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検索詳細大内 伸哉大学院法学研究科 法学政治学専攻教授
研究活動情報
■ 受賞■ 論文
- 2024年03月, ジュリスト, (1595) (1595), 33 - 38, 日本語労働時間規制を超えて―働き方改革関連法の評価と今後の展望
- 2023年04月, ジュリスト, (1583) (1583), 207 - 208労使間合意成立の見込みがない団体交渉事項に関する誠実交渉命令の適法性―山形大学事件(最二小判令和4年3月18日)
- 2023年03月, 季刊労働法, (280) (280), 2 - 11労働法の規制手法はどうあるべきか―政府規制の限界と非政府規制の可能性
- 2022年12月, 季刊労働法, (279) (279), 66 - 77交渉ルールをめぐる協議と団交法理 ―オンライン交渉紛争にそなえた覚書―
- 2022年12月, 季刊労働法, (279) (279), 23 - 33揺れるイタリアの解雇法制―憲法裁判所は何を問題としたのか[招待有り]
- 2022年10月, 法の支配, (207) (207), 84 - 94DXのもたら影響と労働政策の課題[招待有り]
- 2021年09月, 季刊労働法, (274) (274), 2 - 13, 日本語テレワークを論じる : 技術革新と社会的価値 (特集 テレワークの拡大と法的課題)[招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 2021年09月, (2487) (2487), 137 - 142, 日本語最新判例批評(26)被用者が使用者の事業の執行について第3者に加えた損害を賠償した場合における使用者への求償(いわゆる逆求償)の可否[最高裁令2.2.28二小法廷判決]
- 2020年12月, NBL, (1186号) (1186号), 4 - 12旧労働契約法20条をめぐる最高裁5判決の意義と課題研究論文(学術雑誌)
- 2020年10月, 中央労働時報, (1266) (1266)評論・労使関係法 ベルコ事件(北海道労委命令)
- 2020年07月, Laoro Diritti Europa, (No.2/2020) (No.2/2020), イタリア語Lo Statuto dei lavoratori e il diritto del lavoro giapponese
- 2020年06月, 日本労働法学会誌, (133) (133)解雇規制の在り方を考える
- 2020年01月, ジュリスト, (1540) (1540), 43 - 49, 日本語フランチャイズ経営と労働法 : 交渉力格差問題にどう取り組むべきか (特集 フランチャイズと法 : コンビニ問題が投げかけるもの)
- 2020年, 日本労働法学会誌, (133) (133), 209 - 215, 日本語解雇規制の在り方を考える—ワークショップ 解雇規制の在り方を考える
- 2019年12月, ジュリスト, (1540) (1540), 43 - 49, 日本語フランチャイズ経営と労働法ー交渉力格差問題にどう取り組むべきか
- 2019年06月, 季刊労働法, (265) (265), 129 - 137, 日本語労働組合の資格審査は必要か-組合自治と行政サービスの効率性の観点からの再検討研究論文(学術雑誌)
- 2019年03月, 南野森『法学の世界(新版)』(日本評論社), 67 - 77, 日本語労働法/産業革命の波に翻弄される法
- 2019年, Baylos Grau e Zoppoli (a cura di ) ,"La libertà sindacale nel mondo: nuovi profili e vecchi problemi in memoria di Giulio Regeni, 363 - 379, イタリア語Il modello giapponese tra ispirazioni straniere e sindacalismo aziendale研究論文(学術雑誌)
- 商事法務, 2018年07月, NBL, (1126) (1126), 4-12, 日本語労働契約法20条をめぐる最高裁二判決の意義と課題研究論文(学術雑誌)
- 日本評論社, 2018年05月, 法律時報, 90(7) (7), 7 - 16, 日本語「法律による労働契約締結強制-その妥当性の検討のための覚書き-」研究論文(学術雑誌)
- 2018年, Variazioni su temi di diritto del lavoro, 英語Relations between collective agreements of different levels in Japan研究論文(学術雑誌)
- 2018年, Comparative Labor Law & Policy Journal, 英語"New Technology and Labor Law: Why Should Labor Policy Address Issues of Independent Contractors in Japan"研究論文(学術雑誌)
- 弘文堂, 2017年11月, 福田雅樹・林秀弥・成原慧編『AIがつなげる社会-AIネットワーク代の法・政策』, 362 - 384, 日本語変わる雇用環境と労働法-2025年にタイムスリップしたら研究論文(その他学術会議資料等)
- 日本弁護士連合会, 2017年09月, 自由と正義, 68(9) (9), 43 - 48, 日本語AI時代における知的職業-弁護士業務の行方研究論文(学術雑誌)
- 日本評論社, 2017年06月, 日本労働法学会編『講座労働法の再生第6巻 労働法のフロンティア』, 日本語雇用社会の変化と労働法学の課題研究論文(学術雑誌)
- 2017年, Evoluzione della disciplina del licenziamento -Giappone ed Europa a confronto: The Evolution of dismissal regulation - A comparison between Japan and Europe, 英語Dismissal regulation in Japan研究論文(学術雑誌)
- 労働開発研究会, 2014年12月, 季刊労働法, (247) (247), 28 - 46, 日本語労働法は,『成長戦略』にどのように向き合うべきか研究論文(学術雑誌)
- 労働開発研究会, 2014年12月, 季刊労働法, (247) (247), 181 - 190, 日本語文献研究労働法学(第14回)外国法研究編(イタリア)研究論文(学術雑誌)
- 判例時報社, 2014年12月, 判例時報, (2235) (2235), 168 - 172, 日本語大阪西公共職業安定所長事件研究論文(学術雑誌)
- 労働開発研究会, 2014年03月, 季刊労働法, (244) (244), 119 - 130, 日本語有期労働契約の不更新条項と雇止め制限法理ー東芝ライテック事件を素材にー研究論文(学術雑誌)
- 労委協会, 2013年04月, 中央労働時報, (1162) (1162), 16 - 24, 日本語業務委託契約に基づき,音響製品の出張修理業務を行う個人代行店の労働組合法上の労働者性(ビクターサービスエンジニアリング事件)研究論文(その他学術会議資料等)
- 2012年04月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1227) (1227), 日本語労働契約承継法研究論文(学術雑誌)
- 2012年03月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1225) (1225), 日本語労働組合法研究論文(学術雑誌)
- 2012年02月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1223) (1223), 日本語個別労働関係紛争解決促進法/労働審判法研究論文(学術雑誌)
- 2012年, 労働法学の展望, 日本語雇用強制についての法理論的検討-採用の自由の制約をめぐる考察-研究論文(学術雑誌)
- 労働開発研究会, 2012年, 季刊労働法, (239) (239), 127 - 131, 日本語外国法研究に関する文献研究を行う意義研究論文(学術雑誌)
- 労働開発研究会, 2012年, 季刊労働法, (239) (239), 229 - 249, 日本語イタリアの新たな解雇法制研究論文(学術雑誌)
- 2012年01月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1222) (1222), 日本語公益通報者保護法研究論文(学術雑誌)
- 2011年12月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1220) (1220), 日本語労働者派遣法研究論文(学術雑誌)
- 2011年11月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1218) (1218), 日本語職業安定法研究論文(学術雑誌)
- 2011年10月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1216) (1216), 日本語高年齢者雇用安定法研究論文(学術雑誌)
- 2011年09月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1214) (1214), 日本語育児介護休業法研究論文(学術雑誌)
- 2011年08月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1213) (1213), 日本語男女雇用機会均等法研究論文(学術雑誌)
- 2011年07月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1211) (1211), 日本語パート労働法研究論文(学術雑誌)
- 2011年06月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1209) (1209), 日本語最低賃金法研究論文(学術雑誌)
- 2011年05月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1207) (1207), 日本語労働者災害補償保険法研究論文(学術雑誌)
- 2011年04月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1205) (1205), 日本語労働安全衛生法研究論文(学術雑誌)
- 2011年03月, 労務事情『労働法の歴史から「いま」を知る』, (1203) (1203), 日本語労働契約法研究論文(学術雑誌)
- 2010年12月, ジュリスト, 1414号164-169頁, 日本語非正社員に対する法政策のあり方に関する一私論-契約の自由と公正-研究論文(学術雑誌)
- 日本労働法学会, 2010年05月, 日本労働法学会誌, 115号74-88頁(115) (115), 74 - 88, 日本語労働契約法の課題-合意原則と債権法改正-研究論文(学術雑誌)
- 労働政策研究・研修機構, 2009年, 日本労働研究雑誌, 583号30頁, 30 - 41, 日本語労働法が「ワーク・ライフ・バランス」のためにできること研究論文(学術雑誌)
- 労委協会, 2009年, 中央労働時報, (1096) (1096), 26 - 32, 日本語非組合員の労働条件の義務的団交事項該当性(根岸病院事件)研究論文(学術雑誌)
- 労働開発研究会, 2009年, 季刊労働法, 227号95頁(224) (224), 103 - 130, 日本語中小企業に対する労働法規制の適用除外に関する共同比較法研究-連載を終えるにあたって-研究論文(学術雑誌)
- 2009年, 別冊ジュリスト, (1376) (1376), 日本語唱団員の労働組合法上の労働者性(国・中労委(新国立劇場運営財団)事件)研究論文(学術雑誌)
- 2009年, ジュリスト, (1378) (1378), 日本語会社分割が行われた場合,分割前における分割会社の不当労働行為責任は,誰が負担するのか(国・中労委(モリタほか)事件)研究論文(学術雑誌)
- 労働政策研究・研修機構, 2009年, 日本労働研究雑誌, 51(590) (590), 2 - 7, 日本語ヨーロッパ労働法の今-解題にかえて研究論文(学術雑誌)
- 2009年, 法律時報, 81(13) (13), 日本語2009年学界回顧研究論文(学術雑誌)
- 労働政策研究・研修機構, 2009年, 日本労働研究雑誌, 51(590) (590), 35 - 45, 日本語(翻訳)マウリツィオ・デル・コンテ「EC法のイタリア労働法に及ぼした影響-保護と柔軟性」研究論文(学術雑誌)
- 労働開発研究会, 2008年, 季刊労働法, 220号4頁(220) (220), 4 - 14, 日本語労働法学における『ライフ』とは-仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章を読んで-研究論文(学術雑誌)
- 労働政策研究・研修機構, 2008年, 日本労働研究雑誌, 579号66頁(10) (10), 66 - 76, 日本語労働政策の決定過程はどうあるべきか-審議会方式の正統性についての一試論-研究論文(学術雑誌)
- 関西経営者協会, 2008年, 関西経協, 62(2008年3月) (2008年3月), 8 - 15, 日本語労働契約法について研究論文(学術雑誌)
- 2008年, 唐津博・和田肇編『労働法重要判例を読む』, 日本語労働協約の拡張適用 朝日火災海上保険事件・最三小判平成8年3月26日研究論文(学術雑誌)
- 関西国際産業関係研究所, 2008年, 国際総研, (27) (27), 162 - 170, 日本語非正規労働者の法律問題研究論文(学術雑誌)
- 2008年, 判例時報, (2014) (2014), 日本語日本マクドナルド事件研究論文(学術雑誌)
- 有斐閣, 2008年, ジュリスト, (1353) (1353), 139 - 143, 日本語同一グループの企業内における事業廃止と事業開設の際の労働契約の承継(魚沼中央自動車学校(湘南ドライビングスクール)事件研究論文(学術雑誌)
- 労働開発研究会, 2008年, 季刊労働法, 223号64頁(223) (223), 64 - 82, 日本語中小企業に対する労働法規制の適用除外に関する共同比較法研究-連載を始めるにあたって-研究論文(学術雑誌)
- 読売新聞東京本社, 2008年, Business Labor Trend, 67(2008年8月) (2008年8月), 10 - 14, 日本語『名ばかり管理職』問題の問いかけるもの研究論文(学術雑誌)
- 2008年, 法律時報, 80(13) (13), 日本語2008年学界回顧研究論文(学術雑誌)
- 労働開発研究会, 2007年12月, 季刊労働法, 219号(219) (219), 231 - 246, 日本語労働法学における「暗黙の前提」ー法と経済の協同の模索・可能性・限界研究論文(学術雑誌)
- 2007年12月, 友愛と法, 0, 日本語法制度と実態の関係に関する二つのテーゼ-労働法制の改革をめぐり学者は何をすべきか-研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学, 2007年03月, 神戸法学雑誌, 56巻4号(4) (4), 229 - 250, 日本語グローバリゼーションが労働法制に及ぼす影響-イタリア労働法制改革-研究論文(学術雑誌)
- 2006年10月, 民商法雑誌, 134巻6号826-850頁, 日本語個別的労働条件の変更研究論文(学術雑誌)
- 2006年09月, 日本労働研究雑誌, 555号2-10頁, 日本語労使関係の分権化と労働者代表研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学大学院法学研究科 / 法学部, 2003年, Kobe University Law Review, No.30, 1 - 17, 英語研究論文(学術雑誌)
- 2003年, Japan Labor Bulletin, Vol.42,No.7, 英語Legal Problems Surrounding the Practice of Farming Out: The Nippon Steel Corporation Case研究論文(学術雑誌)
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 2002年10月, 日本労働研究雑誌, 507号(10) (10), 19 - 32,109, 日本語コーポレート・ガバナンス論の労働法学に問いかけるもの--従業員利益を守るとはどういうことか?研究論文(学術雑誌)
- 日本労働法学会, 2002年09月, 日本労働法学会誌, 100号(100) (100), 23 - 38, 日本語労働者保護手段の体系的整序のための一考察ー労使自治の機能と立法・司法の介入の正当性研究論文(学術雑誌)
- 2002年, Japan Labor Bulletin, Vol.41, No.1, 英語Change in Japanese Employment Security: Reflecting on the Leagl Points研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学大学院法学研究科 / 法学部, 1996年, Kobe University law review, 30, 29 - 38, 英語
- 2024年05月, (946) (946)キーワードからみた労働法 第203回 中立保持義務
- 2024年05月, 経済セミナー, (738) (738), 6 - 24対談「日本型雇用」はどこへ行く?
- 2024年04月, (945) (945)キーワードからみた労働法 第202回 労働条件明示義務
- 2024年03月12日, 日本経済新聞新時代の労働法制(上)―保護から支援へ発想転換を
- 2024年03月, (944) (944)キーワードからみた労働法 第201回 年次有給休暇における企業の配慮義務
- 2024年02月, (943) (943)キーワードからみた労働法 第200回 4大判例法理
- 2024年01月, (942) (942)キーワードからみた労働法 第199回 労働者の同意
- 2023年12月, ビジネスガイド, (941) (941)キーワードからみた労働法 第198回 賞与の支給日在籍要件
- 2023年11月, ビジネスガイド, (940) (940)キーワードからみた労働法 第197回 懲戒解雇と退職金
- 2023年10月, ビジネスガイド, (939) (939)キーワードからみた労働法 第196回 フリーランス新法
- 2023年09月, (938) (938)キーワードからみた労働法 第195回 ストライキ
- 2023年08月, 月刊公明, (8月) (8月), 56 - 61チャットGPT時代のリスキリング再考―将来の技術革新に備え,変化に適合できる基礎的なスキルこそ必要
- 2023年08月, ビジネスガイド, (937) (937)キーワードからみた労働法 第194回 退職金
- 2023年07月17日, 公明新聞メアリー・L・グレイ,シッダールタ・スリ著『ゴースト・ワーク』(晶文社)の書評
- 2023年07月, ビジネス法務, 23(9) (9), 60 - 64DX時代における雇用政策はどうあるべきか―Googleの人員整理が問いかけるもの
- 2023年07月, ビジネスガイド, (936) (936)キーワードからみた労働法 第193回 生成AI
- 2023年06月, ビジネスガイド, (935) (935)キーワードからみた労働法 第192回 高年齢者雇用政策
- 2023年05月, ビジネスガイド, (934) (934)キーワードからみた労働法 第191回 副業・兼業
- 2023年04月13日, 日本経済新聞失業給付見直しと雇用流動化(下)―政府,人材育成に積極関与を
- 2023年04月, ビジネスガイド, (933) (933)キーワードからみた労働法 190号 デジタル労働プラットフォーム
- 2023年03月, ビジネスガイド, (932) (932)キーワードからみた労働法 第189回 更新限度条項
- 2023年02月, (931) (931)キーワードからみた労働法 第188回 所持品検査
- 2023年01月, ビジネスガイドキーワードからみた労働法 第187回 カスタマーハラスメント
- 2023年01月, 季刊ひょうご経済, (157) (157), 2 - 5デジタル変革後の働き方の変化
- 2023年01月, 21世紀ひょうご, 53 - 64アフターコロナの労働政策はどうあるべきか[招待有り]
- 2022年12月, ビジネスガイド, (928) (928)キーワードからみた労働法 第186回 募集情報等提供事業
- 2022年12月, 人事の地図, (1239) (1239), 34 - 39労働時間規制の未来を考える
- 2022年11月, ビジネスガイド, (927) (927)キーワードからみた労働法 第185回 裁量労働制
- 2022年10月, (926) (926)キーワードからみた労働法 第184回 合理的配慮義務と自動退職
- 2022年09月, ビジネスガイド, (924) (924)キーワードからみた労働法 第183回 男女賃金格差情報開示義務
- 2022年08月, ビジネスガイド, (923) (923)キーワードからみた労働法 第182回 企業の社会的責任
- 2022年07月, ビジネスガイド, (921) (921)キーワードからみた労働法 第181回 安全就労の抗弁
- 2022年06月, ビジネスガイド, (920) (920)キーワードからみた労働法 第180回 スタッフ管理職
- 2022年05月, 日本労働法学会誌, (135) (135), 196 - 199DX時代における労働者の健康確保のあり方を問う―労働時間の規制から自己健康管理のサポートへ―
- 2022年05月, ビジネスガイド, (919) (919)キーワードからみた労働法 第179回 定年後再雇用時の労働条件part2
- 2022年04月, ビジネスガイド, (918) (918)キーワードからみた労働法 第178回 真実告知義務
- 2022年03月, ビジネスガイド, (916) (916)キーワードからみた労働法(177回)労働契約申込みみなし制
- 2022年03月, かけはし, (2022年3月号) (2022年3月号)デジタルトランスフォーメーション(DX)と働き方の変化[招待有り]
- 2022年03月, 59(4) (4), 79 - 89, 日本語キーワードからみた労働法(第176回)非正社員の組織化
- 2022年02月, 59(3) (3), 78 - 87, 日本語キーワードからみた労働法(第175回)コース別雇用管理
- 2022年01月, 日本経済新聞・経済教室, (2022年1月19日号) (2022年1月19日号)「テレワーク定着への課題(中)―デジタル時代の労働法を」
- 2022年01月, 『インターネット白書2022』「コロナ後のテレワークの展望と課題」
- 2022年01月, 59(1) (1), 78 - 87, 日本語キーワードからみた労働法(第174回)デジタル変革と労働組合活動
- 2021年12月, 58(16) (16), 74 - 83, 日本語キーワードからみた労働法(第173回)公益通報者保護法(part3)
- 2021年11月, 58(15) (15), 74 - 83, 日本語キーワードからみた労働法(第172回)特別加入制度
- 2021年10月, 58(13) (13), 78 - 87, 日本語キーワードからみた労働法(第171回)待機時间の労働時间性
- 2021年09月, 58(12) (12), 74 - 83, 日本語キーワードからみた労働法(第170回)フリーランス
- 2021年08月, 58(11) (11), 66 - 75, 日本語キーワードからみた労働法(第169回)同一労働同一賃金(part 2)
- 2021年08月, (594) (594), 4 - 14, 日本語私たちの働き方はどう変わるか : 仕事の未来と課題 (特集 新しい働き方と法律)
- 2021年07月, 58(9) (9), 66 - 75, 日本語キーワードからみた労働法(第168回)派遣労働者の賃金
- 2021年06月, 58(8) (8), 68 - 77, 日本語キーワードからみた労働法(第167回)創業支援等措置
- 2021年05月12日, 日本経済新聞ギグワーカーの未来(下)―新しいルール,企業誘導型で
- 2021年05月, 58(7) (7), 76 - 85, 日本語キーワードからみた労働法(第166回)ジョブ型
- 2021年05月, 學士會会報, 2021(948) (948), 4 - 19, 日本語デジタル変革と日本の労働と法
- 2021年05月, 労働新聞, (5月3日号) (5月3日号)書評「法学を学ぶのはなぜか?」(森田果著)書評論文,書評,文献紹介等
- 2021年04月, 40(3) (3), 4 - 7, 日本語デジタル変革と高齢者雇用 (特集 生涯現役社会に向けた雇用制度改革について)
- 2021年04月, 58(5) (5), 76 - 85, 日本語キーワードからみた労働法(第165回)出向
- 2021年03月, 58(4) (4), 73 - 83, 日本語キーワードからみた労働法(第164回)無期転換阻止目的の雇止め
- 2021年03月, 企業年金, (2021年4月号) (2021年4月号)デジタル変革と高齢者雇用
- 2021年02月, 58(3) (3), 60 - 69, 日本語キーワードからみた労働法(第163回)テレワークの労働時間管理
- 2021年01月, 58(1) (1), 74 - 83, 日本語キーワードからみた労働法(第162回)敵対的買収
- 2021年01月, インターネット白書DX時代におけるテレワークの可能性と課題
- 2020年12月, 51(7) (7), 10 - 13, 日本語デジタル変革と新たな働き方 (特集 「働き方改革」の先に待つ未来)
- 2020年12月, ビジネスガイド, (896) (896)キーワードからみた労働法 第162回 敵対的買収
- 2020年12月, 地方議会人, (2020年12月号) (2020年12月号)デジタル変革と新たな働き方
- 2020年11月12日, 日本経済新聞同一労働同一賃金 司法より当事者間の交渉で
- 2020年11月, オムニマネジメント, (2020年11月号) (2020年11月号)デジタル変革の到来と日本型雇用システムの変容
- 2020年11月, ビジネスガイド, (895) (895)キーワードからみた労働法 第161回 休業時の賃金保障
- 2020年10月, ビジネスガイド, (894) (894)キーワードからみた労働法 第160回 強行規定
- 2020年10月, 産政研フォーラム, (127) (127)デジタル変革(DX)と労働の意義
- 2020年10月, 消費者法判例百選(第2版)消費者契約と労働契約記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 2020年09月, 金融ジャーナル, (2020年10月号) (2020年10月号)ギグワーク―自営型就労に対応した法整備が必要記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 2020年09月, ビジネスガイド, (892) (892)キーワードからみた労働法 第159回 国際自動車事件記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 2020年08月, ビジネスガイド, (891) (891)キーワードからみた労働法 第158回 降格的配転記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 2020年08月, TASC Monthly, (536) (536)会社員が消える 働き方の未来図記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 2020年07月, ビジネスガイド, (890) (890)キーワードからみた労働法 第157回 ハラスメントと安全配慮義務記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 2020年06月, ビジネスガイド, (188) (188)キーワードからみた労働法 第156回 従業員のモニタリング記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 2020年05月13日, 電機連合NAVI, (174) (174)5年後の働き方 -「コロナ後」の労働を展望する記事・総説・解説・論説等(その他)
- 2020年05月, ビジネスガイド, (887) (887)キーワードからみた労働法 第155回 SDGs(持続可能な開発目標)記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 2020年04月, ビジネスガイド, (886) (886)キーワードからみた労働法 第154回 逆求償記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 2020年03月12日, 日本経済新聞同一労働同一賃金の課題(下)
- 2020年03月, 労働調査, (2020年3月号) (2020年3月号)長時間労働を是正するために本当に必要なことは何か-『働き方改革』の効果と限界-
- 2020年03月, ビジネスガイド, (884) (884)キーワードからみた労働法 153回 高年齢者の雇止め
- 2020年02月, ビジネスガイド, (883) (883)キーワードからみた労働法 152回 育児休業からの復帰と不利益取扱い
- 2020年, 産政研フォーラム, (127) (127), 15 - 21, 日本語デジタル変革(DX)と労働の意義 (特集 これからの技術革新の中での働き方(2))
- 2020年01月, ビジネスガイド, 57(1) (1), 74 - 83, 日本語キーワードからみた労働法(第150回)固定残業代
- AI、ロボット技術、ICT(情報通信技術)の急速な発展は、企業の指揮命令を受けず、自由に独立して働くフリーワーカーを増加させることになる。政府は、雇用労働者を中心に形成されてきた法的な制度を見直し、フリーワーカーも視野に入れた、働き方に左右されない制度を構築する必要がある。差し当たり取り組むべき課題は次の3つだ。第1が、フリーワーカーの契約の適正化だ。フリーワーカーは、独立した事業者であるとはいえ、契約リスクにさらされやすいため、安心して取引ができる環境を整備する必要がある。オンラインでの仲介事業への規制も検討すべきだ。第2が、新型コロナ騒動でも顕在化したような所得減少リスクへの対処だ。この面でのフリーワーカーと雇用労働者との格差は明確であり、制度の統合が検討されるべきだ。第3が、フリーワーカーの経済的自立へのサポートだ。フリーワーカーの技能向上は自助が原則だが、デジタル・トランスフォーメーションに対応するために必要なデジタル技術の習得は、政府が取り組むべき課題だ。いずれの政策においても、新たな政策課題であるため、現場のニーズを吸い上げるためにも、政府はフリーワーカーの共助団体と緊密な連携をとることが望ましい。公益財団法人 NIRA総合研究開発機構, 2020年, NIRAオピニオンペーパー, 49, 1 - 10, 日本語
- 2020年01月, ビジネスガイド, (882) (882)キーワードからみた労働法 151回 プライバシー保護
- 2020年01月, 愛知経協, (838) (838)2020年代の雇用社会を予想する
- 2019年12月, 労働資料館ニュース, (4) (4)「従業員代表制」は,労働者の声をくみ取れるのか
- 2019年11月, ビジネスガイド, (879) (879)キーワードからみた労働法 149回 労働協約による労働条件の不利益変更
- 2019年10月, (878) (878)キーワードからみた労働法 148回 個人情報保護
- 2019年10月, ビジネスガイド, (878) (878)派遣労働者の同一労働同一賃金
- 2019年09月, Wedge, (2019年10月号) (2019年10月号)高プロ化するホワイトカラー 企業頼みの健康管理はもう限界
- 2019年09月, ビジネスガイド, (876) (876), 6 - 13労働法~働き方改革を超えて
- 2019年09月, ビジネスガイド, (876) (876)キーワードからみた労働法 147回 雇用類似の働き方
- 2019年08月, ビジネスガイドキーワードからみた労働法 146回 東亜ペイント事件
- 2019年07月, 試験と研修, (48) (48)いま公務部門に必要な組織改革ー変わる優秀の定義
- 2019年07月, ビジネスガイドキーワードからみた労働法 145回 職場のパワーハラスメント
- 2019年06月, ビジネスガイドキーワードからみた労働法 144回 フランチャイズ加盟者の労働者性
- 2019年05月10日, 日本経済新聞(経済教室)同一労働同一賃金の論点
- 2019年05月, ビジネスガイドキーワードからみた労働法 143回 労使委員会その他
- 2019年04月, ビジネスガイドキーワードからみた労働法 142回 強制労働の禁止
- 日本法令, 2019年03月, ビジネスガイド, (868) (868), 日本語『キーワードからみた労働法 第141回 年次有給休暇の時季指定義務』記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 有斐閣, 2019年02月, ジュリスト, (1529) (1529), 日本語雇われない働き方記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 日本法令, 2019年02月, ビジネスガイド, (867) (867), 日本語『キーワードからみた労働法 第140回 リファラル採用』記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 日本法令, 2019年01月, ビジネスガイド, (866) (866), 日本語『キーワードからみた労働法 第139回 偽装自営業者』記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 日本法令, 2018年12月, ビジネスガイド, (865) (865), 日本語『キーワードからみた労働法 第138回 災害時の出社』記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 日本法令, 2018年11月, ビジネスガイド, (864) (864), 日本語『キーワードからみた労働法 第137回 割増賃金の算定方法』記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 日本法令, 2018年10月, ビジネスガイド, (863) (863), 日本語『キーワードからみた労働法 第136回 定年後再雇用時の労働条件』記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 日本法令, 2018年09月, ビジネスガイド, (862) (862), 日本語『キーワードからみた労働法 第135回 第4次産業革命』記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 日本法令, 2018年08月, ビジネスガイド, (861) (861), 日本語『キーワードからみた労働法 第134回 ハマキョウレックス事件』記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 一般財団法人建築保全センター, 2018年07月, Re, (199) (199), 日本語変わる雇用と働き方にどう立ち向かうか?」記事・総説・解説・論説等(その他)
- 日本法令, 2018年07月, ビジネスガイド, (860) (860), 日本語『キーワードからみた労働法 第133回 長澤運輸事件』記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 労働新聞社, 2018年06月, 労働新聞, (3166) (3166), 日本語『雇用社会の未来予想図 第23回 未来社会と労働』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年06月, 労働新聞, (3165) (3165), 日本語『雇用社会の未来予想図 第22回 知の枠組みが変わる』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年06月, 労働新聞, (3164) (3164), 日本語『雇用社会の未来予想図 第21回 AI時代の労働政策』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年06月, 労働新聞, (3163) (3163), 日本語『雇用社会の未来予想図 第20回 AI時代に何を学ぶべきか』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 日本法令, 2018年06月, ビジネスガイド, (859) (859), 日本語『キーワードからみた労働法 第132回 公益通報者保護法』記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 電機連合, 2018年05月, 電機連合NAVI, (66) (66), 日本語改革の時代に,労働組合は何をすべきか-原点に立ち戻り,未来をみる-記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年05月, 労働新聞, (3162) (3162), 日本語『雇用社会の未来予想図 第19回 学ぶとはどういうことか』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年05月, 労働新聞, (3161) (3161), 日本語『雇用社会の未来予想図 第18回 セキュリティを考える』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年05月, 労働新聞, (3160) (3160), 日本語『雇用社会の未来予想図 第17回 労働組合は今後どうなるか』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年05月, 労働新聞, (3159) (3159), 日本語『雇用社会の未来予想図 第16回 フリーランスに対する法整備』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 日本法令, 2018年05月, ビジネスガイド, (858) (858), 日本語『キーワードからみた労働法 第131回 プレゼンティズム』記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 労働新聞社, 2018年04月, 労働新聞, (3158) (3158), 日本語『雇用社会の未来予想図 第15回 フリーで働くということ』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年04月, 労働新聞, (3157) (3157), 日本語『雇用社会の未来予想図 第14回 テレワークを普及させるために』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年04月, 労働新聞, (3156) (3156), 日本語『雇用社会の未来予想図 第13回 テレワークの効用』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年04月, 労働新聞, (3155) (3155), 日本語『雇用社会の未来予想図 第12回 先端技術で健康管理が変わる』記事・総説・解説・論説等(その他)
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- 労働新聞社, 2018年03月, 労働新聞, (2018年3月5日号) (2018年3月5日号), 日本語『雇用社会の未来予想図 第8回 雇用を守るのは自分だ』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年03月, 労働新聞, (2018年3月26日号) (2018年3月26日号), 日本語『雇用社会の未来予想図 第11回 人工知能で人事管理が変わる』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年03月, 労働新聞, (2018年3月19日号) (2018年3月19日号), 日本語『雇用社会の未来予想図 第10回 真の格差問題とは何か』記事・総説・解説・論説等(その他)
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- 労働新聞社, 2018年02月, 労働新聞, (2018年2月19日号) (2018年2月19日号), 日本語『雇用社会の未来予想図 第6回 日本型雇用の強さと限界(上)』記事・総説・解説・論説等(その他)
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- 労働新聞社, 2018年02月, 労働新聞, (2018年2月5日号) (2018年2月5日号), 日本語『雇用社会の未来予想図 第4回 労働力人口の減少に立ち向かうには』記事・総説・解説・論説等(その他)
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- 労働新聞社, 2018年01月, 労働新聞, (2018年1月22日号) (2018年1月22日号), 日本語『雇用社会の未来予想図 第2回 人工知能は雇用を奪うか』記事・総説・解説・論説等(その他)
- 労働新聞社, 2018年01月, 労働新聞, (2018年1月15日号) (2018年1月15日号), 日本語『雇用社会の未来予想図 第1回 ロボットは敵か味方?』記事・総説・解説・論説等(その他)
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- 日本法令, 2016年03月, ビジネスガイド, 53(4) (4), 84 - 93, 日本語キーワードからみた労働法(第104回)デロゲーション
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- 2014年06月, 公明新聞6月2日号, 日本語『限界にっぽんー悲鳴をあげる雇用と経済』(岩波書店)書評論文,書評,文献紹介等
- 日本労務研究会, 2014年05月, 労働基準, 66(5) (5), 24 - 29, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第49話)海外ツアーの添乗員の労働時間は、どのように算定するの?
- 日本法令, 2014年05月, ビジネスガイド, 51(8) (8), 75 - 85, 日本語キーワードからみた労働法(第82回)債権法改正
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- 日本労務研究会, 2014年03月, 労働基準, 66(3) (3), 24 - 29, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第48話)精神面で不調をかかえる労働者の無断欠勤は懲戒事由となるか?
- 日本法令, 2014年03月, ビジネスガイド, 51(5) (5), 64 - 73, 日本語キーワードからみた労働法(第80回)年次有給休暇の出勤率要件
- 日本法令, 2014年02月, ビジネスガイド, 51(3) (3), 60 - 69, 日本語キーワードからみた労働法(第79回)打切補償
- 日本労務研究会, 2014年01月, 労働基準, 66(1) (1), 24 - 29, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第47話)労働組合の街宣活動は、どこまで許されるの?
- 日本法令, 2014年01月, ビジネスガイド, 51(2) (2), 56 - 64, 日本語キーワードからみた労働法(第78回)専門26業務
- 日本法令, 2014年01月, ビジネスガイド, 51(1) (1), 4 - 17, 日本語解雇法制の現状と課題 (最新動向と実務を徹底解説! 解雇・退職・雇止め) -- (論点整理 解雇法制)
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- 産労総合研究所, 2011年03月01日, 労務事情, 48(1203) (1203), 56 - 60, 日本語労働法の歴史から「いま」を知る(第2回)労働契約法
- 日本労務研究会, 2011年03月, 労働基準, 63(3) (3), 18 - 24, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第24話)会社は、従業員のアルバイトを制限してよいの?
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- 日本法令, 2011年02月, ビジネスガイド, 48(2) (2), 62 - 71, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第43回)労働時間管理責任
- 産労総合研究所, 2011年02月01日, 労務事情, 48(1201) (1201), 54 - 58, 日本語労働法の歴史から「いま」を知る(新連載・第1回)労働基準法
- 日本法令, 2011年01月, ビジネスガイド, 48(1) (1), 91 - 100, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第42回)試用期間
- 日本労務研究会, 2011年01月, 労働基準, 63(1) (1), 18 - 24, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第22話)従業員のメンタルヘルスに、会社はどこまで配慮しなければならないの?
- 日本法令, 2010年12月, ビジネスガイド, 47(16) (16), 85 - 94, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第41回)整理解雇
- 日本労務研究会, 2010年12月, 労働基準, 62(12) (12), 18 - 24, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第21話)起訴されるとクビになるの?
- 市民セクタ-政策機構, 2010年11月, 社会運動, (368) (368), 3 - 6, 日本語特別インタビュー 労働法の適用範囲の拡張の可能性について (「ワーカーズ協同組合」が社会と労働の座標軸を変えるために)
- 日本労務研究会, 2010年11月, 労働基準, 62(11) (11), 18 - 24, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第20話)会社は、社員の身だしなみを、どこまで規制できるの?
- 日本法令, 2010年11月, ビジネスガイド, 47(14) (14), 64 - 73, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第40回)ノーワーク・ノーペイの原則
- 2010年11月, 法律時報, 82巻13号194-200頁, 日本語2010年学界回顧その他
- 日本法令, 2010年10月, ビジネスガイド, 47(13) (13), 66 - 75, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第39回)違約金
- 日本労務研究会, 2010年10月, 労働基準, 62(10) (10), 18 - 24, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第19話)会社は、従業員を何歳まで雇わなければならないの?
- 日本労務研究会, 2010年09月, 労働基準, 62(9) (9), 20 - 26, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第18話)管理職は労働組合に加入してはならないの?
- 日本法令, 2010年09月, ビジネスガイド, 47(12) (12), 64 - 73, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第38回)法人格否認の法理
- 有斐閣, 2010年09月, 法学教室, (360) (360), 47 - 50, 日本語外国法紹介 イタリア(3)イタリア法への誘い(3)飛躍
- 有斐閣, 2010年08月, 法学教室, (359) (359), 49 - 52, 日本語外国法紹介 イタリア(2)イタリア法への誘い(2)別れ編
- 日本労務研究会, 2010年08月, 労働基準, 62(8) (8), 18 - 24, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第17話)労使協定と労働協約はどこが違うの?
- 日本法令, 2010年08月, ビジネスガイド, 47(10) (10), 76 - 84, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第37回)降格
- 日本法令, 2010年07月, ビジネスガイド, 47(9) (9), 72 - 79, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第36回)就労請求権
- 日本労務研究会, 2010年07月, 労働基準, 62(7) (7), 10 - 15, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第16話)給料からの天引きは、どういう場合に認められるの?
- 有斐閣, 2010年07月, 書斎の窓, (596) (596), 11 - 15, 日本語アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(12・完)母について考える
- 有斐閣, 2010年07月, 法学教室, (358) (358), 50 - 53, 日本語外国法紹介 イタリア(1)イタリア法への誘い(1)出会い編
- 有斐閣, 2010年06月15日, ジュリスト, (1402) (1402), 150 - 153, 日本語労働判例研究(第1136回・1116)いわゆる偽装請負と黙示の労働契約の成否--パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件[最高裁平成21.12.18第二小法廷判決]
- 日本法令, 2010年06月, ビジネスガイド, 47(8) (8), 85 - 93, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第35回)コーポレート・ガバナンス
- 有斐閣, 2010年06月, 書斎の窓, (595) (595), 16 - 20, 日本語アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(11)幸福の条件について考える
- 日本労務研究会, 2010年06月, 労働基準, 62(6) (6), 10 - 15, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第15話)男女雇用機会均等法は、誰のための法律?
- 2010年06月, ジュリスト, 1402号150-153頁, 日本語判例解説:「いわゆる偽装請負と黙示の労働契約の成否」その他
- 日本労務研究会, 2010年05月, 労働基準, 62(5) (5), 10 - 15, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第14話)事業が譲渡されれば、譲渡先会社への移籍が強制される?
- 有斐閣, 2010年05月, 書斎の窓, (594) (594), 20 - 24, 日本語アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(10)比較について考える
- 日本法令, 2010年05月, ビジネスガイド, 47(6) (6), 64 - 72, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第34回)短時間正社員
- 高齢・障害者雇用支援機構, 2010年05月, エルダー, 2010年5月号(5) (5), 7 - 12, 日本語高齢者雇用について法的に考える記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 日本法令, 2010年04月, ビジネスガイド, 47(5) (5), 50 - 59, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第33回)労働者
- 有斐閣, 2010年04月, 書斎の窓, (593) (593), 11 - 16, 日本語アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(9)対価について考える
- 日本労務研究会, 2010年04月, 労働基準, 62(4) (4), 10 - 15, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第13話)勤務時間中に私用メールをしていればクビ?
- 労働政策研究・研修機構, 2010年04月, 日本労働研究雑誌, 52(4) (4), 32 - 37, 日本語労働者とは誰のことか? (特集 初学者に語る労働問題) -- (制度的環境(法,規制,監督))
- 有斐閣, 2010年03月, 法学教室, (354) (354), 72 - 80, 日本語判例講座 Live! Labor Law(24・最終回)会社は,気に入らない労働組合に対して,どう付き合わなければならないの?--日本メール・オーダー事件(最三小判昭和59.5.29民集38巻7号802頁) 日産自動車(残業差別)事件(最三小判昭和60.4.23民集39巻3号730頁) 日産自動車(組合事務所差別)事件(最二小判昭和62.5.8労判496号6頁)
- 日本法令, 2010年03月, ビジネスガイド, 47(4) (4), 60 - 69, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第32回)黙示の労働契約
- 日本労務研究会, 2010年03月, 労働基準, 62(3) (3), 18 - 23, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第12話)転勤命令には絶対従わなければならないの?
- 有斐閣, 2010年03月, 書斎の窓, (592) (592), 6 - 11, 日本語アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(8)公序良俗について考える
- 日本法令, 2010年02月, ビジネスガイド, 47(2) (2), 68 - 75, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第31回)パパ・ママ育休プラス
- 日本労務研究会, 2010年02月, 労働基準, 62(2) (2), 20 - 25, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第11話)懲戒解雇は、懲戒なの、それとも解雇なの?
- 有斐閣, 2010年02月, 法学教室, (353) (353), 67 - 75, 日本語判例講座 Live! Labor Law(23)会社は争議行為ができるの?--丸島水門事件(最三小判昭和50.4.25民集29巻481頁)
- 有斐閣, 2010年01月, 法学教室, (352) (352), 63 - 72, 日本語判例講座 Live! Labor Law(22)企業施設を利用した組合活動は,どこまで許されるの?--国鉄札幌運転区事件(最三小判昭和54.10.30民集33巻6号647頁)
- 有斐閣, 2010年01月, 書斎の窓, (591) (591), 18 - 22, 日本語アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(7)差別について考える
- 日本労務研究会, 2010年01月, 労働基準, 62(1) (1), 22 - 27, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第10話)親会社は、子会社の従業員に対して、責任を負うことがあるの?
- 2010年01月, ビジネスガイド, 698号32-40頁, 日本語債権法改正と労働法-債権法改正の基本方針を読む-記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 2010年01月, 産政研フォーラム, 84号, 日本語契約の自由をめぐる一考察記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 労務行政, 2010年01月, 労政時報, 3765号50-53頁(3765) (3765), 50 - 53, 日本語企業と労働者が協力労政時報して相互に利益を得る『ウイン・ウイン・モデル』の重要性記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 日本労務研究会, 2009年12月, 労働基準, 61(12) (12), 20 - 25, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第9話)会社の不正を摘発するのは秘密漏洩?
- 日本評論社, 2009年12月, 法律時報, 81(13) (13), 197 - 205, 日本語労働法 (特集 二〇〇九年学界回顧)
- 有斐閣, 2009年12月, 法学教室, (351) (351), 85 - 93, 日本語判例講座 Live! Labor Law(21)労働協約の改訂による労働条件の不利益変更は,どこまでできるの?--朝日火災海上保険(石堂)事件(最一小判平成9.3.27労判713号27頁),朝日火災海上保険(高田)事件(最三小判平成8.3.26民集50巻4号1008頁)
- 有斐閣, 2009年12月, 書斎の窓, (590) (590), 22 - 26, 日本語アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(6)インセンティブについて考える
- 日本法令, 2009年12月, ビジネスガイド, 46(16) (16), 72 - 81, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第29回)企業年金
- 有斐閣, 2009年11月, 法学教室, (350) (350), 79 - 88, 日本語判例講座 Live! Labor Law(第20回)書面化されていない労働協約には,どのような法的効力があるの?--都南自動車教習所事件(最三小判平成13年3月13日民集55巻2号895頁)
- 日本労務研究会, 2009年11月, 労働基準, 61(11) (11), 24 - 28, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第8話)会社の許可がなければ年休はとれない?
- 有斐閣, 2009年11月, 書斎の窓, (589) (589), 20 - 24, 日本語アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(5)コミュニケーションについて考える
- 日本法令, 2009年10月, ビジネスガイド, 46(13) (13), 76 - 84, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第27回)フレキシキュリティ
- 有斐閣, 2009年10月, 法学教室, (349) (349), 81 - 90, 日本語判例講座 Live! Labor Law(19)ユニオン・ショップ協定は有効?--三井倉庫港運事件(最一小判平成1.12.14民集43巻12号2051頁)
- 有斐閣, 2009年10月, 書斎の窓, (588) (588), 20 - 24, 日本語アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(4)エリート教育を考える
- 日本労務研究会, 2009年10月, 労働基準, 61(10) (10), 22 - 26, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第7話)仕事の遅さは自己責任?
- 日本法令, 2009年09月, ビジネスガイド, 46(12) (12), 76 - 84, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第26回)セーフティ・ネット
- 有斐閣, 2009年09月, 書斎の窓, (587) (587), 12 - 16, 日本語アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(3)性差について考える
- 日本労務研究会, 2009年09月, 労働基準, 61(9) (9), 20 - 24, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第6話)就業規則は会社の憲法か?
- 有斐閣, 2009年09月, 法学教室, (348) (348), 49 - 59, 日本語判例講座 Live! Labor Law(18)会社は,他社の社員の加入している労働組合との団体交渉に応じなければならないの?--朝日放送事件(最三小判平成7.2.28民集49巻2号559頁)
- 有斐閣, 2009年08月, 法学教室, (347) (347), 56 - 64, 日本語判例講座 Live! Labor Law(17)企業内での政治活動は,どこまで許されるの?--目黒電報電話局事件(最三小判昭和52.12.13民集31巻7号974頁)
- 日本労務研究会, 2009年08月, 労働基準, 61(8) (8), 20 - 24, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第5話)約束しても守らなくていい?
- 日本法令, 2009年08月, ビジネスガイド, 46(10) (10), 76 - 84, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第25回)誠実交渉義務
- 有斐閣, 2009年07月, 法学教室, (346) (346), 74 - 82, 日本語判例講座 Live! Labor Law(16)懲戒処分は,どのようなときに有効となるの?--ネスレ日本事件(最二小判平成18.10.6労判925号11頁)
- 日本労務研究会, 2009年07月, 労働基準, 61(7) (7), 24 - 27, 日本語いまさら聞けない!?雇用のルール(第4話)残業代込みの年俸制は適法?
- 日本法令, 2009年07月, ビジネスガイド, 46(9) (9), 74 - 83, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第24回)パワー・ハラスメント
- 有斐閣, 2009年07月, 書斎の窓, (586) (586), 20 - 24, 日本語アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(2)自由について考える
- 有斐閣, 2009年06月, 法学教室, (345) (345), 102 - 110, 日本語判例講座 Live! Labor Law(15)出向命令にはどこまで従わなければならないの?--新日本製鐵事件(最二小判平成15.4.18労判847号14頁)
- 日本労務研究会, 2009年06月, 労働基準, 61(6) (6), 26 - 29, 日本語いまさら聞けない雇用のルール(第3話)管理職になるとなぜ残業代はなくなるの?
- 有斐閣, 2009年06月, 書斎の窓, (585) (585), 12 - 15, 日本語アモーレと労働--イタリア的発想のすすめ(1)少子化を考える
- 日本評論社, 2009年06月, 法学セミナー, 54(6) (6), 42 - 51, 日本語法学セミナー・経済セミナー特別座談会(Part 1)労働の未来を語る--雇用と企業社会「法学と経済学の対話」
- 日本法令, 2009年06月, ビジネスガイド, 46(8) (8), 76 - 84, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第23回)派遣切り
- 日本労務研究会, 2009年05月, 労働基準, 61(5) (5), 22 - 26, 日本語いまさら聞けない雇用のルール(第2話)正社員って誰のこと?
- 有斐閣, 2009年05月, 法学教室, (344) (344), 111 - 119, 日本語判例講座 Live! Labor Law(14)配転命令にはどこまで従わなければならないの?--東亜ペイント事件(最二小判昭和61.7.14労判477号6頁)
- 有斐閣, 2009年04月, 法学教室, (343) (343), 117 - 126, 日本語判例講座 Live! Labor Law(13)労働基準法から逸脱する個別的合意は有効か?--日新製鋼事件(最二小判平成2.11.26民集44巻8号1085頁)
- 日本労務研究会, 2009年04月, 労働基準, 61(4) (4), 22 - 25, 日本語いまさら聞けない雇用のルール(第1話)採用内定の取り消しって解雇になるの?
- 日本法令, 2009年04月, ビジネスガイド, 46(5) (5), 65 - 73, 日本語キーワードからみた労働法(第21回)ワークシェアリング
- 経営法曹会議, 2009年03月, 経営法曹, (160) (160), 53 - 86, 日本語パネルディスカッション 企業に求められる労働時間管理と今後のあり方 (討論 第102回日本経団連労働法フォーラム(平成20年10月30日、大阪で開催) 労働時間の適正な管理と今後のあり方)
- 日本法令, 2009年03月, ビジネスガイド, 46(4) (4), 76 - 84, 日本語キーワードからみた労働法(第20回)内定取消
- 有斐閣, 2009年03月, 法学教室, (342) (342), 75 - 83, 日本語判例講座 Live! Labor Law(12)会社が労務の受領を拒絶したとき,賃金はどうなる--片山組事件(最一小判平成10.4.9労判736号15頁)
- 有斐閣, 2009年02月, 法学教室, (341) (341), 86 - 94, 日本語判例講座 Live! Labor Law(11)会社は,過労自殺した社員に,どこまで補償をしなければならない?--電通事件(最二小判平成12.3.24民集54巻3号1155頁)
- 日本法令, 2009年02月, ビジネスガイド, 46(2) (2), 101 - 110, 日本語キーワードからみた労働法(第19回)コミュニティ・ユニオン
- 日本法令, 2009年01月, ビジネスガイド, 46(1) (1), 74 - 84, 日本語キーワードからみた労働法(第18回)障害者雇用における合理的配慮
- 有斐閣, 2009年01月, 法学教室, (340) (340), 108 - 116, 日本語判例講座 Live! Labor Law(10)年次有給休暇を取る権利って?--時事通信社事件(最三小判平成4.6.23民集46巻4号306頁)
- 中部産業・労働政策研究会, 2009年, 産政研フォーラム, (84) (84), 19 - 23, 日本語「契約の自由」を巡る一考察 (特集 明日の雇用)
- 有斐閣, 2008年12月, 法学教室, (339) (339), 73 - 81, 日本語判例講座 Live! Labor Law(9)残業する義務は,どのようなときに発生するの?--日立製作所武蔵工場事件(最一小判平成3.11.28民集45巻8号1270頁)
- 日本評論社, 2008年12月, 法律時報, 80(13) (13), 190 - 196, 日本語労働法 (特集 二〇〇八年学界回顧)
- 日本法令, 2008年12月, ビジネスガイド, 45(16) (16), 70 - 78, 日本語キーワードからみた労働法(第17回)有期雇用の雇止めの制限法理
- 日本法令, 2008年11月, ビジネスガイド, 45(14) (14), 68 - 76, 日本語キーワードからみた労働法(第16回)キャリア権
- 有斐閣, 2008年11月, 法学教室, (338) (338), 89 - 97, 日本語判例講座 Live! Labor Law(8)「労働時間」って何?--三菱重工長崎造船所事件(最一小判平成12.3.9民集54巻3号801頁--大星ビル管理事件(最一小判平成14.2.28民集56巻2号361頁)
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- 日本法令, 2008年10月, ビジネスガイド, 45(13) (13), 62 - 72, 日本語キーワードからみた労働法(第15回)外国人の研修・技能実習制度
- 有斐閣, 2008年10月, 法学教室, (337) (337), 90 - 101, 日本語判例講座 Live! Labor Law(7)就業規則の変更による労働条件の不利益変更は,どこまでできるの?--秋北バス事件(最大判昭和43.12.25民集22巻13号8459頁)
- 日本法令, 2008年09月, ビジネスガイド, 45(12) (12), 67 - 77, 日本語キーワードからみた労働法(第14回)メンタルヘルス
- 有斐閣, 2008年09月, 法学教室, (336) (336), 89 - 98, 日本語判例講座 Live! Labor Law(6)「労働者」って誰?--横浜南労基署長(旭紙業)事件(最一小判平成8.11.28労判714号14頁)
- 有斐閣, 2008年08月, 法学教室, (335) (335), 61 - 69, 日本語判例講座 Live! Labor Law(5)会社は,どのような場合に試用期間後の本採用拒否ができるの?--三菱樹脂事件(最大判昭和48.12.12民集27巻11号1586頁) 神戸弘陵学園事件(最三小判平成2.6.5民集44巻4号668頁)
- 日本法令, 2008年08月, ビジネスガイド, 45(10) (10), 76 - 84, 日本語キーワードからみた労働法(第13回)労働契約法
- 日本法令, 2008年07月, ビジネスガイド, 45(9) (9), 75 - 84, 日本語キーワードからみた労働法(第12回)サービス残業
- 有斐閣, 2008年07月, 法学教室, (334) (334), 64 - 71, 日本語判例講座 Live! Labor Law(4)会社は,どのような場合に採用内定を取り消すことができるの?--大日本印刷事件(最二小判昭和54.7.20民集33巻5号582頁)
- 有斐閣, 2008年06月, 法学教室, (333) (333), 53 - 60, 日本語判例講座 Live! Labor Law(3)有期労働契約の雇止めは自由にできるのか?--東芝柳町工場事件(最一小判昭和49.7.22民集28巻5号927頁)
- 日本法令, 2008年06月, ビジネスガイド, 45(8) (8), 66 - 74, 日本語重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法(第11回)高年齢者雇用確保措置
- 有斐閣, 2008年05月, 書斎の窓, (574) (574), 7 - 10, 日本語異文化交流?--雇用社会の法と経済
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- 分担執筆, 変化する労働と法の役割―デジタル技術の影響と社会課題の解決という視座, 旬報社, 2023年01月, 日本語, ISBN: 4845117932働く社会の変容と生活保障の法――島田陽一先生古稀記念論集
- 分担執筆, テレワークという働き方がもたらすもの~デジタル変革のインパクトと働き方改革 85~92頁, 技術情報協会, 2022年03月, ISBN: 4861048753研究開発部門の新しい“働き方改革”の進め方
- 弘文堂, 2022年01月, 日本語, ISBN: 9784335301285最新重要判例200労働法(第7版)
- 単著, 明石書店, 2021年05月誰のためのテレワーク?―近未来社会の働き方と法
- 単著, 商事法務, 2021年05月労働法で企業に革新を
- 単著, 弘文堂, 2021年04月人事労働法―いかにして法の理念を企業に浸透させるか
- 共著, 注目判決をどう読むー法的な観点から, 日本法令, 2020年12月同一労働同一賃金 最高裁5判決と企業対応 ~大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件
- 単著, 日本法令, 2020年07月デジタル変革後の「労働」と「法」―真の働き方改革とは何か?
- 分担執筆, 139-151頁, 技術情報協会, 2020年06月工場・製造プロセスへのIoT・AI導入と活用の仕方
- 単著, 経団連出版, 2020年03月経営者のための労働組合法教室(第2版)
- 単著, 弘文堂, 2020年03月最新重要判例200労働法(第6版)
- 単著, 中央経済社, 2019年03月, 日本語非正社員改革学術書
- 単著, 文藝春秋, 2019年02月, 日本語会社員が消える一般書・啓蒙書
- 単著, 弘文堂, 2018年02月, 日本語最新重要判例200労働法(第5版)学術書
- 共著, 有斐閣, 2018年02月, 日本語解雇規制を問い直すー金銭解決の制度設計-学術書
- 共編者(共編著者), Springer, 2018年, 英語Severerance Payment and Labor Mobility学術書
- 単著, 弘文堂, 2017年11月, 日本語雇用社会の25の疑問-労働法再入門-(第3版)学術書
- 共著, 机械工业出版社, 2017年04月, 中国語法律经济学(时代教育国外高校优秀教材精选)教科書・概説・概論
- 単著, 弘文堂, 2017年01月, 日本語AI時代の働き方と法学術書
- 単著, 商事法務, 2016年, 日本語労働法で人事に新風を一般書・啓蒙書
- 単著, 弘文堂, 2016年, 日本語最新重要判例200労働法(第4版)学術書
- 単著, 光文社, 2016年, 日本語勤勉は美徳か一般書・啓蒙書
- 単著, 中央経済社, 2015年02月, 日本語労働時間制度改革-ホワイトカラー・エグゼンプションはなぜ必要か学術書
- 共著, 信山社, 2015年02月, 日本語就業規則の最低基準効とは,どのような効力なのか学術書
- 単著, 弘文堂, 2014年07月, 日本語最新重要判例200労働法(第3版)学術書
- 単著, 日本経済新聞出版社, 2014年05月, 日本語雇用改革の真実一般書・啓蒙書
- 共編者(共編著者), 弘文堂, 2014年04月, 日本語ケースブック労働法(第8版)学術書
- 共著, 弘文堂, 2014年03月, 日本語有期労働契約の法理と実務ー法と経済・比較法の知見をいかして学術書
- 共著, 有斐閣, 2014年03月, 日本語エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――教科書・概説・概論
- 共著, 日本経済新聞社, 2014年01月, 日本語日本再生 改革の論点学術書
- 単著, 光文社, 2014年01月, 日本語君の働き方に未来はあるか?-労働法の限界と,これからの雇用社会一般書・啓蒙書
- 単著, 中央経済社, 2013年11月, 日本語解雇改革学術書
- 共著, 日本評論社, 2013年10月, 日本語西谷敏先生古稀記念 労働法と現代法の理論(上)学術書
- 共著, 有斐閣, 2013年10月, 日本語人事と法の対話ー新たな融合を求めてー学術書
- 単著, 弘文堂, 2013年09月, 日本語労働法学習帳(第3版)学術書
- 共著, 商事法務, 2013年08月, 日本語石川正先生古希記念論文集 経済社会と法の役割学術書
- 単著, 労働調査会, 2013年01月, 日本語貴女が知らなければならない55のワークルール―女子力アップのための労働法一般書・啓蒙書
- 単著, 日本法令, 2012年11月, 日本語歴史からみた労働法ー主要労働立法の過去・現在・未来一般書・啓蒙書
- 単著, 経団連出版, 2012年11月, 日本語経営者のための労働組合法教室一般書・啓蒙書
- 単著, 弘文堂, 2012年08月, 日本語最新重要判例200労働法(第2版)一般書・啓蒙書
- 共著, 商事法務研究会, 2012年08月, 日本語債権法改正と労働法一般書・啓蒙書
- 単著, 日本労務研究会, 2012年08月, 日本語いまさら聞けない!?雇用社会のルール一般書・啓蒙書
- 単著, 有斐閣, 2012年05月, 日本語労働の正義を考えようー労働法判例からみえるものー一般書・啓蒙書
- 共編者(共編著者), 弘文堂, 2012年04月, 日本語ケースブック労働法(第7版)教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2012年03月, 日本語法と経済で読みとく雇用の世界ー働くことの不安と楽しみー学術書
- 共著, 弘文堂, 2011年11月, 日本語労働法演習ノート学術書
- 単著, 日本法令, 2011年11月, 日本語就業規則からみた労働法(第3版)学術書
- 単著, 明石書店, 2011年10月, 日本語君は雇用社会を生き延びられるかー職場のうつ・過労・パワハラ問題に労働法が答えるー学術書
- 単著, 日本労務研究会, 2011年08月, 日本語君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと(改訂版)学術書
- 単著, 弘文堂, 2011年04月, 日本語最新重要判例200労働法(増補版)学術書
- 単著, 弘文堂, 2010年09月, 日本語雇用社会の25の疑問-労働法再入門-(第2版)学術書
- 単著, 弘文堂, 2010年04月, 日本語労働法学習帳(第2版)学術書
- 共編者(共編著者), 弘文堂, 2010年04月, 日本語ケースブック労働法(第6版)学術書
- 単著, 弘文堂, 2009年09月, 日本語, ISBN: 9784335301285最新重要判例200労働法学術書
- 単著, 筑摩書房, 2009年04月, 日本語雇用はなぜ壊れたのか-会社の論理vs 労働者の論理一般書・啓蒙書
- 共著, 弘文堂, 2009年04月, 日本語ケースブック労働法(第5版)教科書・概説・概論
- 単著, 日本法令, 2009年04月, 日本語キーワードからみた労働法学術書
- 共著, 社会経済生産性本部・生産性労働情報センター, 2008年08月, 日本語望ましい就業規則-実務と理論をふまえたモデル規定-(改訂版)学術書
- 単著, 新潮社, 2008年08月, 日本語どこまでやったらクビになるかーサラリーマンのための労働法入門一般書・啓蒙書
- 単著, 日本労務研究会, 2008年06月, 日本語君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと一般書・啓蒙書
- 単著, 弘文堂, 2008年04月, 日本語労働法学習帳教科書・概説・概論
- 単著, 日本法令, 2008年04月, 日本語就業規則からみた労働法(第2版)学術書
- 共著, 弘文堂, 2008年04月, 日本語ケースブック労働法(第4版)学術書
- 共著, 有斐閣, 2008年01月, 日本語雇用社会の法と経済学術書
- 共著, 日本法令, 2007年09月, 日本語通達・様式からみた労働法学術書
- 単著, 弘文堂, 2007年07月, 日本語雇用社会の25の疑問-労働法再入門-学術書
- 共著, 弘文堂, 2007年04月, 日本語ケースブック労働法(第3版)【共編】教科書・概説・概論
- 共著, 労働政策研究・研修機構, 2007年03月, 日本語多様な働き方の実態と課題学術書
- 単著, 有斐閣, 2007年02月, 日本語労働者代表法制に関する研究学術書
- 共著, Kluwer, 2007年01月, 英語Decentralizing Industrial Relations and the Role of Labour Unions and Employee RepresentativeLabor Law in Motion学術書
- 共著, 弘文堂, 2006年04月, 日本語ケースブック労働法(第2版)【共編】教科書・概説・概論
- 単著, 日本法令, 2005年10月, 日本語労働法実務講義(第2版)教科書・概説・概論
- 共著, 社会経済生産性本部・生産性労働情報センター, 2005年10月, 日本語望ましい就業規則-実務と理論をふまえたモデル規定-学術書
- 弘文堂, 2005年03月, 日本語ケースブック労働法教科書・概説・概論
- 共著, 日本労働研究・研修機構, 2005年01月, 日本語労働者」の法的概念:7ヶ国の比較法的考察その他
- 共著, Kluwer, 2005年01月, 英語Labor Law in Motion学術書
- 共著, 信山社, 2004年12月, 日本語労働関係法の現代的展開―中嶋士元也先生還暦記念論集学術書
- 単著, 日本労務研究会, 2004年07月, 日本語コンプライアンスと内部告発学術書
- 共著, 財団法人労働問題リサーチセンター、財団法人社会経済生産性本部, 2004年06月, 日本語雇用形態の多様性とワークルールに関する調査研究報告書その他
- 共著, 勁草書房, 2004年05月, 日本語解雇法制を考える-法学と経済学の視点(増補版)学術書
- 単著, 日本労務研究会, 2004年04月, 日本語労働条件変更紛争の解決プロセスと法理学術書
- 単著, 日本法令, 2004年01月, 日本語就業規則からみた労働法その他
- 共著, 勁草書房, 2003年05月, 日本語「グローバリゼーションのなかでの労働 (内部労働市場) 法制の展望」、 「イタリア労働法」 浜田冨士郎・香川孝三・大内伸哉編 『グローバリゼーションと労働法の行方』その他
- 共著, けい草書房, 2003年05月, 日本語グローバリゼーションと労働法の行方その他
- 共著, 有斐閣, 2003年03月, 日本語注釈労働基準法上巻その他
- 共著, 日本労働研究機構, 2003年02月, 日本語「成果主義の導入と労働条件の変更」 土田道夫・山川隆一編 『成果主義人事と労働法』223-252頁その他
- 単著, 日本労働研究機構, 2003年02月, 日本語イタリアの労働と法-伝統と改革のハーモニーその他
- 共著, 勁草書房, 2003年, 日本語『グロ-バリゼ-ションと労働法の行方』その他
- 共著, Kluwer, 2003年01月, 英語Corporate Restructuring and the Role of Labour Lawその他
- 共著, 勁草書房, 2002年12月, 日本語「解雇法制の "pro veritate"」 大竹文雄・大内伸哉・山川隆一編 『解雇法制を考える』その他
- 単著, 日本法令, 2002年08月, 日本語労働法実務講義その他
- 共著, 日本労働研究機構, 2002年08月, 日本語個別労働紛争処理システムの国際比較 (毛塚勝利編) 第6章 「イタリアにおける個別労働紛争処理システム」その他
- V.School サロン, 2024年02月公共政策における 法学と経済学の役割
- 第23回全労委使用者委員基礎研修会, 2023年09月フリーランスをめぐる状況と課題[招待有り]
- 大阪商工会議所法律懇話会, 2023年08月生成AIは労働環境にどのような影響を及ぼすか ~法的視点から~[招待有り]
- 私たちの働き方はどう変わるのか(日本司法書士会連合会)[招待有り]
- デジタル時代の働き方(神戸大学産学連携セミナー)[招待有り]
- 労働力人口減少時代における労働問題(労使関係セミナー:中央労働委員会/滋賀県労働委員会)[招待有り]
- 2022年12月NHK視点・論点「デジタル化で働き方はどう変わるか」[招待有り]
- オンライン交渉と不当労働行為(神戸労働法研究会)
- テレワークをやめる企業と続ける企業(randstad lunchtime webseminar)[招待有り]
- 新しい雇用ルールについて(経済同友会)[招待有り]
- これからの雇用と労働について(GEIL)
- アフターコロナにおける働き方と法(経営研究所「人事部門責任者フォーラム」)[招待有り]
- 法学を学ぶとはどういうことか(神大付属高校での出張講義)[招待有り]
- これからの労働はどうなるのか(政府税制調査会)[招待有り]
- なぜいまテレワークなのか(ビジネス+ITセミナー)[招待有り]
- 副業・兼業について(日本看護協会)[招待有り]
- 労働プラットフォーム改革を働き方改革に生かせるか(趣旨説明)(社会システムイノベーションセンター)
- デジタル技術の発達が労働環境に及ぼす影響~法的視点から(大阪商工会議所)[招待有り]
- 70歳就業時代の新しい働き方と企業の役割(CS神戸)[招待有り]
- AI(人工知能)と労働と法―アフターコロナの展望(大阪府社労士会大阪北東支部)[招待有り]
- DXの労働法に及ぼす影響~アフターコロナの働き方を見据えて(第2東京弁護士会 労務・社会保険法研究会)[招待有り]
- 労働委員会の役割と委員の任務(愛知県労働委員会)[招待有り]
- 新しい人事労働法という考え方とは(兵庫県中央労働相談センター:労働問題講演会)[招待有り]
- SDGs時代の新しい働き方(V.School サロン)
- DX時代における労働者の健康確保のあり方を問う(日本労働法学会)
- 70歳就業法とNPOの役割(CS神戸)[招待有り]
- なぜ中小企業にテレワークという働き方が必要なのか―その意義と効用を考える(ChatWork))[招待有り]
- これからの働き方―テレワークとDXを中心にー(トヨタ紡織)[招待有り]
- 旧労働契約法20条に関する最高裁5判決(兵庫県労働委員会総会)
- テレワークと日本型雇用システム―DXのインパクト―(社会システムイノベーションセンター)[招待有り]
- 70歳就業社会に向けた法と労働(CS神戸)[招待有り]
- ニューノーマル社会の働き方と企業(関西財界セミナー)[招待有り]
- デジタル時代の雇用と労働―人材ビジネスの未来(日本人材紹介事業協会)[招待有り]
- デジタル変革後の「労働」と「法」(キャリア・コロッキアム)[招待有り]
- パラレルワーク(生きがい仕事サポートセンター)[招待有り]
- ポストコロナ時代の働き方と労働法(兵庫県経営者協会)[招待有り]
- 雇用・労働と人材育成(内閣府『選択する未来2.0』)[招待有り]
- デジタル変革後の「労働」と「法」(東京大学大学院法学政治学研究科 荒木尚志ゼミ)[招待有り]
- コロナ後の労働社会におけるデジタル変革と働き方改革(日本経済研究センター)[招待有り]
- 人事・雇用関係の変化と,これからの時代における働き方(関西生産性本部:労使で考える人事政策研究会)[招待有り]
- 人事労働法の可能性(神戸労働法研究会)
- 神戸労働法研究会, 2020年05月人事労働法の可能性
- 自営的就労者の法的課題をめぐる比較法シンポジウム, 2018年, 日本語, 国際会議なぜいま自営的就労か-日本の問題状況-口頭発表(基調)
- 日本労働法学会, 2017年05月女性労働と法 過去・現在・未来シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 神戸労働法研究会, 2015年02月, 日本語, 神戸大学, 国内会議戦後70年を考える。労働組合法口頭発表(一般)
- 神戸労働法研究会, 2014年10月, 日本語, 神戸大学, 国内会議労働時間制度改革について口頭発表(一般)
- 法と経済学会, 2014年07月, 日本語, 駒沢大学, 国内会議「雇用法制の法と経済学:限定正社員を考える」(パネリスト)口頭発表(招待・特別)
- エコノ・リーガル・スタディーズ(ELS)シンポジウム, 2014年03月, 日本語, 国内会議有期労働契約の法理と政策シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 東京労働経済学研究会, 2014年02月, 日本語, 国内会議今後の労働市場法制のあり方についてー有期雇用と解雇を中心としてー[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 神戸労働法研究会, 2014年01月, 日本語, 国内会議東芝ライテック事件(横浜地判平成25年4月25日労判1075号14頁)口頭発表(一般)
- エコノ・リーガル・スタディーズ(ELS)ワークショップ, 2013年12月, 日本語, 国内会議有期労働契約法制の比較法的検討の総括シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 神戸労働法研究会, 2013年10月, 日本語, 国内会議ブルームバーグ・エル・ピー事件(東京高判平成25年4月24日労判1074号75頁)口頭発表(一般)
- 神戸労働法研究会, 2013年08月, 日本語, 国内会議有期労働契約に関する法律学的・経済学的研究口頭発表(一般)
- 神戸労働法研究会, 2013年05月, 日本語, 国内会議有期労働契約について口頭発表(一般)
- 神戸労働法研究会, 2012年12月, 日本語, 国内会議ビクターサービスエンジニアリング事件口頭発表(一般)
- 北海道大学労働判例研究会, 2012年11月, 日本語, 国内会議採用の自由について―2012年の一連の法改正をめぐって―口頭発表(一般)
- 日本労働法学会, 2009年10月, 日本語, 国内会議学会報告口頭発表(一般)
- Conferenza internazionale, 2004年11月, Associazioni per gli studi internazionali e comparati sul lavoro e relazioni industriali, 未記入, 国際会議Il trattamento dei lavoratori in relazione all'eta nell'ordinamento giapponese口頭発表(一般)
- 未記入, 2004年03月, 日本語, 愛知県労働法協会, 未記入, 国内会議人事(配転・出向・降格等)をめぐる諸問題口頭発表(一般)
- 未記入, 2003年08月, 日本語, 松下電工労働組合, 未記入, 国内会議ホワイトカラーの労働条件変更問題口頭発表(一般)
- 未記入, 2003年07月, 日本語, 日本労働弁護団関東ブロック, 未記入, 国内会議イタリア労働法への誘い口頭発表(一般)
- 未記入, 2003年05月, 日本語, NTT労働組合, 未記入, 国内会議欧州の労働法・労使関係の基礎知識口頭発表(一般)
- 日本労働法学会, 2002年05月, 日本語, 日本労働法学会, 未記入, 国内会議労働法における労使自治の機能と限界口頭発表(一般)
- 兵庫県民労働大学講座, 2002年02月, 日本語, 未記入, 未記入, 国内会議厳しい労働環境に対応するための労働法の基礎知識口頭発表(一般)
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 追手門学院大学, 2023年04月01日 - 2028年03月31日理論研究と実証分析の融合による法経連携法政策学研究
- 学術研究助成基金助成金/基盤研究(C), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(A), 2012年10月 - 2016年03月競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(A), 2009年競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(B), 2006年競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(C), 2006年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(C), 2005年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(B), 2005年競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B), 神戸大学, 2001年 - 2002年労働契約法制のあり方に関する比較法的研究本研究では,まず労働契約法制について,アメリカを中心としたアングロサクソン系の法制とドイツ,フランス,オランダ,イタリアを初めとする欧州大陸法系諸国の法制とに分けて情報を収集し,分析を行った。なかでも,分析の中心としたのは,解雇法制についてである。というのは,労働契約法制の内容は,解雇法制の内容に大いに依存するものだからである。現に,解雇法制については,アメリカのような「随意雇用(employment at will)」の国と欧州諸国におけるような解雇に関する規制がある国があり,それぞれの国において,労働契約法制のあり方もかなり異なっていることが明らかとなった。具体的に述べると,市場の変化などに応じて企業が労働条件を弾力的に変更しようとする場合,解雇規制がない国では,解雇による対処がなされやすいのに対して,解雇規制がある国では,このような方法を採用することができず,労働組合,従業員代表との合意を得ながら労働条件の不利益変更をしたり,個別的労働条件の変更の場合には労働者の黙示の承諾といったテクニックを使いながら実質的に妥当な処理が模索されていることが明らかとなった。 労働契約法制を考える際には,もう一つ,労働条件の個別化のもたらす影響を考慮していくことも重要である。本研究では,従来の集団的規制を中心とした労働契約法制が,労働条件の個別化の進行する中で,どのように変わっていくべきかについても研究を行った。その成果の一部は,"The Actual Legal Problems on Labor Contract in Japanese Labor Law" (Kobe University Law Review, No.36)という論文で発表を行う予定である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1999年 - 2000年集団的労働条件の決定プロセスにおける従業員代表の関与のあり方に関する研究企業内における労働者代表の形態としては,労働組合と従業員代表とがある。両者は,その組織原理における任意的性格と強制的性格という点で区別される。ただ,日本の労働組合は,ユニオン・ショップ協定の有効性が認められていることから,その任意的性格が弱くなっており,そのことが日本の労働団体法理論に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。 企業内の労働者代表法制について比較法的検討を行うと,労働組合一元型と労働組合と従業員代表の二元型があることが明らかとなった。 まず一元型の国(米,英,伊)については,いかなる理由で,従業員代表が存在していないのか(存在しなくてすむのか),という点が問題となる。企業内においては,従業員統一的に決定すべき労働条件が少なくないし,安全衛生問題のような職場レベルで統一的に処理すべき事項もある。このような事柄については,非組合員も含めた全従業員の利益を,対企業との関係で代表するメカニズムが必要であるはずである。分析の結果,一元型の国では,労働組合が従業員代表としての機能を同時に有している場合が多いということが明らかとなった。特に,イタリアにおいて組合代表を従業員が信任するというシステムが採られている点は,日本の最近の労使委員会制度の設置とも関連して,参考になる点が大きいと考えられる。 二元型の国(仏,独)については,従業員代表法制は,労働組合の優越的地位を前提とし,かつ労働組合の法的地位を侵害しないように設計されている。日本のように企業別組合が中心の国では,労働組合の憲法上の地位を侵害しないように従業員代表制を立法構想することは容易ではない。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 1998年 - 1999年企業の人事管理における労働者の個人情報の保護に関する比較法的考察平成10年度は,第一に,個人情報保護に関する外国の法制度の把握を試みた。とくにILOの定める基準,EU指令,イタリアで最近制定された法律の内容の把握,労働者の個人情報保護に関して精緻な理論が展開されているドイツ法の文献の翻訳を試みた。第二に,日本法において裁判例がこの問題にどのように取り組んできているかの検討も試みた。 平成11年度は,第一に,労働者の個人情報の保護に関して現行法上いかなる法的保護が可能かを民法,労働法それぞれの分野に照らして検討を試みた。さらに,前年度に引き続き,ILOの定める行動準則,EU指令,ドイツ,フランス,イタリアの各国における法制度の内容,さらにアメリカ法の動向について検討を行ってきた。とりわけ,重点を置いたのは,理論的に興味深いドイツと最新の法律をもつイタリアの法制度の研究である。これらの研究を通して,いかなる個人情報が法的な保護の対象となり,そのために,どのような法的仕組みが講じられているかという点を中心に分析を行ってきた。 以上の検討・分析結果から,日本法においても,保護される個人データの範囲(特に,センシティブ・データの範囲)を明確に定義したうえで,使用者がこれらの個人情報の処理(収集,利用,開示など)を行う際には,処理の内容に応じて労働者の同意や客観的な理由の存在を要件とすべきという結論を得た。また労働者代表の関与は重要な意味をもつが,日本の現行法の体制を前提とすれば課題もあるという結論も得た。さらに,使用者の違反行為に対しては,行為の事前抑止のための刑事制裁を定めたり,労働者側からの差止請求などを行いやすくするための措置を講じることが必要であるという結論を得た。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1997年 - 1998年労働条件の決定・変更に関する労働契約論の観点からの研究今年度は,これまで進めてきた労働条件変更法理の研究についての集大成を行った。日本法に関しては,具体的には,まず第一に,労働条件変更法理について,近年相次いで出された最高裁判決(就業規則の不利益変更,労働協約の規範的効力・一般的拘束力に関するもの)をフォローし,それについての分析・検討を行ってきた(その一部は,判例評釈として,雑誌に掲載している)。第二に,労働契約論については,労働契約と私的自治との関係,さらには労働条件決定メカニズムにおける契約自由・私的自治の位置づけについて原理的な研究を進めた。外国法については,とくにイタリア法について,労働協約の一般的拘束力や従業員代表についての最近の議論の動向を検討してきた。これらの研究の成果については,モノグラフにまとめてすでに公表している(『労働条件変更法理の再構成』(有斐閣,1999年))。 今後の研究課題としては,まず第一に,労働基準法などの労働保護法について,これを労働契約に対する規制という観点からとらえ,民法における消費者契約に関する議論の動向にも目を配りながら,より包括的・体系的な労働契約論の構築を目指すことである。 第二に,労働条件の変更という問題は,それが集団的・制度的に行われる場合でも,個別的に行われる場合でも,労働者の保護のための労働者代表の関与が重要である。労働組合の機能低下が言われるなかで,従業員代表法制をどのように捉えていくべきかという点についても,引き続き研究を継続していく予定である。