コンプライアンスと労働法(1)企業・従業員とコンプライアンスの関係
    大内 伸哉
    日本法令, 2005年04月, ビジネスガイド, 42(4) (4), 34 - 39, 日本語

  • 判例批評 就業規則による専任職制度導入に伴う賃金減額の効力(平成12.9.7最高裁判決)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2004年09月, 民商法雑誌, 130(6) (6), 1124 - 1138, 日本語

  • 労働条件の変更プロセスと労働者代表の関与 (特集 労働者代表システムの今日的課題)
    大内 伸哉
    労働政策研究・研修機構, 2004年06月, 日本労働研究雑誌, 46(6) (6), 19 - 30, 日本語

  • 労働者の個別的同意のない出向命令の有効性 (新日本製鐵 (日鐵運輸第2事件) 事件)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2004年03月, ジュリスト, 1264号(1264) (1264), 140 - 144, 日本語
    その他

  • 座談会 新法人〔独立行政法人労働政策研究・研修機構〕発足にあたって 「政策研究」を考える--政策研究の課題と専門誌の役割
    小野 旭, 大内 伸哉, 大竹 文雄
    労働政策研究・研修機構, 2004年01月, 日本労働研究雑誌, 46(1) (1), 66 - 85, 日本語

  • KEY WORD 解雇法制
    大内 伸哉
    有斐閣, 2003年12月, 法学教室, (279) (279), 2 - 3, 日本語

  • イタリア 解雇法制 ゼネストへの共感 (特集 逆風下 がんばる海外労組)
    大内 伸哉
    労働者学習センタ-, 2003年12月, ひろばユニオン, (502) (502), 24 - 26, 日本語

  • 海外レポート イタリア労働法へのいざない
    大内 伸哉
    日本労働弁護団, 2003年04月, 季刊労働者の権利, (249) (249), 108 - 112, 日本語

  • 書面化されていない労使間合意と労働協約の規範的効力 (都南自動車教習所事件)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2003年04月, ジュリスト, 1244号(1244) (1244), 291 - 294, 日本語
    その他

  • 変更解約告知による労働条件変更の可能性
    大内 伸哉
    関西経営者協会, 2003年02月, 関西経協, 57(2) (2), 10 - 14, 日本語

  • 解雇権の濫用 (高知放送事件)
    大内 伸哉
    2002年11月, 労働判例百選, 第7版, 日本語
    その他

  • 従業員代表組織の法制化は妥当であるか (「連合総研レポート」から(「連合」〜平成14年6月)) -- (特集 従業員代表制の法制化を考える)
    大内 伸哉
    労働調査会, 2002年06月, 労働タイムス, (818) (818), 65 - 68, 日本語

  • 意義と課題 従業員代表組織の法制化は妥当であるか (特集 従業員代表制の法制化を考える)
    大内 伸哉
    連合総合生活開発研究所, 2002年06月01日, 連合総研レポ-ト, (162) (162), 11 - 14, 日本語

  • 各国の社会労働事情 概説 イタリアの解雇法制改革の現状--ビアジ教授暗殺の背景
    大内 伸哉
    日本ILO協会, 2002年04月, 世界の労働, 52(4) (4), 14 - 21, 日本語

  • 特集1 解雇ルールの法制化は必要か
    大内 伸哉
    東京経営者協会組織協力部, 2002年, ぱとろなとうきょう, (29) (29), 6 - 10, 日本語

  • ウォッチング労働法--変化と展望(26)鼎談 労働法における労働者像と労働組合の役割
    大内 伸哉, 和田 肇, 土田 道夫
    有斐閣, 2002年01月, 月刊法学教室, (256) (256), 53 - 76, 日本語

  • 学会展望 労働法理論の現在--1999〜2001年の業績を通じて〔含 学会展望選考対象文献リスト、労働法主要文献目録(1999〜2001年)〕
    大内 伸哉, 盛 誠吾, 唐津 博
    日本労働研究機構, 2002年01月, 日本労働研究雑誌, 44(1) (1), 2 - 70, 日本語

  • 高年組合員の賃金を不利益に変更する労働協約の効力が否定された例 (中根製作所事件)
    大内 伸哉
    2002年01月, ジュリスト, 1216号, 日本語
    その他

  • 時事 イタリア中道右派連合政権の6カ月--労働政策への影響
    Conte Maurizio Del, 大内 伸哉
    日本労働研究機構, 2001年11月, 海外労働時報, 25(13) (13), 45 - 49, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(45・最終回)不当労働行為(その3)救済手続,救済命令その他
    大内 伸哉
    日本法令, 2001年09月, ビジネスガイド, 38(17) (17), 89 - 95, 日本語

  • 労働・社会保障判例紹介(平成12年四月分) 中途採用者の賃金格付基準が争われた例(東京高裁平成12.4.19判決)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2001年09月, 民商法雑誌, 124(6) (6), 858 - 866, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(44)不当労働行為(その2)成立要件
    大内 伸哉
    日本法令, 2001年08月, ビジネスガイド, 38(15) (15), 89 - 95, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(43)不当労働行為(その1)総説
    大内 伸哉
    日本法令, 2001年07月, ビジネスガイド, 38(13) (13), 89 - 95, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(42)組合活動(その2)
    大内 伸哉
    日本法令, 2001年06月, ビジネスガイド, 38(11) (11), 89 - 95, 日本語

  • 各国の社会労働事情 概説:主要国の個別労使紛争処理制度の概要(1)イタリアの個別紛争処理
    大内 伸哉
    日本ILO協会, 2001年06月, 世界の労働, 51(6) (6), 44 - 51, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(41)組合活動(その1)
    大内 伸哉
    日本法令, 2001年05月, ビジネスガイド, 38(9) (9), 89 - 95, 日本語

  • 労働法と消費者契約 (特集 消費者契約法と消費者の21世紀) -- (法体系の中の消費者契約法)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2001年05月01日, ジュリスト, (1200) (1200), 90 - 98, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(40)争議行為(3)
    大内 伸哉
    日本法令, 2001年04月, ビジネスガイド, 38(7) (7), 98 - 104, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(39)争議行為(その2)
    大内 伸哉
    日本法令, 2001年03月, ビジネスガイド, 38(5) (5), 99 - 104, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(38)争議行為(その1)
    大内 伸哉
    日本法令, 2001年02月, ビジネスガイド, 38(3) (3), 103 - 109, 日本語

  • 応用力がつく基本から学ぶ労働法教室(37)労働協約(その2)
    大内 伸哉
    日本法令, 2001年01月, ビジネスガイド, 38(1) (1), 98 - 104, 日本語

  • 労働者代表に関する立法政策上の課題 (学会創立50周年記念号)
    大内 伸哉
    学術雑誌目次速報データベース由来, 2001年, 日本労働法学会誌, 97, 219 - 232,*12, 日本語

  • Labor Law and Consumer Contract
    OUCHI Shinya
    学術雑誌目次速報データベース由来, 2001年, ジュリスト, 1200, 90 - 98, 日本語

  • 労働判例研究(938)転勤命令が権利濫用に該当しないとされた例--最三小判平成12.1.28(ケンウッド事件)
    大内 伸哉
    有斐閣, 2000年12月15日, ジュリスト, (1191) (1191), 85 - 88, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(36)労働協約--その1
    大内 伸哉
    日本法令, 2000年12月, ビジネスガイド, 37(23) (23), 99 - 104, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(35)団体交渉
    大内 伸哉
    日本法令, 2000年11月, ビジネスガイド, 37(21) (21), 98 - 104, 日本語

  • ディアローグ 労働判例この1年の争点--傷病休職と労働契約の終了 整理解雇法理
    山川 隆一, 大内 伸哉
    日本労働研究機構, 2000年11月, 日本労働研究雑誌, 42(11) (11), 2 - 48, 日本語

  • 労務 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(34)ユニオン・ショップ協定,統制処分
    大内 伸哉
    日本法令, 2000年10月, ビジネスガイド, 37(19) (19), 98 - 104, 日本語

  • 最近の判例から 電通過労自殺訴訟最高裁判決--最高裁第二小法廷 平成12年3月24日判決
    大内 伸哉
    ぎょうせい, 2000年10月, 法律のひろば, 53(10) (10), 43 - 49, 日本語

  • 応用力がつく基本から学ぶ労働法教室(33)労働組合の法的地位
    大内 伸哉
    日本法令, 2000年09月, ビジネスガイド, 37(17) (17), 95 - 101, 日本語

  • 応用力がつく基本から学ぶ労働法教室(32)退職給付(2)企業年金
    大内 伸哉
    日本法令, 2000年08月, ビジネスガイド, 37(15) (15), 98 - 104, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(第31回)退職給付(1)
    大内 伸哉
    日本法令, 2000年07月, ビジネスガイド, 37(13) (13), 98 - 104, 日本語

  • 判例解説 60歳定年延長に伴う賃金減額規定の新設とその拘束力--日本貨物鉄道(定年時差別)事件(名古屋地裁平成11.12.27判決)
    大内 伸哉
    産労総合研究所, 2000年07月01日, 労働判例, (781) (781), 6 - 14, 日本語

  • 労働判例研究 元同僚に対して傷害を負わせたとして逮捕・起訴された労働者に対する起訴休職処分が無効と判断された例(東京地裁判決平成11.2.15)全日本空輸事件
    大内 伸哉
    有斐閣, 2000年06月15日, ジュリスト, (1180) (1180), 88 - 91, 日本語

  • 応用力がつく基本から学ぶ労働法教室(30)整理解雇の法理と違法解雇の法的効果
    大内 伸哉
    日本法令, 2000年06月, ビジネスガイド, 37(11) (11), 98 - 104, 日本語

  • 応用力がつく基本から学ぶ労働法教室-第29回-解雇の制限
    大内 伸哉
    日本法令, 2000年05月, ビジネスガイド, 37(9) (9), 96 - 101, 日本語

  • 応用力がつく基本から学ぶ労働法教室(28)定年・解雇
    大内 伸哉
    日本法令, 2000年04月, ビジネスガイド, 37(7) (7), 114 - 120, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(第27回)労働契約の中断・期間の満了
    大内 伸哉
    日本法令, 2000年03月, ビジネスガイド, 37(5) (5), 98 - 104, 日本語

  • 応用力がつく 基礎から学ぶ労働法教室(第26回)労働災害(2)労災補償と民事損害賠償との調整等
    大内 伸哉
    日本法令, 2000年02月, ビジネスガイド, 37(3) (3), 106 - 112, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(第25回)労働災害(1)
    大内 伸哉
    日本法令, 2000年01月, ビジネスガイド, 37(1) (1), 98 - 104, 日本語

  • ユニオン・ショップ協定が労働団体法理論に及ぼした影響
    大内 伸哉
    神戸大学, 2000年01月, 神戸法學雜誌, 49(3) (3), 461 - 548, 日本語

  • イタリアのパートタイム労働新法の紹介
    大内 伸哉
    神戸大学法学部, 2000年, 神戸法学年報, (16) (16), 141 - 165, 日本語

  • 応用力がつく基本から学ぶ労働法教室(24)労働者概念と使用者概念
    大内 伸哉
    日本法令, 1999年12月, ビジネスガイド, 36(22) (22), 98 - 104, 日本語

  • 男女定年格差を維持するための呼称変更を無効とした例(大阪高裁判決平成10.7.7)
    大内 伸哉
    有斐閣, 1999年11月, 民商法雑誌, 121(2) (2), 276 - 287, 日本語

  • 応用力がつく基本から学ぶ労働法教室(21)労働関係における平等法理(1)
    大内 伸哉
    日本法令, 1999年09月, ビジネスガイド, 36(16) (16), 98 - 104, 日本語

  • 労働条件変更法理の再構成
    大内 伸哉
    経営法曹会議, 1999年09月, 経営法曹, (125) (125), 44 - 70, 日本語

  • 応用力がつく基本から学ぶ労働法教室(20)休暇-2-年次有給休暇(2)
    大内 伸哉
    日本法令, 1999年08月, ビジネスガイド, 36(14) (14), 98 - 104, 日本語

  • 労働保護法の展望 (1999年労使関係研究会議報告--世紀転換期の雇用・労使関係) -- (雇用・労使関係法制の動向)
    大内 伸哉
    日本労働研究機構, 1999年08月, 日本労働研究雑誌, 41, 32 - 42, 日本語

  • 雇用保障社会から雇用流動化社会への変容と労使紛争 (特集 労働相談)
    大内 伸哉
    大阪労働協会, 1999年07月, 大阪労働, (428) (428), 1 - 4, 日本語

  • 応用力がつく 基本から学ぶ労働法教室(19)
    大内 伸哉
    日本法令, 1999年07月, ビジネスガイド, 36(12) (12), 94 - 100, 日本語

  • 基礎から学ぶ労働法教室(第18回)労働時間(3)
    大内 伸哉
    日本法令, 1999年06月, ビジネスガイド, 36(10) (10), 94 - 100, 日本語

  • 基礎から学ぶ労働法教室(第17回)労働時間(2)
    大内 伸哉
    日本法令, 1999年05月, ビジネスガイド, 36(8) (8), 96 - 101, 日本語

  • 労働判例研究 退職者に対する退職年金上積支給の撤回措置が有効とされた例--幸福銀行事件(大阪地裁判決平成10.4.13)
    大内 伸哉
    有斐閣, 1999年04月15日, ジュリスト, (1154) (1154), 137 - 139, 日本語

  • 基本から学ぶ労働法教室(第16回)労働時間(1)
    大内 伸哉
    日本法令, 1999年04月, ビジネスガイド, 36(6) (6), 96 - 101, 日本語

  • 基本から学ぶ労働法教室(第15回)賃金2
    大内 伸哉
    日本法令, 1999年03月, ビジネスガイド, 36(4) (4), 96 - 102, 日本語

  • 学界展望 労働法理論の現在--1996〜98年の業績を通じて
    毛塚 勝利, 岩村 正彦, 大内 伸哉
    日本労働研究機構, 1999年03月, 日本労働研究雑誌, 41(2) (2), 2 - 47, 日本語

  • 基本から学ぶ労働法教室(第14回)賃金1
    大内 伸哉
    日本法令, 1999年02月, ビジネスガイド, 36(2) (2), 106 - 112, 日本語

  • 基本から学ぶ労働法教室(第13回)懲戒2--懲戒事由と懲戒手続
    大内 伸哉
    日本法令, 1999年01月, ビジネスガイド, 36(1) (1), 96 - 102, 日本語

  • イタリア 左派政権の試練財政再建と労働者福祉 (特集 台頭する欧州社民政権)
    大内 伸哉
    労働者学習センタ-, 1999年01月, ひろばユニオン, (443) (443), 32 - 35, 日本語

  • イタリアの労働市場法制の動向--1997年の改革とその影響
    大内 伸哉
    神戸大学法学部, 1999年, 神戸法学年報, (15) (15), 119 - 159, 日本語

  • 労働判例研究 完全週休二日制の導入にともない平日の所定労働時間を延長する就業規則の不利益変更の合理性が否定された例(札幌高裁判決平成9.9.4)(函館信用金庫事件)
    大内 伸哉
    有斐閣, 1998年06月15日, ジュリスト, (1136) (1136), 121 - 124, 日本語

  • 労働協約上の同意拒否権の行使が権利の濫用とされた例(東京地裁判決平成9.6.12)
    大内 伸哉
    有斐閣, 1998年05月, 民商法雑誌, 118(2) (2), 259 - 268, 日本語

  • 労働判例研究 中途退職者に対する社員留学費用の返還請求と労働基準法16条--東京地裁判決平成9.5.26(長谷工コ-ポレ-ション事件)
    大内 伸哉
    有斐閣, 1998年03月15日, ジュリスト, (1130) (1130), 135 - 138, 日本語

  • 55歳から60歳への定年延長に伴い従前の58歳までの定年後在職制度の下で期待することができた賃金等の労働条件に実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更が有効とされた事例(最高裁判決平成9.2.28)
    大内 伸哉
    有斐閣, 1998年02月, 民商法雑誌, 117(4) (4), 714 - 730, 日本語

  • 労働者代表に関する立法介入のあり方とその限界 : 最近のイタリアの議論を参考にして
    大内 伸哉
    神戸大学, 1997年09月, 神戸法學雜誌, 47(2) (2), 255 - 309, 日本語

  • イタリア 迫られる失業者との"連帯" (特集 守勢?反転?海外労働運動)
    大内 伸哉
    労働者学習センタ-, 1997年01月, ひろばユニオン, (419) (419), 34 - 37, 日本語

  • 就業規則および労働協約による労働条件不利益変更の法的構造--判例および学説の批判的検討
    大内 伸哉
    労委協会, 1996年12月, 中央労働時報, (915) (915), 2 - 18, 日本語

  • 労働判例研究 労働協約中の一部の条項の解約(一部解約)の適法性--東京高裁決定平成6.10.24(ソニ-事件)
    大内 伸哉
    有斐閣, 1996年11月15日, ジュリスト, (1101) (1101), 116 - 118, 日本語

  • 管理職組合をめぐる法的問題 (<ミニ・シンポジウム>管理職組合 変更解約告知 チェック・オフ) -- (第1部会「管理職組合」)
    大内 伸哉
    日本労働法学会, 1996年10月, 日本労働法学会誌, (88) (88), 100 - 116, 日本語

  • 労働条件形成・変更の段階的正当性(2)労働条件変更法理の再構成
    大内 伸哉
    学術雑誌目次速報データベース由来, 1996年, 法學協會雜誌, 113(2) (2), 147 - 223, 英語

  • 労働条件形成・変更の段階的正当性(1)--労働条件変更法理の再構成
    大内 伸哉
    学術雑誌目次速報データベース由来, 1996年, 法學協會雜誌, 113(1) (1), 42 - 134, 英語

  • 労働条件形成・変更の段階的正当性(3)--労働条件変更法理の再構成
    大内 伸哉
    学術雑誌目次速報データベース由来, 1996年, 法學協會雜誌, 113(3) (3), 425 - 522, 英語

  • 労働条件形成・変更の段階的正当性(4・完)労働条件変更法理の再構成
    大内 伸哉
    学術雑誌目次速報データベース由来, 1996年, 法學協會雜誌, 113(4) (4), 611 - 693, 英語

  • イタリアにおける懲戒法制 (懲戒権の行使とその限界<特集>)
    大内 伸哉
    総合労働研究所, 1995年12月, 季刊労働法, (177) (177), p30 - 41, 日本語

  • イタリアにおける賃金決定機構の変容--その「弾力化」と「制度化」 (変容する各国の賃金決定機構<特集>)
    大内 伸哉
    日本労働研究機構, 1994年07月, 日本労働研究雑誌, 36(7) (7), p25 - 32, 日本語

  • イタリアにおける労働組合の代表性とその危機
    大内 伸哉
    日伊協会, 1994年03月, 日伊文化研究, (32) (32), p98 - 111, 日本語

  • EECの社会政策と労働法--イタリアの展望 (リストラクチャリング時代の政策理念<特集>)
    Biagi Marco, Tiraboschi Michele, 大内 伸哉
    学術雑誌目次速報データベース由来, 1993年, 日本労働研究雑誌, 35(4) (4), 66 - 77, 英語

  • フィリピンにおける労働組合の諸権利をめぐる法政策と外国法の影響 (アジア諸国の労働法に対する外国法の影響--労働組合の諸権利に関する法政策について(第2回東京比較労働法セミナ-)<特集>)
    Bacungan Froilan M., 大内 伸哉
    学術雑誌目次速報データベース由来, 1993年, 日本労働研究雑誌, 35(9) (9), 5 - 11, 英語

  • 「ファシズム下金属機械産業の労使関係(上,下)--イタリア自動車産業における労使関係の展開(2)」河野穣
    大内 伸哉
    日本労働研究機構, 1993年01月, 日本労働研究雑誌, 35(1) (1), p61 - 63, 日本語

  • 労働における女性の機会均等に関するイタリアの新法 (雇用平等法制の新たな展開<特集>)
    Treu Tiziano, 大内 伸哉
    日本労働研究機構, 1991年12月, 日本労働研究雑誌, 33(12) (12), p71 - 73, 日本語

  • 文献研究-1-企業内組合活動
    大内 伸哉
    総合労働研究所, 1991年12月, 季刊労働法, (161) (161), p151 - 162, 日本語

  • 企業施設を利用した組合集会に対する使用者の施設管理権の行使と支配介入--池上通信機事件(最判昭和63.7.19)(労働判例研究-747-)
    大内 伸哉
    有斐閣, 1991年10月15日, ジュリスト, (988) (988), p100 - 102, 日本語

  • 年休の利用目的を考慮して,勤務割変更の配慮をなさず行使した使用者の時季変更権が無効とされた例(最判昭和62.7.10)
    大内 伸哉
    法学協会事務所, 1991年04月, 法学協会雑誌, 108(4) (4), p652 - 660, 日本語

  • イタリアにおける「反組合的行為」の救済
    大内 伸哉
    日本労働研究機構, 1990年07月, 日本労働研究雑誌, 32(7) (7), p32 - 41, 日本語

  • 域内市場の社会的側面--1992年に向けてのEEC (EC統合と労働問題<特集>)
    Biagi Marco, 大内 伸哉
    学術雑誌目次速報データベース由来, 1990年, 日本労働研究雑誌, 32(10) (10), 38 - 44, 英語

■ 書籍等出版物
  • 労働法実務講義【第四版】
    大内 伸哉
    日本法令, 2024年02月, 日本語, ISBN: 4539728962

  • 最新重要判例200[労働法] 第8版
    大内 伸哉
    弘文堂, 2024年02月, 日本語, ISBN: 4335301308

  • 働く社会の変容と生活保障の法――島田陽一先生古稀記念論集
    菊池馨実, 竹内(奥野)寿, 細川良, 大木正俊, 鈴木俊晴, 島田, 陽一
    分担執筆, 変化する労働と法の役割―デジタル技術の影響と社会課題の解決という視座, 旬報社, 2023年01月, 日本語, ISBN: 4845117932

  • 研究開発部門の新しい“働き方改革”の進め方
    執筆者:60名
    分担執筆, テレワークという働き方がもたらすもの~デジタル変革のインパクトと働き方改革 85~92頁, 技術情報協会, 2022年03月, ISBN: 4861048753

  • 最新重要判例200労働法(第7版)
    大内, 伸哉
    弘文堂, 2022年01月, 日本語, ISBN: 9784335301285

  • 誰のためのテレワーク?―近未来社会の働き方と法
    大内伸哉
    単著, 明石書店, 2021年05月

  • 労働法で企業に革新を
    大内伸哉
    単著, 商事法務, 2021年05月

  • 人事労働法―いかにして法の理念を企業に浸透させるか
    大内伸哉
    単著, 弘文堂, 2021年04月

  • 同一労働同一賃金 最高裁5判決と企業対応 ~大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件
    大内伸哉, 八代尚宏, 大庭浩一郎, 岩元昭博, 吉田肇
    共著, 注目判決をどう読むー法的な観点から, 日本法令, 2020年12月

  • デジタル変革後の「労働」と「法」―真の働き方改革とは何か?
    大内伸哉
    単著, 日本法令, 2020年07月

  • 工場・製造プロセスへのIoT・AI導入と活用の仕方
    大内伸哉
    分担執筆, 139-151頁, 技術情報協会, 2020年06月

  • 経営者のための労働組合法教室(第2版)
    大内伸哉
    単著, 経団連出版, 2020年03月

  • 最新重要判例200労働法(第6版)
    大内伸哉
    単著, 弘文堂, 2020年03月

  • 非正社員改革
    大内伸哉
    単著, 中央経済社, 2019年03月, 日本語
    学術書

  • 会社員が消える
    大内伸哉
    単著, 文藝春秋, 2019年02月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • 最新重要判例200労働法(第5版)
    大内 伸哉
    単著, 弘文堂, 2018年02月, 日本語
    学術書

  • 解雇規制を問い直すー金銭解決の制度設計-
    大内 伸哉
    共著, 有斐閣, 2018年02月, 日本語
    学術書

  • Severerance Payment and Labor Mobility
    Shinya Ouchi, Tatuo Hatta
    共編者(共編著者), Springer, 2018年, 英語
    学術書

  • 雇用社会の25の疑問-労働法再入門-(第3版)
    大内 伸哉
    単著, 弘文堂, 2017年11月, 日本語
    学術書

  • 法律经济学(时代教育国外高校优秀教材精选)
    柳川 隆, 高橋 裕, 大内 伸哉
    共著, 机械工业出版社, 2017年04月, 中国語
    教科書・概説・概論

  • AI時代の働き方と法
    大内伸哉
    単著, 弘文堂, 2017年01月, 日本語
    学術書

  • 労働法で人事に新風を
    大内伸哉
    単著, 商事法務, 2016年, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • 最新重要判例200労働法(第4版)
    大内伸哉
    単著, 弘文堂, 2016年, 日本語
    学術書

  • 勤勉は美徳か
    大内伸哉
    単著, 光文社, 2016年, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • 労働時間制度改革-ホワイトカラー・エグゼンプションはなぜ必要か
    大内 伸哉
    単著, 中央経済社, 2015年02月, 日本語
    学術書

  • 就業規則の最低基準効とは,どのような効力なのか
    大内 伸哉, 山田 省三, 青野 覚, 鎌田 耕一, 浜村 彰, 石井 保雄
    共著, 信山社, 2015年02月, 日本語
    学術書

  • 最新重要判例200労働法(第3版)
    大内 伸哉
    単著, 弘文堂, 2014年07月, 日本語
    学術書

  • 雇用改革の真実
    大内 伸哉
    単著, 日本経済新聞出版社, 2014年05月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • ケースブック労働法(第8版)
    大内 伸哉, 土田 道夫, 山川 隆一, 野川 忍, 川田 琢之
    共編者(共編著者), 弘文堂, 2014年04月, 日本語
    学術書

  • 有期労働契約の法理と実務ー法と経済・比較法の知見をいかして
    大内 伸哉
    共著, 弘文堂, 2014年03月, 日本語
    学術書

  • エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――
    高橋 裕, 柳川 隆, 大内 伸哉
    共著, 有斐閣, 2014年03月, 日本語
    教科書・概説・概論

  • 日本再生 改革の論点
    大内 伸哉
    共著, 日本経済新聞社, 2014年01月, 日本語
    学術書

  • 君の働き方に未来はあるか?-労働法の限界と,これからの雇用社会
    大内 伸哉
    単著, 光文社, 2014年01月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • 解雇改革
    大内 伸哉
    単著, 中央経済社, 2013年11月, 日本語
    学術書

  • 西谷敏先生古稀記念 労働法と現代法の理論(上)
    大内 伸哉
    共著, 日本評論社, 2013年10月, 日本語
    学術書

  • 人事と法の対話ー新たな融合を求めてー
    大内 伸哉, 守島基博
    共著, 有斐閣, 2013年10月, 日本語
    学術書

  • 労働法学習帳(第3版)
    大内 伸哉
    単著, 弘文堂, 2013年09月, 日本語
    学術書

  • 石川正先生古希記念論文集 経済社会と法の役割
    大内 伸哉
    共著, 商事法務, 2013年08月, 日本語
    学術書

  • 貴女が知らなければならない55のワークルール―女子力アップのための労働法
    大内 伸哉
    単著, 労働調査会, 2013年01月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • 歴史からみた労働法ー主要労働立法の過去・現在・未来
    大内 伸哉
    単著, 日本法令, 2012年11月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • 経営者のための労働組合法教室
    大内 伸哉
    単著, 経団連出版, 2012年11月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • 最新重要判例200労働法(第2版)
    大内 伸哉
    単著, 弘文堂, 2012年08月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • 債権法改正と労働法
    大内 伸哉
    共著, 商事法務研究会, 2012年08月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • いまさら聞けない!?雇用社会のルール
    大内 伸哉
    単著, 日本労務研究会, 2012年08月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • 労働の正義を考えようー労働法判例からみえるものー
    大内 伸哉
    単著, 有斐閣, 2012年05月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • ケースブック労働法(第7版)
    大内 伸哉
    共編者(共編著者), 弘文堂, 2012年04月, 日本語
    教科書・概説・概論

  • 法と経済で読みとく雇用の世界ー働くことの不安と楽しみー
    大内 伸哉
    共著, 有斐閣, 2012年03月, 日本語
    学術書

  • 労働法演習ノート
    大内 伸哉
    共著, 弘文堂, 2011年11月, 日本語
    学術書

  • 就業規則からみた労働法(第3版)
    大内 伸哉
    単著, 日本法令, 2011年11月, 日本語
    学術書

  • 君は雇用社会を生き延びられるかー職場のうつ・過労・パワハラ問題に労働法が答えるー
    大内 伸哉
    単著, 明石書店, 2011年10月, 日本語
    学術書

  • 君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと(改訂版)
    大内 伸哉
    単著, 日本労務研究会, 2011年08月, 日本語
    学術書

  • 最新重要判例200労働法(増補版)
    大内 伸哉
    単著, 弘文堂, 2011年04月, 日本語
    学術書

  • 雇用社会の25の疑問-労働法再入門-(第2版)
    大内 伸哉
    単著, 弘文堂, 2010年09月, 日本語
    学術書

  • 労働法学習帳(第2版)
    大内 伸哉
    単著, 弘文堂, 2010年04月, 日本語
    学術書

  • ケースブック労働法(第6版)
    大内 伸哉
    共編者(共編著者), 弘文堂, 2010年04月, 日本語
    学術書

  • 最新重要判例200労働法
    大内 伸哉
    単著, 弘文堂, 2009年09月, 日本語, ISBN: 9784335301285
    学術書

  • 雇用はなぜ壊れたのか-会社の論理vs 労働者の論理
    大内 伸哉
    単著, 筑摩書房, 2009年04月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • ケースブック労働法(第5版)
    大内 伸哉
    共著, 弘文堂, 2009年04月, 日本語
    教科書・概説・概論

  • キーワードからみた労働法
    大内 伸哉
    単著, 日本法令, 2009年04月, 日本語
    学術書

  • 望ましい就業規則-実務と理論をふまえたモデル規定-(改訂版)
    大内 伸哉
    共著, 社会経済生産性本部・生産性労働情報センター, 2008年08月, 日本語
    学術書

  • どこまでやったらクビになるかーサラリーマンのための労働法入門
    大内 伸哉
    単著, 新潮社, 2008年08月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • 君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと
    大内 伸哉
    単著, 日本労務研究会, 2008年06月, 日本語
    一般書・啓蒙書

  • 労働法学習帳
    大内 伸哉
    単著, 弘文堂, 2008年04月, 日本語
    教科書・概説・概論

  • 就業規則からみた労働法(第2版)
    大内 伸哉
    単著, 日本法令, 2008年04月, 日本語
    学術書

  • ケースブック労働法(第4版)
    大内 伸哉
    共著, 弘文堂, 2008年04月, 日本語
    学術書

  • 雇用社会の法と経済
    大内 伸哉
    共著, 有斐閣, 2008年01月, 日本語
    学術書

  • 通達・様式からみた労働法
    大内 伸哉
    共著, 日本法令, 2007年09月, 日本語
    学術書

  • 雇用社会の25の疑問-労働法再入門-
    大内 伸哉
    単著, 弘文堂, 2007年07月, 日本語
    学術書

  • ケースブック労働法(第3版)【共編】
    大内 伸哉
    共著, 弘文堂, 2007年04月, 日本語
    教科書・概説・概論

  • 多様な働き方の実態と課題
    大内 伸哉
    共著, 労働政策研究・研修機構, 2007年03月, 日本語
    学術書

  • 労働者代表法制に関する研究
    大内 伸哉
    単著, 有斐閣, 2007年02月, 日本語
    学術書

  • Decentralizing Industrial Relations and the Role of Labour Unions and Employee RepresentativeLabor Law in Motion
    OOUCHI Shinya
    共著, Kluwer, 2007年01月, 英語
    学術書

  • ケースブック労働法(第2版)【共編】
    大内 伸哉
    共著, 弘文堂, 2006年04月, 日本語
    教科書・概説・概論

  • 労働法実務講義(第2版)
    大内 伸哉
    単著, 日本法令, 2005年10月, 日本語
    教科書・概説・概論

  • 望ましい就業規則-実務と理論をふまえたモデル規定-
    大内 伸哉
    共著, 社会経済生産性本部・生産性労働情報センター, 2005年10月, 日本語
    学術書

  • ケースブック労働法
    菅野 和夫, 土田 道夫, 山川 隆一, 大内 伸哉
    弘文堂, 2005年03月, 日本語
    教科書・概説・概論

  • 労働者」の法的概念:7ヶ国の比較法的考察
    大内 伸哉
    共著, 日本労働研究・研修機構, 2005年01月, 日本語
    その他

  • Labor Law in Motion
    OUCHI Shinya
    共著, Kluwer, 2005年01月, 英語
    学術書

  • 労働関係法の現代的展開―中嶋士元也先生還暦記念論集
    大内 伸哉
    共著, 信山社, 2004年12月, 日本語
    学術書

  • コンプライアンスと内部告発
    大内 伸哉
    単著, 日本労務研究会, 2004年07月, 日本語
    学術書

  • 雇用形態の多様性とワークルールに関する調査研究報告書
    大内 伸哉
    共著, 財団法人労働問題リサーチセンター、財団法人社会経済生産性本部, 2004年06月, 日本語
    その他

  • 解雇法制を考える-法学と経済学の視点(増補版)
    大内 伸哉
    共著, 勁草書房, 2004年05月, 日本語
    学術書

  • 労働条件変更紛争の解決プロセスと法理
    大内 伸哉
    単著, 日本労務研究会, 2004年04月, 日本語
    学術書

  • 就業規則からみた労働法
    大内 伸哉
    単著, 日本法令, 2004年01月, 日本語
    その他

  • 「グローバリゼーションのなかでの労働 (内部労働市場) 法制の展望」、 「イタリア労働法」 浜田冨士郎・香川孝三・大内伸哉編 『グローバリゼーションと労働法の行方』
    大内 伸哉
    共著, 勁草書房, 2003年05月, 日本語
    その他

  • グローバリゼーションと労働法の行方
    濱田 冨士郎, 香川 孝三, 大内 伸哉
    共著, けい草書房, 2003年05月, 日本語
    その他

  • 注釈労働基準法上巻
    大内 伸哉
    共著, 有斐閣, 2003年03月, 日本語
    その他

  • 「成果主義の導入と労働条件の変更」 土田道夫・山川隆一編 『成果主義人事と労働法』223-252頁
    大内 伸哉
    共著, 日本労働研究機構, 2003年02月, 日本語
    その他

  • イタリアの労働と法-伝統と改革のハーモニー
    大内 伸哉
    単著, 日本労働研究機構, 2003年02月, 日本語
    その他

  • 『グロ-バリゼ-ションと労働法の行方』
    浜田冨士郎, 香川 孝三, 大内 伸哉
    共著, 勁草書房, 2003年, 日本語
    その他

  • Corporate Restructuring and the Role of Labour Law
    OUCHI Shinya, ARAKI T
    共著, Kluwer, 2003年01月, 英語
    その他

  • 「解雇法制の "pro veritate"」 大竹文雄・大内伸哉・山川隆一編 『解雇法制を考える』
    大内 伸哉
    共著, 勁草書房, 2002年12月, 日本語
    その他

  • 労働法実務講義
    大内 伸哉
    単著, 日本法令, 2002年08月, 日本語
    その他

  • 個別労働紛争処理システムの国際比較 (毛塚勝利編) 第6章 「イタリアにおける個別労働紛争処理システム」
    大内 伸哉
    共著, 日本労働研究機構, 2002年08月, 日本語
    その他

■ 講演・口頭発表等
  • 公共政策における 法学と経済学の役割
    内田浩史,大内伸哉
    V.School サロン, 2024年02月

  • フリーランスをめぐる状況と課題
    第23回全労委使用者委員基礎研修会, 2023年09月
    [招待有り]

  • 生成AIは労働環境にどのような影響を及ぼすか ~法的視点から~
    大内伸哉
    大阪商工会議所法律懇話会, 2023年08月
    [招待有り]

  • 私たちの働き方はどう変わるのか(日本司法書士会連合会)
    [招待有り]

  • デジタル時代の働き方(神戸大学産学連携セミナー)
    [招待有り]

  • 労働力人口減少時代における労働問題(労使関係セミナー:中央労働委員会/滋賀県労働委員会)
    [招待有り]

  • NHK視点・論点「デジタル化で働き方はどう変わるか」
    2022年12月
    [招待有り]

  • オンライン交渉と不当労働行為(神戸労働法研究会)

  • テレワークをやめる企業と続ける企業(randstad lunchtime webseminar)
    [招待有り]

  • 新しい雇用ルールについて(経済同友会)
    [招待有り]

  • これからの雇用と労働について(GEIL)

  • アフターコロナにおける働き方と法(経営研究所「人事部門責任者フォーラム」)
    [招待有り]

  • 法学を学ぶとはどういうことか(神大付属高校での出張講義)
    [招待有り]

  • これからの労働はどうなるのか(政府税制調査会)
    [招待有り]

  • なぜいまテレワークなのか(ビジネス+ITセミナー)
    [招待有り]

  • 副業・兼業について(日本看護協会)
    [招待有り]

  • 労働プラットフォーム改革を働き方改革に生かせるか(趣旨説明)(社会システムイノベーションセンター)

  • デジタル技術の発達が労働環境に及ぼす影響~法的視点から(大阪商工会議所)
    [招待有り]

  • 70歳就業時代の新しい働き方と企業の役割(CS神戸)
    [招待有り]

  • AI(人工知能)と労働と法―アフターコロナの展望(大阪府社労士会大阪北東支部)
    [招待有り]

  • DXの労働法に及ぼす影響~アフターコロナの働き方を見据えて(第2東京弁護士会 労務・社会保険法研究会)
    [招待有り]

  • 労働委員会の役割と委員の任務(愛知県労働委員会)
    [招待有り]

  • 新しい人事労働法という考え方とは(兵庫県中央労働相談センター:労働問題講演会)
    [招待有り]

  • SDGs時代の新しい働き方(V.School サロン)

  • DX時代における労働者の健康確保のあり方を問う(日本労働法学会)

  • 70歳就業法とNPOの役割(CS神戸)
    [招待有り]

  • なぜ中小企業にテレワークという働き方が必要なのか―その意義と効用を考える(ChatWork))
    [招待有り]

  • これからの働き方―テレワークとDXを中心にー(トヨタ紡織)
    [招待有り]

  • 旧労働契約法20条に関する最高裁5判決(兵庫県労働委員会総会)

  • テレワークと日本型雇用システム―DXのインパクト―(社会システムイノベーションセンター)
    [招待有り]

  • 70歳就業社会に向けた法と労働(CS神戸)
    [招待有り]

  • ニューノーマル社会の働き方と企業(関西財界セミナー)
    [招待有り]

  • デジタル時代の雇用と労働―人材ビジネスの未来(日本人材紹介事業協会)
    [招待有り]

  • デジタル変革後の「労働」と「法」(キャリア・コロッキアム)
    [招待有り]

  • パラレルワーク(生きがい仕事サポートセンター)
    [招待有り]

  • ポストコロナ時代の働き方と労働法(兵庫県経営者協会)
    [招待有り]

  • 雇用・労働と人材育成(内閣府『選択する未来2.0』)
    [招待有り]

  • デジタル変革後の「労働」と「法」(東京大学大学院法学政治学研究科 荒木尚志ゼミ)
    [招待有り]

  • コロナ後の労働社会におけるデジタル変革と働き方改革(日本経済研究センター)
    [招待有り]

  • 人事・雇用関係の変化と,これからの時代における働き方(関西生産性本部:労使で考える人事政策研究会)
    [招待有り]

  • 人事労働法の可能性(神戸労働法研究会)

  • 人事労働法の可能性
    大内伸哉
    神戸労働法研究会, 2020年05月

  • なぜいま自営的就労か-日本の問題状況-
    大内 伸哉
    自営的就労者の法的課題をめぐる比較法シンポジウム, 2018年, 日本語, 国際会議
    口頭発表(基調)

  • 女性労働と法 過去・現在・未来
    大内伸哉
    日本労働法学会, 2017年05月
    シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

  • 戦後70年を考える。労働組合法
    大内 伸哉
    神戸労働法研究会, 2015年02月, 日本語, 神戸大学, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • 労働時間制度改革について
    大内 伸哉
    神戸労働法研究会, 2014年10月, 日本語, 神戸大学, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • 「雇用法制の法と経済学:限定正社員を考える」(パネリスト)
    大内 伸哉
    法と経済学会, 2014年07月, 日本語, 駒沢大学, 国内会議
    口頭発表(招待・特別)

  • 有期労働契約の法理と政策
    大内 伸哉
    エコノ・リーガル・スタディーズ(ELS)シンポジウム, 2014年03月, 日本語, 国内会議
    シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

  • 今後の労働市場法制のあり方についてー有期雇用と解雇を中心としてー
    大内 伸哉
    東京労働経済学研究会, 2014年02月, 日本語, 国内会議
    [招待有り]
    シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

  • 東芝ライテック事件(横浜地判平成25年4月25日労判1075号14頁)
    大内 伸哉
    神戸労働法研究会, 2014年01月, 日本語, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • 有期労働契約法制の比較法的検討の総括
    大内 伸哉
    エコノ・リーガル・スタディーズ(ELS)ワークショップ, 2013年12月, 日本語, 国内会議
    シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

  • ブルームバーグ・エル・ピー事件(東京高判平成25年4月24日労判1074号75頁)
    大内 伸哉
    神戸労働法研究会, 2013年10月, 日本語, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • 有期労働契約に関する法律学的・経済学的研究
    大内 伸哉
    神戸労働法研究会, 2013年08月, 日本語, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • 有期労働契約について
    大内 伸哉
    神戸労働法研究会, 2013年05月, 日本語, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • ビクターサービスエンジニアリング事件
    大内 伸哉
    神戸労働法研究会, 2012年12月, 日本語, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • 採用の自由について―2012年の一連の法改正をめぐって―
    大内 伸哉
    北海道大学労働判例研究会, 2012年11月, 日本語, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • 学会報告
    大内 伸哉
    日本労働法学会, 2009年10月, 日本語, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • Il trattamento dei lavoratori in relazione all'eta nell'ordinamento giapponese
    OUCHI Shinya
    Conferenza internazionale, 2004年11月, Associazioni per gli studi internazionali e comparati sul lavoro e relazioni industriali, 未記入, 国際会議
    口頭発表(一般)

  • 人事(配転・出向・降格等)をめぐる諸問題
    大内 伸哉
    未記入, 2004年03月, 日本語, 愛知県労働法協会, 未記入, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • ホワイトカラーの労働条件変更問題
    大内 伸哉
    未記入, 2003年08月, 日本語, 松下電工労働組合, 未記入, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • イタリア労働法への誘い
    大内 伸哉
    未記入, 2003年07月, 日本語, 日本労働弁護団関東ブロック, 未記入, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • 欧州の労働法・労使関係の基礎知識
    大内 伸哉
    未記入, 2003年05月, 日本語, NTT労働組合, 未記入, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • 労働法における労使自治の機能と限界
    大内 伸哉
    日本労働法学会, 2002年05月, 日本語, 日本労働法学会, 未記入, 国内会議
    口頭発表(一般)

  • 厳しい労働環境に対応するための労働法の基礎知識
    大内 伸哉
    兵庫県民労働大学講座, 2002年02月, 日本語, 未記入, 未記入, 国内会議
    口頭発表(一般)

■ 所属学協会
  • 制度・規制改革学会
    2023年02月 - 現在

  • 日本労働法学会
    1988年 - 現在

  • 日本労使関係研究協会

■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
  • 理論研究と実証分析の融合による法経連携法政策学研究
    山本 顯治, 大内 伸哉, 後藤 剛史, 若松 良樹, 島並 良, 座主 祥伸, 村上 佳世, 水野 倫理, 中村 健太, 榊 素寛, 角松 生史
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 追手門学院大学, 2023年04月01日 - 2028年03月31日

  • 大内 伸哉
    学術研究助成基金助成金/基盤研究(C), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者
    競争的資金

  • 泉水 文雄
    科学研究費補助金/基盤研究(A), 2012年10月 - 2016年03月
    競争的資金

  • 泉水 文雄
    科学研究費補助金/基盤研究(A), 2009年
    競争的資金

  • 濱田 冨士郎
    科学研究費補助金/基盤研究(B), 2006年
    競争的資金

  • 大内 伸哉
    科学研究費補助金/基盤研究(C), 2006年, 研究代表者
    競争的資金

  • 大内 伸哉
    科学研究費補助金/基盤研究(C), 2005年, 研究代表者
    競争的資金

  • 窪田 充見
    科学研究費補助金/基盤研究(B), 2005年
    競争的資金

  • 労働契約法制のあり方に関する比較法的研究
    大内 伸哉
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B), 神戸大学, 2001年 - 2002年
    本研究では,まず労働契約法制について,アメリカを中心としたアングロサクソン系の法制とドイツ,フランス,オランダ,イタリアを初めとする欧州大陸法系諸国の法制とに分けて情報を収集し,分析を行った。なかでも,分析の中心としたのは,解雇法制についてである。というのは,労働契約法制の内容は,解雇法制の内容に大いに依存するものだからである。現に,解雇法制については,アメリカのような「随意雇用(employment at will)」の国と欧州諸国におけるような解雇に関する規制がある国があり,それぞれの国において,労働契約法制のあり方もかなり異なっていることが明らかとなった。具体的に述べると,市場の変化などに応じて企業が労働条件を弾力的に変更しようとする場合,解雇規制がない国では,解雇による対処がなされやすいのに対して,解雇規制がある国では,このような方法を採用することができず,労働組合,従業員代表との合意を得ながら労働条件の不利益変更をしたり,個別的労働条件の変更の場合には労働者の黙示の承諾といったテクニックを使いながら実質的に妥当な処理が模索されていることが明らかとなった。 労働契約法制を考える際には,もう一つ,労働条件の個別化のもたらす影響を考慮していくことも重要である。本研究では,従来の集団的規制を中心とした労働契約法制が,労働条件の個別化の進行する中で,どのように変わっていくべきかについても研究を行った。その成果の一部は,"The Actual Legal Problems on Labor Contract in Japanese Labor Law" (Kobe University Law Review, No.36)という論文で発表を行う予定である。

  • 集団的労働条件の決定プロセスにおける従業員代表の関与のあり方に関する研究
    大内 伸哉
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1999年 - 2000年
    企業内における労働者代表の形態としては,労働組合と従業員代表とがある。両者は,その組織原理における任意的性格と強制的性格という点で区別される。ただ,日本の労働組合は,ユニオン・ショップ協定の有効性が認められていることから,その任意的性格が弱くなっており,そのことが日本の労働団体法理論に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。 企業内の労働者代表法制について比較法的検討を行うと,労働組合一元型と労働組合と従業員代表の二元型があることが明らかとなった。 まず一元型の国(米,英,伊)については,いかなる理由で,従業員代表が存在していないのか(存在しなくてすむのか),という点が問題となる。企業内においては,従業員統一的に決定すべき労働条件が少なくないし,安全衛生問題のような職場レベルで統一的に処理すべき事項もある。このような事柄については,非組合員も含めた全従業員の利益を,対企業との関係で代表するメカニズムが必要であるはずである。分析の結果,一元型の国では,労働組合が従業員代表としての機能を同時に有している場合が多いということが明らかとなった。特に,イタリアにおいて組合代表を従業員が信任するというシステムが採られている点は,日本の最近の労使委員会制度の設置とも関連して,参考になる点が大きいと考えられる。 二元型の国(仏,独)については,従業員代表法制は,労働組合の優越的地位を前提とし,かつ労働組合の法的地位を侵害しないように設計されている。日本のように企業別組合が中心の国では,労働組合の憲法上の地位を侵害しないように従業員代表制を立法構想することは容易ではない。

  • 企業の人事管理における労働者の個人情報の保護に関する比較法的考察
    濱田 冨士郎, 大内 伸哉, 香川 孝三
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 1998年 - 1999年
    平成10年度は,第一に,個人情報保護に関する外国の法制度の把握を試みた。とくにILOの定める基準,EU指令,イタリアで最近制定された法律の内容の把握,労働者の個人情報保護に関して精緻な理論が展開されているドイツ法の文献の翻訳を試みた。第二に,日本法において裁判例がこの問題にどのように取り組んできているかの検討も試みた。 平成11年度は,第一に,労働者の個人情報の保護に関して現行法上いかなる法的保護が可能かを民法,労働法それぞれの分野に照らして検討を試みた。さらに,前年度に引き続き,ILOの定める行動準則,EU指令,ドイツ,フランス,イタリアの各国における法制度の内容,さらにアメリカ法の動向について検討を行ってきた。とりわけ,重点を置いたのは,理論的に興味深いドイツと最新の法律をもつイタリアの法制度の研究である。これらの研究を通して,いかなる個人情報が法的な保護の対象となり,そのために,どのような法的仕組みが講じられているかという点を中心に分析を行ってきた。 以上の検討・分析結果から,日本法においても,保護される個人データの範囲(特に,センシティブ・データの範囲)を明確に定義したうえで,使用者がこれらの個人情報の処理(収集,利用,開示など)を行う際には,処理の内容に応じて労働者の同意や客観的な理由の存在を要件とすべきという結論を得た。また労働者代表の関与は重要な意味をもつが,日本の現行法の体制を前提とすれば課題もあるという結論も得た。さらに,使用者の違反行為に対しては,行為の事前抑止のための刑事制裁を定めたり,労働者側からの差止請求などを行いやすくするための措置を講じることが必要であるという結論を得た。

  • 労働条件の決定・変更に関する労働契約論の観点からの研究
    大内 伸哉
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1997年 - 1998年
    今年度は,これまで進めてきた労働条件変更法理の研究についての集大成を行った。日本法に関しては,具体的には,まず第一に,労働条件変更法理について,近年相次いで出された最高裁判決(就業規則の不利益変更,労働協約の規範的効力・一般的拘束力に関するもの)をフォローし,それについての分析・検討を行ってきた(その一部は,判例評釈として,雑誌に掲載している)。第二に,労働契約論については,労働契約と私的自治との関係,さらには労働条件決定メカニズムにおける契約自由・私的自治の位置づけについて原理的な研究を進めた。外国法については,とくにイタリア法について,労働協約の一般的拘束力や従業員代表についての最近の議論の動向を検討してきた。これらの研究の成果については,モノグラフにまとめてすでに公表している(『労働条件変更法理の再構成』(有斐閣,1999年))。 今後の研究課題としては,まず第一に,労働基準法などの労働保護法について,これを労働契約に対する規制という観点からとらえ,民法における消費者契約に関する議論の動向にも目を配りながら,より包括的・体系的な労働契約論の構築を目指すことである。 第二に,労働条件の変更という問題は,それが集団的・制度的に行われる場合でも,個別的に行われる場合でも,労働者の保護のための労働者代表の関与が重要である。労働組合の機能低下が言われるなかで,従業員代表法制をどのように捉えていくべきかという点についても,引き続き研究を継続していく予定である。

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