榊 素寛
大学院法学研究科 実務法律専攻 | 教授 |
法学部 法律学科 |
研究者情報
研究活動情報
論文
- 2024年07月, 近藤光男先生古稀記念『コーポレート・ガバナンスのフロンティア』, 809 - 847, 日本語D&O保険における構造的な利害対立と約款による対応
- 2024年05月, 損害保険研究, 86(1) (1), 1, 日本語企画の趣旨、保険法研究者のキャリア・パス、そして保険法研究の概要
- Abstract Using a game-theoretic analysis, this study aims to investigate which of the “all or nothing” and “pro rata” methods, regarding the sanction against the breach of duty to disclose in insurance contracts by negligence, is better from two perspectives: one is in terms of how much the sanction increases the policyholder’s probability of effort, while the other is how much it increases the probability of finding the wrong type of policyholder by insurance firms. From the analysis, we find that the desirable method depends on the probability that the policyholders can effortlessly determine their precise risk type as well as their effort cost level.Walter de Gruyter GmbH, 2022年08月, Asian Journal of Law and Economics, 13(3) (3), 255 - 276[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2022年06月, 保険学雑誌, (657) (657), 67 - 86企業における地震保険の研究への課題―新たな研究領域の開拓に必要なもの―
- 2022年06月, ジュリスト, (1573) (1573), 58 - 75, 日本語サイバーセキュリティ[連載/新技術と法の未来]〔第5回〕
- 2021年12月, Econo-Legal Studies Thinking Through the Lenses of Economics and Law, 45 - 70, 英語論文集(書籍)内論文
- 2021年08月, 損害保険研究, 83(2) (2), 日本語サイバーリスクと保険の全体構造研究論文(学術雑誌)
- Walter de Gruyter GmbH, 2021年04月, Asian Journal of Law and Economics, 12(1) (1), 19 - 35
Abstract This study examines whether the introduction of compulsory bicycle liability insurance is socially desirable when evaluation bias—the difference between the objective and subjective evaluations of liability amounts—exists. The main results of this study are summarized as follows. First, when there is no evaluation bias, the introduction of compulsory bicycle liability insurance is socially desirable when the interest rate is high without any condition, and the loading rate is low, the maximum amount of liability is small, and the effort cost is high if the loading rate is higher than the interest rate. Second, if there is an evaluation bias and the accident probability is uniformly distributed, more severe additional conditions are needed for deriving the same results. The study concludes that the evaluation bias prevents the realization of the situation in which the introduction of compulsory bicycle liability insurance is socially desirable.研究論文(学術雑誌) - 2020年01月, Asia-Pacific Journal of Risk and Insurance, 英語An Evaluation of the New Japanese Bonus–Malus System with No-claim and Claimed Subclasses[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2019年12月, Journal of Insurance Issues, 42(2) (2), 80 - 102, 英語Optimal Deductible in Liability Insurance with Regard to the Limited and Unlimited Protection[査読有り]
- 2017年10月, 旬刊商事法務, 2146, 48 - 55, 日本語会社法・証取法以外の分野の判例研究の意義―米国法に内在的な問題を研究する意義を中心に―
- 有斐閣, 2017年08月, 法学教室, 444, 66 - 71, 日本語オーバーブッキングという名の商慣習研究論文(学術雑誌)
- 2017年06月, 生命保険論集, (199) (199), 103 - 132, 日本語保険業法逐条解説(L)保険業法第309条 続き研究論文(学術雑誌)
- 2017年03月, 生命保険論集, (198) (198), 115 - 140, 日本語保険業法逐条解説(ⅩⅩⅩⅩⅨ)保険業法第309条研究論文(学術雑誌)
- 2016年07月, 岸田雅雄先生古稀記念論文集『現代商事法の諸問題』, 419 - 447, 日本語民事責任のある世界とない世界、そして保険研究論文(学術雑誌)
- 2016年07月, 江頭憲治郎先生古稀記念論文集『企業法の進路』, 607 - 648, 日本語保険法における任意規定と強行規定研究論文(学術雑誌)
- 2016年06月, 奥島孝康=落合誠一=浜田道代編『新基本法コンメンタール・会社法2』, 20 - 32, 日本語会社法301条~307条研究論文(学術雑誌)
- 日本空法学会, 2016年05月, 空法, 57(57) (57), 63 - 91, 日本語航空運送人の責任と航空機運航者の責任に関する理論的考察研究論文(学術雑誌)
- 2016年02月, 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団『債権法改正と保険実務』, 19 - 41, 日本語錯誤・不実表示等研究論文(学術雑誌)
- 有斐閣, 2014年07月, 落合誠一先生古稀記念『商事法の新しい礎石』, 707 - 745, 日本語給付の調整における生命保険の位置づけ―同時多発テロ被害者救済基金が提起した問題研究論文(学術雑誌)
- 有斐閣, 2014年03月, 『エコノリーガル・スタディーズのすすめ―社会を見通す法学と経済学の複眼思考』, 55 - 84, 日本語会社関係者間の利害を調整するルールとは:会社法」研究論文(その他学術会議資料等)
- 損害保険事業総合研究所, 2014年02月, 損害保険研究, 75(4) (4), 259 - 310, 日本語保険事故の要件論を巡る最高裁判例・下級審裁判例・学説の緊張関係研究論文(学術雑誌)
- 2013年11月, 岩原紳作=山下友信=神田秀樹編『会社・金融・法〔下巻〕』, 769 - 798, 日本語同時多発テロの私法的側面―巨大不法行為・保険・被害者救済の交錯研究論文(学術雑誌)
- 2013年09月, 岩原紳作編『会社法コンメンタール第7巻 機関〔1〕』, 日本語会社法331条、332条研究論文(学術雑誌)
- 2013年04月, 私法, 75, 155 - 157, 日本語巨大リスクに対する私法的アプローチ
- 2013年04月, 法と経済学研究, 8(1) (1), 36 - 55, 日本語パネルディスカッション「防災と財産権のコントロール」
- 2013年02月, MS&AD 基礎研 REVIEW, (13) (13), 72 - 83, 日本語巨大リスクと保険研究論文(学術雑誌)
- 損害保険事業総合研究所, 2011年11月, 損害保険研究, 73巻3号21頁-61頁(3) (3), 21 - 63, 日本語告知義務違反における因果関係不存在特則の意義研究論文(学術雑誌)
- 生命保険文化センター, 2011年06月, 生命保険論集, (175) (175), 191 - 219, 日本語保険業法逐条解説(27)第281条〜第282条
- 2011年06月, 生命保険論集, 175号191-219頁, 日本語保険業法逐条解説(XXVII)研究論文(学術雑誌)
- 生命保険文化センター, 2011年03月, 生命保険論集, (174) (174), 213 - 254, 日本語保険業法逐条解説(26)第279条〜第280条
- 2011年03月, 生命保険論集, 174号213-254頁, 日本語保険業法逐条解説(XXVI)研究論文(学術雑誌)
- 生命保険文化センター, 2010年12月, 生命保険論集, (173) (173), 229 - 252, 日本語保険業法逐条解説(25)第276条〜第278条
- 2010年12月, 生命保険論集, 173号229-252頁, 日本語保険業法逐条解説(XXV)研究論文(学術雑誌)
- 2009年03月, 中西正明先生喜寿記念『保険法改正の論点』, 357-381頁, 日本語保険法における重大事由解除研究論文(学術雑誌)
- 2007年01月, 江頭憲治郎先生還暦記念『企業法の理論(下巻)』, 309-381頁, 日本語故殺・自殺・保険事故招致免責の法的根拠研究論文(学術雑誌)
- 損害保険事業総合研究所, 2006年05月, 損害保険研究, 68巻1号177頁-204頁(1) (1), 177 - 204, 日本語保険料のリベート規制の根拠に関する批判的考察?(その2・完)—保険料の割引・割戻・特別利益提供の禁止は必要か研究論文(学術雑誌)
- 2006年04月, 消費者法ニュース, 67号20頁, 日本語保険契約における保険事故の偶然性の立証責任
- 損害保険事業総合研究所, 2006年02月, 損害保険研究, 67 4 29-68(4) (4), 29 - 68, 日本語保険料のリベート規制の根拠に関する批判的考察(その1)-保険料の割引・割戻・特別利益提供の禁止は必要か?[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 法学協会事務所, 2005年12月, 法学協会雑誌, 122 12 1-69(12) (12), 1975 - 2043, 日本語告知義務の意義とその限界(三)[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2005年06月, 法学協会雑誌, 122 6 1-66, 日本語告知義務の意義とその限界(二)[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2004年06月, 落合誠一先生還暦記念・商事法への提言, 741-780, 日本語特別解約権の基礎[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2003年03月, 法学協会雑誌, 120巻3号443-507頁, 日本語告知義務の意義とその限界(一・未完)研究論文(学術雑誌)
- 法学協会事務所, 2003年, 法学協会雑誌, 120(3) (3), 443 - 507, 日本語告知義務の意義とその限界(1)
MISC
- 2023年03月, 保険判例の分析と展開Ⅲ(金融・商事判例増刊), (1661) (1661), 110 - 115, 日本語責任開始前不担保の説明義務違反と消費者契約法、解約返戻金の性質
- 2022年08月, 損害保険研究, 84(2) (2), 129 - 160, 日本語運命共同体原則の商慣習法性と法的に支払義務を負わない元受保険会社が同意なき和解に対して保険金を支払った場合における再保険金請求の可否
- 2021年09月, ジュリスト, (1563) (1563), 113 - 116, 日本語未成年後見人が未成年者を代理して締結した生命保険契約
- 2019年06月, 商法判例百選, 188 - 189宿泊施設の変更と旅行業者の責任
- 2019年04月, ジュリスト, 1531, 111 - 112, 日本語自動車保険契約と請求権代位
- 2019年04月, ジュリスト, 1530, 108 - 111, 日本語非公開大会社が選任した会計限定監査役の責任―安愚楽牧場事件
- 日本弁護士連合会, 2018年09月, 自由と正義, 69(9) (9), 51, 日本語自動運転と法(BOOK REVIEW)書評論文,書評,文献紹介等
- 2017年02月, 私法判例リマークス, (54) (54), 106 - 109, 日本語生産物賠償責任保険約款におけるビジネスリスク条項の解釈
- 損害保険事業総合研究所, 2016年11月, 損害保険研究, 78(3) (3), 177 - 208, 日本語車両火災事案において保険金請求者が主張・立証すべき外形的事実
- 2015年04月, 平成26年度重要判例解説, 117 - 118, 日本語共済契約者が反社会的勢力に該当する場合における共済契約の公序良俗違反と錯誤記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 生命保険文化センター, 2014年12月, 保険事例研究会レポート, (283) (283), 11 - 21, 日本語告知義務違反の成否と診査医の過失
- 2014年11月, 手形小切手判例百選(第7版), 36 - 37, 日本語手形の偽造と手形法8条の類推適用記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 2014年02月, 私法判例リマークス, (48) (48), 94 - 97, 日本語簡易生命保険契約における保険契約者の認定
- 損害保険事業総合研究所, 2013年05月, 損害保険研究, 75(1) (1), 199 - 217, 日本語損害保険判例研究(41)無保険車傷害保険契約に基づく保険金の額の算定方法と遅延損害金の利率[最高裁平成24.4.27判決]
- 生命保険文化センター, 2012年03月, 保険事例研究会レポート, (259) (259), 10 - 17, 日本語うつ病患者への乗換募集後の自殺と説明義務違反・告知妨害による不法行為
- 商事法務研究会, 2012年03月, 旬刊商事法務, (1961) (1961), 58 - 62, 日本語CGL保険とD&O保険における防護費用の配分
- 2011年02月, 私法判例リマークス, (42) (42), 94 - 97, 日本語生命保険契約における無催告失効条項と消費者契約法10条
- 損害保険事業総合研究所, 2010年11月, 損害保険研究, 72巻3号249-268頁(3) (3), 249 - 268, 日本語損害保険代理店の立場を悪用して団体傷害保険契約に加入した無資格の被保険者による保険金の請求が権利濫用に該当すると判断された事例
- 2010年10月, 保険法判例百選, 24-25頁, 日本語代理店による保険料の立替払い
- 判例時報社, 2009年06月01日, 判例時報, (2036) (2036), 158 - 166, 日本語最新判例批評([2009] 34)傷害保険契約における事故の外来性の意義、因果関係および疾病の影響の立証責任((1)最二判[平成]19.7.6、(2)最二判[平成]19.10.19) (判例評論(第604号))
- 2009年06月, 判例評論, 604号158頁, 日本語傷害保険契約における事故の外来性の意義、因果関係および疾病の影響の立証責任記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 2007年06月, 旬刊商事法務, 1802号45頁-51頁, 日本語法人の取締役による被保険者故殺と保険者免責の可否
- 商事法務研究会, 2007年02月, 商事法務, 1792号67頁-70頁(1792) (1792), 67 - 70, 日本語自主規制機関とSECの規制権限との関係その他
- 生命保険文化センター, 2006年11月, 保険事例研究会レポート, 210号10頁-18頁(210) (210), 10 - 18, 日本語精密検査の結果異常が発見されなかった場合における異常の指摘の告知の要否その他
- 2006年08月, 私法判例リマークス, 33号126頁-129頁, 日本語生命保険契約の買取に対する保険会社の同意義務の有無(消極)その他
- 2006年03月, 法学教室別冊判例セレクト2005(法学教室306号別冊付録), 20p., 日本語自賠法72条1項後段も基づく損害填補額算定における過失相殺と葬祭費支給額控除との先後関係その他
- 有斐閣, 2005年09月, 民商法雑誌, 132(6) (6), 913 - 933, 日本語判例批評 保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決)
- 2005年09月, 民商法雑誌, 132 6 207-227, 日本語保険金の支払事由を火災によって損害が生じたこととする火災保険契約の約款に基づき火災保険金の支払いを請求する場合における火災発生の偶然性の主張立証責任その他
- 有斐閣, 2005年08月, 法学教室, 299 122-123(299) (299), 122 - 123, 日本語被相続人を保険契約者兼被保険者、共同相続人の一部を保険金受取人とする死亡保険金請求権が特別受益の持戻しの対象となるかその他
- 2005年08月, 保険事例研究会レポート, 199 13-23, 日本語生命保険契約における保険事故の偶然性の立証責任その他
- 有斐閣, 2005年03月, ジュリスト, 1285 121-124(1285) (1285), 121 - 124, 日本語訴訟担当支配人による訴訟行為の効力とみなし弁済の成否その他
- 2004年10月, 保険事例研究会レポート, 191 9-19, 日本語代理人を用いて締結された生命保険契約における告知義務違反その他
- 2004年10月, 別冊ジュリスト173号・手形小切手判例百選(第6版), 222-223, 日本語誤振込みによる受取人の預金の成否その他
- 2004年09月, 旬刊商事法務, 1708 41-44, 日本語傷害保険契約における偶然性の立証責任その他
- Japan Association of Private Law, 2004年04月, 私法, 66 177-183(66) (66), 177 - 183, 日本語その他
- 神戸大学, 2004年03月, 神戸法學雜誌, 53(4) (4), 43 - 94, 日本語専用口座形態で管理された普通預金の帰属と倒産隔離
- 有斐閣, 2004年01月, ジュリスト, 1260号242ー245頁(1260) (1260), 242 - 245, 日本語主催旅行契約において国内線特定便の提供が命じられた事例その他
- 有斐閣, 2003年10月, ジュリスト, 1253号208-211頁(1253) (1253), 208 - 211, 日本語現地代理店の仮渡に伴う運送人の荷受人に対する責任その他
- 商事法務研究会, 2003年09月, 旬刊商事法務, 1673号35-39頁(1673) (1673), 35 - 39, 日本語被保険者が失踪した場合において、 保険金請求権の消滅時効の起算点を遺体発見時とした事例その他
- 商事法務研究会, 2003年06月25日, 旬刊商事法務, (1666) (1666), 32 - 34, 日本語米国会社・証取法判例研究(189)LLC持分の「証券」該当性が否定された事例--Great Lakes Chem. Corp. v. Monsanto Co., 96 F.Supp.2d 376 (D. Del. 2000)
- 2003年06月, 法学教室, 274号142-143頁, 日本語先買権者の売渡請求前の株主による先買権者指定請求撤回の可否その他
- 2003年06月, 旬刊商事法務, 1666号32頁-34頁, 日本語LLC 持分の 『証券』 該当性が否定された事例その他
- 有斐閣, 2001年08月01日, ジュリスト, (1206) (1206), 278 - 281, 日本語商事判例研究(平成10年度 26)荷受人の不法行為に基づく請求が信義則により制限された事例--ペリカン便事件最高裁判決--最一小判平成10.4.30
- 有斐閣, 2001年07月01日, ジュリスト, (1204) (1204), 84 - 88, 日本語商事判例研究(平成10年度 24)会社からの貸付処理による取締役の責任の消滅--津地判平成10.4.3,名古屋高判平成10.9.29
- 法学協会事務所, 2001年, 法学協会雑誌, 118(11) (11), 1762 - 1786, 日本語判例研究 最高裁判所民事判例研究 民集53巻7号 23. 生命保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者がこれを取り立てるために解約権を行使することの可否(平成11.9.9 最高裁第一小法廷判決)
- 有斐閣, 2000年10月01日, ジュリスト, (1186) (1186), 107 - 110, 日本語商事判例研究 (平成9年度35)商法五〇三条二項における「商人」の意義--附属的商行為性推定と会社 東京地判平成九・一二・一
- 有斐閣, 2000年06月15日, ジュリスト, (1180) (1180), 84 - 87, 日本語商事判例研究 地震保険普通保険約款4条の2項の保険金額の解釈--保険証券の記載と約款規定の齟齬(神戸地裁判決平成9.6.17)
書籍等出版物
- 商事法務, 2024年07月, 日本語, ISBN: 9784785731168コーポレート・ガバナンスのフロンティア : 近藤光男先生古稀記念
- 分担執筆, 有斐閣, 2023年10月, 日本語, ISBN: 9784641233249商法判例集
- 分担執筆, 有斐閣, 2020年10月商法判例集(第8版)
- 共著, 有斐閣, 2018年04月, 日本語ひとりで学ぶ会社法教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2017年10月, 日本語商法判例集(第7版)事典・辞書
- 共著, 有斐閣, 2014年10月, 日本語商法判例集(第6版)教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2012年09月, 日本語商法判例集(第5版)教科書・概説・概論
- 共著, 日本評論社, 2010年09月, 日本語新基本法コンメンタール・会社法2教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2010年09月, 日本語商法判例集(第4版)教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2008年10月, 日本語商法判例集(第3版)教科書・概説・概論
- その他, 有斐閣, 2008年, 日本語法律学小辞典(第4版補訂版)事典・辞書
- 共著, 清文社, 2006年08月, 日本語会社法関係法務省令 逐条実務詳解【分担執筆】その他
- 共著, 有斐閣, 2006年04月, 日本語商法判例集(第2版)【分担執筆】教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2004年10月, 日本語商法判例集【分担執筆】その他
講演・口頭発表等
- 日本保険学会 令和6年度全国大会, 2924年10月, 日本語保険法の諸ルールは非マスリスク保険を適切に規律できるかシンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 生保・金融法制研究会, 2022年05月生命保険会社の新型コロナウイルスへの対応の検証~現実の妥当性と約款に反する対応の正当化に関する悩み
- 損害保険判例研究会, 2022年04月運命共同体原則の商慣習法性と法的に支払義務を負わない元受保険会社が同意なき和解に 対して保険金を支払った場合における再保険金請求の可否
- 京都大学商法研究会, 2022年01月, 日本語対自賠責社直接請求権の行使における被害者と国の優劣
- 法と経済学会, 2021年11月, 日本語熊谷啓希「環境汚染賠償保険(EIL保険)と事故防止インセンティブ」に対するコメントシンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 日本保険学会令和3年度大会, 2021年10月, 日本語企業保険のニーズへの対応に必要な研究上の課題 ~新たな研究領域の開拓に際して求められるものシンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 関西損害保険研究会, 2019年02月, 日本語, 国内会議サイバーリスク研究(研究者の観点から)口頭発表(一般)
- 保険業法に関する研究会, 2018年02月, 日本語, 国内会議特別利益の提供と保険募集口頭発表(一般)
- 日本空法学会, 2015年05月, 日本語, 国内会議巨大リスクと航空会社の責任に関する理論的考察口頭発表(一般)
- 保険業法に関する研究会, 2014年03月, 日本語, 国内会議債権法改正③(契約の交渉段階・情報提供義務・錯誤無効・不実表示)口頭発表(一般)
- 京都大学商法研究会, 2014年02月, 日本語, 国内会議精神障害中の自殺未遂に対する故意免責が否定された事例口頭発表(一般)
- 生保・金融法制研究会, 2013年11月, 日本語, 国内会議保険事故の要件論を巡る判例・裁判例・実務・学説の緊張関係口頭発表(一般)
- 関西保険業法研究会, 2013年03月, 日本語, 国内会議保険契約者保護機構(259条~271条の2の3)口頭発表(一般)
- 日本私法学会 ワークショップ, 2012年10月, 日本語, 国内会議巨大リスクに対する私法的アプローチ――同時多発テロが提起した問題シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 法と経済学 シンポジウム, 2012年07月, 日本語, 国内会議防災と財産権のコントロールシンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 生保・金融法制研究会, 2007年07月, 日本語, (財)生命保険文化センター, 日本生命, 国内会議重大事由解除の根拠に関する一省察その他
- 東京大学商法研究会, 2006年12月, 日本語, 東京大学商法研究会, 東京大学, 国内会議盗難株券の善意取得が否定された事例その他
- 神戸大学商事法研究会, 2006年11月, 日本語, 神戸大学商事法研究会, 神戸大学, 国内会議自主規制機関とSECの証券規制権限との関係その他
- 保険事例研究会, 2006年10月, 日本語, (財)生命保険文化センター, 日本生命, 国内会議精密検査の結果異常が発見されていない場合における告知義務違反の成否その他
- 関西保険業法研究会, 2006年10月, 日本語, (財)生命保険文化センター, 日本生命, 国内会議コンメンタール第二読会282条その他
- 京都大学商法研究会, 2006年09月, 日本語, 京都大学商法研究会, 京都大学, 国内会議信用状統一規則10条b項ⅱ号における「買取り」の意義その他
- 関西保険業法研究会, 2006年05月, 日本語, (財)生命保険文化センター, 日本生命, 国内会議コンメンタール第二読会279条~282条その他
- 関西保険業法研究会, 2006年04月, 日本語, (財)生命保険文化センター, 日本生命, 国内会議コンメンタール第二読会276条~278条その他
- 東京大学商法研究会, 2006年02月, 日本語, 東京大学商法研究会, 東京大学, 国内会議手付放棄による契約解除がなされた際の宅建業者の報酬請求権その他
- 関西保険業法研究会, 2005年11月, 日本語, 関西保険業法研究会, 日本生命, 国内会議保険料のリベート規制口頭発表(一般)
- 保険問題研究会, 2005年11月, 日本語, 保険問題研究会, 大阪弁護士会館, 国内会議保険金の支払事由を火災によって損害が生じたこととする火災保険契約の約款に基づき火災保険金の支払を請求する場合における火災発生の偶然性の主張立証 責任口頭発表(招待・特別)
- 生保・金融法制研究会, 2005年11月, 日本語, (財)生命保険文化センター, 日本生命, 国内会議モラル・リスク抑止法理の統合的考察口頭発表(一般)
- 法の経済分析ワークショップ, 2005年09月, 日本語, 法の経済分析ワークショップ, 東京大学, 国内会議保険料のリベート規制口頭発表(一般)
- 保険事例研究会, 2005年07月, 日本語, (財)生命保険文化センター, 日本生命, 国内会議生命保険契約における保険事故の偶然性の立証責任その他
- 京都大学商法研究会, 2005年06月, 日本語, 京都大学商法研究会, 京都大学, 国内会議法人の機関による保険事故招致その他
- 保険業法に関する研究会, 2005年04月, 日本語, 保険業法に関する研究会, 損保ジャパン, 国内会議保険料のリベート規制口頭発表(一般)
- 東京大学商法研究会, 2004年11月, 日本語, 東京大学商法研究会, 東京大学, 国内会議訴訟担当支配人による訴訟行為の効力とみなし弁済の成否その他
- 日本海洋学会, 2004年10月, 日本語, 日本海洋学会, 一橋大学, 国内会議海上保険における最大善意の原則について口頭発表(一般)
- 保険事例研究会, 2004年09月, 日本語, 保険事例研究会, 日本生命, 国内会議代理人を用いて締結された生命保険契約における告知義務違反その他
- 京都大学商法研究会, 2004年05月, 日本語, 京都大学商法研究会, 京都大学, 国内会議傷害保険契約における偶然性の立証責任その他
- 私法学会, 2003年10月, 日本語, 未記入, 関西大学, 国内会議告知義務の意義とその限界口頭発表(一般)
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 追手門学院大学, 2023年04月01日 - 2028年03月31日理論研究と実証分析の融合による法経連携法政策学研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 早稲田大学, 2023年04月01日 - 2026年03月31日非マスリスクを担保する保険契約の合理的規律の探求
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2023年04月01日 - 2026年03月31日民事責任の成立、免責・責任制限、保険・補償の関係
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 早稲田大学, 2019年04月01日 - 2023年03月31日グローバルな契約法理と調和する企業保険契約法リステイトメントの提案本研究では、企業保険契約の法理を明らかにするために、国内外の実務の把握、外国の学説・動向の調査から進めた。国内は、保険会社、保険仲立人、鑑定人からのヒアリングを基本とした。外国については、新型コロナによって現地ヒアリングが困難となり、文献調査を中心として研究を進めた。研究の成果は、以下の4つに分けられる。 第一は、企業保険取引の実態の調査で、その結果は、『企業損害保険の理論と実務』(2021年8月)の専門書に反映させた。同書は、類書がないなかで実務からも高く評価されている。 第二は、研究の柱の一つとした再保険契約法に関する研究である。国際的研究プロジェクトである再保険契約原則(PRICL)(事務局:スイス及びドイツ)に、研究員2名が起草委員として参画し、特に、保険期間に関する原則の起草を担当している。コロナによって国際会議が延長されたが、引き続き内容の検討を進めている。また、再保険契約について、わが国裁判例の研究も行っており、今後、論文として公表する予定である。 第三は、保険契約法の重要論点の研究で、外国法との比較や日本の裁判例の研究を進め、その結果を2021年に学会報告や論文として発表した。告知義務について、ドイツ法との比較研究論文を発表した。また、保険契約における免責について、日本保険学会や韓国学会での研究報告、論文、判例研究を公表した。また、個別の重要問題として、巨大災害に対する損害保険制度の課題、D&O保険、自動運転関係の研究も進め、その成果は、2021年に学会報告や論文の成果に結びついた。また、保険法研究は、保険法コンメンタールや国際私法の教科書の執筆にも反映させることができた。 第四は、世界的な重要研究成果である「ヨーロッパ保険契約法原則(PEICL)」の解説書の翻訳で、一次翻訳が完了し、出版に向けた作業を進めた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2019年04月 - 2023年03月技術の発展・社会の変容と保険研究2年度目である2020年度は、研究計画に従い主としてサイバーリスクに関する研究を行うとともに、新型コロナウイルスがもたらす問題の研究を行った。具体的には、以下の通りである。 第一に、技術の発展に伴う法的紛争のうち、サイバーリスクと保険の関係についての研究を深化させた。サイバーリスクを制御系のシステムと情報系のシステムに大別すると、前者についてはサイレントサイバーリスクが、後者については損害額の巨大化が重要な問題であるため、それぞれの研究を進めた。あわせて今後の研究の方向性として、サイレントサイバーリスクの問題については約款の作成・解釈に関する研究の継続が、情報系のシステムの問題については保険商品・保険市場の研究の継続が、それぞれ必要であるとの見通しを得た。 第二に、新型コロナウイルスによるパンデミックの保険への影響の研究として、主として人保険分野について、既存の保険商品における保険会社の対応のリサーチを行った。影響の継続により、人保険領域では保険料率の上昇や約款改定に至る可能性があり、損害保険の領域では企業保険分野のうち特に利益保険が問題となることが予想される。今後の研究の方向性やその比重は、保険商品の開発、保険約款の改定、保険市場の変化等の動きに対応して決定する。 第三に、サイバーリスクとパンデミックの研究を進めるに従い、情報に乏しい企業保険分野の解明が必要であることが明らかになったため、企業保険の研究の比重を高め、主として約款の研究を進めた。
- 損害保険事業総合研究所, 損害保険研究費助成制度, 2018年11月 - 2019年10月, 研究代表者サイバーリスクと保険
- 学術研究助成基金助成金/基盤研究(C), 2014年04月 - 2018年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(A), 2012年10月 - 2016年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金/基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2011年 - 2011年本科研では,法学・経済学の研究者が協働連携研究を行うための制度的で継続的なフォーラムを設定し,そのうえで,競争法・知的財産法・労働法・社会保障法の各分野,ならびにそれらを横断する諸領域において,関係アクターのインセンティブの確保を意識した効率的でかつ法学的価値にも適切な顧慮を施した諸制度の設計に取り組み,またそれと同時に,法経連携研究を遂行するうえで必要な法学的・経済学的思考様式の明確化の作業を促進させた。競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(B), 2011年競争的資金
- 科学研究費補助金/若手研究(B), 2010年, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金/若手研究(B), 若手研究(B), 神戸大学, 2005年 - 2006年, 研究代表者本年度は、昨年度得た問題意識をさらに深化させ、保険契約の関係者が保険事故を招致した場合に保険者が免責される法的な根拠を考察した。昨年度の研究実績が裁判上の立証責任の問題を主要論点とするものであるのに対し、本年度の研究はより基礎的・根本的な問題を扱ったものである。従来から保険事故誘致免責の法的根拠は断片的に研究が深められてきたが、本研究は各関係者の故意免責の根拠を具体的・分析的・横断的に検討した点で従来の研究との顕著な違いを有する。 本年度の公刊業績における研究成果のうち、顕著な特色を有するのは次の三点である。 第一に、保険契約の受益者(生命保険の保険金受取人・損害保険の被保険者)による故意の事故招致を免責とする根拠として信議則違反を挙げるべきか否かという議論について、これらの者が契約締結段階で契約締結に関与することが法的に担保されていないことから否定されるべきであり、信義則として議論されてきたものの実質としてはむしろ類型的な権利濫用という法律構成を採用すべきことを論じた点。 第二に、生命保険の保険契約者による故殺免責の根拠として公益を考慮するか否かという議論についてはこれを考慮すべきであること、その具体的内容は犯罪行為により保険金受取人に保険金を与えるという契約目的を達成することを防止する必要性を意味すること(対価関係を正面から読み込み、犯罪行為を犯した者がこれを機縁として利得することを防止する必要性という保険金受取人による故殺免責の文脈と同様の反社会性を認める)、同様の趣旨は少なくとも損害保険の保険契約者による放火については妥当することを論じた点。 第三に、重過失免責の根拠としては、故意免責の根拠に加えて事前の行為規範としての位置づけを与えるべきこと、具体的には保険事故発生前の時点において保険契約の存在による行為水準の低下を防ぐモラール・ハザードの抑止という観点を示した点。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 東北大学, 2002年 - 2005年倒産をめぐる法制度の経済分析本研究の目的は、研究開始当時に件数としては増加の一途にありながら、法制度の整備には多くの課題を残していた破産法制を題材として、その現在の機能及びあるべき姿について、法学及び経済学両様の知見を活用しつつ示唆を得るというものであった。このような試みは画期的なものであった。法学と経済学の共同作業は、取引法や会社法など一部の分野では進んでいたが、いまだ普遍化したとは言いがたい状況にある。特に、倒産法は手続的な特色が強く、また債権者の回収順位や担保の実行等について、企業活動の存続や特定の債権者の優先的な保護など、通常の取引には見られない様々な利害調整上の考慮が働いている。そのため、通常の取引法における理論の応用として考えることのできない問題が多々存在する。したがって、このような分野での若手の法学者と経済学者の協力は、非常に意義のあるものと考えられた。 4年間の研究のうち、第1段階は、互いの持つ方法論や問題意識の違いを適切に把握することに費やされた。第2段階として、破産法制全体が取引法とどの程度異なるべきかについての意見が戦わされた(オプションを用いた企業の売却等の理論を通じて、平時のリストラクチャリングとの連続性の中で倒産法制を組み立てるべきことが、この段階で強く意識された)。第二段階での知見を尊重しつつ、第三段階である各論的な問題-担保制度の分析や、労働者のインセンティブを維持する仕組みの解明など-への取り組みが行われた。また、同時に、倒産を予防すべく企業を健全に保つ様々な方策-企業買収、保険会社や銀行等の業務執行等-についてもアプローチが行われた。 研究が終了するまでの段階で、破産法制は大幅に改正され、他方で平時の取引の基礎をなす会社法も大きく変化した。しかし、本研究を通じて生み出された考察が、倒産法制の理論的基礎として重要な役割を果たしうることは明らかであろう。