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瀬戸口 祐基大学院法学研究科 法学政治学専攻准教授
研究活動情報
■ 論文- 2024年06月, NBL, (1267) (1267), 4 - 11フランス法上の牽連する債務間の相殺における担保的機能研究論文（学術雑誌）
- 2023年10月, 民法と倒産法の交錯, 81 - 110偏頗行為の否認・詐害行為取消しの要件としての支払不能
- 2023年06月, 法学教室, (513) (513), 29 - 34債権者の共同担保に関する流動性[招待有り]
- 2021年10月, 法律時報, 93(11) (11), 18 - 25債権者代位権による責任財産の保全をめぐる諸問題 ――金銭債権の裁判外・裁判上の代位行使が行われる場面についての考察[招待有り]
- 2021年09月, 担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて, 122 - 147個別の動産・債権を目的とする譲渡担保権の実行をめぐる立法課題論文集(書籍)内論文
- 2020年03月, Bulletin Joly Entreprises en difficulté, (2) (2), フランス語La clause de réserve de propriété dans le droit japonais de la faillite[招待有り]
- 2019年12月, 市民と法, (120) (120), 59 - 63組合契約による相続代替[招待有り]
- 2018年11月, 法学協会雑誌, 135(11) (11), 2551 - 2615, 日本語共同担保概念の民法上の意義――フランスにおける資産（patrimoine）概念をめぐる議論を通じた考察（六・完）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2018年09月, 法学協会雑誌, 135(9) (9), 2097 - 2165, 日本語共同担保概念の民法上の意義――フランスにおける資産（patrimoine）概念をめぐる議論を通じた考察（五）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2018年07月, 法学協会雑誌, 135(7) (7), 1599 - 1684, 日本語共同担保概念の民法上の意義――フランスにおける資産（patrimoine）概念をめぐる議論を通じた考察（四）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2018年05月, 法学協会雑誌, 135(5) (5), 1030 - 1106, 日本語共同担保概念の民法上の意義――フランスにおける資産（patrimoine）概念をめぐる議論を通じた考察（三）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2018年03月, 法学協会雑誌, 135(3) (3), 403 - 478, 日本語共同担保概念の民法上の意義――フランスにおける資産（patrimoine）概念をめぐる議論を通じた考察（二）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2018年01月, 法学協会雑誌, 135(1) (1), 1 - 72, 日本語共同担保概念の民法上の意義――フランスにおける資産（patrimoine）概念をめぐる議論を通じた考察（一）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2024年07月, 法学研究, 97(7) (7), 5 - 25有体動産・集合財産上の担保講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 2023年02月, 民法判例百選Ⅱ債権［第9版］, 132 - 133預金口座の取引経過についての金融機関の開示義務
- 2023年02月, 民法判例百選Ⅰ総則・物権［第9版］, 192 - 193不動産譲渡担保の実行
- 2022年07月, 金融法務事情, (2189) (2189), 33 - 43同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認による消滅時効の中断 : 最三小判令2.12.15の検討
- 2022年06月, 国家学会雑誌, 135(5=6) (5=6), 541 - 543Nicolas Balat, Essai sur le droit commun[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 2022年04月, 私法, (83) (83), 326 - 325, フランス語La notion de gage commun en droit civil研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
- 2022年04月, 私法, (83) (83), 299 - 306共同担保概念の民法上の意義研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
- 2021年01月, 倒産判例百選［第6版］, 184 - 185免責決定後の詐害行為取消権の行使の可否
- 2020年09月, 神戸法学雑誌, 70(2) (2), 315 - 331クレール・セジャン=シャザール『担保の実行』
- 2020年05月, 金融法務事情, (2138) (2138), 84 - 89フランスでの在外研究を振り返って
- 2019年03月, 神戸法学雑誌, 68(4) (4), 273 - 292, 日本語債権者代位権制度のフランスにおける位置づけ記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
- 2018年03月, 民法判例百選Ⅱ債権［第8版］, 150 - 151, 日本語預金口座の取引経過についての金融機関の開示義務記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 日仏法学会 ; 1961-, 2017年10月, 日仏法学, 29(29) (29), 222 - 226, 日本語商法典上の在庫商品質に関する法改正――在庫商品質に関する2016年1月29日のオルドナンス第56号速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 東京大学大学院法学政治学研究科, 2015年03月, 法学協会雑誌, 132(3) (3), 523 - 542, 日本語債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が、特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において、右方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
- 東京大学大学院法学政治学研究科, 2014年10月, 法学協会雑誌, 131(10) (10), 2153 - 2172, 日本語一 受働債権に弁済期の定めがある場合における相殺適状の成立につき、受働債権の弁済期が現実に到来していることの要否 二 民法五〇八条の適用につき、消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
- 共著, 表見代理, 不動産物権変動, 詐害行為取消権, 賃貸人たる地位の移転, 民法と民事執行法, 有斐閣, 2024年10月民法演習 はじめて解いてみる16問
- 分担執筆, フランス語圏部会編, 成文堂, 2024年03月動産債権担保法制の国際的位相――担保法制の見直しに関する中間試案の検討――
- 分担執筆, フランス法, 商事法務研究会, 2020年03月各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書
- 日本私法学会第87回大会 拡大ワークショップ「詐害行為取消権と否認権――民法と倒産法との対話」, 2024年10月偏頗行為の否認・詐害行為取消しの要件としての支払不能シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 司法研修所教官セミナー, 2023年07月民法における債権者平等の原則――弁済の詐害行為取消しを素材として[招待有り]
- Journées internationales 2023, 2023年06月, フランス語アンリ・カ・プラティーク（日本）シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- フランス語日本における担保法改正の分析―フランス法・ベルギー法・ルクセンブルク法の観点から[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 信託法・信託法理の展開に関する研究, 2022年05月詐害信託における詐害性のある行為
- 民法と倒産法の交錯研究会, 2022年04月偏頗行為の否認・詐害行為取消しの要件としての支払不能
- 日本私法学会第84回大会, 2021年10月共同担保概念の民法上の意義――フランスにおける資産 （patrimoine）概念をめぐる議論を通じた考察
- 研究会（神戸大学大学院法学研究科）, 2021年09月共同担保概念の民法上の意義――フランスにおける資産 （patrimoine）概念をめぐる議論を通じた考察
- 信託法・信託法理の展開に関する研究, 2021年09月信託の設定、受託者による信託事務処理
- 関西金融法務懇談会, 2021年09月同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における 借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認による消滅時効の中断
- 担保法研究会, 2021年05月個別の動産・債権を目的とする譲渡担保権の実行
- 東京大学民事法判例研究会, 2021年01月最大判平成11年11月24日民集53巻8号1899頁口頭発表（一般）
- 担保法研究会, 2020年09月譲渡担保権の実行口頭発表（一般）
- 2019年11月, フランス語L’introduction potentielle de la notion de patrimoine en droit japonais à la fin du XIXe siècle[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Transmettre son patrimoine : les alternatives à la succession et aux libéralités. Séminaire franco-japonais, 2019年09月, フランス語L’instrument sociétaire (sociétés civiles)[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Droit commun des contrats et droit économique : influences réciproques en droit français et en droit japonais, 2019年03月, フランス語, 国際会議La notion de consommateur, de professionnel et de non-professionnel[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 民法懇話会, 2016年03月, 日本語, 国内会議共同担保概念に見られる人的信用の仕組み ―フランスにおける資産（patrimoine）概念をめぐる議論からの考察―口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2023年04月01日 - 2028年03月31日担保目的財産に相当する金銭を占有する担保権者の法的地位についての研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 京都大学, 2023年04月01日 - 2027年03月31日改正相続法をふまえた相続法の再構成
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 同志社大学, 2019年04月01日 - 2023年03月31日平時実体法と倒産実体法との一貫性を持たせた私法理論の確立ABLの立法的課題 次の(1)、(2)を検討した。(1)倒産手続において、手続的な側面から、ABLの実行を制約できるか（特に民事再生における担保権実行手続中止命令に関する立法的な課題を取り上げた）。(2)事業再生を目的とする倒産手続において、実体的な側面から、ABLの効力をどのように制約できるか（特に、債務者がその倒産手続開始後に取得する財産に対する担保の効力を制約することができるのか、このような制約を可能するためどのような仕組みを考えることができるのか）。(1)、(2)の検討を踏まえ、新たなABL法制を整備する場合、債務者の事業を再生させるため、倒産手続における制約の規律を考慮する必要があることを示すと共に、そこで実際に考慮すべき諸要素を提示した。 民事手続法における相殺期待の保護 (1)相殺期待には担保型と民法型があり、それぞれ保護される趣旨が異なり、保護のための要件・保護の効果も異なる。(2)同時履行の抗弁権型は理論的に成り立たない。(3)要件に関しては、倒産法では、「前に生じた原因」「期限付・停止条件付」の２要件を前者に統合し、民法と平仄を合わせるため「前の原因」に改めるべきである。(4)これまでに形成された相殺期待保護の法理は「相殺権濫用論」と位置付けた上で、その実質的根拠を明らかにすべきである。(1)ないし(4)を中西が代表して判例評釈の形でまとめ、更なる検討が続けられている。 双方未履行双務契約 (1)平時実体法と倒産実体法の連続性を基礎付ける役割を果たす概念の１つは、差押債権者の地位である。(2)これをベースに双方未履行双務契約を観察すれば、水元説の正当性が論証される。(3)民訴学会報告の垣内説は、水元説に立って日本的修正を加えたものと位置付けることができる。(4)以上のような考えに基づき再構成すれば、破産法53条は比較法的に見て普遍的なルールとなる。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究, 若手研究, 神戸大学, 2019年04月01日 - 2022年03月31日フランス法の検討を通じた物的担保の民事執行手続による実行の意義についての研究本研究は、物的担保が服する民事執行手続上の規律の意義を明らかにした上で、各種の物的担保の実行方法のあるべき姿を、倒産制度も視野に入れつつ、提示することを目的とするものであるところ、2019年度は、主として、フランス法の下での、平時における物的担保の実行方法についての検討を進めた。 この結果、まず、法定担保である先取特権については原則として一般債権者に認められるのと同様の実行方法が認められるにとどまるのに対し、約定担保についてはこれとは異なる実行方法が認められていることが明らかとなった。また、約定担保に固有の実行方法に注目するとき、一方で、担保目的財産が債権であるものとその他の財産であるものとでは実行方法が大きく異なることが、他方で、問題となる物的担保が質権や抵当権のような伝統的な形式のものであるか所有権留保や譲渡担保のように所有権に依拠する形式のものであるかによっては必ずしも実行方法に実質的な差異が見出されないことが判明した。そして、こうした整理の下でフランス法の下での平時における物的担保の実行方法を分析するならば、物的担保の実行に際しては、問題となる物的担保の類型に適合するかたちで、債務者と担保権者との間の利害調整と、担保権者と他の債権者等との間の利害調整とを、いずれも適切に行うための仕組みが必要とされており、これらの利害調整の適切性を保障するために時として裁判所の関与が求められていることが明らかとなった。 これらの検討結果は、物的担保の実行方法を検討するに際して、伝統的な形式の物的担保と所有権に依拠する形式の物的担保との間の区別を重視し、前者は裁判所の関与を必要とするものであるのに対し後者はこれを不要とするものとして扱う、日本法の下で一般に採用されている視点による場合とは、異なる分析方法の可能性を提示するものとして位置づけることができる。
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2015年04月 - 2020年03月本研究では、私人の権利行使を、さまざまな行政的手法や刑事政策的手法とともに立法目的の複層的な実現手法のひとつとして位置づけ、個々の立法目的が私人の権利行使に関して与えている影響に関する解釈論的な検討を行った。これと並行して、立法目的を実現するための手段として私人に権利付与することのメリット・デメリットの分析をふまえ、法の複層的な実現手段の観点から行う立法論及び制度論的な理論構築、その具体化としていくつかの法分野において法の目的の実現に向けた具体的な制度設計の提案を行った。競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2016年04月 - 2019年03月, 研究代表者競争的資金