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高橋 裕大学院法学研究科 実務法律専攻教授
研究者基本情報
■ 学位■ 研究ニュース
- 2019年12月18日, 世界初！ヒトiPS細胞を用いた下垂体疾患モデル作製に成功し発症メカニズムを解明
- 2018年01月22日, 高橋裕准教授が2018年の第18回国際内分泌学会のPlenary speakerに選ばれました
- 2017年08月21日, AMED再生医療実現拠点ネットワークプログラム研究拠点に採択されました
- 2017年02月21日, 胸腺腫による新たな自己免疫性下垂体疾患を発見―自己免疫発症メカニズムの解明につながる
- 2016年10月11日, 肝臓の線維化を改善するホルモンの同定に成功－非アルコール性脂肪性肝炎、肝硬変の治療応用の可能性－
■ 研究分野
■ 委員歴
研究活動情報
■ 論文- 2024年03月, 法社会学, (90) (90), 88 - 92, 日本語「法の意味づけよう」としてのLegal Consciousness[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年05月, 日本法社会学会（編）『法社会学の最前線』, 318 - 336, 日本語日本の司法部門とジェンダー[査読有り]論文集(書籍)内論文
- 2023年02月, 佐藤岩夫・阿部昌樹・太田勝造（編）『現代日本の紛争過程と司法政策——民事紛争全国調査2016-2020』, 63 - 81, 日本語相談行動・情報探索行動と法的ソーシャルサポート論文集(書籍)内論文
- 2023年02月, 佐藤岩夫・阿部昌樹・太田勝造（編）『現代日本の紛争過程と司法政策—民事紛争全国調査2016-2020』, 1 - 21, 日本語本書の目的と方法——「民事紛争全国調査2016-2020」プロジェクトの概要論文集(書籍)内論文
- Springer Singapore, 2021年12月, Econo-Legal Studies: Thinking Through the Lenses of Economics and Law, 1 - 22, 英語論文集(書籍)内論文
- 2021年05月, 仲裁とＡＤＲ, (16) (16), 10 - 18, 日本語日本における法律相談の源流[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 愛知法曹倫理研究会, 2021年05月, 『シンポジウム 弁護士の花道と依頼者ｰｰ高齢化社会における弁護士会の役割』報告書, 31 - 40, 日本語高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2021年03月, 「超高齢社会における紛争経験と司法政策」ディスカッション・ペーパー, 日本語研究論文（その他学術会議資料等）
- 2020年03月, 法社会学, (86) (86), 44 - 60, 日本語法社会学は司法制度改革にどのように接近してきたか[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 信山社, 2019年03月, ダニエル・フット／ 濱野亮／太田勝造（編）『法の経験的社会科学の確立に向けて』, 531 - 551, 日本語経験科学的な法概念に向けて研究論文（学術雑誌）
- 仲裁ＡＤＲ法学会, 2018年05月, 仲裁とＡＤＲ, (13) (13), 80 - 112, 日本語「2017年度仲裁ＡＤＲ法学会シンポジウム 企画趣旨説明」・「コメント」および「討論」研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 日本評論社, 2018年05月, 水林彪・青木人志・松園潤一朗（編）『法と国制の比較史−−西欧・東アジア・日本』, 71 - 107, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年03月, 法社会学の軌跡と課題／隣接分野との対話［法社会学84号］, (84) (84), 25 - 39, 日本語法社会学研究の組織的基盤研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2017年, 法社会学, (83) (83), 151 - 172, 日本語弁護士における統合とその弱化−−綱紀・懲戒事例を手がかりに[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 法律文化社, 2016年03月, 阿部昌樹・和田仁孝（編）『新入生のためのリーガル・トピック５０』, 10 - 13, 日本語法廷の暑い夏研究論文（学術雑誌）
- 国際書院, 2016年03月, 小野博司・出口雄一・松本尚子（編）『戦時体制と法学者−−1931～1952』, 283 - 294, 日本語川島武宜−−その初期の活動研究論文（学術雑誌）
- 法律文化社, 2016年02月, 西田英一・山本顕治（編）『振舞いとしての法−−知と臨床の法社会学』, 275 - 279, 日本語時間と言葉−−医療メディエーションと和田仁孝の紛争過程論研究論文（学術雑誌）
- 国際書院, 2016年, 岩谷十郎（編）『再帰する法文化［法文化（比較・歴史・情報）叢書⑭］』, 175 - 205, 日本語研究論文（その他学術会議資料等）
- 上海交通大学凯原法学院, 2016年, 交大法学, 2016年(第3期) (第3期), 65 - 83, 中国語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 信山社, 2015年12月, 法と社会研究, (1) (1), 33 - 63, 日本語戦後日本における法解釈学と法社会学 −−川島武宜と来栖三郎における事実と法研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2015年12月, 大島和夫・楜澤能生・佐藤岩夫・白藤博行・吉村良一（編）『広渡清吾先生古稀記念論文集 民主主義法学と研究者の使命』, 37 - 55, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2015年02月, 佐藤岩夫・濱野亮（編）『変動期の日本の弁護士』, 106 - 126, 日本語弁護士役務の地域特性研究論文（学術雑誌）
- 法律文化社, 2014年07月, 和田仁孝・樫村志郎・阿部昌樹・船越資晶（編）『法の観察――法と社会の批判的再構築に向けて』, 19 - 52, 日本語研究論文（学術雑誌）
- Edward Elger, 2014年06月, D. Vanoverbeke, J. Maesschalck, St. Parmentier (eds.) The Changing Role of Law in Japan: Empirical Studies in Culture, Society and Policy Making, 95 - 110, 英語論文集(書籍)内論文
- 有斐閣, 2014年03月, 柳川隆・高橋裕・大内伸哉（編） 『エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考』, 1 - 28, 日本語法学と経済学の複眼思考研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2013年03月, 神戸法学雑誌, 62(3=4) (3=4), 235 - 248, 日本語研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 日本評論社, 2011年06月, 法律時報, 2011年6月号11-17頁(7) (7), 11 - 17, 日本語ＡＤＲとトラブル・紛争研究論文（学術雑誌）
- 関西学院大学法政学会, 2011年04月, 法と政治［関西学院大学］, 62巻1号Ⅱ784-746頁(1) (1), 784 - 746, 日本語明治中期の法律雑誌と大阪攻法会――梅謙次郎「日本民法和解論」に導かれて――研究論文（学術雑誌）
- 2010年10月, 『トラブル経験と相談行動 ［現代日本の紛争処理と民事司法 ２］』, 29-46頁, 日本語家族からみたトラブル――トラブルの社会学的把握の視角をめぐって――研究論文（学術雑誌）
- 2010年08月, 利用者はどのように弁護士を評価しているのか, 131-143頁, 日本語利用者はどのように弁護士を評価しているのか研究論文（学術雑誌）
- 2010年08月, 『利用者が求める民事訴訟の実践 ――民事訴訟はどのように評価されているか――』, 6-22頁, 日本語利用者はどのような動機で訴訟を行うのか研究論文（学術雑誌）
- 日本商事仲裁協会, 2010年04月, ＪＣＡジャーナル, 57巻4号2-6頁(4) (4), 2 - 6, 日本語「日本人の訴訟嫌い」――？ 問題設定の細密化を目指して研究論文（学術雑誌）
- 2010年03月, 佐藤岩夫・羽多野敏・三阪佳弘・高橋裕『ヨーロッパの司法統計 I――フランス・イギリス――』, pp. 65-126, 日本語イギリスの司法統計研究論文（学術雑誌）
- 2009年09月, 法社会学, No. 71, pp.171-187, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2009年04月, 大内伸哉(編著)『働く人をとりまく法律入門』(ミネルヴァ書房), pp. 263-294, 日本語労働をめぐる紛争は,どのように起きているのか研究論文（学術雑誌）
- 2009年04月, 太田勝造・濱野亮・ダニエル・H・フット・村山眞維(編)『法社会学の新世代』(有斐閣, pp.222-250, 日本語訴訟利用行動にかかわる諸要因――借家紛争に即して――研究論文（学術雑誌）
- 2009年, Journal of Japanese Law, Nr. 27, pp.39-57, 英語Career Judiciary, Judicial Reform and Practicing Attorney研究論文（学術雑誌）
- 商事法務, 2008年05月, 仲裁とADR, Vol. 3, pp. 89-98, 89 - 98, 日本語Both Sides Now――交互面接方式調停と同席方式調停――研究論文（学術雑誌）
- 2008年, 文部科学省特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」ワーキングペーパー第2集, pp. 96-100, 英語Who is the “Party” in Disputes? : Some Observations from the 2006 National Survey研究論文（学術雑誌）
- 2007年12月, 紛争と対話, 180-199頁, 日本語家事調停の動態学研究論文（学術雑誌）
- 2007年07月, Choi/ Rokumoto (eds.), Judicial System Transformation in the Globalizing World, 183-216頁, 日本語Career Patterns of Japanese Judges研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2007年06月, 神戸法学雑誌, 57巻1号121-130頁(1) (1), 121 - 130, 日本語調停研究の視座と課題をめぐって研究論文（学術雑誌）
- 2006年12月, 林 信夫ほか編・法の生成と民法の体系――無償行為論・法過程論・民法体系論――, 295-339頁, 日本語消費者信用と裁判所利用――経済動向と政策の作用に焦点をあわせて――研究論文（学術雑誌）
- 2006年11月, 和田 仁孝編・法社会学, 261-287頁, 日本語ADRの生成研究論文（学術雑誌）
- 2006年03月, 佐藤岩夫ほか編・利用者からみた民事訴訟－司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」の2次分析－, 173-192, 日本語事件類型・訴訟類型と利用者調査[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2004年07月, 早川吉久ほか編著・ADRの基本的視座, 93-134, 日本語借地借家調停と法律家－日本における調停制度導入の一側面－[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本商事仲裁協会, 2003年02月, JCAジャーナル, 50巻2号2-9頁(2) (2), 2 - 9, 日本語紛争の展開過程と紛争類型 －ＡＤＲの制度設計のための予備作業として－研究論文（学術雑誌）
- 2002年08月, 阿部昌樹・馬場健一・斎藤浩（編）『司法改革の最前線』, 314 - 333, 日本語ＡＤＲにおける弁護士の役割に関する一試論論文集(書籍)内論文
- 2002年05月, 和田仁孝・太田勝造・阿部昌樹 (編)『交渉と紛争処理』, 174 - 195, 日本語現代型訴訟のインパクト論文集(書籍)内論文
- 司法改革におけるADRの位置The situation around Alternative Dispute Resolution (ADR) in Japan after 1990 has been rapidly changed, and the judicial reform movement accelerate that. This paper aims to describe and analyze the constellation of ADR concepts held by legal/ economic/ political actors in the judicial reform movement in recent Japan and tries to extract the generic demand of ADR in modern society from the Japanese situation. It concludes that needs for the use of expert knowledge which widely spread over many fields in modern society may lead inevitably the informalization of judicial procedure, and that phenomenon requires us to reconsider the significance of "Legalism".関西学院大学, 2000年04月, 法と政治, 51(1) (1), 363 - 416, 日本語
- This paper aims to analyze the characteristics of landlord-tenant disputes and to illustrate an aspect of civil mediation at the Tokyo District Court. It is revealed that civil mediation at the Tokyo District Court mainly concerned with the financial arrangement between parties rather than the achievement of legally valid results.The Japanese Association of Sociology of Law, 2000年, 法社会学, 2000(52) (52), 95 - 102,238
- This paper aims to identify the functions and the characteristics of environmental disputes mediation in Japan in comparison with that in USA. Major findings can be summarized as follows; Japanese mediation by KOGAI-TO CHOSEI IINKAI (Environmental Disputes Coordination Commission) has achieved a realization of fast and cheep procedure, sometimes offers the only negotiation place to the citizens, and the results of the mediation usually sustain the status quo around the problem. Compared with mediation in USA which is characterized as an important part of administrative decision-making process, Japanese mediation seldom plays such a roll, and even when Japanese mediation influences the administrative decision, that seems to be done in more ad hoc way than in USA.The Japanese Association of Sociology of Law, 1996年, 法社会学, 1996(48) (48), 189 - 193,245
- 東京大学, 1994年02月, 本郷法政紀要, 2, 135 - 169, 日本語現代日本における調停制度の機能 : 特に公害等調整委員会による調停を対象として
- 2023年06月, 環境法政策学会誌〔電子版〕, (26) (26), 156 - 157, 日本語神戸大学開催に寄せて[招待有り]その他
- 2022年01月, 凌霜, (432) (432), 26 - 27”When I’m Sixty-Four”その他
- 2021年03月, 法制史研究, (70) (70), 340 - 344, 日本語［書評］「出口雄一「法の社会史的考察と「戦後法学」—1960年代の基礎法学方法論をめぐる覚書」[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 2021年03月, 法社会学, (87) (87), 283 - 287, 日本語［書評］「三阪佳弘（編）『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』（大阪大学出版会，2019年）」書評論文,書評,文献紹介等
- 2021年01月, 図書新聞, (3477) (3477), 9 - 9, 日本語［書評］「和田仁孝『法の権力とナラティヴ』（北大路書房，2020年）』[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 2020年01月, 日本法社会学会学会報, (114) (114), 10 - 11, 日本語柔らかさと強さと――利谷信義先生を偲ぶその他
- 神戸大学大学院人文学研究科倫理創成プロジェクト, 2018年03月, 21世紀倫理創成研究 （神戸大学）, (11) (11), 1 - 7, 日本語「科学としての法律学」の展開と限界速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）
- 有斐閣, 2014年05月, 書斎の窓, (633) (633), 33 - 40, 日本語自著を語る 『エコノリーガル・スタディーズのすすめ : 社会を見通す法学と経済学の複眼思考』 法学と経済学の複眼思考 : エコノリーガル・スタディーズの目指すもの
- 2009年03月, 法社会学, No. 70, pp.297-301, 日本語書評:金菱清『生きられた法の社会学――伊丹空港「不法占拠」はなぜ移転補償されたのか――』(新曜社,2008年)その他
- 2009年02月, 戒能通厚・原田純孝・広渡清吾(編)『日本社会と法律学――歴史、現状、展望 ――{渡辺洋三先生追悼論集]』(日本評論社), pp.1211-1163, 日本語渡辺洋三先生 著作目録その他
- 2008年, Social Science Japan Journal, Vol. 11, No. 2, pp.312-316, 英語Book Review, Community and State in the Japanese Farm Village: Farm Tenancy Conciliation (1924-1938) by Dimitri Vanoverbeke, Leuven, Belgium: Leuven University Press, 2004その他
- 2004年04月, 法学入門2006（別冊法学セミナー）, 24-31, 日本語裁判の枠組みと法その他
- 2002年09月, JCAジャーナル, 49巻9号24-25頁, 日本語ＡＤＲをめぐる多様な視角 －連載によせて－その他
- 2002年08月, 法学セミナー, 47巻8号51-53頁, 日本語司法改革の脈絡をよむその他
- 共編者(共編著者), Springer, 2021年12月, 英語, ISBN: 9789811651441Econo-Legal Studies : Thinking Through the Lenses of Economics and Law
- 共編者(共編著者), 机械工业出版社, 2017年04月, 中国語法律经济学教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2014年03月, 日本語エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――教科書・概説・概論
- 共著, 東京大学社会科学研究所, 2010年03月, 日本語ヨーロッパの司法統計Ⅰ―フランス・イギリス学術書
- 比較歴史社会学研究会 第７回研究会『法の類型論再考──寺田浩明『中国法制史』の問題提起をめぐって』, 2023年10月, 日本語法類型論と法概念論その他
- 日本法社会学会2023年度学術大会 ミニシンポジウム「現代⽇本の紛争過程と司法政策─⺠事紛争全国調査2016-2020の経験と課題」, 2023年05月, 日本語混合研究法をめぐる論点口頭発表（一般）
- 日本法社会学会2023年度学術大会 企画関連ミニシンポジウム①「Legal Consciousnessの現場」, 2023年05月, 日本語法意識／Legal Consciousness をめぐる論点シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 東京大学社会科学研究所社研セミナー 佐藤岩夫教授最終報告 「私の法社会学研究と大学ガバナンスの考え方──研究者として、大学人として」, 2023年03月, 日本語佐藤岩夫先生の法社会学研究をめぐって[招待有り]
- 日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム「法社会学からみた科学・学術，政治，法のダイナミクス」, 日本語討論に向けてシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割, 2021年03月, 日本語高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 神戸大学エコノリーガル大学院プログラム キックオフシンポジウム・法経連携専門教育プログラム10周年記念シンポジウム「 神戸大学エコノリーガル･スタディーズ／これまでとこれから」, 2020年02月, 日本語ELSのこれからその他
- Asian Law & Society Association Annual Meeting 2019, 2019年12月, 英語Backgrounds and Research Design of the Civil Justice Research Project in Japan口頭発表（一般）
- 神戸大学先端融合研究環プロジェクト「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」第37回ワークショップ, 2019年06月人文社会科学の融合研究を考えるその他
- 東亜法律与経済系列講座 第４回, 2019年06月, 日本語日本における市民の紛争経験と対応行動：近年の変化をめぐって[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Law & Society Association 2019 Annual Meeting, 2019年05月Twelve Years On: How the Japanese Citizens’ Disputing Behaviour Has Changed (or Not?)口頭発表（一般）
- 2019年度日本法社会学会, 2019年05月, 日本語法社会学は司法制度改革にどのように接近してきたか[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本法社会学会関西研究支部・法制史学会近畿部会合同シンポジウム 「法の概念および日本前近代法の特質 ――水林彪・青木人志・松園潤一朗編『法と国制の比較史――西洋・東アジア・日本』を素材として」, 2018年12月, 日本語, 神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ, 国内会議法をどのように捉えるか −−法社会学からの把握と法史学からの把握シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Bangi SALAD 2018, 2018年09月, 英語, マレーシア国民大学, 国際会議Law and Development: ADR Transplant as Challenging Enterprise口頭発表（一般）
- 2018年度日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム「法の質的研究を前進させる」, 2018年05月, 日本語, 鹿児島大学, 国内会議文書資料を用いた法の質的研究をめぐる若干の検討シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Bangi SALAD 2017, 2017年11月, 英語, Universiti Kebangsaan Malaysia, Universiti Kebangsaan Malaysia, 国際会議Environmental Dispute Resolution and Sustainability口頭発表（一般）
- 仲裁ＡＤＲ法学会第１３回大会, 2017年07月, 日本語, 仲裁ＡＤＲ法学会, 大阪大学, 国内会議環境問題とＡＤＲ：討論の整理にむけてシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- International Meeting on Law and Society in Mexico City, 2017, 2017年06月, 英語, Law & Society Association, Sheraton Maria Isabel, Mexico City, 国際会議Historical Background of Socio-Legal Studies in Japan and the JASLシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 日本法社会学会2017年度学術大会, 2017年05月, 日本語, 日本法社会学会, 早稲田大学, 国内会議法社会学研究の組織的基盤[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 中日法律研究交流与対話, 2017年03月, 英語, 上海交通大学凯原法学院, 国際会議Characteristics of Law and Society/ Socio-legal Studies in Japan口頭発表（一般）
- 神戸大学先端融合研究環プロジェクト 「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」第５回研究会, 2017年02月, 日本語, 神戸大学, 国内会議「科学としての法律学」の展開と限界口頭発表（一般）
- ミニシンポジウム「国境を越えた／私的自治による紛争解決と法の実現 －－仲裁を素材として」, 2016年12月, 日本語, 神戸大学, 国内会議コメント：法社会学の観点からシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本法社会学会学術大会, 2016年05月, 日本語, 立命館大学, 国内会議コメント−−《法》を見るための《理論》に寄せて[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本法社会学会学術大会, 2013年05月, 日本語, 国内会議法社会学研究におけるサーベイ調査：可能性と課題その他
- 日本法社会学会学術大会, 2012年05月, 日本語, 日本法社会学会, 京都女子大学, 国内会議ミニシンポジウム「市民の司法参加の正統性基盤―西欧陪参審員調査中間報告―」シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 日本法社会学会学術大会, 2011年05月, 日本語, 東京大学, 国内会議ミニ・シンポジウム「アジア諸国の民事紛争解決と法整備支――映し出された日本像――」へのコメントシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 日本法社会学会学術大会, 2010年05月, 日本語, 同志社大学, 国内会議イギリスにおける司法統計の成立－－その条件と帰結－－シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspective; Revisiting Japanese Exceptionalism from a European Perspective, 2010年03月, 英語, Katholieke Universiteit Leuven, Leuven, Belgium, 国際会議Japanese Way of Dispute Resolution: What is the Difference from the West?口頭発表（一般）
- シンポジウム『大阪空港「不法占拠」はなぜ補償されたのか』, 2008年10月, 日本語, 関西学院大学, 西宮, 国内会議研究者の立場からシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 関西学院大学先端社会研究所 定期研究会, 2008年10月, 日本語, 関西学院大学, 西宮, 国内会議金菱清『生きられた法の社会学』(新曜社,2008年)をめぐって口頭発表（一般）
- シンポジウム「法化社会における紛争処理と民事司法」, 2008年03月, 日本語, 明治大学 法と社会科学研究センター, 東京, 国際会議家族構造と紛争過程・相談構造口頭発表（一般）
- Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspective, 2008年03月, 英語, Katholieke Universiteit Leuven, Leuven, Belgium, 国際会議Courts and Judicial Reform in Japan口頭発表（一般）
- 全国青年司法書士協議会 広島全国研修会, 2007年09月, 日本語, 全国青年司法書士協議会 広島全国研修会, 広島国際会議場, 国内会議10年後に予想される日本の法社会の姿その他
- 仲裁・ADR法学会, 2007年07月, 日本語, 仲裁・ADR法学会, 立教大学, 国内会議Look from Both Sides Now: 同席調停と交互面接調停をめぐってその他
- Joint Annual Meeting of the Law and Society Association and Research Committee on Sociology of Law, 2007年07月, 日本語, Joint Annual Meeting of the Law and Society Association and Research Committee on Sociology of Law, Humboldt University, 国際会議Citizens’ Access to Legal Advice in Contemporary Japanその他
- 日本法社会学会関西研究支部研究会, 2007年06月, 日本語, 日本法社会学会関西研究支部研究会, 同志社大学, 国内会議「司法権独立の実証的研究」(マーク・ラムザイヤー教授)に寄せてその他
- 日本法社会学会学術大会, 2007年05月, 日本語, 日本法社会学会学術大会, 新潟大学, 国内会議日本人は「訴訟嫌い」だったのか?――主題設定をめぐる若干の整理その他
- 日本法社会学会学術大会, 2007年05月, 日本語, 日本法社会学会学術大会, 新潟大学, 国内会議トラブルの「当事者」とは誰か?その他
- 日本法社会学会関西研究支部研究会, 2007年03月, 日本語, 日本法社会学会関西研究支部研究会, 京都大学, 国内会議ADR分析における「個人」の地位その他
- CDAMSワークショップ「関係的契約論とインフォームド・コンセント,自己決定権」, 2006年12月, 日本語, CDAMS, 神戸大学, 国内会議『医療ADR』の可能性とあり方その他
- Law and Justice Beyond Borders: Annual Meeting of the Research Committee of Sociology of Law, ISA, 2005年07月, 英語, Research Committee of Sociology of Law, International Sociological Association, Carr� des sciences, Paris, 国際会議Alternative Dispute Resolution:
for what, anyway? 口頭発表（一般） - 2002年度日本法社会学会学術大会, 2002年06月, 日本語, 日本法社会学会, 九州大学, 国内会議ＡＤＲをめぐる社会科学的諸理論と制度設計口頭発表（一般）
- 内閣府国民生活局消費者企画課 講演, 2002年03月, 日本語, 未記入, 内閣府, 国内会議日本におけるＡＤＲの発展状況を踏まえた消費者紛争処理の今後のあり方 －特に消費者問題の特性を手がかりとして－口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 埼玉大学, 2024年04月01日 - 2028年03月31日法と医療・ケアの実践的基盤－身体と規範のエスノメソドロジー・会話分析
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2023年04月01日 - 2027年03月31日再生可能エネルギー発電施設の適正立地と合意形成に向けた法制度設計
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 東京大学, 2021年04月01日 - 2024年03月31日日米欧司法統計の比較歴史研究：横断的考察と縦断的考察の統合
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(S), 基盤研究(S), 東京大学, 2016年05月31日 - 2021年03月31日本研究は、１）日本の社会と司法制度に近年生じた2つの重要な変化、すなわち、①超高齢社会の到来および②司法制度改革の進展が、日本社会における人々の紛争経験や、弁護士をはじめとする専門家への相談、裁判をはじめとする紛争処理制度の利用等の紛争対応行動にどのような変化をもたらしたのかを、定量的方法および定性的方法を統合して総合的・実証的に解明するとともに、２）今後不可避的に生じる高齢化率のさらなる上昇によってもたらされる社会の諸変化に適切に対応していくことが可能な司法制度の構築に関して、司法政策上の実践的提言を行うことを目的とする。 5年間の研究期間の4年目である2019年度は、本研究課題の中心をなす2つの大規模サーベイ調査、すなわち、紛争経験調査および訴訟利用調査のデータについて、メンバーが各自の分析関心を設定し本格的な分析作業に着手した。また、紛争経験調査および訴訟利用調査の回答者のうちの応諾者を対象とする面接調査も完了し、そのトランスクリプトに基づく分析も開始した。 全体研究会、班研究会を随時開催するとともに、2019年12月に開催されたアジア法と社会学会（Asian Law and Society Association）においては、本プロジェクト独自のセッション（“Early Findings from Survey on General Public over their Disputing Experience”）を組織し、5本の報告を行った。本プロジェクトの学術的・政策的価値が注目され、関連の学会の招きで、研究代表者およびメンバーが基調講演を行った（司法アクセス学会、2019年11月30日）。訴訟利用調査の分析結果の一部をまとめ、『（東京大学）社会科学研究』の特集（「民事訴訟の実証分析：全国訴訟記録調査から」）として論文6本を発表した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 同志社大学, 2016年04月01日 - 2020年03月31日日独法学交渉史についての実証的な研究の完成のために，日本人のドイツ留学生に関する資料を統合して，データベースの基礎を作成した。この主要な内容は，日本人留学生の大学への学籍登録簿（マトリケル）及び修了証明書の写真データ及び博士論文とその審査資料である。また東京大学文書館に所蔵するドイツ留学関係の原資料についてもほぼ網羅的に収集した。 こうした資料を基に，種々討議をおこない知見と考察を深めるとともに，成果の一部は私が編集する雑誌「法の思想と歴史」（信山社）を刊行し，逐次公刊する予定である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2015年04月01日 - 2020年03月31日本研究では、私人の権利行使を、さまざまな行政的手法や刑事政策的手法とともに立法目的の複層的な実現手法のひとつとして位置づけ、個々の立法目的が私人の権利行使に関して与えている影響に関する解釈論的な検討を行った。これと並行して、立法目的を実現するための手段として私人に権利付与することのメリット・デメリットの分析をふまえ、法の複層的な実現手段の観点から行う立法論及び制度論的な理論構築、その具体化としていくつかの法分野において法の目的の実現に向けた具体的な制度設計の提案を行った。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 北海道大学, 2014年04月01日 - 2019年03月31日経済のグローバル化に伴い頻発するようになっている法廷における異文化衝突現象について言語学的な手法を用いて日本、台湾、ベルギーで実証的に調査研究した。外国人旅行者や移民が法廷に被告人や証人として関わる状況が典型例である。 調査の結果明らかになったのは、第1に文化衝突現象についての法律家の無自覚さ、法廷通訳などの仕組みの貧弱さであり、第2に法廷における文化衝突現象の表向きの「不在」ということである。規範や価値観の対立が法的な言語により抑制ないし隠蔽されて、表面上は法的な手続が展開されている。分断社会における文化衝突への法的応答の限界が逆説的に明らかになった。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 東京大学, 2013年04月01日 - 2017年03月31日本研究は、東日本大震災の被災者に対するアンケート調査およびインタビュー調査（混合研究法）の結果に基づき、住民の被災経験および法的ニーズの社会的構築のプロセスを解明することをめざした。被災者は法的問題を抱えながらも自らはそれに気づかない場合があること、地域の法的サービス供給構造の違いが法的ニーズ顕在化の経路に重要な影響を及ぼしている可能性などが、本研究の重要な知見である。この知見に基づき、本研究は、総合法律支援制度に関する政策的含意を導出するとともに、Ａ・センの潜在能力アプローチを手がかりに、法的ニーズ概念の再構成およびその顕在化プロセスに関する新たな理論的視座を発展させた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2012年10月31日 - 2017年03月31日2000年代の司法改革の結果、法専門職の養成、人口、業務は大きく変化した。本研究は、弁護士および司法書士を中心として、法専門職による法的サービス提供がいかなる変化を被っているか、また法専門職への社会的規制がいかに行われているかを、理論的および実証的に検討した。専門職の数の増加は市民と法専門職との接触を頻繁にした。他方、懲戒権をもつ各専門職団体は、専門職自治的規制の制度のもとで、自主規制を強化している。しかし、依頼人や一般市民の専門職への態度が変化しつつあるなかで、イギリスやオーストラリアでは専門職を行政的に規制する手法が拡大している。現代における専門職規制は自律と他律の緊張を孕んでいる。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2012年10月31日 - 2016年03月31日本科研では，法的規制を市場の機能に対する補正手段と捉えるという視点から，その手法のあり方を法分野横断的に検討することを目的として，競争法・労働法・社会保障法・知的財産法などの法領域における市場と規制との関係調整の方途を，法経連携の手法を応用しながら分析するとともに，総合的分析方法としての「エコノリーガル・スタディーズ」の確立に向けた共同研究を進め，その結果として，多くの著書・論文の形で成果を示すとともに，国際的な展開へと結びつけることに成功した。競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2012年10月 - 2016年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 同志社大学, 2012年04月01日 - 2015年03月31日日独法学交渉史の総合的研究われわれは，「日独法学交渉史の総合的研究」（課題番号24330006）と題する申請者らの共同研究において，R. Hartmannの二つの研究（Lexikon Japans Studierende -Japans Studierende in Deutschland 1868 - 1914, 2002および Japanische Studenten an der Berliner Universitaet 1920 - 1945, 2003）に基づき，このリストにある明治期から第二次大戦終結までの法学の分野における日本人留学生260余名について，包括的に調査をおこなった。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 北海道大学, 2010年04月01日 - 2014年03月31日ベルギー、ドイツ、フランスにおいて、陪審・参審員経験者、および裁判官、弁護士、研究者、ジャーナリスト等へのインタビューやアンケートによる調査を行った。その結果、陪審／参審制度に対する、現場を最もよく知る専門家による強い批判ないし廃止論と、無知・無関心だが法廷経験を通じて制度の正統性を肯定的に評価するに至る一般市民の意識変化との、複雑な交錯を見出せた。これは、歴史的に一定の定着を見ている制度をめぐる根源的で非自省的な正統性と、機能主義的で自省的な正統性との、次元の異なる二重の正統性の現れである。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2009年 - 2011年本科研では,法学・経済学の研究者が協働連携研究を行うための制度的で継続的なフォーラムを設定し,そのうえで,競争法・知的財産法・労働法・社会保障法の各分野,ならびにそれらを横断する諸領域において,関係アクターのインセンティブの確保を意識した効率的でかつ法学的価値にも適切な顧慮を施した諸制度の設計に取り組み,またそれと同時に,法経連携研究を遂行するうえで必要な法学的・経済学的思考様式の明確化の作業を促進させた。
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2010年競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 北海道大学, 2007年 - 2009年近時の日本の司法制度改革は、経済のグローバル化に応じた効率的な司法の実現や、法化した社会における人権救済の強化、市民の一層の司法参加といった、機能的要請との関係で説明される側面以外に、自律的・安定的・均衡的に発展してきた「制度」が歴史的展開過程において当該均衡を破綻させて大きく変化する瞬間を迎えることを指して新制度派歴史社会学がいう「断絶均衡」としての側面を有している。また、そうした歴史的コンテクストは「法文化」によって規定されている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 東京大学, 2007年 - 2009年本研究は、法社会学・法史学・犯罪学専攻の研究者の学際的・総合的な共同研究を通じて、19世紀から現代に至るヨーロッパ各国の司法統計(裁判所組織統計・訴訟統計・犯罪統計等)の歴史的・内容的変遷を詳細に明らかにするものである。研究成果として、ヨーロッパの司法統計の歴史的発展および内容を包括的に明らかにした研究書としては日本で最初のものとなる『ヨーロッパの司法統計I:フランス・イギリス』および『ヨーロッパの司法統計II:ドイツ・イタリア・日本』を刊行した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特定領域研究, 特定領域研究, 神戸大学, 2003年 - 2008年本研究では.全国的社会調査を通じて、法的なもめごとや困りごとに直面した人々が、いかにして、またいかなる程度に、友人・知人・親類等の諸個人、行政・司法・民間組織等の各種の専門的助言者・助言機関、あるいは弁護士等の法専門職の助言提供・支援を求めるかをあきらかにすることを目的とする.本研究では,主要な法律問題の発生率,種々の変数との関係における分布,国問題領域ごとの紛争意思決定の変異等の点について,全国規模において詳細かつ総合的に解明した.本調査の結果は、法的サービスとしての助言提供・支援の現状にかかる社会科学的解明を与えることにより、法的サービス提供活動の改善のための諸施策の立案に総合的かつ客観的な基礎を与えるものとして、きわめて重要な知見をもたらす,
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 東京大学, 2004年 - 2006年公共事業コントロール法と土地利用規制の連携公共事業コントロール法の重要論点については,(1)公益確定手続に関して、政策評価,公共事業再評価,パブリック・インボルヴメントについて,国内の現地鯛査を踏まえた研究を進めた。(2)環境配慮に関して,環境影響評価,戦略的環境アセスメント,景観アセスメント,米国の湿地保誕法制に関する調査を行い,その公共事業策定手続への統合の可能性を検討した。(3)公共工事施行過程に関して,受注者選定手続・契約形態・支払方法の多様化,独占禁止法による談合抑止,企業内によるコンプライアンス体制の構築策について検討を進めた。 土地利用規制をめぐっては、都市計画争訟手続,都市計画と時間の経過,建築確認制度,景観法の検討の他,米国,ペルーなどの現地調査を踏まえた比較法的研究も行った。特に,都市計画争訟手続については,具体的な立法的提案を可能とする成果が得られた。さらに,都市計画への環境配慮の統合,国立公園などの形での政府による財産権取得を通じた土地利用規制についても検討した。 公共事業と土地利用規制が交錯する場面としては,計画間調控,地方自治体の制度改革,破綻処理についての研究を進めた。さらに,空間設計という視点から,公共事業手続と土地利用規制とを自治体のレベルで集約する可能性について検討した。 以上の研究は,諸外国の研究成果や事例を踏まえて目本の事例を比較検討するとともに,法学,工学,政治学,経済学の各手法を取り入れる学際的手法によって行った。
- 科学研究費補助金／特定領域研究, 2006年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2005年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2005年競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 放送大学, 2002年 - 2003年「縁」と法の支配に関する日韓比較研究本研究は、国家主導型システムから民間主導型システムへの移行期における法システムの働きについて、韓日両国を経験的に比較分析することを目的とし、研究分担者のほかに韓国側の協力者および事実上の共同研究者を含め、主として英語による共同作業で進めた。利用可能なものとして、両国の法律家(裁判官および弁護士)および日本の弁護士業務形態に関するデータを利用した。両国の司法制度に関する調査を基礎として、各参加者の選択により、司法制度改革の課題と経過、司法試験に合格した法律家の属性分析、裁判官のキャリアパターン、弁護士、特に近年の大規模ローファーム弁護士の属性プロフィル、および民事訴訟事件の経年変化に見られる経済や文化要素の影響の分析を両国について行った。韓国で戦後続いた独裁体制と80年代半ばの民主革命および急速な経済発展は、相似た司法制度が顕著に異なる動きを示すこと(韓国における司法試験等の改革のプロセス、法律家の急激な増員、司法官の弁護士に対する優越的地位、ローファームの急激な発展パターンなど)を理解する上で不可欠の背景要素であることが再確認された。比較分析においては、「縁」(personal ties)という伝統文化の要素を不断のレファレンス・ポイントとしたが、その作用をデータによって確定することは目指さず、一方で司法制度および法律家制度とその歴史的・政治的背景、経済情勢の変化などを抑え、他方で近年の社会変化に対する各法システムの対応の仕方を見て、それらの中に伝統価値の下地作用を読み取ろうとした。その結果、西洋近代型法システムの後発的建設において伝統的な縁の作用を断ち切るための公式制度的しくみとして、試験を通じての客観的人材選抜および官僚組織(裁判所を含む)による国家官僚主導型の司法制度が機能してきた、という仮説に到達した。その断ち切りの段階的過程や公式制度の作用における縁の要素の存続(出身校による縁など)の具体的様相の探求は、次の課題となる。 なお、最終的な研究成果公表には、韓国における英語の単行書としての公刊の話が具体的に進むに至ったが、8本の主要ペーパーの半数について日本から英語訳および英語のネイティヴチェックの作業が必要であり、また、単行書としての公刊のために内容をいっそう精錬し1,2の章を付加えることとしたため、現時点では刊行準備中である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 東京大学, 2001年 - 2003年公共事業コントロール法の立案我が国の公共事業が抱える問題点を解決し、よりよい公共事業を推進していくための法制度である「公共事業コントロール法」の対象・内容・構成について詳細に検討した。 まず、公共事業コントロール法の対象については、狭く限定するべきではなく、a)その事業が公共性を有することを理由に純粋に私的な事業とは異なった扱いをされる事業であって、b)国土の物理的改変を伴う事業として広くとらえる必要があることが明らかになった。 公共事業コントロール法は、公共事業のあるべき姿を示す基本理念について定めるべきであり、1)過大な公共事業による財政の圧迫の回避、2)公益に合致しない不要な公共事業の排除、3)公共事業による環境の破壊の回避、4)公共事業の施行過程の効率化、5)国と地方公共団体との役割分担、の以上五点に整理することが適当である。 公共事業コントロール法においては、以上の点を公共事業に係る基本理念として掲げ、この基本理念を実現する上で必要な関係者の責務について明らかにすることが必要となる。さらに、これらの理念を実現する上で必要な施策について列挙するとともに、それらの施策が総合的かつ効率的に進められることを確保するための計画と第三者機関との必要性も明らかとなった。以上の各項目は、いわゆる「基本法」において定められる内容と重なっているため、公共事業コントロール法の立案という課題は、まずは「公共事業基本法」の制定を意味することも明らかとなった。さらに、「公共事業基本法」において列挙されるべき施策について明らかにし、そのいくつかについては具体的な施策内容をも提言した。具体的には、財政赤字の削減・公共事業手続の通則的規定の新設、公共事業による環境の非悪化政策(いわゆるNo net loss)の宣言・政策アセスメントの徹底・公共事業マネジメント法の制定などである。