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前田 健大学院法学研究科 実務法律専攻教授
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■ 論文- 2024年08月, 髙部眞規子・森義之編集代表『三村量一先生古稀記念論集－切り開く知財法の未来』, 343 - 364, 日本語分割出願による「後出し」の是非－特に課題のシフトの可否
- 2024年03月, 法学教室, (523) (523), 27 - 31, 日本語生成AIの利用が著作権侵害となる場合
- 2024年01月, 有斐閣Online, 日本語生成AIにおける学習用データとしての利用と著作権研究論文（学術雑誌）
- 2023年10月, 大鷹一郎/田村善之・編集代表『清水節先生古稀記念論文集 多様化する知的財産権訴訟の未来へ』, 1 - 14, 日本語生産方法の推定規定の現代的意義論文集(書籍)内論文
- 日本弁理士会, 2023年08月, パテント = patent / 日本弁理士会広報センター会誌編集部 編, 76(9) (9), 38 - 52, 日本語特許法102条の現代的解釈 : コト消費時代における知的財産権侵害の損害賠償
- 2023年07月, 根岸哲・泉水文雄・和久井理子『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築』, 229 - 251, 日本語上市前の医薬品に対する特許権のエンフォースメント－パテント・リンケージの役割とその課題論文集(書籍)内論文
- 2023年02月, 田村善之編著『知財とパブリック・ドメイン第3巻不正競争防止法・商標法篇』, 139 - 163, 日本語データの集積・加工の促進と知的財産法によるデータの保護
- 2023年02月, 田村善之編著『知財とパブリック・ドメイン第2巻著作権法篇』, -, 193 - 216, 日本語, 国際共著していない柔軟な権利制限規定の設計思想と著作権者の利益の意義研究論文（学術雑誌）
- 2023年01月, パテント, 76(1) (1), 47 - 58, 日本語特許権者による消尽の迂回の是非－コト消費時代における消尽論研究論文（学術雑誌）
- 2023年01月, 田村善之編著『知財とパブリック・ドメイン第1巻特許法篇』, -, 215 - 246, 日本語, 国際共著していない「広すぎる」特許の規律とその法的構成ークレーム解釈・記載要件の役割分担と特殊法理の必要性研究論文（学術雑誌）
- 2023年01月, 田村善之編著『知財とパブリック・ドメイン第1巻特許法篇』, -, 105 - 139, 日本語, 国際共著していない用途発明の意義－用途特許の効力と新規性の判断研究論文（学術雑誌）
- 2023年01月, 法律時報, 95(1) (1), 145 - 150, 日本語著作権法と刑法の語らい(3)はるか夢の址事件 著作権法の解釈態度はどうあるべきか : 刑法からの問題提起を受けて
- 2022年10月, パテント = patent / 日本弁理士会広報センター会誌編集部 編, 75(11) (11), 277 - 379, 日本語知的財産権のエンフォースメントの新しい地平 : 日本弁理士会中央知的財産研究所 第19回公開フォーラム—知的財産権のエンフォースメントの新しい地平 : 日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第52号
- 2022年10月, パテント = patent / 日本弁理士会広報センター会誌編集部 編, 75(11) (11), 35 - 55, 日本語新たなビジネスモデルと特許権・著作権侵害の損害額算定上の課題—知的財産権のエンフォースメントの新しい地平 : 日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第52号
- 北海道大学情報法政策学研究センター, 2022年10月, 知的財産法政策学研究, 64, 73 - 112, 日本語ソフトウェア関連発明の特許性判断における進歩性要件の役割研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2022年08月, 知財管理 = Intellectual property management / 日本知的財産協会会誌広報委員会 編, 72(8) (8), 899 - 911, 日本語後出の特許による既存事業の差止めは許されるか : 特殊パラメータ発明の新規性・進歩性・記載要件・先使用権の検討
- 2022年02月, Competition Law and Policy in the Japanese Pharmaceutical Sector, 49 - 67, 英語Collaboration Between the Patent System and Pharmaceutical Regulations for Drug-Discovery Innovation in Japan論文集(書籍)内論文
- 2022年01月, 高倉成男・木下昌彦・金子敏哉編『知的財産法制と憲法的価値』, 43 - 65, 日本語著作権法における「海賊版」概念論文集(書籍)内論文
- 2021年11月, パテント, 74(11) (11), 日本語ビジネス方法・ゲームのルールに関する発明の特許性と技術的範囲の判断
- 2021年10月, 知財のフロンティア第2巻 学際的研究の現在と未来, 45 - 71, 日本語創薬イノベーションに向けた特許制度と薬事法制の協働論文集(書籍)内論文
- 民事法研究会, 2021年10月, Law & technology, (93) (93), 66 - 76, 日本語判例研究 カプコン対コーエーテクモ事件控訴審 ゲームのビジネスモデルに関する特許について間接侵害を認めた事例[知的財産高等裁判所令和元.9.11]
- 日本評論社, 2021年09月, 法律時報, 93(10) (10), 85 - 91, 日本語公益の実現と法 : 人々の自発的活動が導く「公益」を考える(2)コンテンツのアーカイブと知的財産法の役割
- 日本評論社, 2021年09月, 法学セミナー, 66(9) (9), 52 - 57, 日本語情報通信技術の発展と著作権判例の変遷 : ロクラクⅡ事件・リツイート事件を題材に : 知的財産法 (特集 創刊800号記念 時をかける判例 : 1956~2021年)
- 日本工業所有権法学会 ; 1978-, 2021年08月, 日本工業所有権法学会年報 = Annual of industrial property law, (44) (44), 91 - 112, 日本語進歩性要件の意義と判断の方法 (シンポジウム 進歩性 : 令和元・8・27最高裁判決をひとつの素材として)
- 日本弁理士会, 2021年07月, パテント = patent, 74(7) (7), 64 - 73, 日本語進歩性判断における「予測できない顕著な効果」の意義 (特集 知財と教育)
- 情報法制学会 ; 2017-, 2021年05月, 情報法制研究 = Journal of law and information system, (9) (9), 34 - 49, 日本語氏名表示権とSNSにおける表現活動 : リツイート事件最高裁判決の内在的理解と批判的検討[令和2.7.21] (特集 プラットフォームと表現の自由)
- 日本弁理士会, 2020年11月, パテント = patent, 73(13) (13), 91 - 217, 日本語日本弁理士会中央知的財産研究所 第17回公開フォーラム イノベーション推進に役立つ特許の保護対象 : ソフトウェア・AI・ビジネス方法
- 日本評論社, 2020年11月, 法学セミナー, 65(11) (11), 68 - 74, 日本語情報法ナビゲーション(第8回)インターネット上の情報流通に関与する者の著作権侵害責任
- 2020年11月, 片山英二先生古希記念論文集『ビジネスローの新しい流れ』, 509 - 526, 日本語特許明細書・出願過程における虚偽の開示の取り扱い
- 2020年10月, 同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦Ⅱ』, 224 - 245, 日本語柔軟な権利制限規定の設計思想と著作権者の利益の意義[招待有り]
- 有斐閣, 2020年08月, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, (34) (34), 84 - 91, 日本語侵害主体論 (特集 著作権法50年の歩みと展望)[査読有り]
- 2020年07月, パテント, 73(8) (8), 201 - 216, 日本語データの集積・加工の促進と知的財産法によるデータの保護[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2020年07月, 法律時報, 92(8) (8), 84 - 90, 日本語侵害コンテンツのダウンロード違法化 (小特集 著作権法改正の法的課題とその分析)[招待有り]
- 神戸法学会, 2020年06月, 神戸法学雑誌 = Kobe law journal, 70(1) (1), 63 - 116, 日本語
- 2020年04月, 令和元年度重要判例解説, 256 - 257, 日本語補正で追加された構成要件と均等の第5要件[招待有り]
- 2020年03月, 平成31年度知的財産に関する日中共同研究報告書, 56 - 82, 日本語間接侵害規定の設計の在り方－日本型間接侵害規定の運用実績と評価－
- 2019年10月, パテント, 72(12) (12), 25 - 46, 日本語用途発明の意義‐用途特許の効力と新規性の判断‐[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年09月, NBL, (1154) (1154), 4 - 13, 日本語特許法102条2項・3項による損害額の算定方法―炭酸パック事件大合議判決―[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年09月, 特許研究, (68) (68), 19 - 34, 日本語先使用権の成立要件――制度趣旨からの考察――[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- CITYU HK Press, 2019年07月, Annotated Leading Copyright Cases in Major Asian Jurisdiction, 212 - 226, 英語Requirements for Criminal Accessoryship Liability for Copyright Infringement through Release of a File-sharing Software Program in Japan[査読有り][招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 民事法研究会, 2019年04月, L&T, (83) (83), 16 - 26, 日本語審決取消訴訟の訴えの利益と進歩性判断における引用発明の認定 -ピリミジン誘導体知財高裁大合議判決-[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 一般財団法人 知的財産研究教育財団, 2019年03月, 平成30年度知的財産に関する日中共同研究報告書, 158 - 178, 日本語標準必須特許の権利行使制限を巡るルールの在り方－当事者行動最適化の観点から－[招待有り]研究論文（その他学術会議資料等）
- 2019年01月, ジュリスト, (1527) (1527), 128 - 131, 日本語侵害品の薬価収載と損害賠償額の算定（マキサカルシトール損害賠償事件－東京地判平成29・7・27）研究論文（学術雑誌）
- 民事法研究会, 2019年01月, Law & Technology, (82) (82), 33 - 44, 日本語進歩性判断における「効果」の意義[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2018年12月, 判例評論, (718) (718), 161 - 167, 日本語最新判例批評（最二判29・7・10）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本弁理士会, 2018年09月, パテント, 71(11(別冊No.20)) (11(別冊No.20)), 137 - 156, 日本語「広すぎる」特許規律の法的構成 ―クレーム解釈・記載要件の役割分担と特殊法理の必要性―[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年04月, 民商法雑誌, 154(1) (1), 68 - 89, 日本語知財分野の最高裁判決に見る法解釈方法論と政策形成[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 民事法研究会, 2017年10月, L&T, (77) (77), 70 - 79, 日本語存続期間が延長された場合の特許権の効力 〔オキサリプラチン事件大合議判決 知財高判平２９・１・２０〕研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2017年07月, 法律時報, 89(8) (8), 22 - 28, 日本語記載要件の論点―ライフサイエンス発明を中心に[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本工業所有権法学会, 2017年05月, 日本工業所有権法学会年報, (40) (40), 201 - 229, 日本語特許適格性としての「発明」該当性の意義－バイオ関連発明を素材として[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 信山社, 2017年04月, 中山信弘編・金子敏哉編『しなやかな著作権制度に向けて ― コンテンツと著作権法の役割』, 81 - 140, 日本語著作権法の設計ー円滑な取引秩序形成の視点からー研究論文（その他学術会議資料等）
- 有斐閣, 2017年03月, ジュリスト, (1504) (1504), 42 - 47, 日本語地域ブランド戦略と地域団体商標の活用[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本国際知的財産保護協会, 2016年11月, 日本国際知的財産保護協会月報（AIPPI), 61(11) (11), 964 - 979, 日本語公然実施に基づく新規性・進歩性判断[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本国際知的財産保護協会, 2015年08月, A.I.P.P.I, 60(8) (8), 706 - 724, 日本語プロダクト・バイ・プロセス・クレームの有効性と訂正の可否-プラバスタチンナトリウム事件最高裁判決とその後の課題-研究論文（学術雑誌）
- 発明推進協会, 2015年07月, 飯村敏明先生退官記念論文集『現代知的財産法‐実務と課題』, 353 - 365, 英語裁判例に見る進歩性判断とあるべき判断手法[招待有り]研究論文（その他学術会議資料等）
- 有斐閣, 2015年04月, ジュリスト 2015年4月号, (1478号) (1478号), 46 - 52頁, 日本語著作権法の憲法適合的解釈に向けて―ハイスコアガール事件が突き付ける課題とその克服研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2014年08月, 法学教室, (407) (407), 46 - 55, 日本語FRAND宣言された必須特許権の行使の制限とライセンス料相当額研究論文（学術雑誌）
- 弘文堂, 2013年11月, 同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦, 日本語地域団体商標制度の意義について[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 日本工業所有権法学会, 2013年10月, 日本工業所有権法学会年報, (36) (36), 1 - 19, 日本語特許法における明細書による開示の役割[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本弁理士会, 2013年02月, パテント, 66(3(別冊9号)) (3(別冊9号)), 150 - 161, 日本語明細書の開示が特許法の中で果たしている役割について研究論文（学術雑誌）
- 2012年12月, 知的財産法政策学研究, (40) (40), 177 - 212, 日本語著作権の間接侵害論と私的な利用に関する権利制限の意義についての考察研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2012年07月, 判例時報, (2157) (2157), 188 - 194, 日本語最新判例批評([2012] 58)一 特許法一〇一条四号所定のその方法の使用に「のみ」用いる物とは、当該物に経済的、商業的又は実用的な他の用途がないことが必要である 二 特許発明に係る方法の使用に用いる物に、当該特許発明を実施しない使用方法自体が存する場合であっても、当該特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら、当該特許発明を実施する機能は全く使用しないという使用形態が、その物の経済的、商業的又は実用的な使用形態として認められない限り、なお特許法一〇一条四号所定の「その方法の使用にのみ用いる物」に当研究論文（学術雑誌）
- 先行処分が存在する場合に特許権存在期間の延長登録が認められる要件及び延長された特許権の効力について最高裁平成23年4月28日第一小法廷判決 (判タ 1348号102頁 判時2115号32頁) 原審：知財高判平成21年5月29日・平成20(行ケ) 第10460号日本国際知的財産保護協会, 2012年03月, A.I.P.P.I, 57(3) (3), 154 - 169, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 日本弁理士会, 2011年12月, パテント, 64巻15号103頁(15) (15), 103 - 119, 日本語侵害主体論と著作物の私的利用の集積[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2009年08月, 法学協会雑誌, 126(8) (8), 184 - 225, 日本語最高裁民事判例研究（最判平成19年11月8日民集61巻8号2989頁）研究論文（学術雑誌）
- 東京 : 日本評論社, 2024年10月, 法学セミナー, 69(10) (10), 14 - 19, 日本語ゲーム特許で学ぶ特許法—特集 知的財産法のホットイシュー
- 東京 : 日本評論社, 2024年03月, 法律時報, 96(3) (3), 114 - 121, 日本語著作権法と刑法の語らい(12)座談会 著作権法と刑法の可能性(3)記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 東京 : 日本評論社, 2024年02月, 法律時報, 96(2) (2), 121 - 127, 日本語著作権法と刑法の語らい(11)座談会 著作権法と刑法の可能性(2)記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 東京 : 日本評論社, 2024年01月, 法律時報, 96(1) (1), 126 - 133, 日本語著作権法と刑法の語らい(10)座談会 著作権法と刑法の可能性(1)記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 環境技術学会, 2023年07月, 環境技術 = Journal of environmental conservation engineering / 「環境技術」編集委員会 編, 52(4) (4), 205 - 209, 日本語知的財産としてのデータ(2)研究データの帰属先 : 研究成果は誰のものか—The Ownership of Research Data : To Whom the Research Results Belong?
- 環境技術学会, 2023年05月, 環境技術 = Journal of environmental conservation engineering / 「環境技術」編集委員会 編, 52(3) (3), 148 - 152, 日本語知的財産としてのデータ(1)知的財産法による研究データの保護—Protection of Research Data under Intellectual Property Law
- 2023年03月, 法学教室, (510) (510), 2 - 3, 日本語法学のアントレ(第72回)わかりやすい文章を書くということ
- 日本評論社, 2020年12月, 法律時報, 92(13) (13), 146 - 152, 日本語知的財産法 (特集 学界回顧2020)
- 2020年07月, 商標・意匠・不正競争防止法判例百選, 50 - 51, 日本語含有成分の説明的表示（PITAVA（小林化工）事件1審）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2019年12月, 法律時報, 91(13) (13), 150 - 156, 日本語2019学界回顧（知的財産法）[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 有斐閣, 2019年08月, 特許判例百選第5版（別冊ジュリスト244号）, 136 - 137, 日本語引用発明の適格性〔ピリミジン誘導体事件〕[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2019年03月, 著作権判例百選〔第6版〕, 日本語同一性保持権（１）〔ときめきメモリアル事件：上告審〕[招待有り]速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 日本評論社, 2018年12月, 法律時報, 90(13) (13), 146 - 153, 日本語2018学界回顧（知的財産法）[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 有斐閣, 2018年01月, ジュリスト, (1515) (1515), 102 - 103, 日本語報酬請求権としての著作権[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 青林書院, 2017年09月, 小野昌延・小松陽一郎・三山峻司編『商標の法律相談Ⅰ』, 291 - 299, 日本語著名商標・防護標章[招待有り]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 有斐閣, 2016年12月, 著作権判例百選〔第5版〕, 110 - 111, 日本語類似性（２）－論文〔ニューロレポート事件：控訴審〕[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- レクシスネクシス・ジャパン, 2015年12月, 金井重彦・鈴木將文・松嶋隆弘編『商標法コンメンタール』, 236 - 252, 日本語第7条の2（地域団体商標）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 株式会社野村総合研究所, 2015年07月, 平成26年度文化庁調査委託事業, 25 - 39, 日本語「実演家の権利に関する法制度及び契約等に関する調査研究報告書」第４章４－１アメリカ[招待有り]機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等
- 有斐閣, 2015年04月, 平成26年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）, (1479) (1479), 274 - 275, 日本語訂正の再抗弁における適法な訂正請求等の要否[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 情報通信総合研究所, 2013年03月, 平成24年度文化庁委託事業「諸外国における著作物等の利用円滑化方策にお関する調査研究報告書」, 111 - 142, 日本語権利者不明時における著作物等の利用円滑化の制度の調査－アメリカ[招待有り]機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等
- 2012年11月, 法学教室, (387) (387), 59 - 65, 日本語平成24年著作権法改正の概要記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2012年10月, ジュリスト, (1406) (1406), 161 - 164, 日本語スローガンと商標的使用記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2012年04月, 特許判例百選第4版(別冊ジュリスト209号）, 46 - 47, 日本語実施可能要件とサポート要件記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2011年12月, 知的財産法政策学研究, 36号181頁(36) (36), 181 - 208, 日本語米国の法と政策における遺伝子診断の特許適格性（２）その他
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2011年09月, 知的財産法政策学研究, 35号51頁(35) (35), 51 - 76, 日本語米国の法と政策における遺伝子診断の特許適格性（１）その他
- 有斐閣, 2010年09月, ジュリスト, (1406) (1406), 161 - 164, 日本語明細書の開示内容のクレーム解釈への参酌の方法記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2009年09月, ジュリスト, (1384) (1384), 150 - 153, 日本語裁判傍聴についてのブログ記事の著作物性記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 分担執筆, 第7章AI生成物の著作物性; 座談会, 勁草書房, 2024年02月, 150-175, 207-341, 日本語, ISBN: 9784326404353AIと著作権
- 有斐閣, 2023年03月, 日本語, ISBN: 9784641179547知的財産法第2版
- 分担執筆, Collaboration Between the Patent System and Pharmaceutical Regulations for Drug-Discovery Innovation in Japan, Springer, 2022年, 英語, ISBN: 9789811678134Competition law and policy in the Japanese pharmaceutical sector
- 分担執筆, Chapter 1 (topic 1), Kluwer Law International, Wolters Kluwer, 2021年08月, 英語, ISBN: 9789403530536Trade secret protection : Asia at crossroads
- 共著, 368-438, 弘文堂, 2021年08月, 日本語, ISBN: 9784335358661事件類型別不法行為法
- 共著, 有斐閣, 2021年06月, 日本語, ISBN: 9784641243415知財判例コレクション = A collection of cases on intellectual property law
- 分担執筆, 判例に見る知的財産法解釈方法論と政策形成, 有斐閣, 2021年03月, 日本語, ISBN: 9784641126145法解釈の方法論 : その諸相と展望
- 共編者(共編著者), 弘文堂, 2021年02月, 日本語, ISBN: 9784335358586図録知的財産法
- 分担執筆, 著作権－著作物・著作者、著作者人格権、著作権の内容, 日本評論社, 2018年11月, 日本語, 宍戸常寿編(103～114頁担当）新・判例ハンドブック情報法教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2018年04月, 日本語, ISBN: 9784641179363知的財産法教科書・概説・概論
- 共訳, 勁草書房, 2017年12月, 日本語, ISBN: 9784326403479知財の正義
- 知的財産研究所, 2014年06月進歩性要件の機能から見た裁判例の整理と実証分析 = An empirical study of inventive step in Japanese IP high court cases and reconstruction of its test from a functional view
- 商事法務, 2012年07月, 日本語, ISBN: 9784785719951特許法における明細書による開示の役割 : 特許権の権利保護範囲決定の仕組みについての考察
- 2024年度知的財産判例研究会 第１回例会, 2024年05月, 日本語機能的に特定された抗体に係る発明のサポート要件判断手法 ―抗PCSK9抗体特許事件口頭発表（一般）
- 6th IP & Innovation Researchers of Asia Conference, 2024年01月, 英語Exhaustion Doctrine in the Age of “Experiential Consumption”: Should the Patentee Be Allowed to “Work Around” Exhaustion?口頭発表（一般）
- 第９４回東京大学著作権法等研究会, 2023年11月, 日本語生成AIと著作権―学習用データとしての利用およびAI生成物の法的保護を中心に[招待有り]口頭発表（一般）
- JSPS/UKRI Pandemic Emergencies & Anticommons Workshop, 2023年11月, 英語Challenges in the Development and Distribution of Medicines in a Pandemic-The Case of COVID-19 Vaccine in Japan口頭発表（一般）
- 法と経済学会 2023年度全国大会, 2023年10月, 日本語佐々木 通孝「最高裁判決が先発医薬品の特許権の価値に与える影響の実証分析－ メシル酸カモスタット製剤京都事件最高裁判決を題材にして －」に対するコメントその他
- ATRIP 2023, 2023年07月, 英語Cross-border patent infringement in the age of AI/IoT口頭発表（一般）
- 緊急シンポジウム: ChatGPT の衝撃 人間は知的創作活動を続けることができるか, 2023年06月, 日本語著作権と生成AI[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- U.S.-Asia Comparative Copyright Law Roundtable, 2023年06月, 英語Input to Generative AI Infringes Copyright? -The Japanese Approach and Its Implications[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本弁理士会中央知的財産研究所 研究会, 2023年04月, 日本語AI/IoT時代における国境を越える特許権侵害[招待有り]その他
- 研究会「医薬品の特許保護を巡る諸問題」, 2023年03月, 日本語上市前の医薬品に対する特許権のエンフォースメント―パテント・リンケージの役割とその課題－
- 知的財産判例研究会, 2022年12月, 日本語音楽教室事件・最高裁判決[招待有り]口頭発表（一般）
- JPR-Lead UKRI October Conference, 2022年10月, 英語Collaboration Between Japanese Patent Law and Pharmaceutical Lawその他
- 同志社大学知的財産法研究会, 2022年09月, 日本語特許権者による消尽の迂回の是非-コト消費時代における消尽論の意義-口頭発表（一般）
- Summer School of Asian Law and Dispute Management (Kobe SALAD Online 2022 Summer), 2022年08月, 英語Incentivizing Innovation in Drug Development,
- 日本弁理士会中央知的財産研究所 第19回公開フォーラム「知的財産権のエンフォースメントの新しい地平」, 2022年03月多様なビジネスモデルのもとでの特許権・著作権侵害の損害額算定の課題[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日中共同研究 第三回ワークショップ, 2022年01月, 日本語ソフトウエア関連発明の特許性判断における進歩性要件の役割[招待有り]
- 2021年 大阪弁護士会知的財産シンポジウム, 2021年11月発明の進歩性に関する裁判例の動向と今後の課題～近時の最高裁判決と知財高裁大合議判決を踏まえて～[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 著作権判例研究会, 2021年11月, 日本語リツイート事件：最高裁判決 最判令和2年7月21日民集74巻4号1407頁口頭発表（一般）
- パブリック・ドメイン研究会, 2021年03月, 日本語創薬イノベーションに向けた特許制度と薬事法制の協働口頭発表（一般）
- 「ＡＩをめぐる法学の最前線─ＡＩ・ビッグデータ・プライバシー」, 2021年02月, 日本語「ＡＩをめぐる知的財産法学の最前線」[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本工業所有権法学会シンポジウム, 2020年11月進歩性要件の意義と判断の方法[招待有り]
- 明治大学知的財産法政策研究所（IPLPI）シンポジウム, 2020年10月, 日本語「リツイート事件判決を語る-事案と最高裁判決の紹介」[招待有り]
- パブリック・ドメイン研究会, 2020年07月, 日本語我が国における間接侵害規定の運用実績と評価[招待有り]口頭発表（一般）
- Second IP & Innovation Researchers of Asia (IPIRA) Conference, 2020年02月, 英語Data Transaction and Protection of Data under Intellectual Property Law口頭発表（一般）
- 日中共同研究 第三回ワークショップ（北京）, 2020年01月, 日本語間接侵害規定の設計の在り方 -日本型間接侵害規定の運用実績と評価-その他
- パブリック・ドメイン研究会, 2019年12月, 日本語, 国内会議進歩性判断における予測できない顕著な効果-最高裁令和元年8月27日判決の意義-口頭発表（一般）
- 日本弁理士会中央知的財産研究所 第17回公開フォーラム, 2019年11月, 日本語, 国内会議ビジネス方法の特許保護ービジネス方法はどこまで「発明」かー[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 国際経済法学会, 2019年11月, 日本語, 国内会議データの取引と知的財産法によるデータの保護口頭発表（一般）
- 第371回知的財産権法判例研究会, 2019年10月, 日本語, 国内会議最判令和元年８月２７日について公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 同志社大学知的財産法研究会, 2019年08月, 国内会議特許出願過程・明細書における虚偽の開示の取り扱い口頭発表（一般）
- 日中共同研究事業深セン会議, 2019年06月, 日本語, 中国（深圳）, 国際会議日本における特許権の間接侵害-専用品型の間接侵害と非専用品型の間接侵害の役割-[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 第 6回情報法セミナー in京都, 2019年05月, 日本語, 京都大学, 国内会議インターネット上の海賊版対策と著作権法[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- Fordham Intellectual Property Law & Policy Conference, 2019年04月, 英語, Fordham University, 国際会議Infringement of Medical Use Claims in Japanシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」 これまで と これから」, 2019年03月, 日本語, 明治大学, 国内会議審議会における議論の経緯：制度設計の視点はどうあるべきかシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- パブリックドメイン研究会, 2019年02月, 日本語, 神戸大学, 国内会議先使用権の成立要件について口頭発表（一般）
- Conference on “Patent Law from an International Perspective” and “IP and the Public Domain”, 2019年02月, 日本語, 名古屋大学, 国際会議Introduction of New Copyright Limitations in Japan; An Alternative to Fair Use口頭発表（一般）
- 日中共同研究 第三回ワークショップ, 2019年01月, 日本語, 国際会議間接侵害規定の設計の在り方-日本型間接侵害規定の運用実績と評価-[招待有り]口頭発表（一般）
- 日本弁理士会中央知的財産研究所 第16回公開フォーラム, 2019年01月, 日本語, 大阪、東京, 国内会議用途発明というカテゴリーは必要か-効力と新規性の判断-[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日中共同研究事業北京会議, 2019年01月, 日本語, 中国（北京）, 国際会議標準必須特許の権利行使制限を巡るルールの在り方－当事者行動最適化の観点から－[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 平成３０年著作権法改正の評価と課題, 2019年01月, 日本語, 明治大学, 国内会議柔軟な権利制限規定について口頭発表（基調）
- 4th IPSA Works-in-Progress Conference, 2019年01月, 英語, Singapore Management University, 国際会議Introduction of New Copyright Limitations in Japan; An Alternative to Fair Use口頭発表（一般）
- 日本知財学会第16回年次学術研究発表会, 2018年12月, 日本語, 大阪工業大学, 国内会議標準必須特許（SEP）ビジネスモデルの新たな模索－法制度の観点からシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 平成30年著作権法改正の意義とそのインパクト, 2018年11月, 日本語, 大阪弁護士会館, 国内会議柔軟な権利制限規定の解釈とその意義口頭発表（基調）
- 日本弁理士会中央知的財産研究所 研究発表会, 2018年11月, 日本語, 大阪、東京, 国内会議「広すぎる」特許の規律の法的構成公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 第14回総合研究機構研究成果報告会 (特許権行使戦略セミナー2018), 2018年10月, 日本語, 早稲田医学, 国際会議日本における特許適格性[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 北海道大学知的財産法研究会, 2018年08月, 日本語, 国内会議審決取消訴訟の訴えの利益と進歩性判断における引用発明の認定-ピリミジン誘導体知財高裁大合議判決-口頭発表（基調）
- 日中共同研究事業深セン会議, 2018年06月, 日本語, 中国（深圳）, 国際会議日本における標準必須特許の権利行使をめぐる最近の動向[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 2017年度知的財産判例研究会, 2018年04月, 日本語, 比較法センター, 国内会議進歩性判断において「効果」を考慮できる場合公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- the 5th Roundtable of the “VIPP for Asian IP Cooperation Project”, 2018年04月, 英語, 名古屋大学, 国際会議Emerging IP Issues in Japan:The expanding role of “use invention” in Japan口頭発表（一般）
- 明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム「著作権法と憲法的価値を巡る新潮流」, 2018年03月, 日本語, 明治大学, 国内会議柔軟な権利制限規定の導入とその意義口頭発表（基調）
- 北海道大学知的財産法研究会, 2017年12月, 日本語, 北海道大学, 国内会議知的財産法における法解釈方法論と政策形成口頭発表（一般）
- 著作権法学会 研究大会, 2017年05月, 日本語, 一橋講堂（学術総合センター ）, 国内会議著作権法の設計口頭発表（一般）
- 2016年度知的財産判例研究会第9回例会, 2017年04月, 日本語, 国内会議存続期間が延長された場合の特許権の効力口頭発表（一般）
- 5th Asia Pacific IP Forum in JAPAN, 2017年03月, 英語, 金沢大学, 国際会議Patent Eligibility of Biological Inventions in Japan and the U.S.口頭発表（一般）
- シンポジウム しなやかな著作権制度に向けて ―権利制限・利用許諾を中心に―, 2016年03月, 日本語, 明治大学知的財産法政策研究所 IPLPI, 国内会議パネルディスカッション 「しなやかな著作権制度に向けて」[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 知的財産法研究会, 2016年03月, 日本語, 北海道大学, 国内会議PBPクレーム最高裁判決の意義と今後の課題[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 国際著作権法学会(ALAI) JAPAN, 2015年12月, 日本語, 早稲田大学, 国内会議類似性と二次創作口頭発表（基調）
- TPPと知的財産権侵害における損害賠償制度 ―法定損害賠償・追加的損害賠償をめぐる検討を中心に―, 2015年12月, 日本語, 明治大学知的財産法政策研究所, 国内会議TPPによる要求内容と国内法による対応口頭発表（基調）
- 明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム 著作権・表現の自由・刑事罰, 2015年03月, 日本語, 明治大学知的財産法政策研究所, 知的財産権と憲法的価値研究会, コンテンツと著作権法研究会, 明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン3階 アカデミーホール, 国内会議著作権法の憲法適合的解釈に向けて －ハイスコアガール事件が突き付ける課題とその克服－口頭発表（基調）
- 北海道大学知的財産法研究会, 2015年02月, 日本語, 北海道大学, 国内会議表現の自由としての他人の著作物の利用 －著作権法の憲法適合的解釈に向けて－口頭発表（一般）
- 集団的・合利益科研総括シンポジウム 「利益の多様性と私人による法実現」, 2015年01月, 日本語, 神戸大学, 国内会議知的財産権による公益の実現口頭発表（一般）
- 北海道大学知的財産法研究会, 2014年12月, 日本語, 北海道大学, 国内会議進歩性要件の機能から見た裁判例の整理と実証分析口頭発表（一般）
- 特許庁委託 産業財産権研究推進事業 平成25年度在外研究員 研究成果報告会, 2014年03月, 日本語, 知的財産研究所, 学士会館, 国内会議進歩性要件の機能から見た裁判例の整理と実証分析口頭発表（一般）
- 日本工業所有権法学会研究総会, 2012年05月, 日本語, 国内会議特許法における明細書による開示の役割[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 「集団的利益または集団的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的立法論的検討」 第2回ワークショップ, 2012年02月, 日本語, 国内会議地域団体商標についてシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 商法研究会, 2012年02月, 日本語, 国内会議スローガンと商標的使用シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- AIPPI判例研究会, 2011年11月, 日本語, 国内会議医薬品の製造と特許権の存続期間延長制度公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 助教論文報告会, 2011年03月, 日本語, 国内会議特許法における明細書による開示の役割口頭発表（一般）
- 北海道大学グローバルCOEプログラム国際シンポジウム, 2011年02月, 英語, 国内会議The Function of Disclosure Requirement in PatentLaw(英書）[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 北海道大学グローバルCOEプログラム知的財産法研究会, 2010年12月, 日本語, 国内会議特許法における明細書による開示の役割[招待有り]口頭発表（招待・特別）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 北海道大学, 2024年04月01日 - 2029年03月31日AIと知的財産権：財の稀少性なき時代の知的財産法制度の研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2024年04月01日 - 2029年03月31日知的財産法政策形成における解釈論と立法論の役割分担
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 明治大学, 2023年04月01日 - 2027年03月31日著作権法罰則の運用実態調査に基づく解釈・立法の構築
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 東京大学, 2022年04月01日 - 2026年03月31日デジタル時代の「公共」をめぐる法と政治の相互作用に関する研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 明治大学, 2020年04月 - 2025年03月, 研究分担者著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割本年度は、国内外の裁判例、法改正等の動向を踏まえつつ個別制度の検討を進めるとともに、海賊版対策の効果に関する従来研究を精査し2021年度以降の調査の実施のための基礎的な検討作業を重点的に行った。 日本国内の著作権法分野の動向については、令和2年(2020年)の著作権法改正によるリーチサイト規制の導入と私的使用目的でのダウンロードの違法化の拡大、音楽教室事件第一審判決等の侵害主体論の検討、リツイート事件最高裁判決の検討等を重点的に行い、その成果を論文等として公表した。特にリツイート事件最高裁判決については、2020年10月14日にオンラインシンポジウムを開催した。またその他の著作権法上の関連論点に関しても研究成果を公表している。また著作権法分野以外の動向も踏まえつつ、発信者情報開示制度の見直しやプラットフォーマー規制に関する検討も行った。 海外の議論状況については、欧州の単一市場著作権指令や侵害主体に関する裁判例の検討、米国著作権法512条によるオンラインプロバイダの責任制限に関する議会報告書等についての検討行った。米国におけるデジタルミレニアム著作権法によるプロバイダ著作権法関係の他、ネット上の名誉毀損を巡る状況等も踏まえつつ、発信者情報開示制度についての検討を行った。 実証研究に関しては、サイトブロッキングの効果に関する先行研究等を精査した上で、日本の状況について、漫画村等の社会問題化・摘発や2020年の著作権法改正等の海賊版対策のがユーザーの行動にどのように影響を及ぼしたのかについての調査を実施することとした。
- 日本学術振興会, 英国との国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with UKRI）, 神戸大学, アバディーン大学, 2021年12月 - 2024年11月, 研究代表者パンデミック時の医薬品開発の学際的研究：アンチコモンズの悲劇からの知財権の解放
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2019年04月01日 - 2024年03月31日イノベーション促進システムとして知的財産法の役割と関連法制度・市場との協働令和3年（2021年）度には、前年度に引き続き、多数の研究成果を発表することができた。 第1は、医薬イノベーションにおける特許法の役割と医薬品規制との協働に関する研究である。前年度に引き続いて研究を進め、日本の現在の制度の概要を整理し、問題点を総説する論文の公開をすることができた。同論文は、日本語と英語の双方で発表をしている。 第2は、著作権法の制度設計に関する研究である。近時の技術の発展と著作権法の裁判例の展開の関係についての研究、著作権者に保護される利益の意義についての研究、近時の海賊版対策立法の意義についての研究を、前年度に引き続き実施した。また、新たに好適なアーカイブ構築における著作権法の意義についての研究にも取り組んだ。これらについては、論文の形で成果を公表することができた。 第3は、近時のIoT技術の発展に伴う、IoT関連技術の特許保護に関する研究である。ビジネス方法に係る発明の特許性について、発明該当性及び進歩性要件について研究を行い、今年度において成果を公表することができた。更なる成果について次年度に公表の準備を進めている。 第4は、新たなネットワーク上でのこれらの発明を利用したビジネスモデルの進展を踏まえて、IoT関連特許の権利行使にまつわる問題への研究を実施している。特許権侵害の損害額算定に関わる問題について研究を進めており、研究会での研究報告も実施した。近いうちに論文の公開ができる予定である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(S), 基盤研究(S), 2018年06月11日 - 2023年03月31日パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討従来の知的財産法学の世界では、知的創作物や創作者概念と異なり、パブリック・ドメインは知的財産権の対象ではないものとして消極的に定義されるに止まり、スポットライトが当てられることは稀であった。しかし、知的財産法が創作を奨励し産業や文化の発展を目的とする以上、その究極の目標はパブリック・ドメインを豊かにし、人々にその利用を享受させるところにあるはずであり、知的創作物の創作者に対する権利はそれを実現する手段に過ぎないはずである。本研究は、このようなパブリック・ドメインを中心に置いた知的財産法に対するものの見方を軸に、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から、パブリック・ドメイン・アプローチという思考方法を提唱し、各種の知的財産法の構築を目指している。 とりわけ今年度は、昨年度までの総論的研究の成果を受け、各論的な研究に焦点を当て、特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法のそれぞれについて、知的財産の保護の要件、保護の範囲、保護の効果の局面について、代表的な論点の研究に着手した。その際には、本研究が志すパブリック・ドメイン・アプローチの下では、それぞれの局面がパブリック・ドメインの対象から外される要件、パブリック・ドメインの領域から外される要件、パブリック・ドメインとの切り分けの問題であることを意識した立論を展開している。すでに年度内にその研究作業の一部については、次項に記すような内容の成果を得るにいたった。こうした本研究の成果は、パブリック・ドメイン研究会や「知的財産法政策学研究」その他の媒体を活用して社会に還元することに努めた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 明治大学, 2019年07月17日 - 2022年03月31日農業と知的財産①知財法制、②農業経営、③国際協調の３つの観点を中心として研究を進めるとともに、本研究に必要な基礎データ（具体的には、日本における農業技術の開発・商業化の分析のための基礎データ、主要国における農業分野の特許出願・種苗登録出願件数のデータ等）を得るために、業務委託による調査を実施した。 2021年度中に公表した主要な研究成果として、遺伝資源の保護（髙倉成男「塩基配列情報はだれのものか」令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性条約総合対策事業）委託事業報告書（一般財団法人バイオインダストリー協会、2022年3月））や地域ブランド（『地域マーケティングの核心ー地域ブランドの構築と支持される地域づくりー』（2022年。今村哲也が共著者の一人）等に関する検討成果を論稿として公表した。特に、遺伝資源に係る利益配分についての検討成果は、高倉成男による最終講義（「知的財産の適切な保護と世界全体の危機への対処 強制実施権・利益配分の問題を中心として―」）をオンラインセミナーとして実施し、またその講演録を公開するなどしてその成果を社会に対して発信している。 また知的財産と農業分野に関する欧州の法令その他の資料について、夏井高人が多数の参考訳を公表している。 本研究は2021年度で終了する予定であったが、新型コロナの影響等により海外調査や研究打ち合わせを十分に行えなかったこと等に鑑み、2022年度までの延長を行った。
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2017年04月 - 2022年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 明治大学, 2015年04月01日 - 2020年03月31日知的財産権と憲法的価値5年計画の4年目にあたる2018年度は、「知的財産権と憲法的価値」に関する研究の一環として、著作権の保護と表現の自由・通信の秘密等の保護の調整という観点から、３つのシンポジウムを開催した。①2018年11月27日「サイトブロッキングをめぐる立法上の諸課題―EUの動向と日本法への示唆」、②2019年1月13日「平成30年著作権法改正の評価と課題」、③2019年3月17日「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」の３つである。 ①は、EUにおける「善意の第三者に対する差止請求」（例えば、インターネットサービスプロバイダーに対する違法サイトブロック請求）の問題に関する第一人者であるオランダのMartin Husovec氏を招聘し、EUの現状と動向を学ぶと同時に、我が国における立法上の諸課題について検討した。 ②は、平成30年著作権法改正に関し、立法過程での議論を振り返りながら、柔軟な権利制限規定および教育の情報化、TPP11協定の発効に伴う著作権法改正に焦点を当て、その評価と今後の課題について検討したものである。 ③は、著作権法30条に関し、「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」を巡る立法過程における議論の経緯を検証し、条文案等についての検討を行うとともに、私的領域での情報収集と著作権制度のあり方について議論を行った。このシンポジウムは、研究代表者らによる共同声明（2019年2月19日）とその影響（特に与党における法案審議への影響）を踏まえて開催されたものであって、ネットユーザーやマスコミを含む幅広い関係者の注目を集めた。 これらのシンポジウムは、本研究の分担者等を報告者又はパネリストとして開催されたものであって、本研究の遂行上、大きな意義があったと評価することができる。
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2015年04月 - 2020年03月本研究では、私人の権利行使を、さまざまな行政的手法や刑事政策的手法とともに立法目的の複層的な実現手法のひとつとして位置づけ、個々の立法目的が私人の権利行使に関して与えている影響に関する解釈論的な検討を行った。これと並行して、立法目的を実現するための手段として私人に権利付与することのメリット・デメリットの分析をふまえ、法の複層的な実現手段の観点から行う立法論及び制度論的な理論構築、その具体化としていくつかの法分野において法の目的の実現に向けた具体的な制度設計の提案を行った。競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2014年04月 - 2018年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 明治大学, 2011年04月01日 - 2016年03月31日コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割創作・流通・利用をめぐる環境の変化に対して現行著作権法の規定は、著作物に関わる多種多様な利害を適切に調整するためには硬直的に過ぎるとの視点にたち、著作権・著作者人格権の内容と制限に係る解釈論・立法論上の提言と、制度設計の基礎となるべき実証的・理論的な分析手法を提示した（これらの成果を論文集『しなやかな著作権制度に向けて」として刊行する予定である）。 また出版者の権利のあり方に関する政策提言、著作権と刑事罰の運用に関する共同声明、シンポジウムの開催等、社会に対する情報発信・提言を積極的に行った。
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2012年10月 - 2016年03月競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2011年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2011年競争的資金
- 報告書執筆, 2022年11月 - 現在研究部会「Society 5.0に適合する知的財産保護の制度のあり方―更なる研究―」研究員
- その他, 2021年07月 - 現在文化審議会著作権分科会使用料部会委員
- その他, 2019年12月 - 現在産業構造審議会特許制度小委員会審査基準専門委員会WG 委員
- 2023年02月16日「発明の容易想到性とは、発明特定事項への容易想到性なのか？─パラメータ発明や内在同一の取り扱い─」
- 助言・指導, 2022年01月 - 2022年03月31日研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究
- 報告書執筆, 2021年04月01日 - 2022年03月31日日中共同研究事業
- 報告書執筆, 2021年01月 - 2022年03月日本弁理士会中央知的財産研究所研究部会「知的財産のエンフォースメントの新しい地平」研究員
- その他, 2019年08月 - 2021年03月日本弁理士会中央知的財産研究所研究部会「イノベーション推進に向けた特許の保護対象～さらなる研究」研究員
- その他, 2015年04月 - 2021年03月文化審議会著作権分科会国際小委員会 専門委員
- 助言・指導, 2019年08月 - 2020年03月日米及び日欧間の進歩性等の判断のかい離事例に関する調査研究 委員
- 2019年04月 - 2020年03月日中共同研究事業
- その他, 2018年10月 - 2020年03月日本弁理士会中央知的財産研究所研究部会「「超スマート社会（Society 5.0)」に適合する知的財産保護の制度のあり方」研究員
- その他, 2015年04月 - 2020年03月文化審議会著作権分科会法制基本問題小委員会 専門委員
- 司会, Asian Law and Society Association (ALSA) 2019, 2019年12月14日Issues of Intellectual Property Law in Asian Emerging Economies
- その他, 2017年10月 - 2019年03月日本弁理士会中央知的財産研究所研究部会「イノベーション推進に向けた特許の保護対象」研究員
- その他, 2016年10月 - 2018年08月日本弁理士会中央知的財産研究所研究部会「特許クレーム解釈と記載要件」研究員