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安永 祐司大学院法学研究科 実務法律専攻准教授
研究活動情報
■ 論文- 2024年09月, 現代消費者法, (64) (64), 25 - 33, 日本語行政による消費者被害の回復措置ーその立法提案の評価ー研究論文（学術雑誌）
- 2023年12月, ジュリスト, (1592) (1592), 93 - 97, 日本語行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係研究論文（学術雑誌）
- 2023年09月, 法律時報, 95(11) (11), 26 - 31, 日本語口頭手続を排斥した書面手続の拡大・創設可能性研究論文（学術雑誌）
- 2023年05月, 片桐直人・上田健介編『ミクロ憲法学の可能性』, 271 - 279, 日本語行政訴訟と民事差止訴訟のダブルトラック解消の方向性について論文集(書籍)内論文
- 2023年03月, 判例評論, (768) (768), 12 - 18, 日本語１電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民事訴訟法197条1項2号の類推適用・２電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか（最決令和3年3月18日民集75巻3号822頁）研究論文（学術雑誌）
- 2022年08月, 本間靖規先生古稀祝賀『手続保障論と現代民事手続法』, 873 - 894, 日本語ドイツ強制執行法の救済制度における類推による「欠缺補充」論文集(書籍)内論文
- 2022年08月, 本間靖規先生古稀祝賀『手続保障論と現代民事手続法』, 623 - 648, 日本語ドイツにおける面会交流事件の手続規律について論文集(書籍)内論文
- 2022年05月, JCAジャーナル, 69(5) (5), 8 - 15, 日本語法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について研究論文（学術雑誌）
- 2022年04月, 季刊事業再生と債権管理, (176) (176), 54 - 61, 日本語「破産事件と離婚事件の交錯」に関する検討課題研究論文（学術雑誌）
- 2022年03月, 法律時報, 94(3) (3), 110 - 113, 日本語行政訴訟と民事差止訴訟のダブルトラック解消の方向性について研究論文（学術雑誌）
- 2021年08月, 民商法雑誌, 157(3) (3), 531 - 548執行費用の支払を民事通常訴訟で求めることの許否研究論文（学術雑誌）
- 2021年08月, 私法判例リマークス, (63) (63), 122 - 125, 日本語１司法解剖の写真情報が記録された電磁的記録媒体の法律関係文書（民訴法二二〇条三号）該当性（積極）（最決令和2年3月24日民集74巻3号455頁）・２鑑定受託者の作成に係る鑑定書等の刑事事件関係書類等（民訴法二二〇条四号ホ）該当性（積極）（最決令和2年3月24日集民263号135頁）研究論文（学術雑誌）
- 2021年03月, 酒井一編『国際的権利保護制度の構築』, 317 - 344仲裁廷の発令した暫定保全措置の執行可能性に関するドイツの状況について論文集(書籍)内論文
- 2021年03月, 酒井一編『国際的権利保護制度の構築』, 27 - 62スイスにおける国境を越えた銀行口座の差押え研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2020年07月, Joan Picó i Junoy (dir.), Juan Antonio Andino López (coord.), Elisabet Cerrato Guri (coord.) "La prueba pericial a examen", 187 - 226, スペイン語[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 2020年03月, JCAジャーナル, 67(3) (3), 43 - 46, 日本語（外国）仲裁判断にかかる執行宣言手続において債務者からの相殺の抗弁の当否を審理・判断することを認めた事例（下）研究論文（学術雑誌）
- 2020年02月, JCAジャーナル, 67(2) (2), 22 - 27, 日本語（外国）仲裁判断にかかる執行宣言手続において債務者からの相殺の抗弁の当否を審理・判断することを認めた事例（上）研究論文（学術雑誌）
- 2020年02月, 自治研究, 96(2) (2), 104 - 126, 日本語行政規制・訴訟と民事差止訴訟との役割分担に関する覚書（二・完）研究論文（学術雑誌）
- 2020年01月, 自治研究, 96(1) (1), 107 - 124, 日本語行政規制・訴訟と民事差止訴訟との役割分担に関する覚書（一）研究論文（学術雑誌）
- 2019年12月, 民商法雑誌, 155(5) (5), 1 - 32, 日本語請求異議事由に関する執行機関の審理・判断権限（2・完）[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年10月, 民商法雑誌, 155(4) (4), 45 - 62請求異議事由に関する執行機関の審理・判断権限（1）[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年09月, 法学論叢, 185(6) (6), 53 - 83抽象的不作為請求・判決と強制執行に関する考察（五）・完研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2019年07月, Loic Cadiet, Burkhard Hess, Marta Requejo Isidro (Ed.) "Privatizing Dispute Resolution: Trends and Limits", 155 - 186, 英語[査読有り]論文集(書籍)内論文
- 2019年06月, 法学論叢, 185(3) (3), 53 - 75, 日本語抽象的不作為請求・判決と強制執行に関する考察（四）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2019年03月, 法学論叢, 184(6) (6), 54 - 86抽象的不作為請求・判決と強制執行に関する考察（三）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2018年12月, 法学論叢, 184(3) (3), 24 - 53抽象的不作為請求・判決と強制執行に関する考察（二）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2018年08月, 法学論叢, 183(5) (5), 35 - 67抽象的不作為請求・判決と強制執行に関する考察（一）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2017年03月, 京都大学 学位論文（博士）抽象的不作為請求・判決と強制執行に関する考察[査読有り]学位論文（博士）
- 2024年12月, 司法試験の問題と解説2024（別冊法学セミナー275号）, 164 - 172, 日本語民事系科目論文式試験〔第3問〕解説・解答例記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2024年12月, 法学セミナー, (840) (840), 112 - 113, 日本語検察官による取調べの録音録画記録媒体に対する文書提出命令が認められた事例記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2024年10月, 事業再生と債権管理, (186) (186), 61 - 72, 日本語倒産事件と後見事件の交錯 経営者の判断能力低下と会社・経営者個人の債務整理①記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2024年09月, 法学研究, 97(9) (9), 66 - 51, 日本語ブラジル民事訴訟における最新トピックス記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
- 2024年07月, 法学セミナー, (834) (834), 130 - 131, 日本語特許権侵害訴訟において敗訴した前訴原告が同一当事者間において提起した後訴につき、紛争の蒸し返しであるとして訴えを却下した事例記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2024年02月, Japanese Yearbook of International Law, 66, 506 - 510, 英語Book Review: EU Kokusai Saiban Kankatsu Kisoku - Sotonaru Shiten kara no Kento [EU Regulations on Jurisdiction - Examination from an External Perspective], by Yuko Okano. Hyogo: Kwansei Gakuin University Press, 2021.書評論文,書評,文献紹介等
- 2023年12月, 司法試験の問題と解説2023（別冊法学セミナー272号）, 168 - 175, 日本語民事系科目論文式試験〔第3問〕解説・解答例記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2023年12月, 法学セミナー, (828) (828), 122 - 123, 日本語両当事者が口頭弁論期日に２回連続で出頭しなかった場合の訴えの取下げの擬制記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2023年11月, 地方自治判例百選（第5版）（別冊ジュリスト266号）, 77 - 77, 日本語パチンコ店等建築規制条例と民事訴訟記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2023年09月, 民事訴訟法判例百選（第6版）（別冊ジュリスト265号）, 206 - 207, 日本語訴訟告知と参加的効力記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2023年09月, Japan Commercial Arbitration Journal, (4) (4), 45 - 51, 英語Extending the Application of an Arbitration Agreement Involving a Corporation to Include its Representative速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2023年07月, 法学セミナー, (822) (822), 110 - 111, 日本語全部勝訴当事者が直接主義違反を理由として上訴をする場合の上訴の利益速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2023年04月, 令和4年度重要判例解説（ジュリスト1583号）, 114 - 115, 日本語マンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項および民事執行法156条2項に基づく混合供託の要否記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2022年11月, 行政判例百選Ⅱ（第8版）（別冊ジュリスト261号）, 390 - 391, 日本語関連請求速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2022年10月, 司法試験の問題と解説2022（別冊法学セミナー268号）, 165 - 172, 日本語民事系科目論文式試験〔第3問〕解説・解答例記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2022年10月, 季刊事業再生と債権管理, 178, 72 - 93, 日本語破産事件と相続事件ー実務の課題と妥当な解決策の模索ー記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2022年07月, 季刊事業再生と債権管理, 177, 174 - 189, 日本語破産事件と離婚事件ー実務の課題と妥当な解決策の模索ー記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2020年10月, 別冊NBL No.172 仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書, 259 - 267諸外国等における仲裁法制についての調査報告書（シンガポール）その他
- 2020年10月, 別冊NBL No.172 仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書, 229 - 235諸外国等における仲裁法制についての調査報告書（ドイツ）その他
■ 講演・口頭発表等
- 日本消費者法学会, 2024年11月, 日本語行政による消費者被害の回復措置――その立法提案の評価口頭発表（一般）
- 関西民事訴訟法研究会, 2024年09月, 日本語「紛争の一回的解決」に関する暫定的な検討結果について口頭発表（一般）
- 国際民事執行・保全法研究会, 2024年09月, 日本語判例紹介（連邦通常裁判所2023年12月21日決定（SchiedsVZ 2024, 115））口頭発表（一般）
- 台日家事程序執行研討会, 2024年03月, 日本語日本における家事債務の執行の現況シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 第 22 回行政法研究フォーラム, 2023年07月, 日本語行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係口頭発表（一般）
- 日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 2022年07月, 日本語財産分与義務者が破産した場合の諸問題について口頭発表（一般）
- 国際民事執行・保全法研究会, 2022年06月, 日本語法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について口頭発表（一般）
- 日弁連法務研究財団・行政訴訟抜本改革研究会, 2022年02月, 日本語民事訴訟法学の見地からみた行政事件訴訟法の仮の救済制度口頭発表（一般）
- 関西民事訴訟法研究会, 2021年07月, 日本語ドイツにおける面会交流の強制的実現について口頭発表（一般）
- 神戸大学公法研究会, 2021年07月行政規制・訴訟と民事差止訴訟との役割分担について
- 考慮事項研究会, 2021年03月公益実現における行政と司法口頭発表（一般）
- 国際民事執行・保全法研究会, 2019年11月, 日本語, 国内会議判例評釈（ドイツ連邦通常裁判所2010年9月30日決定（NJW-RR 2011, 213））口頭発表（一般）
- 北海道大学民事法研究会, 2019年10月ドイツにおける抽象的作為・不作為判決とその執行方法について
- 3rd IAPL-MPI Post-Doctoral Summer School on European and Comparative Procedural Law, 2018年07月, 英語, 国際会議The Role of the Japanese Court in Civil Litigations Seeking to Protect Public Interests口頭発表（一般）
- 関西民事訴訟法若手研究会, 2016年06月抽象的不作為請求・判決とその執行方法に関する考察
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究, 神戸大学, 2024年04月01日 - 2029年03月31日民事裁判手続を通じた公益実現の意義と限界
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 慶應義塾大学, 2022年10月 - 2028年03月社会的包摂と持続可能な発展のための手続法
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 関西大学, 2022年04月 - 2026年03月「（国際）家事執行手続」の確立に向けた研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究, 若手研究, 2019年04月 - 2023年03月裁判手続を通じた法の実現に関する考察本研究は、司法制度改革において提示された「21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割」が、現在どれほど果たされているか、その後の社会の変化に対してどのような対応がされてきたか、あるいは今後どのように対応すべきかについて、なるべく幅広く検討することを目的としている。 2020年度における研究のうち最も重要と思われる成果は次の通りである。司法制度改革審議会意見書においては、「国際商事仲裁を含む仲裁法制を早期に整備すべき」旨が指摘されていたところ、これを受けて2003年に、UNCITRALモデル法を範にして仲裁法が制定された。もっとも、その後の2006年にUNCITRALがモデル法を改正し、仲裁廷の発令した暫定保全措置の国内での執行を認める規定を設けるに至った。我が国の仲裁法は、この改正モデル法に対応していない状態が長らく続いていたが、今般、法制審議会仲裁法制部会において、仲裁廷の発令した暫定保全措置の執行等に関する規定を整備する方向で検討が進められているところである。このような現状に鑑みて、仲裁廷の発令した暫定保全措置の執行可能性に関するドイツの状況について調査・研究を行い、これを紹介・検討する論文を公表した。ドイツにおいては、仲裁廷の発令した暫定保全措置の国内での執行を認める規定が存在し、また、同規定に関する下級審の裁判例も複数存在していたため、我が国における立法論ないし立法がされた後の我が国の裁判所における法実践の参考になることが期待される。 なお、当初の計画では仲裁法の研究を行う予定はなかったため、研究計画に修正が加わるかたちとなったが、時宜を得た研究をすることができ、また、結果として長期的に有意な視点（民事裁判手続の意義・限界や仲裁・ADRとの役割分担など）を獲得することができたと考えている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 2016年04月 - 2020年03月社会生活がグローバル化するにしたがい私人の紛争も国際化し、権利の実現・保護に関しても国際的考慮が必要とされるようになった。訴訟や仲裁などで紛争の観念的な解決が図られたとしても、実効的な権利の実現制度がなければ権利は絵に描いた餅となる。 強制執行制度は国家主権に基づき、主権による限界が存在する。国家の執行管轄権の再検討や国家間の協働を通じた国際的な実効性のある権利実現制度の構築が検討されなければならない。本研究では比較法的検討を踏まえ学説・実務及び条約の運用について検討を行った。