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浦野 由紀子大学院法学研究科 実務法律専攻教授
研究活動情報
■ 論文- 2020年05月, 『現代家族法講座 第2巻 婚姻と離婚』, 165 - 187, 日本語別居・離婚と居住の保護論文集(書籍)内論文
- 2020年03月, 『遺言と遺留分（第3版）第1巻 遺言』（日本評論社）, 355 - 375, 日本語遺言の解釈
- 有斐閣, 2019年04月, 民商法雑誌, 155(1) (1), 54 - 69, 日本語配偶者相続権研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2017年02月, 論究ジュリスト, (20) (20), 4‐11, 日本語配偶者の居住権保護・相続分の見直し研究論文（学術雑誌）
- 2015年10月, 法律時報, 87(11) (11), 56 - 62, 日本語認知訴訟と認知調停研究論文（学術雑誌）
- 2011年05月, 遺言と遺留分（第2版）, 第1巻遺言315頁, 日本語遺言の解釈研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2009年04月, ジュリスト, 1377号59頁(1377) (1377), 59 - 66, 日本語事業承継円滑化法が相続法に与える影響研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2006年06月, 法学教室, 309号103頁(309) (309), 103 - 107, 日本語推定の及ばない子をめぐって（下）研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2006年05月, 法学教室, 308号69頁(308) (308), 69 - 75, 日本語推定の及ばない子をめぐって（中）研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2006年04月, 法学教室, 307号129頁(307) (307), 129 - 134, 日本語推定の及ばない子をめぐって（上）研究論文（学術雑誌）
- 2004年08月, Zeitschrift fur das gesamte Familienrecht(FamRZ), 16 1252-1256, ドイツ語Das japanische Scheidungsrecht[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2002年10月, 家族〈社会と法〉, No.18, 114-133頁, 日本語子の奪い合い紛争の法的解決をめざして －ドイツ法の視点から－研究論文（学術雑誌）
- Japan Association of Private Law, 1999年, 私法, 1999(61) (61), 200 - 206
- 2024年05月, 令和５年度重要判例解説, 72 - 73, 日本語複数の遺贈のうちの一つが効力を有しない場合の財産帰属関係記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2024年03月, 金融・商事判例増刊, (1686) (1686), 68 - 71, 日本語自筆証書遺言の財産目録（民法968条）記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2023年10月, 新・判例解説Watch, (33) (33), 101 - 104, 日本語少年法上の保護処分を課された者について民法891条1号が類推適用された事例記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2023年02月, 民法判例百選Ⅲ（第3版）, 196 - 197, 日本語特別受益者への贈与と遺留分減殺の対象記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2023年02月, 民法判例百選Ⅲ（第3版）, 178 - 179, 日本語遺言の解釈記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2022年08月, 判例評論, (761) (761), 154 - 158, 日本語自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2022年03月, 私法判例リマークス, (64) (64), 66 - 69, 日本語遺言者がした危急時遺言が真意に適うものであるとされた事例記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2021年01月, 月報司法書士, (587) (587), 9 - 17, 日本語相続法改正のポイント記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2020年11月, 民法演習サブノート（第2版）, 403 - 404, 日本語遺言執行者がいる場合の法律関係その他
- 2019年10月, 家事法の理論・実務・判例, 3, 75 - 117, 日本語座談会―公正証書をめぐってその他
- 2019年06月, 潮見佳男・窪田充見・中込一洋・増田勝久・水野紀子・山田攝子編『Before/After相続法改正』, 24 - 25, 日本語無断で払い戻した者以外の相続人が同意しない場合記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2019年06月, 潮見佳男・窪田充見・中込一洋・増田勝久・水野紀子・山田攝子編『Before/After相続法改正』, 22 - 23, 日本語無断の払戻し預貯金を同意により遺産とした場合記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2019年06月, 潮見佳男・窪田充見・中込一洋・増田勝久・水野紀子・山田攝子編『Before/After相続法改正』, 20 - 21, 日本語無断の払戻し預貯金を遺産とすることの同意記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2019年06月, 潮見佳男・窪田充見・中込一洋・増田勝久・水野紀子・山田攝子編『Before/After相続法改正』, 18 - 19, 日本語遺産分割前に無断で払い戻された預貯金の遺産性記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2019年06月, 潮見佳男・窪田充見・中込一洋・増田勝久・水野紀子・山田攝子編『Before/After相続法改正』, 16 - 17, 日本語居住用不動産以外の財産の贈与等と特別受益の持戻し記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2019年06月, 潮見佳男・窪田充見・中込一洋・増田勝久・水野紀子・山田攝子編『Before/After相続法改正』, 14 - 15, 日本語居住用不動産の贈与等と特別受益の持戻し記事・総説・解説・論説等（その他）
- 第一法規, 2019年06月, 実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説, 82 - 85, 日本語推定の及ばない子記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2019年06月, 実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説, 220 - 223, 日本語遺言の解釈（960条）記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2019年03月, 金融・商事判例増刊, (1561) (1561), 60 - 65, 日本語自筆証書遺言（新968条）記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2018年08月, 論究ジュリスト, (26) (26), 131 - 139, 日本語子の奪取と人身保護記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 弘文堂, 2018年07月, 民法演習サブノート210問, 401 - 402, 日本語相続させる旨の遺言記事・総説・解説・論説等（その他）
- 弘文堂, 2018年07月, 民法演習サブノート210問, 403 - 404, 日本語後継遺贈記事・総説・解説・論説等（その他）
- 弘文堂, 2018年07月, 民法演習サブノート210問, 399 - 400, 日本語遺言の要式性と遺言解釈記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2018年03月, 民法判例百選Ⅲ親族・相続（第2版）, 190 - 191, 日本語特別受益者への贈与と遺留分減殺の対象記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2018年03月, 民法判例百選Ⅲ親族・相続（第2版）, 170 - 171, 日本語遺言の解釈記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2017年07月, 私法判例リマークス, (55号) (55号), 58 - 61, 日本語いわゆる花押を書くことと民法九六八条一項の押印の要件[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2017年04月, ジュリスト臨時増刊・平成28年度重要判例解説, 94 - 95, 日本語遺言書全体に赤色の斜線を引く行為が民法1024条前段の「遺言書を破棄したとき」に該当するか記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 日本評論社, 2015年10月, 法律時報, 87(11) (11), 56 - 62, 日本語認知訴訟と認知調停 : いわゆる300日問題をめぐる法的問題 (特集 親子法の現在と未来 : 社会の動きに民法はどのように向かい合うのか) -- (法的な親子関係の意味をめぐる問題)
- 2015年10月, Law Practice 民法Ⅲ 親族・相続編, 290 - 296, 日本語高齢者の自筆証書遺言記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2015年02月, 民法判例百選Ⅲ親族・相続, 188 - 189, 日本語特別受益者への贈与と遺留分減殺の対象記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2015年02月, 法学教室・判例セレクト2014Ⅰ, (413) (413), 23, 日本語相続分の全部譲渡と遺産確認の訴えの当事者適格記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2015年02月, 民法判例百選Ⅲ親族・相続, 168 - 169, 日本語遺言の解釈記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2014年07月, 私法判例リマークス, (49) (49), 70 - 73, 日本語うつ病・認知症に罹患した高齢男性を遺言者とする公正証書遺言の効力記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2012年05月, 民商法雑誌, 146巻2号223頁(2) (2), 223 - 229, 日本語推定相続人廃除審判に対する即時抗告を棄却した事例記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2012年04月, ジュリスト（平成23年度重要判例解説）, 1440号88頁, 日本語相続させる旨の遺言により相続させるとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2011年09月, 法学教室, 372号48頁(372) (372), 48 - 52, 日本語受益相続人先死の場合における「相続させる」旨の遺言の効力記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2011年05月, ジュリスト, 1422号2頁(1422) (1422), 2 - 6, 日本語命名に対する規制を考える記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2010年08月, 判例プラクティス民法Ⅲ親族・相続, 169頁, 日本語目が見えない者の証人適格（最高裁昭和55年12月4日第一小法廷判決）記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2010年08月, 判例プラクティス民法Ⅲ親族・相続, 168頁, 日本語秘密証書遺言における「筆者」（最高裁平成14年9月24日第三小法廷判決）記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2010年08月, 判例プラクティス民法Ⅲ親族・相続, 170頁, 日本語証人不適格者が同席した公正証書遺言の効力（最高裁平成13年3月27日第三小法廷判決）記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2010年08月, 判例プラクティス民法Ⅲ親族・相続, 167頁, 日本語公正証書遺言の方式（最高裁昭和43年12月20日第二小法廷判決）記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2010年08月, 判例プラクティス民法Ⅲ親族・相続, 158頁, 日本語遺言の解釈（最高裁昭和58年3月18日第二小法廷判決）記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2005年03月, 法学教室（判例セレクト・別冊付録）, 294号26頁, 日本語相続財産である貯金につき、共同相続人の一人が自己の相続分を超えて払戻しを受けた場合における不当利得返還義務記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 日本加除出版, 2004年09月, 戸籍時報, 574号72-75頁(574) (574), 72 - 75, 日本語同性カップルをめぐる問題（ドイツ短信（6・完））速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 日本加除出版, 2004年08月, 戸籍時報, 573号59-62頁(573) (573), 59 - 62, 日本語ドイツ世話法の現状（ドイツ短信（5））速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2004年07月, 戸籍時報, 571 100-103, 日本語親子関係と血縁（ドイツ短信（4））[査読有り]速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 日本加除出版, 2004年06月, 戸籍時報, 570号60-63頁(570) (570), 60 - 63, 日本語家族法の学術会議にて（ドイツ短信（3））速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2004年05月, 戸籍時報, 569号96-99頁, 日本語子の養育費（ドイツ短信（2））速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2004年04月, 戸籍時報, 568号70-73頁, 日本語子の名前（ドイツ短信（1））速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2002年05月, 家族法判例百選, 第6版188-189頁, 日本語特別受益者への贈与と遺留分減殺の対象記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2002年01月, 民商法雑誌, 125(4) (4), 613 - 617, 日本語判例紹介(最高裁民事判決平成13年三月分)住所で表示された「不動産」の遺贈についての意思解釈(平成13.3.13最高裁判決)
- 2002年01月, 民商法雑誌, 125巻4=5号613-617頁, 日本語住所で示された ｢不動産｣ の遺贈についての意思解釈 (最高裁平成13年３月13日判決)記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 1999年, 私法, 61, 200 - 206,355-354, 日本語遺言の補充的解釈
- 有斐閣, 1996年11月, 民商法雑誌, 115(2) (2), 224 - 253, 日本語遺言の補充的解釈(2・完)
- 有斐閣, 1996年10月, 民商法雑誌, 115(1) (1), 31 - 66, 日本語遺言の補充的解釈(1)
- 分担執筆, 519-533,539-545, 日本評論社, 2024年04月新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法（第2版）
- 共著, 第2編第1～3章、第5章、第9章、第10章, 有斐閣, 2024年03月LegalQuest民法Ⅵ（第7版）
- 分担執筆, 第13章, 信山社, 2024年01月プロセス講義民法Ⅵ 家族（第2版）
- 共訳, 法務省大臣官房司法法制部, 2023年12月法務資料469号「ドイツ家庭事件及び非訟事件の手続に関する法律」
- 分担執筆, 第1050条（329‐337頁）, 日本評論社, 2023年08月新基本法コンメンタール 相続（第2版）
- 共著, 項目15（88－93頁）, 法律文化社, 2023年04月18歳からはじめる民法（第5版）
- 共訳, 第1297条～第1362条, 法務省大臣官房司法法制部, 2022年12月法務資料468号「ドイツ民法典第４編（親族法）」
- 共著, 第2編第1～3章、第5章、第9章、第10章, 有斐閣, 2022年03月LegalQuest民法Ⅵ（第6版）
- 分担執筆, 第1部 ドイツ法, 商事法務, 2020年07月相続法制の比較研究
- 分担執筆, 民法770条・771条（100-114頁）, 日本評論社, 2019年10月新基本法コンメンタール 親族（第2版）
- 共著, 項目15（88-93頁）, 法律文化社, 2019年09月18歳からはじめる民法（第4版）
- 共著, 第2編第1～3章、第5章、第9章、第10章, 有斐閣, 2019年06月Legal Quest民法Ⅵ（第5版）
- 共著, 法律文化社, 2017年04月, 日本語18歳からはじめる民法（第3版）学術書
- 共著, 有斐閣, 2017年03月, 日本語Legal Quest 民法Ⅵ（第4版）教科書・概説・概論
- 共著, 信山社, 2016年06月, 日本語プロセス講義 民法Ⅵ 家族教科書・概説・概論
- その他, 日本評論社, 2015年12月, 日本語新基本法コンメンタール 親族学術書
- 共著, 有斐閣, 2015年04月, 日本語Legal Quest 民法Ⅵ（第3版）教科書・概説・概論
- その他, 商事法務研究会, 2014年10月, 日本語各国の相続法制に関する調査研究業務報告書調査報告書
- 共著, 法律文化社, 2014年02月, 日本語18歳からはじめる民法［第2版］教科書・概説・概論
- その他, 弘文堂, 2013年12月, 日本語民法演習ノートⅢ－家族法21問その他
- その他, 有斐閣, 2013年12月, 日本語新版注釈民法（27）相続（2） 補訂版学術書
- その他, 日本評論社, 2013年11月, 日本語新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法学術書
- 共著, 有斐閣, 2012年03月, 日本語Legal Quest 民法Ⅳ 親族・相続（第2版）教科書・概説・概論
- 共著, 法律文化社, 2010年11月, 日本語18歳からはじめる民法教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2010年10月, 日本語Legal Quest 民法Ⅵ 親族・相続教科書・概説・概論
- 共著, 日本評論社, 2001年07月, 日本語｢遺言の解釈｣ 久貴忠彦編集代表 『遺言と遺留分第一巻・遺言』 221－237頁その他
- 神戸大学民法判例研究会, 2005年02月, 日本語, 神戸大学民法判例研究会, 神戸大学, 国内会議ドイツにおける子の名前をめぐる問題その他
- ランチョン・スタッフセミナー, 2004年12月, 日本語, 神戸大学法学研究科, 未記入, 国内会議同性愛者に対する法的保護その他
- 日独法律家の会 Japanisch-Deutsches Juristentreffen, 2004年01月, 日本語, 未記入, ドイツ、ミュンヘン, 国際会議ドイツ法との比較法的観点から見た日本の離婚法口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 神戸大学, 2022年04月01日 - 2026年03月31日少子高齢化社会福祉システムの多文化化、スマート化、ナッジ化に関する国際比較研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 京都大学, 2019年04月01日 - 2023年03月31日法律行為解釈の構造と方法に関する現代的課題とその検討2020年度は、まず、前年度から継続してきた基盤研究を継続し、その研究成果を整理・分析した。その後、展開研究期として、法律行為解釈について理論枠組みを構築するとともに、実用的な解釈方法の提示に向けた検討・分析を行った。 理論研究班は、法律行為の解釈に関する理論構造を検討するための基礎的作業として、私的自治・法律行為論、隣接科学及び法解釈方法論に関する議論を分析した。また、各研究班においては、実務家との意見交換や判例分析等を通じて、具体的な検討素材を用いて、法律行為解釈に関する検討・分析を行うとともに、基礎理論の構築に必要な内容の整理と精査を行った。これらの成果の一部は、論文や判例評釈の形で公表している。その一例として、現代契約研究班は、生命保険会社の法務部との合同研究会を実施し、保険契約約款を素材とした検討を行うとともに、実務家との意見交換を実施した。 また、比較法研究班においては、比較法的資料の調査のほか、2021年9月にWalter Doralt教授（グラーツ大学）を講演者として、「長期間契約に関する諸問題――契約形成、解釈、任意法規をめぐって」というテーマでのオンライン研究会を実施した。長期間契約という現代型契約をめぐる問題について、日本・オーストリア法の比較法的観点から活発な意見交換が行われた。 このほか、これまでの研究成果の一つとして、2019年8月に実施したドイツマックスプランク外国法・交際私法研究所での債権法改正シンポジウムの報告内容をとりまとめ、ドイツ語書籍として公刊した（編著者として、山本敬三、Gabriele Kozioのほか、本科研研究分担者の多数が執筆）。この書籍の内容について、適宜、外国人研究者と意見交換をするなどした。
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2018年04月 - 2022年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2016年04月 - 2020年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2015年04月 - 2020年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2011年競争的資金
- 科学研究費補助金／若手研究(B), 2009年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／若手研究(B), 2005年競争的資金