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手嶋 豊大学院法学研究科 実務法律専攻教授
研究活動情報
■ 論文- 2023年08月, 医事法研究, (7) (7), 1 - 14, 日本語再論・医療関係者の医療行為実施後の説明義務について(2)研究論文（学術雑誌）
- 2022年12月, 医事法研究, (6) (6), 1 - 11, 日本語再論・医療関係者の医療行為実施後の説明義務について（1）
- 2022年03月, 法律行為法・契約法の課題と展望, 657 - 682, 日本語責任保険による故意不法行為の損害填補の可能性の検討[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 2019年06月, 医事法講座, 9, 73 - 92, 日本語医師患者関係における医療情報の民法的側面論文集(書籍)内論文
- 事故調査と被害救済・民事責任ー企画趣旨各種人身事故の原因調査と民事責任の関係についてのワークショップ企画趣旨日本評論社, 2019年01月, 法律時報, 91(1) (1), 58 - 59, 日本語研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 高齢者に生じた医療事故をめぐる法的課題高齢者に医療事故が生じたことを理由とする損害賠償請求の課題について論じたもの信山社, 2019年01月, 法政策学の試み, (19) (19), 17 - 37, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 役務提供契約債権法改正で議論された役務提供契約に関する民法上の規律に関して概観し、外国法の議論を検討したもの商事法務, 2018年09月, 債権法改正と民法学３, 299 - 326, 日本語[招待有り]研究論文（その他学術会議資料等）
- 日本評論社, 2017年10月, 法律時報, 89(11) (11), 98 - 103, 日本語認知症の影響下にあって生じた事故の損失への対処―考えられる制度設計研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 勁草書房, 2017年10月, 民事法学の基礎的課題, 247 - 263, 日本語生死に関わる治療を拒絶する権利とその侵害救済に関するアメリカ法の状況研究論文（学術雑誌）
- 信山社, 2017年08月, 民法研究, 2(3) (3), 17 - 25, 日本語医療契約研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 2014年03月, 法政策学の試み, 15, 17, 日本語医療に対する法の関与と助力の一側面ーHealth lawyer, MLPと高齢者研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2013年, Kobe University Law Review, 47(47) (47), 129 - 136, 英語Legal Framework for Healthy Aging in Japan: The National Health Promotion Act and Beyond研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2012年02月, 私法判例リマークス, 44号38～41頁, 日本語適切な医療行為を受ける期待権の侵害のみを理由とする不法行為訴訟の可否研究論文（学術雑誌）
- 2012年02月, 医療事故と医事法, 医事法講座第3巻, 日本語診療ガイドラインと民事責任研究論文（学術雑誌）
- 2011年11月, 変動する日本社会と法, 747-767, 日本語医療事故被害者救済制度の可能性研究論文（学術雑誌）
- 2010年12月, インフォームド・コンセントと医事法, 医事法講座第2巻, 日本語インフォームド・コンセント法理の歴史と意義研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2010年07月, ジュリスト, 1403号38-45頁(1403) (1403), 38 - 45, 日本語医療過誤と交通事故の競合研究論文（学術雑誌）
- 2009年12月, ポストゲノム社会と医事法, 179頁, 日本語人体組織･遺伝情報の利用に起因する紛争等の処理のための法的枠組みについて研究論文（学術雑誌）
- 2009年08月, 現代民事法の課題, 411頁, 日本語ヒトパピローマウィルスワクチンをめぐる諸問題研究論文（学術雑誌）
- 2009年03月, 民法理論と企業法制, 155頁, 日本語医薬品に起因する人身被害救済のあり方研究論文（学術雑誌）
- 2008年09月, 法律時報増刊『民法改正を考える』, 323, 日本語医療契約についての規定を民法に組み込むことを考えるか研究論文（学術雑誌）
- 2008年, 損害賠償法の軌跡と展望, 195, 日本語アメリカにおける医療事故の紛争処理をめぐる近時の議論情況と日本への示唆研究論文（学術雑誌）
- 2008年01月, 法律時報, 80巻1号51-56頁, 日本語医事法における人間像研究論文（学術雑誌）
- 2007年12月, 規律と自律, 188頁-213頁, 日本語医療をめぐる意思決定と法―患者の拒否、医師の説得とShared Decision-Makingについて研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2007年08月, ジュリスト, 1339号54頁ー59頁(1339) (1339), 54 - 59, 日本語医療事故の民事責任をめぐる近時の動き研究論文（学術雑誌）
- 2005年07月, 判例タイムズ, 1178 185-189, 日本語医療と説明義務[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2004年06月, 医事法の方法と課題, 183-196, 日本語治療の失敗に関する医療関係者の患者への報告義務[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院法学研究科 / 法学部, 2003年, Kobe University law review, 37, 45 - 56, 英語
- 神戸大学大学院法学研究科 / 法学部, 2002年, Kobe University law review, 36, 45 - 59, 英語
- Recently, along with the increased demand for legal council in areas such as succession, social concern about legal malpractice has begun to spread in Japan.The Japanese Association of Sociology of Law, 1992年, 法社会学, 1992(44) (44), 195 - 199,333
This questionnarie was created in order to discover attorney's consciousness of informed consent and legal malpractice. It is very important to know the degree of their consciousness because if an attorney doesn't think his fellow professional's conduct is legal malpractice, litigation will not be pursued at all. Therefore, the results may offer good information from which to predict the future of legal malpractice in Japan.
The results seem to indicate that although legal malpractice is not rare in Japan, very few incidents lead to litigation. At the same time, the results suggest that a major percentage of attorneys are apt to be reluctant to add the breach of informed consent to their liability catalogue. - Japan Association of Private Law, 1989年, 私法, 1989(51) (51), 136 - 142
- 2023年09月30日, 278 - 281, 日本語判例プラクティス民法Ⅱ[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2023年02月, 民法判例百選（第9版）, Ⅱ, 158 - 159, 日本語医療過誤における「生存の相当程度の可能性」の侵害[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2023年02月, 民法判例百選（第9版）, Ⅱ, 152 - 153, 日本語過失における注意義務の基準と医療水準[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2022年12月, 民事判例25, (25) (25), 59 - 63, 日本語医事裁判例の動向記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2022年10月, Law Practice 民法Ⅱ（第五版）, Ⅱ, 310 - 314, 日本語不法行為の成立要件：過失・因果関係その他
- 2021年10月, 新基本法コンメンタール債権1, 58 - 69, 日本語民法412条、412条の2、415条[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2021年03月, 法律時報, 93(3) (3), 57 - 60, 日本語感染症対策と医事法学[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2020年09月15日, 別冊ジュリスト・消費者法判例百選（第二版）, (249) (249), 204 - 205, 日本語乳児の気管切開部位に装着した医療器具による換気不全と製造物責任等[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2020年03月, 製薬と日本社会 創薬研究の倫理と法, 96 - 100, 日本語被験者保護とインフォームド・コンセント記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2019年10月, 民事判例, (19) (19), 112 - 115, 日本語統合失調症患者の自殺と医師の責任記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2019年10月, 民事判例, (19) (19), 57 - 59, 日本語医事裁判例の動向記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 神戸市における認知症の人に対する事故救済制度の意義と課題神戸市が制定した認知症の人に対する救済に関する条例の解説有斐閣, 2019年03月, ジュリスト, (1529) (1529), 68 - 73, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 被告人の読書歴等に基づき動機を推論する新聞記事と名誉毀損最判平成10年1月30日の判例解説有斐閣, 2018年12月, 別冊ジュリストメディア判例百選（第二版）, (241) (241), 62 - 63, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 大阪国際空港事件最大判昭和56年12月16日の判例解説有斐閣, 2018年09月, 別冊ジュリスト環境法判例百選（第三版）, (240) (240), 48 - 49, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2018年03月, 民法判例百選Ⅱ〔第8版〕, 178 - 179, 日本語（判例解説）生存の相当程度の可能性記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2018年03月, 民法判例百選Ⅱ〔第8版〕, 170 - 171, 日本語（判例解説）医療機関に要求される医療水準の判断記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 第一法規, 2018年01月, 実務精選100 交通事故判例解説, 96 - 97, 日本語（判例解説）いわゆる植物状態の被害者の推定余命年数記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 保健毎日新聞社, 2018年01月, 人身損害賠償法の理論と実際, 451 - 461, 日本語医療事故における無過失補償の議論の現状記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 交通事故と医療事故との競合最判平成13年3月13日の判例解説有斐閣, 2017年10月, 別冊ジュリスト交通事故判例百選（第五版）, (233) (233), 80 - 81, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 医療事故医療事故をめぐる民事責任について、不法行為を中心として解説したもの有斐閣, 2017年02月, 注釈民法, 553 - 611, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 有斐閣, 2016年, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, (16) (16), 61 - 68, 日本語チーム医療における事故責任の所在 (特集 不法行為制度のあり方を考える : 複数の者が関与する損害発生における複層性の検討)
- 民事法研究会, 2015年03月, 現代消費者法, (26) (26), 4 - 11, 日本語医療をめぐる法制度の概要と患者・消費者概要の交錯[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2015年01月, 民法判例百選Ⅱ[第7版], 172 - 173, 日本語（判例解説）生存の相当程度の可能性[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2015年01月, 民法判例百選Ⅱ[第7版], 164 - 165, 日本語（判例解説）医療機関に要求される医療水準の判断[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 日本弁護士連合会, 2014年06月, 自由と正義, 65(6) (6), 11, 日本語（文献紹介）薬害過失と因果関係の法理[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 有斐閣, 2014年03月, 別冊jurist, 50(1) (1), 1 - 232, 日本語医事法判例百選 第2版
- 2014年03月, Law Practice 民法Ⅱ(第二版）, 2, 267, 日本語不法行為の成立要件：過失・因果関係記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2014年03月, 別冊ジュリスト・医事法判例百選（第二版）, (219) (219), 148, 日本語医師の注意義務違反と因果関係・損害ー相当程度の可能性記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 日本評論社, 2013年08月, 年報医事法学, (28) (28), 142 - 151, 日本語胃癌との当初の診断と大きく異なる経過をたどり、結局胃癌ではなかった患者につき、手術実施前に診断を再検討すべきであったとして病院設置者に損害賠償を命じた事例記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2013年07月, シリーズ生命倫理学10 救急医療, 10, 211, 日本語救急医療を取りまく法規範とその課題記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 神戸大学, 2013年05月, 神戸法学年報, 28(28) (28), 23 - 41, 日本語速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）
- 郵研社, 2012年09月, 逓信医学, 64(4) (4), 229 - 254, 日本語第205回 東京逓信病院学術講演会 最近の医療事故訴訟の動向
- 日本評論社, 2012年08月, 年報医事法学, (27) (27), 167 - 171, 日本語〈文献紹介〉石川寛俊『医療裁判：理論と実務』書評論文,書評,文献紹介等
- 2011年12月, ジュリスト, 1435号2-6頁, 日本語医療事故無過失補償制度の創設への課題記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2011年04月, 平成22年度重要判例解説, 100-101頁, 日本語入院患者に対して抑制具を使用するなどした行為と診療契約上の義務違反記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2011年04月, 速報判例解説, 8巻107-110頁, 日本語元従業員の競業行為により会社が被ったとする損害賠償請求が認められなかった事例記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2011年04月, 法学教室, 367号132～133頁(367) (367), 132 - 133, 日本語演習民法記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 神戸大学, 2011年03月, 神戸法学雑誌, 60巻3・4号454-436頁(3) (3), 436 - 454, 日本語医療における共同意思決定について速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 日本評論社, 2010年08月, 法律時報, 82(9) (9), 51 - 54, 日本語医療事故の法的責任をめぐる刑事法と民事法の役割分担--甲斐教授へのコメント (特集 「刑罰からの自由」の現代的意義) -- (医療と過失責任)
- 2010年06月, 消費者法判例百選, 182-183頁, 日本語乳児の気管切開部位に装着した医療器具による換気不全と製造物責任等記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 神戸大学, 2010年03月, 神戸法學雜誌, 59(4) (4), 324 - 346, 日本語アメリカにおける「診療契約論」について : 契約による医療関係者の責任制限・排除、紛争解決方法の事前合意による医療過誤問題の解決への道筋
- 2010年03月, 神戸法学雑誌, 59巻4号346-324頁, 日本語アメリカにおける「診療契約論」について速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 比較法学会, 2010年, 比較法研究, (72) (72), 54 - 64, 日本語アメリカ (シンポジウム 医療事故による損害の賠償--責任の法理と賠償の確保)
- 日本評論社, 2010年, 年報医事法学, (25) (25), 112 - 117, 日本語判決紹介 健康食品の効能のみを強調し、危険性を示さない記事を健康雑誌に寄せた医療専門家の責任[名古屋地判平成19.11.30]
- 日本評論社, 2010年, 年報医事法学, (25) (25), 23 - 32, 日本語ワークショップ 大野病院事件判決を読んで (第39回医事法学会総会 研究大会記録)
- 2009年09月, Law Practice 民法Ⅱ 債権編, 232, 日本語不法行為責任の成立要件記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2009年04月, ジュリスト, 1376号89頁, 日本語チーム医療における説明義務その他
- 日本評論社, 2009年, 年報医事法学, (24) (24), 20 - 29, 日本語ワークショップ 医師・医療機関の損害賠償責任の基準について (第38回医事法学会総会 研究大会記録)
- 神戸大学大学院法学研究科 / 法学部, 2007年12月, CDAMS(「市場化社会の法動態学」研究センター) ディスカッションペイパー, 7, 日本語関係的契約論とインフォームド・コンセント、自己決定権
- 2007年07月, 私法判例リマークス, 35号26頁ー29頁, 日本語冠状動脈バイパス手術を受けた患者の死亡と医師の注意義務記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2007年04月, ジュリスト, 1332号81頁-82頁, 日本語予防的な療法(術式)実施に当たっての医師の説明義務その他
- 神戸大学大学院法学研究科 / 法学部, 2007年03月, Kobe Law Review, No.40pp87-96, 87 - 96, 日本語その他
- 日本評論社, 2006年12月, 法律時報, 78巻13号129-133頁(13) (13), 192 - 203, 日本語2006年学界回顧・医事法その他
- 判例時報社, 2006年11月15日, 判例時報, (1942) (1942), 8 - 14, 日本語製薬会社の責任 (特集 C型肝炎関西訴訟第1陣第1審判決) -- (大阪地裁判決をめぐって)
- 日本評論社, 2006年07月, 年報医事法学, 21号175-179頁(21) (21), 175 - 179, 日本語文献紹介・加藤 良夫編著『実務医事法講義』その他
- 2006年07月, 年報医事法学, 21号49-55頁, 日本語オランダにおける診療契約法についてその他
- 日本評論社, 2006年, 年報医事法学, (21) (21), 49 - 55, 日本語オランダにおける診療契約法について (第35回医事法学会総会 研究大会記録) -- (シンポジウム/医療契約を考える--医療事故をめぐって)
- 有斐閣, 2006年01月, 民商法雑誌, 133(4) (4), 703 - 720, 日本語E-Healthをめぐる法律上の諸問題--医療過誤を中心として (特集 情報ネットワーク社会における個人の利益・価値相互間の調整と法の役割(1))
- 有斐閣, 2006年, 民商法雑誌, 135巻1号221-227頁(1) (1), 221 - 227, 日本語転送義務違反による患者の法益侵害とその証明その他
- 2006年, 判例時報, 1942号8-14頁, 日本語製薬会社の責任その他
- 2005年12月, メディア判例百選, 62-63, 日本語被告人の読書歴等に基づき同期を推論する新聞記事と名誉毀損その他
- 2005年12月, 医療事故紛争の予防・対応の実務, 63-78, 日本語インフォームド・コンセントと説明義務記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 日本評論社, 2005年12月, 法律時報, 77 13 118-123(13) (13), 118 - 123, 日本語2005年学界回顧・医事法その他
- 2005年09月, 法学教室, 300 20-29, 日本語法学と医学との対話その他
- 2005年07月, 私法判例リマークス, 31 54-57, 日本語競走馬の所有者による無断ゲームソフト制作業者への差止め・損害賠償請求その他
- 日本医師会, 2005年04月, 日本医師会雑誌, 134 1 42-46(1) (1), 42 - 46, 日本語今、医療に求められているもの－法学の観点から記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 判例時報社, 2005年02月, 判例評論, 552 178-182(1876) (1876), 178 - 182, 日本語スキルス胃がんにより死亡した患者について胃の内視鏡検査を実施した医師が適切な再検査を行っていれば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったとして医師に診療契約上の債務不履行責任があるとされた事例その他
- 日本評論社, 2004年12月, 法律時報, 76 13 117-123(13) (13), 267 - 272, 日本語2004年学界回顧・医事法その他
- 近代消防社, 2004年07月, 近代消防, 42(7) (7), 61 - 68, 日本語消防法上の諸課題について(後篇)消防法における防火管理と民法との関係
- 日本評論社, 2004年06月, 法学セミナー, 594 31-35(6) (6), 31 - 35, 日本語不法行為－医療過誤から考えてみよう記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2004年03月, 法学教室判例セレクト, 294号別冊20p., 日本語急性脳症患者の治療につき医師に転送義務違反がある場合に、重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性があったことが証明されるときの医師の不法行為責任その他
- 日本評論社, 2004年, 年報医事法学, (19) (19), 173 - 178, 日本語判決紹介 酒気帯びで交通事故を起こして受傷した患者が治療を拒否した場合の治療継続義務等の所在(札幌地裁判決平成13.4.19)
- 有斐閣, 2004年, 民商法雑誌, 129巻4.5号(4) (4), 719 - 724, 日本語医薬品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務その他
- 2003年, 私法判例リマークス, 27号, 日本語分娩時に生じた低酸素状態に起因する脳性麻痺と分娩前後の産婦人科医師の転送義務その他
- 2003年, 演習精選民法破棄判例, 未記入, 日本語診療契約に基づき医療機関に要求される注意義務の基準としての医療水準その他
- 2003年, 現代法学を学ぶ人のために, 未記入, 日本語消費者問題と法その他
- 有斐閣, 2003年, 法学教室, 273号(273) (273), 22 - 27, 日本語テイクオフ民法・医療過誤その他
- 民事法研究会, 2002年10月, エル・アンド・ティ, (17) (17), 32 - 39, 日本語不法行為法と知的財産(3)営業形態の模倣と不法行為法--東京地裁平成13.9.6判決を素材として
- 有斐閣, 2002年09月, 民商法雑誌, 126(6) (6), 874 - 894, 日本語判例批評 医療水凖として未確立の治療方法についての説明義務(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決)
- 日本評論社, 2002年, 年報医事法学, (17) (17), 154 - 159, 日本語判決紹介 医師の注意義務違反と因果関係(最二小判平成12.9.22)
- 有斐閣, 2002年, 法学教室, 263号(263) (263), 200 - 201, 日本語民法724条にいう被害者が損害を知った時の意義その他
- 2002年, ジュリスト, 1224号(平成13年度重要判例解説), 日本語医療水準として未確立である治療法についての医師の説明義務その他
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 2001年, ジュリスト, 1199, 18 - 24, 日本語医療における同意の前提としての説明義務に違反したために認められた慰謝料額の算定に関する考察 (<特集>現代不法行為法における損害概念の検討)
- 日本評論社, 2000年, 年報医事法学, (15) (15), 162 - 166, 日本語富士見産婦人科病院損害賠償請求事件(東京地判平成11.6.30)
- 有斐閣, 1999年09月, 法学教室, (228) (228), 124 - 125, 日本語医師が肝硬変の患者について肝細胞がんを早期に発見するための検査を実施しなかったことと患者の死亡との間の因果関係を否定した原審の判断が違法とされた事例(最高裁第一小法廷判決平成11.2.25)
- 判例時報社, 1999年08月01日, 判例時報, (1676) (1676), 193 - 197, 日本語論評中の他人の著作物の引用紹介に適切を欠く部分があっても全体として正確性を欠くとまではいえないとして右論評に名誉毀損としての違法性があるということはできないとされた事例(最二判平10.7.17)
- 法律扶助協会, 1998年12月, リ-ガル・エイド研究, (4) (4), 13 - 31, 日本語患者の権利確立への歩み--オランダの診療契約法とその周辺
- 判例時報社, 1998年11月01日, 判例時報, (1649) (1649), 217 - 221, 日本語エホバの証人である成人の癌患者がその手術に先立ち「輸血以外には救命手段がない事態になっても輸血しないでほしい」旨の意思表明をしたが、医師がこれと異なり「輸血以外に救命手段がない事態になれば輸血する」治療方針を採用している場合は、医師は、同患者に対してその治療方針を説明する義務があり、この説明義務を怠って手術をし、輸血をしたときは、これにより同患者が被った精神的苦痛を慰謝する義務を負うと判断した事例(東京高裁判決平成10.2.9)
- 判例時報社, 1998年04月01日, 判例時報, (1628) (1628), 189 - 193, 日本語パソコン通信を利用したフォ-ラムの電子会議室において個人に対する発言が名誉毀損にあたるとして,書込みをした者に不法行為責任を認めると共に,フォ-ラムを運営・管理するシステム・オペレ-タ-もフォ-ラムの電子会議室に他人の名誉を毀損する発言が書き込まれたことを具体的に知った場合にその者の名誉が不当に害されることがないよう必要な措置をとるべき条理上の作為義務があり,パソコン通信主宰者にもシステム・オペレ-タ-の使用者責任があるとされた事例--いわゆるニフティサ-ブ事件第一審判決(東京地裁判決平成9.5.26)
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- 判例時報社, 1996年09月01日, 判例時報, (1570) (1570), 193 - 196, 日本語医師が未熟児である新生児を黄疸の認められる状態で退院させ右新生児が退院後核黄疸に罹患して脳性麻痺の後遺症が生じた場合につき医師の退院時における説明及び指導に過失がないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁判決平成7.5.30)
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- 分担執筆, 民事法研究会, 2023年09月, 日本語, ISBN: 9784865565744医療訴訟(第二版）
- 単著, 有斐閣, 2022年12月, 日本語, ISBN: 9784641222045医事法入門 （第六版）
- 共編者(共編著者), はしがき、35事件, 有斐閣, 2022年07月, 日本語, ISBN: 9784641115583医事法判例百選 （第三版）
- 共著, 序論、債権の効力, 有斐閣, 2022年03月, 日本語, ISBN: 9784641179080債権総論
- 分担執筆, Ch.3, Springer, 2022年, 英語, ISBN: 9789811678134日本の医薬品領域における競争法と政策
- 共編者(共編著者), 第四章（医療過誤）, 弘文堂, 2021年08月, 日本語, ISBN: 9784335358661事件類型別不法行為法
- 信山社, 2020年07月, 日本語, ISBN: 9784797282313医師患者関係と法規範
- 共著, 信山社, 2018年11月, 日本語, 医事法に関する用語辞典, ISBN: 9784797270150医事法辞典事典・辞書
- 単著, 有斐閣, 2018年09月, 日本語, 医事法に関する教科書, ISBN: 9784641221130医事法入門（第五版）教科書・概説・概論
- 共著, 法律文化社, 2018年07月, 日本語, 民法・債権各論に関する教科書, ISBN: 9784589039385ユーリカ民法4教科書・概説・概論
- 共著, エイデル研究所, 2017年11月, 日本語医療基本法学術書
- 単著, 有斐閣, 2011年05月, 日本語医事法入門（第三版）教科書・概説・概論
- 共著, 成文堂, 2010年11月, 日本語確認医事法用語250一般書・啓蒙書
- 共著, ぎょうせい, 2010年04月, 日本語慰謝料算定の理論学術書
- 分担執筆, 民事法研究会, 2010年02月, 日本語専門訴訟講座４医療訴訟一般書・啓蒙書
- 共著, 法律文化社, 2010年02月, 日本語レクチャー生命倫理と法教科書・概説・概論
- 共編者(共編著者), 三協法規出版, 2009年09月, 日本語医療事故対応の実践一般書・啓蒙書
- 単著, 有斐閣, 2008年04月, 日本語医事法入門（第二版）教科書・概説・概論
- 共著, 悠々社, 2006年02月, 日本語法学講義民法6 事務管理・不当利得・不法行為教科書・概説・概論
- 単著, 有斐閣, 2005年06月, 日本語医事法入門教科書・概説・概論
- 日本医事法学会研究大会, 2017年11月, 日本語, 日本医事法学会, 立命館大学, 病院勤務弁護士が増加している中、その業務・問題意識・課題等についてワークショップ形式で議論した。, 国内会議病院勤務弁護士の現在シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本医事法学会, 2014年11月, 日本語, 日本医事法学会, 中央大学, 国内会議ランチョンセッション「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律」に含まれる諸問題（鈴木利廣と共同報告）公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本医事法学会シンポジウム, 2010年11月, 日本語, 国内会議医療基本法を考えるシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本医事法学会ワークショップ, 2009年11月, 日本語, 日本医事法学会, 大阪大学, 国内会議大野病院事件判決を読んでその他
- 仲裁ADR法学会ミニシンポジウム, 2008年07月, 日本語, 仲裁ADR法学会, 名古屋大学, 国内会議医療事故ADRの課題と可能性シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 医事法教育手法・教材検討会議, 2008年01月, 日本語, 医事法教育手法・教材検討会議, 神戸大学, 国際会議説明義務違反に関する判例から何を導くかー問題提起その他
- 対話が拓く医療「医療崩壊と法の論理」, 2007年12月, 日本語, 対話が拓く医療「医療崩壊と法の論理」, 早稲田大学, 国内会議医療事故判例の論理シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 神戸大学・早稲田大医学21世紀COE合同研究会, 2007年09月, 日本語, 神戸大学・早稲田大医学21世紀COE, 神戸大学, 国際会議医療における自己決定権と不法行為責任その他
- ＣＤＡＭＳワークショップ, 2006年12月, 日本語, 神戸大学, 国内会議診療契約についてシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 日本医事法学界, 2005年11月, 日本語, 日本医事法学界, 京都府立医科大学, 国内会議オランダにおける診療契約法についてその他
- 法と心理学ワークショップ, 2005年10月, 日本語, CDAMS, 神戸大学, 国際会議不法行為における因果関係の問題シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2022年04月 - 2026年03月少子高齢化社会福祉システムの多文化化、スマート化、ナッジ化に関する国際比較研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 国立研究開発法人国立がん研究センター, 2022年04月01日 - 2025年03月31日科学的エビデンスの不明な医療への社会的対応についての学際的研究
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2017年04月 - 2022年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2016年04月 - 2020年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2015年04月 - 2020年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 立命館大学, 2013年04月01日 - 2017年03月31日規範形成・社会的意志決定フォーラムとしての医療・科学訴訟の実証的・比較法的研究主に医療分野での裁判利用や、近年の新規の医療研究分野での法的規律のあり方について、国内外での実情調査を行ってきた。東京地裁で実施されているカンファレンス鑑定の傍聴や関係者からのヒアリング、フランスでは、鑑定協会での鑑定システム改革、オーストラリアでは、専門裁判における専門家証人の新しい方法としてのコンカレント・エビデンス方式、アメリカでは、新たな専門家証人のピアレビューシステムづくりや、専門ＡＤＲの動向、韓国での医事訴訟と医療ＡＤＲについてヒアリング調査を行った。これらの成果は、代表者、分担者、連携研究者がそれぞれ、論文として公表するとともに、国内外の法社会学・医事法学会等で成果報告を行った。
- 学術研究助成基金助成金／挑戦的萌芽研究, 2015年04月 - 2017年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2011年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2009年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2006年, 研究代表者競争的資金
- 2006年「市場化社会の法動態学」研究教育拠点競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2005年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2005年競争的資金
- 2005年「市場化社会の法動態学」研究教育拠点競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2002年 - 2003年患者の医療情報の保護をめぐる医事法学上の諸問題医師が適正に診断・治療を実施するためには、患者が秘密にしたい事項についても、医師はその内容を知る必要がある。診療過程で医療従事者が知りえた情報がみだりに第三者に漏らされるなら、患者の受ける精神的・財産的損害は甚大なものになり、臨床にも悪影響が生じる。そこで、医師・医療関係者は、守秘義務を医療倫理上・法律上負っている。しかし現状は、診療情報の保護に十分ではない。近時、診療情報の電子化が急激に進み、遺伝子医療の出現によって患者ばかりでなく患者の血縁者も影響を受けることを考えれば、診療情報が適切に管理される必要は大きく、診療情報保護制度の整備は急務である。その際には、診療情報の重要度に応じて対応に差を設け、遺伝情報・重度の疾病の情報、患者が秘密とされることを望むと思われる情報(性感染症、薬物依存症等)に対して、より高度な配慮が必要である。「遺伝子例外主義」については異論もありうるが、この異論も、診療情報一般の保護それ自体を強化すべきという点に力点があり、問題意識に大きな差はない。遺伝情報保護のありようはなお手探りの段階にあるが、議論を先に進める必要はある。 診療情報の収集、集積、利用、移転等の規制は、その重大性に鑑み、法規制が最適であり、個人と結びついた診療情報と、具体的個人を離れた「ヒト」に由来する医療データとを分ける方法が、プライバシー権の趣旨に鑑みて、参考になる(Gostin)。検討課題は少なくないが、この方向で議論を進めることが有望であろう。なお、患者情報から派生する問題として、医療事故情報を患者にどの程度その内容を知らせるべきかも重要な論点になりうる。この問題については英米法の議論を紹介する成果を得た。以上の研究成果を踏まえ、医療情報の保護のあり方に関する制度設計についてより具体的な提案に結びつけることが今後の課題として残された。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 1999年 - 2000年無形の利益が侵害された場合の損害賠償における損害の把握と賠償額の決定無形の利益が侵害された場合の損害賠償における損害の把握と賠償額の決定に関して、(1)損害論のあり方(水野)、(2)延命利益の賠償(大塚)、(3)自己決定権侵害における損害賠償(手嶋)、(4)純粋財産損害の賠償(山田)、(5)慰藉料請求権の内容と機能(窪田)の各テーマについて、各担当者が、我が国の判例と学説ならびに比較法的な状況を分析し、研究会においてその分析と解釈論的な提案を検討するという形で共同研究を進めた。 その結果、(1)損害論のあり方においては、担当者より、従来の裁判例の分析を踏まえたうえで、口頭弁論終結時までの「プロセスにおける不利益状態」を類型ごとに規範的・金銭的に評価したものを損害と捉えるという従来の損害=事実説対差額説という図式に入らない損害概念の把握が提案された。(2)延命利益の賠償については、近時の最高裁判決を、延命利益論、割合的因果関係論、確率的心証論、機会の喪失論、救命率に応じた救命可能性の侵害論などの最近の理論的枠組の中で、どのように位置づけるのかを検討した。(3)自己決定権侵害における損害賠償においては、医療における自己決定権侵害を理由とする損害賠償額の決定について、従来の裁判例のマクロ的ならびにミクロ的な分析がなされ、具体的にどのような衡量要素によって賠償額が決まっているのかが析出された。(4)純粋財産損害の賠償については、この問題が、権利構成の法秩序に組み込まれてこなかった問題であるとして、裁判例の検討を手がかりとして、一般財産の状態自体が被侵害法益となるのではないかとの解釈論的提案がなされた。(5)慰藉料請求権については、ドイツ法の判例の展開を分析し、慰藉料の機能の拡張に関する問題が精神的損害固有のものではなく、損害賠償法一般の役割の問題として位置づけられるべきものに変遷してきたことを分析した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 筑波大学, 1996年 - 1996年医療費抑制をめぐる医事法上の諸問題の研究本研究は、医療費の抑制政策が生じさせる医事法上の諸問題について分析した。医療費抑制の議論が出てくる背景には、今日、先進諸国の多くは高齢化・新規治療法の出現により医療が高額化し、かつエイズなど従来の方法では対処できない疾患が出現して医療に係る費用は増大する一方で、医療を受ける側の希望と要求は拡大しており、日本の判例も医療費の限界は医師の注意義務の限界づけの根拠となり得ないとしている点が重要と思われる。本研究はこうした問題意識のもとに、医療費抑制に含まれる医事法上の問題点を分析し、現行制度の適用解釈に当たって不十分な点や、医療費の増加を防ごうとする場合に生じる疑問点とそのクリアのための整備条件等を提示しようとしたものである。本研究では、医療費の問題一般について諸外国でなされている議論、具体的には、アメリカ、カナダ、イギリス、オランダを中心として文献資料等を収集し、検討を行った。この領域での議論が最も多くなされているのはアメリカであり、モノグラフィー・雑誌論文共膨大な量にのぼるため、問題発見の手がかりとして米国の議論は大いに参考になった。しかし日本の場合、医療の大部分は保険医療により行われているため、わが国の問題解決のためにより参考となるのはカナダ等の保険医療が中心の諸国のように思われた。現在行われている医療の効率とそれにかかる費用とを比較考量の上それが費用に値するものなのか再検証する必要があること、医療の質管理のための制度整備が急務であること、医療の割当及び選択はどうあるべきかについて十分な情報の公開のもとに国民的に議論する必要があること、などこれら諸国において論じられていることは今日の日本にも十分参照すべき内容があると思われる。本研究ではこうした文献調査意外に、日本の状況を検討する資料として、医療事故の患者側代理人弁護士の意見もインタビューにより聴取した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 国際学術研究, 広島大学, 1989年 - 1991年南西太平洋諸国における紛争解決制度の研究1.本研究により、本学部より計14名が、ハワイ、フィリピン、インドネシア及びミクロネシア連邦等を訪問し、ハワイ大学からは計5名が、学術的な交流に従事した。本研究と平行して、双方から延べ20名余が、他の基金や私費によって往来し、それが本研究のスム-ズな遂行にとって大きく寄与をした。なお、本研究に先立ち、1985年より、ハワイ大学ロ-スク-ルと本学部の間の学術交流協定及びUSIA(アメリカ合衆国学術情報局)の奨励基金による学術交流が、かなりの成果を挙げていたことが、本研究につながった。 2.上記交流において、ハワイ大学が南太平洋地域に関する豊富な学術情報と高度な研究体勢をもっているのに対し、日本においては、第二次世界大戦後は、個別的な文化人類学の領域におけるものを除き、社会科学の領域においては本格的な学術的な研究や調査がなされていないという大きな落差があることが明らかになってきた。本研究のテ-マはこうした事情を背景にして決った。 3.本研究のいわば中間的な総括として、国際シンポジウム「南太平洋諸国の今日的諸問題」の開催を計画したところ、幸い文部省の資金援助により、ハワイ大学側の会員その他の協力を得て開催することができ、予期以上の成果を挙げることができた。 4.上記国際シンポジウムにおいて、報告者より提出された諸論稿に加筆修正を加えたものを中心に、その後の論文や資料を加えて『南太平洋諸国の法と社会』を、別途文部省の科学研究費・研究成果公開促進費の援助を得て、出版することができた。本書は、第二次大戦後の、わが国における南太平洋地域に関する社会科学の分野の研究の欠如を補う、最初の業績のひとつとして、今後のこの地域に関する基礎的な研究として、利用されるようになることが期待される。これも本研究における予期以上の成果である。 5.本研究のなかで、アメリカで発表された、南太平洋地域に関する諸論文の翻訳を本学部の機関誌「広島法学」に掲載することで、上記書籍中の諸論稿をいくらか層を厚くするのに役立つと思われる。 6.本研究により、以下のような知見が得られた。まず、南太平洋諸国は、地理的にきわめて広い拡がりをもつ島嶼国よりなるが、最も遅く西欧諸国の植民地となったため、国家の形態が、完全な独立国から自由連合、信託統治、植民地にいたるまで、きわめて多様であること。いわゆる西欧的な国民国家の形とは違う独自の国家形態であるため、伝統的指導者の権威ないし慣習を、国家の法制度や統治形態の中にいかに組み込むか、人口移動による貧困、犯罪、公衆衛生などにおける困難な課題等の国民国家形成途上の課題に直面していること、同時に、その対極にある、核廃棄物等による海洋汚染や200カイリの排他的経済水域によって領土問題の紛争等の現代的な諸問題に直面していること。 7.インドネシアについては、イスラム教徒が全人口の90%を占め、旧宗主国オランダの法を継受しているため、ヨ-ロッパ法、イスラム法及び伝統的な法制度の調整という問題を抱えている。また、経済開発等に伴う社会的モビリティや公害等の現代的な問題にも同時に直面している。 8.ハワイについては、紛争解決に関するアメリカの問題とハワイ独自の問題への取り組みとが重なって現れている。アメリカでは、民事に関するきわめて多数の法的紛争を処理するために、訴訟外(裁判外)の紛争処理制度として、従来の訴訟、仲裁のほか、ミニ・トライアル、レンタ・ジッッジ、調停仲裁、裁判所付置仲裁や調停等極めて多様な紛争解決方法が試みられているが、なかでも後2者が注目を浴びている。そして、上記の訴訟外紛争処理制度においては、およそ紛争を平和的に解決する手段として、「交渉(negotiation)」が共通の要素をもつものとして、それら多様な紛争解決手段を統合的に捉え直そうと試みているようである。 9.上記の本研究により得られた知見は、本研究による期待を満たすものであった。