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八田 卓也大学院法学研究科 法学政治学専攻教授
研究活動情報
■ 論文- 2024年08月, Actualidad Jurídica Iberoamericana, (21) (21), 130 - 147, スペイン語La respuesta japonesa a la digitalización de la justicia. Enmienda de la Ley de Enjuiciamiento Civil en mayo de 2022研究論文（学術雑誌）
- 2024年03月, （三木浩一＝中井康之＝田頭章一＝高田賢治＝倉部真由美編）中島弘雅先生古稀祝賀論文集『民事手続法と民商法の現代的潮流』（2024年3月、弘文堂）, 209 - 226, 日本語三ケ月承継執行理論に対する疑問
- 2024年02月, 私法判例リマークス, (68) (68), 118 - 121, 日本語保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は、上記保全処分の事件の記録に当たるか（最一小決令和4.6.20）
- 2023年10月, 中島弘雅＝片山直也＝岡伸浩編集代表『民法と倒産法との交錯』, 390 - 414, 日本語一部代位における原債権者優先主義（民502条3項）と開始時現存額主義（破104条1項）との関係
- 2023年09月, 高田裕成＝畑瑞穂＝垣内秀介編『民事訴訟法判例百選（第6版）』, 86 - 87, 日本語攻撃防御方法の提出と信義則（最二小判令和元.7.5）
- 2022年11月, 民商法雑誌, 158(4) (4), 919 - 955, 日本語口頭弁論終結後の承継人に対する執行力の拡張――既判力の作用否定説を受けた考察（2・完）研究論文（学術雑誌）
- 2022年11月, ‘Delivering Justice: A Holistic and Multidisciplinary Approach, Liber Amicorum in Honor of Christopher Hodges’(Xandra Kramer et al. ed., Hart, 2022), 213 - 225, 英語Rise and Fall of Traffic Accident ADR in Japan: The Cause and the Possible Remedy論文集(書籍)内論文
- 2022年09月, 民商法雑誌, 158(3) (3), 550 - 588, 日本語口頭弁論終結後の承継人に対する執行力の拡張――既判力の作用否定説を受けた考察（1）研究論文（学術雑誌）
- 2022年08月, （越山和広＝高田昌宏＝勅使川原和彦編）本間靖規先生古稀祝賀『手続保障論と現代民事手続法』（信山社）, 179 - 202, 日本語保証人事例と連帯債務事例における反射効研究論文（学術雑誌）
- 2022年08月, 山野目章夫＝佐久間毅＝熊谷則一編『マンション判例百選』, 62 - 63, 日本語設立前の未払管理費等の支払請求にかかる原告適格（最判平成13.3.22）研究論文（学術雑誌）
- 2022年03月, 私法判例リマークス, (64) (64), 114 - 117, 日本語請負代金請求を本訴、瑕疵修補に代わる損害賠償請求を反訴とする訴訟における本訴請求債権を自働債権とする相殺の抗弁の適法性（積極）（最判令和2.9.11）研究論文（学術雑誌）
- 2021年12月, 信託研究奨励金論集, (42) (42), 182 - 202, 日本語詐害信託の取消効の主観的範囲についての一考察研究論文（学術雑誌）
- 2021年09月, Japan Commercial Arbitration Journal, (2) (2), 107 - 116, 英語Collective Redress to Recover Consumer Damage in Japan ― Present system and the direction of its amendment ―
- 2021年09月, 神戸法学雑誌, 71(1) (1), 1 - 26, 日本語暴対法上の適格団体訴訟制度の解釈による拡張可能性について研究論文（学術雑誌）
- 2021年04月, ジュリスト, (1558) (1558), 34 - 39, 日本語消費者団体訴訟制度と消費者裁判手続特例法――消費者裁判手続特例法の改正課題の検討研究論文（学術雑誌）
- 2021年03月, 家族信託実務ガイド, (21) (21), 2 - 6詐害信託取消法理の理論的課題研究論文（学術雑誌）
- 2021年03月, 現代消費者法, (50) (50), 49 - 56, 日本語消費者被害の回復に向けた特定適格消費者団体の認定のあり方研究論文（学術雑誌）
- 2021年01月, 松下淳一＝菱田雄郷編『倒産判例百選〔第6版〕』（有斐閣）, 94 - 95物上保証人の複数被担保債権の一部の全額弁済と開始時現存額主義（最判平成22.3.16）
- 2020年09月, （三木浩一＝山本和彦＝松下淳一＝村田渉編）加藤新太郎先生古稀祝賀論文集『民事裁判の法理と実践』, 445 - 462, 日本語破産法上の開始時現存額主義と民法上の一部弁済による代位の規律との関係についての一考察論文集(書籍)内論文
- 2020年07月, JCAジャーナル, 67(7) (7), 46 - 52, 日本語日本の民事訴訟と国籍・住所研究論文（学術雑誌）
- 2020年04月, ジュリスト, (1544) (1544), 124 - 125民訴法324条に基づく移送決定についての取消しの許否（最判平成30.12.18）研究論文（学術雑誌）
- 2020年03月, 法学教室, (474) (474), 日本語送達と再審（事例で考える民事訴訟法・第24回）研究論文（学術雑誌）
- 2020年01月, 上原敏夫＝長谷部由起子＝山本和彦編『民事執行・保全判例百選〔第3版〕』, 178 - 179, 日本語仮差押解放金（高松高決昭和57.6.23）論文集(書籍)内論文
- 2019年11月, 法学教室, (470) (470), 89 - 96, 日本語独立当事者参加（事例で考える民事訴訟法・第20回）研究論文（学術雑誌）
- 2019年10月, CIVIL PROCEDURE, 23(2) (2), 105 - 128, 英語Collective Redress in Japan – Status Quo and Future Prospects –研究論文（学術雑誌）
- 2019年06月, 法学教室, (465) (465), 97 - 104, 日本語二重起訴の禁止（事例で考える民事訴訟法・連載第15回）研究論文（学術雑誌）
- 2019年03月, 神戸法学雑誌, 68(4) (4), 145 - 173消費者の集合的な被害救済のための民事上の手続に関するヨーロッパと日本の動向研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2019年02月, 法学教室, (461) (461), 125 - 132, 日本語既判力の時的限界研究論文（学術雑誌）
- 2018年10月, 法学教室, (457) (457), 99 - 106, 日本語法定訴訟担当研究論文（学術雑誌）
- 2018年10月, ‘Evidence in the process’(II Conferencia Inernational & XXVI Jorandas Iberoamericanas de Derecho Procesal, Atelier, 2018), 351 - 363, 英語Presumption and its evidentiary relevance研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 2018年07月, 私法判例リマークス, (57) (57), 120 - 123, 日本語既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担（最判平成29.7.20.）研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年04月, 論究ジュリスト, (25) (25), 179 - 181, 日本語民事上の手続を利用した消費者被害救済のスキーム――民事訴訟・ADR研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年02月, 高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』, 1067 - 1090, 日本語民事訴訟法296条1項について ―― その沿革研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年02月, 論究ジュリスト, (24) (24), 41 - 48, 日本語証拠法をめぐる立法・判例・理論の現状と課題研究論文（学術雑誌）
- きんざい, 2017年04月, 金融法務事情, 65(2064) (2064), 38 - 49, 日本語外国国家発行（ソブリン）の円建て債券（サムライ債）の償還請求訴訟における債券管理会社の任意的訴訟担当の許容性（最判平成28.6.2.）研究論文（学術雑誌）
- ドイツ民事訴訟法における一事不再理について既判力の作用方法について論じたもの弘文堂, 2017年02月, 徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』, 347 - 367, 日本語研究論文（学術雑誌）
- tirant lo blanch, 2017年, TRATADO DE MEDIACIÓN Tomo 1 Mediación en asuntos civiles y mercantiles’(Ana Isabel Blanco García ed.), 49 - 72, 英語ADR in Japan. Special Reference to Civil Mediation研究論文（学術雑誌）
- 詐害信託の取消における「相対効」原則修正の可能性詐害信託の取消に於ける「相対効」原則の修正の可能性について論じたものトラスト未来フォーラム, 2016年09月, 新信託法研究会『信託と民事手続法の交錯』, 1 - 17, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 青林書院, 2015年02月, 破産法大系［第2巻］, 5 - 27, 日本語破産債権研究論文（その他学術会議資料等）
- 有斐閣, 2015年02月, 民事手続の現代的使命, 483 - 508, 日本語独立当事者参加訴訟における民事訴訟法四〇条準用の立法論的合理性に関する覚書研究論文（その他学術会議資料等）
- きんざい, 2014年11月, 金融法務事情, 62(2005) (2005), 66 - 74, 日本語第三者に対する手続保障の瑕疵を理由とした再審の訴え研究論文（学術雑誌）
- 商事法務, 2014年05月, 集団的消費者利益の実現と法の役割, 381 - 410, 日本語消費者裁判手続特例法の当事者適格の観点からの分析研究論文（その他学術会議資料等）
- 2013年, 伊藤眞＝松下淳一編『倒産判例百選〔第5版〕』, (1063) (1063), 92 - 93, 日本語物上保証人の複数被担保債権の一部の全額弁済と開始時現存額主義（最判平成22.3.16）研究論文（学術雑誌）
- 2013年, 田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論（下）』, 934 - 967, 日本語詐害行為取消訴訟における他の債権者による権利主張参加の可否研究論文（学術雑誌）
- 金融財政事情研究会 ; 2010-, 2013年, 金融法務事情, 61(1967) (1967), 35 - 45, 日本語原債権の財団債権性・共益債権性は、原債権を弁済による代位によって取得した者に承継されるか（積極）（最判平成23.11.22., 最判平成23.11.24）研究論文（学術雑誌）
- 2013年, 川嶋四郎＝中東正文編『会社事件手続法の現代的展開』, 97 - 116, 日本語会社の被告取締役への補助参加――手続法からの分析研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2012年10月, 法学教室, (385) (385), 4 - 12, 日本語相殺の抗弁と民訴法142条研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2012年04月, 法律時報, 84(4) (4), 31 - 37, 日本語会社の被告取締役への補助参加 -- 手続法からの分析(補助参加の利益)研究論文（学術雑誌）
- 金融財政事情研究会, 2012年03月, 金融法務事情, 60(1942) (1942), 81 - 85, 日本語複数の全部義務にかかる債権が存在する場合に、複数債権全体を単位とした開始時現存額主義の適用と有無（最判平成22.3.16）研究論文（学術雑誌）
- 日本民事訴訟法学会, 2012年03月, 民事訴訟雑誌, 58号掲載予定(58) (58), 93 - 105, 日本語消費者集合訴訟の追行者と当事者適格研究論文（学術雑誌）
- 判例時報社, 2012年03月, 判例評論, 637号166-170頁(2136) (2136), 166 - 170, 日本語住民訴訟における共同訴訟参加の申出につき、これと当事者、請求の趣旨及び原因が同一である別訴において適法な住民監査請求を前置していないことを理由に訴えを却下する判決が確定している場合には、その判決の既判力により、当該共同訴訟参加の申出は不適法として却下されるべきであるとされた事例(最判平成22.7.16)研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2012年02月, 私法判例リマークス, 44号122-125頁, 122 - 125, 日本語権利能力なき社団であるマンション管理組合が原告となり、自己に訴訟物たる給付請求権が帰属すると主張して提起された訴訟において、自己が権利主体であると主張する以上、当該マンション管理組合には原告適格があるとされた事例(最判平成23.2.15)研究論文（学術雑誌）
- 2011年03月, 法学セミナー, 676号38-42頁, 日本語民事訴訟法-「民訴」を「眠素」にしないために研究論文（学術雑誌）
- 2011年03月, 金融・商事判例, 1361号124-125頁, 日本語再生計画による100%減資と株主の原告適格(東京地判平成16.10.14)研究論文（学術雑誌）
- 2010年12月, 保険法判例百選, 30-31頁, 日本語分割保険料支払の証明責任(最判平成9.10.17)研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2010年12月, 法学教室, 363号34-38頁(363) (363), 34 - 38, 日本語独立当事者参加研究論文（学術雑誌）
- 2010年10月, 民事訴訟法判例百選(第4版), 240-241頁, 日本語不利益変更の禁止(2)―一部請求と相殺の抗弁(最判平成6.11.22)研究論文（学術雑誌）
- 2010年10月, ロースクール研究, 16号45-54頁, 日本語検証第5回新司法試験民事系科目(3)〔民事訴訟法〕研究論文（学術雑誌）
- 2009年11月, ロー・スクール研究, 14号53-59頁, 日本語特集検証第4回新司法試験VI民事系科目(3)〔民事訴訟法〕研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2009年07月, 私法判例リマークス, 39号106-109頁, 106 - 109, 日本語入会集団の一部の構成員が、訴えの提起に同調しない構成員を被告に加えて構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対する入会権確認の訴えを提起することの許否(最判平成20年7月17日)研究論文（学術雑誌）
- 2009年04月, 民事訴訟法の争点, 60-61頁, 日本語任意的訴訟担当研究論文（学術雑誌）
- 2009年03月, 民事手続法学の新たな地平(青山善充先生古稀祝賀論文集), 583-605頁, 日本語差押債権者による取立訴訟の判決効の他の債権者に対する拡張研究論文（学術雑誌）
- 2008年02月, 私法判例リマークス, 36号114-117頁, 日本語団地管理組合の通常総会決議無効確認等を求める訴えの原告適格が否定された事例(福岡高判平成18.6.27)研究論文（学術雑誌）
- 2008年01月, ジュリスト, 1349号50-58頁, 日本語倒産実体法の規律に関する理論的考察研究論文（学術雑誌）
- 2008年01月, 民事紛争と手続理論の現在(井上治典先生追悼論文集), 370 - 395, 日本語遺言執行者の原告適格の一局面論文集(書籍)内論文
- 2007年04月, ジュリスト1332号臨増(平成18年度重要判例解説), 136-137頁, 日本語仮差押命令の送達前になされた振込依頼に基づく仮差押命令送達後の振込みによる弁済を仮差押債権者に対抗することの可否(最判平成18.7.20)研究論文（学術雑誌）
- 九州大学, 2005年02月, 法政研究, 71(3) (3), 575 - 618, 日本語
- 九州大学, 2004年03月, 法政研究, 70(4) (4), 899 - 937, 日本語
- 九州大学, 2003年12月, 法政研究, 70(3) (3), 661 - 675, 日本語
- 2023年12月, 法律時報, 95(13) (13), 170 - 184, 日本語2023年学界回顧・民事訴訟法その他
- 2023年09月, 法学セミナー, (824) (824), 44 - 45, 日本語さあ、作りましょう――財団法人ベターホーム協会編『ベターホームのお料理二年生――定番料理を絶対おいしく作る基本とコツ』その他
- 2023年05月, 消費者法ニュース, (135) (135), 3 - 3, 日本語悪質事業者の破産手続における消費者の権利と従業員の給与債権記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2023年05月, JCAジャーナル, 70(5) (5), 45 - 46, 日本語国際商事仲裁ＡＤＲ判例紹介(32)記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2022年12月, JCAジャーナル, 69(12) (12), 36 - 37, 日本語国際商事仲裁ＡＤＲ判例紹介(28)記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2022年08月, （越山和広＝高田昌宏＝勅使川原和彦編）本間靖規先生古稀祝賀『手続保障論と現代民事手続法』（信山社）, 231 - 249, 日本語アレクサンダー・ブルンス「救済の給付を求める団体訴訟――１つのモデルスケッチ」（翻訳）その他
- 2022年07月, JCAジャーナル, 69(7) (7), 48 - 49, 日本語国際商事仲裁ＡＤＲ判例紹介(24)記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2022年03月, 民事訴訟雑誌, (68) (68), 70 - 116, 日本語スコット・ドッドソン「アメリカ合衆国の当事者対抗的伝統における協力主義」（翻訳）その他
- 2022年02月, JCAジャーナル, 69(2) (2), 48 - 49, 日本語国際商事仲裁ＡＤＲ判例紹介(20)その他
- 2021年09月, JCAジャーナル, 68(9) (9), 36 - 37, 日本語国際商事仲裁ＡＤＲ判例紹介(16)その他
- 2021年04月, JCAジャーナル, 68(4) (4), 30 - 31, 日本語国際商事仲裁ＡＤＲ判例紹介(12)その他
- 2020年11月, JCAジャーナル, 67(11) (11), 27 - 28, 日本語国際商事仲裁ＡＤＲ判例紹介(8)書評論文,書評,文献紹介等
- 2020年06月, 神戸法学雑誌, 70(1) (1), 117 - 138, 日本語マリア＝ホセ＝カタラン＝チャモロ「スペインにおける消費者ＡＤＲ――過去、現在、未来；ＯＤＲの新しいモデル――」その他
- 2020年05月, 仲裁とＡＤＲ, (15) (15), 84 - 108, 日本語シンポジウム交通事故ＡＤＲの現代的意義講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 2020年05月, JCAジャーナル, 67(5) (5), 36 - 37, 日本語国際商事仲裁ＡＤＲ判例紹介(4)書評論文,書評,文献紹介等
- 日本評論社, 2018年10月, 加藤新太郎＝松下淳一編『新基本法コンメンタール民事訴訟法1』, 119 - 133, 日本語民事訴訟法38条～41条記事・総説・解説・論説等（その他）
- 有斐閣, 2018年05月, 法学教室, (453) (453), 97 - 104, 日本語訴えの利益記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2018年04月, 民商法雑誌, 154(1) (1), 218 - 224, 日本語名津井吉裕『民事訴訟における法人でない団体の地位』（大阪大学出版会、2016年12月刊行）書評論文,書評,文献紹介等
- 有斐閣, 2018年04月, 論究ジュリスト, (25) (25), 184 - 185, 日本語ローレンツ＝コデリッチ「少額多数損害への対処――ヨーロッパにおける展開の論点と背景」書評論文,書評,文献紹介等
- 有斐閣, 2018年04月, 論究ジュリスト, (25) (25), 189 - 191, 日本語ステファン＝フット「ヨーロッパにおける集合訴訟」書評論文,書評,文献紹介等
- 有斐閣, 2018年04月, 論究ジュリスト, (25) (25), 185 - 189, 日本語クリストファー＝ホッジス「エンフォースメント：公的・私的―そしてその新しい形」書評論文,書評,文献紹介等
- 神戸法学会, 2018年03月, 神戸法学雑誌, 67(4) (4), 163 - 185, 日本語シルビア＝バローナ＝ヴィラ―ル「近時のグローバル化社会における民事上の正義」書評論文,書評,文献紹介等
- 弘文堂, 2018年02月, 長谷部由起子＝山本弘＝笠井正俊編『基礎演習民事訴訟法（第3版）』, 353 - 368, 日本語境界確定訴訟記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 日本評論社, 2017年10月, 加藤新太郎他編『新基本法コンメンタール民事訴訟法2』, 271 - 287, 日本語民事訴訟法302条～301条の2記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2017年04月, ジュリスト, (1505) (1505), 136 - 137, 日本語外国国家発行（ソブリン）の円建て債券（サムライ債）の償還請求訴訟における債券管理会社の任意的訴訟担当の許容性（最判平成28.6.2.）記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 日本評論社, 2014年10月, 新基本法コンメンタール破産法, 63 - 72, 日本語破産法24条～28条記事・総説・解説・論説等（その他）
- 神戸大学, 2012年03月30日, 神戸法學雜誌, 61(3) (3), 59 - 84, 日本語複数の全部義務にかかる債権が存在する場合に、複数債権全体を単位とした開始時現存額主義が適用になるか : 最判平成22年3月16日の検討
- 2006年10月, 倒産判例百選（第4版）, 日本語破産財団から放棄された財産を目的とする別除権の放棄の意思表示をする相手方記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2006年, 私法判例リマークス, 33号142-145頁, 日本語捜索差押許可令状・捜索差押令状請求書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書にあたるとされた事例（最判平成17.7.22）記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 1999年, 法學協會雜誌, 116(3) (3), 72 - 137, 日本語任意的訴訟担当の許容性について(2)
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 1999年, 法學協會雜誌, 116(4) (4), 79 - 118, 日本語任意的訴訟担当の許容性について(3)
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 1999年, 法學協會雜誌, 116(2) (2), 89 - 137, 日本語任意的訴訟担当の許容性について(1)
- 分担執筆, 57-77, 180-193頁（総頁数260）, 信山社, 2022年05月ブリッジブック法学入門（第3版）
- 共著, 34-49、102-117、198-213、262-277、311-313、362-379、448-462頁（総頁数477頁）, 有斐閣, 2021年09月事例で考える民事訴訟法
- 共著, 1-16頁、32-69頁、214-250頁、307-328頁（総頁数402）, 有斐閣, 2021年04月民事執行・民事保全法第2版
- 分担執筆, 弘文堂, 2013年04月, 日本語条解民事再生法第２版学術書
- 分担執筆, 弘文堂, 2013年03月, 日本語基礎演習民事訴訟法第２版学術書
- 分担執筆, 日本評論社, 2013年, 日本語法学の世界教科書・概説・概論
- 共著, 信山社, 2013年, 日本語ブリッジブック法学入門（第2版）【共著】教科書・概説・概論
- 分担執筆, 弘文堂, 2010年04月, 日本語長谷部由起子=山本弘=笠井正俊編・基礎演習民事訴訟法【分担執筆】教科書・概説・概論
- 分担執筆, 日本評論社, 2010年04月, 日本語鎌田薫=加藤新太郎=須藤典明=中田裕康=三木浩一=大村敦志・民事法I第2版【分担執筆】教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2010年03月, 日本語中西正=中島弘雅=八田卓也著・民事執行・民事保全法【共著】教科書・概説・概論
- 共著, 信山社, 2009年05月, 日本語南野森編・ブリッジブック法学入門【共著】教科書・概説・概論
- 分担執筆, 弘文堂, 2007年12月, 日本語園尾隆司他編・条解民事再生法第2版【分担執筆】学術書
- 分担執筆, 有斐閣, 2006年12月, 日本語山本 和彦他 Q&A民事再生法第2版【分担執筆】その他
- 第94回日本民事訴訟法学会ミニシンポジウム（テーマ：人事訴訟・家事事件手続の諸問題）, 2024年05月, 日本語家事事件手続法における私的自治原則の軽視についてシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- “Seminar zum japanischen Recht” (held at the University of Augsburg, Augsburg, Germany, on 2024/02/21), 2024年02月, 英語Civil Aspects of Measures against International Child Abduction口頭発表（一般）
- International Congress “Digitalización y algoritmización de la justicia: nuevos retos, desafíos y oportunidades” (held at Universidad Católica de Valencia, Valencia, on 2023/10/26), 2023年10月, スペイン語La respuesta japonesa a la digitalización de la justicia -- Enmienda de la Ley de Enjuiciamiento Civil en mayo de 2022[招待有り]口頭発表（一般）
- ICON-S Conference 2023: ISLANDS AND OCEAN – PUBLIC LAW IN A PLURAL WORLD (held in Te Herenga Waka- Victoria University of Wellington, New Zealand), 2023年07月, 英語Civil Aspects of Measures against International Child Abductionシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Digitalização e algoritmização da justiça civil: um olhar comparado, 2023年04月, 英語The Japanese response to digitalization of justice; amendment of Civil Procedure Code in May 2022シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 関西民事訴訟法研究会, 2022年04月, 日本語口頭弁論終結後の承継人に対する執行力の拡張口頭発表（一般）
- 日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 2022年04月, 日本語請負代金請求を本訴、瑕疵修補に代わる損害賠償請求を反訴とする訴訟における本訴請求債権を自働債権とする相殺の抗弁の適法性（最判令和2 年9 月11 日民集74 巻6 号1693 頁について）口頭発表（一般）
- 民事訴訟法研究会（東京大学）, 2021年01月, 日本語暴対法上の適格都道府県センターおよび、消費者契約法・消費者裁判 手続特例法上の（特定）適格消費者団体による訴訟追行について――認定によっ て認められる団体の事業内容の観点から口頭発表（一般）
- 仲裁ADR法学会第15回大会, 2019年07月, 日本語交通事故ADRの現代的意義－手続法研究者としての分析シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 2019 International Conference of KALCP, 2019年05月, 日本語Collective Redress in Japan -- status quo and future prospects --[招待有り]口頭発表（一般）
- IAPL2019 Congress in Salamanca, 2018年10月, 英語, IAPL, Salamanca, Spain, 国際会議Presumption and its evidentiary relevance[招待有り]口頭発表（一般）
- 第43回信託法学会研究発表会, 2018年05月, 日本語, 信託法学会, 関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス, 国内会議債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正口頭発表（一般）
- 日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 2017年02月, 日本語, 日本民事訴訟法学会関西支部, 島根ビル, 外国国家発行（ソブリン）の円建て債券（サムライ債）の償還請求訴訟における債券管理会社の任意的訴訟担当の許容性について論じたもの, 国内会議外国国家発行（ソブリン）の円建て債券（サムライ債）の償還請求訴訟における債券管理会社の任意的訴訟担当の許容性口頭発表（一般）
- 日本民事訴訟法学会第85回大会, 2015年05月, 日本語, 日本民事訴訟法学会, 国内会議原告側固有必要的共同訴訟において提訴に同調しない者がいる場合の扱いについて口頭発表（一般）
- 日本民事訴訟法学会第81回大会, 2011年05月, 日本語, 一橋大学, 国立市, 国内会議消費者集合訴訟の追行者と当事者適格口頭発表（一般）
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 慶應義塾大学, 2022年10月07日 - 2028年03月31日社会的包摂と持続可能な発展のための手続法
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2025年03月31日民事執行における承継執行の要件の再構築コロナ禍の制約の中、所属機関内で入手できない文献は、所属機関の図書館を通じて、日本国内の他の研究機関や、海外の研究機関から取り寄せる等して、必要な資料を収集・閲読し、科研費を用いて購入したノートパソコン・デスクトップパソコン等を利用してこれらの内容を整理しとりまとめ、口頭弁論終結後の承継人に対する執行力の拡張について、以下のような知見を得た。近く、その内容を民商法雑誌にて「口頭弁論終結後の承継人に対する執行力の拡張」と題した論攷にて公表予定である。 日本の民事執行法の母法たるドイツ法の普通法期から現行法までの立法および議論の変遷をたどったところ、①ドイツ法においても、［債務名義上の請求権＋α＝債務者承継人に対する請求権］という等式は前提とされている（すなわち執行力拡張事由としての「承継」は実体的なものとして捉えられてきた）こと、②しかし、ハノーファー草案起草者であるLeonhardtは、これを手続的なものと捉えていたこと、③ドイツ法は、債権者の利益のための執行の容易化・簡易化と、債務者保護の間でバランスを取るように腐心しているが、日本法はドイツ法と同じようなバランスの仕組みを欠くこと、をそこからの示唆として抽出できた。 以上から、（1）執行力の拡張の根拠を、(a)債権者の既得の強制執行によるかく取の維持と(b)債務者地位の伝来的取得による承継人に対する承継執行甘受の要求正当性に求めた上で、（2）執行力拡張事由たる「承継」は、被告地位を基礎づける法的地位の伝来的取得と捉え、（3)解釈論としては、執行文付与手続（簡易付与手続・執行文付与の訴えによる付与手続の双方）においては、この承継のみが確認されれば承継執行文を付与してよいとし、（4）立法論としては、上記承継は判決手続でなく決定手続で審理判断するように法改正をするのが妥当である、という帰結を得た。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2024年03月31日国籍と住所：グローバル化の下での人の国際移動に関する研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽), 挑戦的研究(萌芽), 神戸大学, 2020年07月30日 - 2023年03月31日法的判断における「良い議論」とは何か―法学と議論学の協働による接近本研究は，法的判断において「議論」が果たしている／果たしうる役割について，実定法各分野（公法・私法・訴訟法）の研究者と議論学研究者との学際的協働によって探求し，法学における「良い議論」のあり方を示すことを目的とする。 本年度は2回の研究会を開催した。第1回研究会では、小西卓三氏（昭和女子大学英語コミュニケーション学科長・准教授）に「非形式論理学：歴史・『良い議論』に関する論点・法的判断への含意」にご報告頂き、（1）非形式論理学の歴史の素描、（2）非形式論理学の「良い議論」に関する知見の紹介、（3）推定や立証責任に関する議論研究の知見やクリティカルシンキングの知見を踏まえた法的判断への含意等に関する知見を得た。 第2回研究会では、研究分担者がそれぞれ「法解釈方法論」「議論分析」の観点から素材を持ち寄り、活発な議論を行った。 また、昨年度本科研の研究活動の一環として行った第 6 回議論学国際学術会議の報告の一部を公表した（角松生史／尾下悠希／曽野裕夫／八田卓也「法律事例ディベートの実験－最高裁判例を素材に」ディベートと議論教育」第3巻）。
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2017年04月 - 2021年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2017年04月 - 2021年03月競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／挑戦的研究（萌芽）, 2017年04月 - 2020年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2015年04月 - 2020年03月競争的資金
- 科学研究費一部基金／基盤研究(B)特設, 2013年04月 - 2016年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／若手研究(B), 2012年04月 - 2016年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2011年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2010年競争的資金
- 科学研究費補助金／若手研究(B), 2008年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／若手研究(B), 2007年, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 九州大学, 2003年 - 2006年民事救済法理論の解釈論的・法社会学的・比較法的総合研究この4年間にわたる研究では、民事救済過程に関する将来的な展望に関するいくつかのさまざまな提言を行った。 その研究のさいの基礎的な理論は、救済法の視角であり、とりわけ、「権利志向的な手続過程」から「救済志向的な手続過程」の探求である。基本的には、具体的な事例研究と比較法的研究を素材にしたものである。 具体的な研究成果としては、民事訴訟手続の改革のための一般的な展望的指針の提供と各種の提言を含んでいる。たとえば、アメリカ法および日本法における救済法論の比較法的および歴史的展開の解明、救済展開における弁護士の役割および救済展開における裁判所の役割の解明と提言、民事裁判の迅速化と救済展望の探求(裁判の迅速化要請と裁判所の救済使命についての提言)、確認訴訟の機能とその可能性の示唆と提言(「清算条項のみの無効確認の訴え」を手掛かりとした提言)、確認判決における情報提供機能の重要性の指摘と具体的な提言(「みなし相続財産の確認の訴え」を手掛かりとした提言)、確認訴訟過程を通じた将来的救済展望と新たな解釈論の提言、将来的法律関係の確認訴訟における展開可能性の探究とその実効性の探究、将来の給付の訴えにおける救済展開の展望とその実効性の探究、仮処分における救済展開の可能性と新たな解釈論の提言、民事執行における救済実現過程の将来展望の具体的な提言と新しい執行過程の具体像の提言、現実的救済の実現過程における現状と課題の探求と提言、代替執行過程の新たな展開と「適当処分手続」の再構成、および、民事救済の新たな世紀を希求した諸提言などを行った。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 萌芽研究, 九州大学, 2002年 - 2003年教育ディベートを用いた「法教育」の手法開発及び効果測定に関する研究平成14年度に引き続き、共同研究会を実施した(2003/9/21(鈴木健)、2004/1/24(矢野)、2/7(秋吉洋志・坂井満・鎌田))。それと並行して開催された九州大学における教育ディベートの授業実践(鎌田)において授業効果測定のための論理思考テストを行った他、専門教育における教育ディベート活用の可能性として模擬仲裁を教育にとりいれるための試行授業を行った(曽野)。また、研究会の成果の社会還元の意味も込め、小中高校の教師を主たる対象層としてディベートの入門セミナーを行った。得られた知見については、別途報告書の作成を予定しているが、以下、要約的に記す。 (得られた知見 詳細は報告書参照) ・2002年度の活動によって得られた問題意識に基づいて研究を続けた結果、以下の知見が得られた。詳しくは報告書に記載しているが、要約すると以下の通り・「法学教育」と区別される「法教育」の目標は、「法に対する主体的積極的な認識・姿勢の涵養」や「法的に行動することの意義の体感」と考えられるが、教育ディベートにより獲得が期待される「論理的コミュニケーション能力」と「法的に行動する能力」は大きく重なっている。 ・「論理的コミュニケーション能力」は、(1)「批判的・論理的思考力」(2)「複眼的思考能力」(3)「政策形成・制度設計能力」(4)「非専門家に開かれた言説・議論」に分節化することができる。教育現場における教育ディベートが有する意義を論じるためには、「2単位等の授業」という枠組みを常に意識して、どのような能力の獲得が期待されるかを分析しなければならない。 ・分節化した上記(1)-(4)に即してみると、(1)については客観的な測定-方法論上議論があるが-が一定程度可能であるが,(2)及び(4)については、授業評価等の主観的達成感を指標とせざるを得ないと思われる。ただし、能力の性質上、主観的達成感自体に一定の意義がある。 ・2単位等の授業の枠組みで、ディベートの効果が最も期待できるのは、「複眼的思考能力」や「非専門家に開かれた言説」であろう。これらは「法教育」の目標とも通底する。 ・また、2002年度前期曽野/角松合同授業に関して、(1)の客観的分析も行なったが、現段階で、教育ディベートの授業による批判的・論理的思考力の向上という効果を確認することはできなかった。今後の継続的な調査・分析が必要である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 九州大学, 2000年 - 2001年遺言執行者の権限に関する総合的研究本研究は、2年間にわたる充実した研究の結果、次のような研究実績を得ることができた。まず、頻繁に、共同の研究会を開催した。個別具体的な内容は、以下に記載したとおりである。八田卓也「任意的訴訟担当の許容性について」、川嶋四郎「判例研究・遺言者の生存中における遺言無効確認の訴えの利益」、篠森大輔「遺言執行者の地位について」、八田卓也「判例研究・遺言執行者の職務権限が認められた事例」、八田卓也「判例研究・遺言無効確認の訴えの利益」、伊藤昌司「1883年ベルギー王国民法改正予備草案理由書」、川嶋四郎「判例研究・具体的相続分の確認を求める訴えの利益」、松尾知子「遺言事項別・権限別にみた遺言執行」、伊藤昌司「判例研究・遺留分減殺」、岡小夜子「共同相続人間の取得時効」、道山治延「検認と相続資格」等。いずれの研究会においても、家庭裁判所の裁判官および調査官等の参加を得て、活発な議論を展開し、かつ、有意義な指摘や示唆を得ることができた。 特に、伊藤は、フランス法系の遺言執行制度の研究の一環として、明治大学の図書館に所蔵されている資料を入手し、ベルギー王国(当時)の1883年ベルギー王国民法改正予備草案理由書中の遺言執行者に関係する部分を調査・研究し、その成果を「訳注付き翻訳・ベルギー王国民法改正予備草案理由書」としてまとめつつある。 川嶋は、文献収集を行い、遺言執行者の訴訟上の地位について、比較法的研究を行った。特に、昨年秋、アメリカ合衆国ワシントンDCにて、アメリカ州法における遺言関係の立法資料等の収集活動に従事した。現在、ノース・カロライナ州遺言法の翻訳と分析を行っている。 お、当初、共同研究者であった八田は、一昨年、日本における遺言執行関係の最近の最高裁判決を研究し、かつ、ドイツ連邦共和国のケルンおよびベルリンにおいて、遺言執行に関する学説および実務の現況調査に従事した。 以上の獲得できた知見がら、日本法における遺言執行者の実体法上および訴訟法上の権限のあり方について、総合的な研究成果を公表する予定である。