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島並 良大学院法学研究科 実務法律専攻教授
研究者基本情報
■ 学位■ 研究キーワード
■ 研究分野
■ 委員歴
- 2024年04月 - 現在, 文化審議会著作権分科会, 委員
- 2023年11月 - 現在, 司法試験委員会, 司法試験考査委員（知的財産法担当）
- 2021年07月 - 現在, 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会, 委員
- 2019年07月 - 現在, 産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会, 臨時委員
- 2016年04月 - 現在, 著作権法学会, 理事
- 2008年05月 - 現在, 日本工業所有権法学会, 理事
- 2018年11月 - 2021年03月, 司法試験委員会, 司法試験考査委員（知的財産法担当）
- 2008年04月 - 2010年03月, 工業所有権審議会, 弁理士審査分科会臨時委員（弁理士試験委員・特許法担当）
研究活動情報
■ 論文- 2024年05月, コピライト, (757) (757), 2 - 26著作権制度の形式性と実質化傾向
- 2022年05月, 日本工業所有権法学会年報, (45) (45), 90 - 105商品の流通と権利消尽－種苗法令和2年改正を契機にー
- Springer Singapore, 2021年12月, Econo-Legal Studies, 23 - 43論文集(書籍)内論文
- 2021年11月, 別冊ジュリスト256号・国際私法判例百選（第3版）, 84 - 85, 日本語特許権の侵害
- 2021年03月, 民商法雑誌, 157(1) (1), 77 - 87特許権侵害と追加的損害賠償(1)[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年11月, 別冊パテント, (24) (24), 35 - 46特許権侵害における過失の役割[招待有り]
- 2019年08月, 別冊Law ＆ Technology 知的財産紛争の最前線, 5, 41 - 51知的財産法の規律対象－判例の統合的理解に向けて－[招待有り]
- 2019年08月, 別冊ジュリスト・特許判例百選（第5版）, (244) (244), 30 - 31ノックダウン生産
- 2019年03月, 別冊ジュリスト・著作権判例百選（第6版）, (242) (242), 178 - 179差止請求権の制限の可能性
- 有斐閣, 2018年02月, 法学教室, (449) (449), 22 - 26, 日本語コンピュータゲームと知的財産法 (特集 エンターテインメントと知的財産法)
- 日本粉体工業技術協会, 2017年08月, 粉体技術, 9(8) (8), 669 - 674, 日本語技術者が著作権法と出会うとき (特集 知的財産権の実際)
- 日本評論社, 2017年07月, 法律時報, 89(8) (8), 5 - 9, 日本語植物の自己増殖と特許権の消尽 (特集 ライフサイエンスと知的財産)
- 有斐閣, 2016年03月, 法学教室, (426) (426), 30 - 34, 日本語特許権の均等侵害と著作権の間接侵害 (特集 知的財産法の条文にない概念・制度)
- 神戸法学会, 2015年03月, 神戸法学雑誌, 64(3) (3), 189 - 226, 日本語
- 日本知的財産協会, 2014年03月, 知財管理 = Intellectual property management, 64(3) (3), 389 - 397, 日本語続・判例研究(No.24)職務発明の相当対価請求権と時効利益の放棄[知的財産高等裁判所平成25.1.31判決]
- 講演録 著作権法と消費者法の交錯volume53著作権情報センター, 2013年10月, コピライト, 53(630) (630), 2 - 15, 日本語
- 日本評論社, 2013年03月, 別冊法学セミナー, (3) (3), 251 - 261, 日本語知的財産法／尖閣ビデオ流出事件で学ぶ著作権法の仕組み研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2013年03月, 法学教室, (390) (390), 122 - 127, 日本語展開講座 比較で学ぶ知的財産法(第12回・最終回)差止めと損害賠償
- 有斐閣, 2013年02月, 法学教室, (389) (389), 132 - 137, 日本語展開講座 比較で学ぶ知的財産法(第11回)ライセンシーの義務
- 有斐閣, 2013年02月, 法学教室, (389) (389), 132 - 137, 日本語ライセンシーの義務研究論文（学術雑誌）
- 著作権法学会, 2013年, 著作権研究, (40) (40), 29 - 36, 日本語私的複製制度の理論的基礎(1) (シンポジウム 私的複製)
- 著作権法学会, 2013年, 著作権研究, (40) (40), 110 - 121, 日本語討論 (シンポジウム 私的複製)
- 有斐閣, 2013年01月, 法学教室, (388) (388), 139 - 145, 日本語展開講座 比較で学ぶ知的財産法(第10回)直接侵害者の画定
- 有斐閣, 2013年01月, 法学教室, (388) (388), 139 - 145, 日本語著作説侵害者の画定研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2012年12月, 法学教室, (387) (387), 153 - 159, 日本語展開講座 比較で学ぶ知的財産法(第9回)侵害行為の目的・性質
- 有斐閣, 2012年11月, 法学教室, (386) (386), 142 - 148, 日本語展開講座 比較で学ぶ知的財産法(第8回)権利の物的保護範囲
- 有斐閣, 2012年10月, 法学教室, (385) (385), 129 - 135, 日本語展開講座 比較で学ぶ知的財産法(第7回)商品の流通
- 有斐閣, 2012年10月, 法学教室, (385) (385), 129 - 135, 日本語商品の流通研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2012年09月, 法学教室, (384) (384), 116 - 121, 日本語展開講座 比較で学ぶ知的財産法(第6回)権利の共有
- 日本評論社, 2012年09月, 法学セミナー, 57(9) (9), 2 - 5, 日本語著作権法への招待 (特集 知的財産法の世界)
- 有斐閣, 2012年09月, 法学教室, (384) (384), 116 - 121, 日本語権利の共有研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2012年08月, 法学教室, (383) (383), 129 - 134, 日本語展開講座 比較で学ぶ知的財産法(第5回)職務発明と法人著作
- 有斐閣, 2012年07月, 法学教室, (382) (382), 113 - 119, 日本語展開講座 比較で学ぶ知的財産法(第4回)特許発明と著作物(2)進歩性と創作性
- 有斐閣, 2012年06月, 法学教室, 0(0) (0), 118 - 124, 日本語展開講座 比較で学ぶ知的財産法(第3回)特許発明と著作物(1)技術的思想と表現
- 有斐閣, 2012年05月, 法学教室, (380) (380), 147 - 154, 日本語展開講座 比較で学ぶ知的財産法(第2回)一般不法行為法と知的財産法
- 有斐閣, 2012年04月, 法学教室, (379) (379), 98 - 104, 日本語民間講座 比較で学ぶ知的財産法(第1回)知的財産の法的な保護と不保護
- 日本評論社, 2011年12月, 年報知的財産法2011 (高林龍・三村量一・竹中俊子編), 236 - 243, 日本語電子書籍と著作権：読書環境の変化を中心に
- 青林書院, 2011年10月, 三山・松村先生還暦記念『最新知的財産判例集』, 468 - 478, 日本語普通名称の事後的な商品表示性獲得研究論文（学術雑誌）
- 公正取引協会, 2011年09月, 公正取引, 731号10頁(731) (731), 10 - 15, 日本語一知的財産法学者から見た日本における知的財産法と独占禁止法 (特集 知的財産法と競争法)
- 日本評論社, 2011年04月, 法学セミナー, 56(4) (4), 53 - 57, 日本語知的財産法--尖閣ビデオ流出事件で学ぶ著作権法の仕組み (特集 法学入門2011--法の世界を学ぶ)
- 有斐閣, 2011年03月, 法学教室, 366号2頁(366) (366), 2 - 3, 日本語KEY WORD 書籍の「自炊」
- 有斐閣, 2011年, 日本工業所有権法学会年報, (35) (35), 77 - 88, 日本語通常実施権の対抗制度のあり方 (シンポジウム 通常実施権 : 当然対抗制度を中心に)
- 有斐閣, 2011年, 日本工業所有権法学会年報, (35) (35), 171 - 186, 日本語質疑応答
- 青林書院, 2010年11月, 片山先生還暦記念『知的財産法の新しい流れ』, 669 - 679, 日本語知的財産権侵害の差止めに代わる金銭的救済研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2010年08月, ジュリスト, 1405号92頁(1405) (1405), 92 - 97, 日本語産業と知的財産 オープン・イノベーションと知的財産法政策 (特集 揺るぎない知的財産立国を目指して--知的財産の活用と展望) -- (知的財産権の活用と展望)
- 民事法研究会, 2010年07月, エル・アンド・ティ, 48号63頁(48) (48), 63 - 69, 日本語判例研究 観音仏頭部のすげ替えと著作者死亡後の人格的利益--駒込大観音事件[知財高裁平成22.3.25判決]
- 有斐閣, 2010年02月, ジュリスト, 1394号46頁(1394) (1394), 46 - 51, 日本語職務発明の承継対価と使用者の利益--2009年に下された2つの知財高裁判決によせて
- 有斐閣, 2009年12月, 著作権判例百選, (198) (198), 202 - 203, 日本語間接侵害（７）通信カラオケサービス〔ヒットワン事件〕研究論文（学術雑誌）
- 青林書院, 2009年09月, 知的財産法最高裁判例評釈大系（小野昌延喜寿記念）, 480 - 485, 日本語他人の氏名等を含む商標の登録に必要な承認の時期―Leonard Kamhout事件研究論文（学術雑誌）
- 青林書院, 2009年09月, 知的財産法最高裁判例評釈大系（小野昌延喜寿記念）, 503 - 508, 日本語商標不登録事由としての他人の名称の著名な略称―自由学園事件研究論文（学術雑誌）
- 商事法務, 2009年05月, 仲裁とADR, 4(4) (4), 37 - 45, 日本語JPドメイン名紛争処理手続に見られる傾向の変化について--ALFAROMEO.JP事件を素材に
- 知的財産研究所, 2009年, 知財研フォーラム, 77(77) (77), 27 - 31, 日本語著作権の間接侵害をめぐる立法のあり方(下)
- 知的財産研究所, 2009年, 知財研フォーラム, 78(78) (78), 3 - 17, 日本語特集 「新しい特許制度の在り方について」座談会
- 講演録 著作権ライセンシーの法的地位volume48著作権情報センター, 2008年09月, コピライト, 48(569) (569), 2 - 16, 日本語
- 商事法務, 2008年05月, エヌ・ビー・エル, (881) (881), 13 - 22, 日本語職務発明訴訟における包括クロスライセンス契約による使用者利益の算定--キヤノン職務発明事件(東京地判平成19.1.30判時1971号3頁)
- 有斐閣, 2008年05月, 日本工業所有権法学会年報, (31) (31), 1 - 24, 日本語発明をめぐる取引と特許権の排他的効力の範囲研究論文（学術雑誌）
- 民事法研究会, 2008年04月, エル・アンド・ティ, (39) (39), 52 - 59, 日本語判例研究 特許製品の保守行為と特許権侵害の成否[大阪地裁平成18.7.20判決]
- 医薬品企業法務研究会, 2008年04月, リーガルマインド, 282(282) (282), 3 - 41, 日本語特許ライセンスをめぐる最近の立法動向
- 青林書院, 2008年04月, 最新判例知財法（小松陽一郎還暦記念）, 364 - 374, 日本語htmlファイルのメタタグへの記述と商標としての使用研究論文（学術雑誌）
- 国際法学会, 2008年01月, 国際法外交雑誌, 106(4) (4), 211 - 212, 日本語特許権はどこまで「物権」たり得るのか：国内実質法研究者の視点からのコメント
- 知的財産研究所, 2008年, 知財研フォーラム, 75(75) (75), 28 - 31, 日本語著作権の間接侵害をめぐる立法のあり方(上) (特集 著作権制度のリフォーム)
- 著作権法学会, 2008年, 著作権研究, 35(35) (35), 90 - 108, 日本語権利制限の立法形式
- 2007年11月, 商標・意匠・不正競争判例百選, 24-25頁, 日本語他人の氏名・名称等を含む商標研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2007年, 日本工業所有権法学会年報, (31) (31), 1 - 24, 日本語特許権の排他的効力の範囲に関する基礎的考察--取引費用理論からの示唆
- 民事法研究会, 2007年01月, エル・アンド・ティ, (34) (34), 42 - 55, 日本語判例研究 外国で特許を受ける権利の承継対価について日本特許法35条が類推適用された事例--日立製作所光ディスク事件上告審(最三小判平成18.10.17)
- 2007年01月, L&T, 34号42-55頁, 日本語外国特許権に基づく使用者利益について日本特許法35条の類推適用が肯定された事例
- 2006年09月, 法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2006』, 338-341頁, 日本語知的財産法・論文式試験の解説と解答例研究論文（学術雑誌）
- 工業所有権情報・研修館特許研究室, 2006年09月, 特許研究, 42号5-12頁(42) (42), 5 - 12, 日本語職務発明対価請求権の法的性質(下)
- 2006年06月, 平成17年度重判解説, 284-285頁, 日本語商標法4条1項8号所定の「他人の名称の著名な略称を含む商標」該当性研究論文（学術雑誌）
- 2006年03月, ソフトウェア開発・販売と著作権の間接侵害規定に関する調査研究, 7-30頁, 日本語著作権侵害の関与者に対する帰責研究論文（学術雑誌）
- 2006年03月, JP-DRP裁定例検討最終報告書, 22-26頁, 日本語商標法における商標の類否判断研究論文（学術雑誌）
- 日本知的財産協会, 2006年01月, 知財管理, 56(1) (1), 123 - 127, 日本語判例研究(NO.300)被用者が入社前にした考案の使用者への承継に関する黙示契約の成否と対価(東京高裁平成16.9.29判決)
- 著作権法学会, 2006年, 著作権研究, 33(33) (33), 36 - 42, 日本語著作者人格権の客体
- 有斐閣, 2005年09月, ジュリスト, (1296) (1296), 78 - 83, 日本語外国特許を受ける権利に関する職務発明相当対価請求の可否
- 民事法研究会, 2005年04月, エル・アンド・ティ, (27) (27), 112 - 119, 日本語講演 従業者発明制度の理論的基礎
- 有斐閣, 2005年03月, ジュリスト, (1286) (1286), 78 - 79, 日本語東京高裁の「考え」を読む (日亜化学工業職務発明訴訟の和解)
- 工業所有権情報・研修館特許研究室, 2005年03月, 特許研究, (39) (39), 21 - 31, 日本語職務発明対価請求権の法的性質(上)
- 2004年02月, 別冊ジュリスト170号・特許判例百選 (第三版), 28-29頁, 日本語刊行物における発明の開示の程度
- 知的財産研究所, 2004年, 知財研紀要, 13, 92 - 96, 日本語特許権の客体論
- 商事法務, 2003年04月, 岡村久道編『サイバー法判例解説（別冊NBL No.79）』, 110-111頁, 110 - 111, 日本語ネオジオ事件
- 知的財産研究所, 2003年, 知財研フォーラム, 55, 11 - 16, 日本語特許客体論の方法と構造 (特集 〔知的財産研究所〕長期在外研究員・招聘研究員報告会)
- ぎょうせい, 2002年11月, 法律のひろば, 55(11) (11), 70 - 70, 日本語情報ネットワークと法(18)著作権インターネット条約の発効
- 神戸大学大学院法学研究科, 2002年, 神戸法学年報, 18号231-252頁(18) (18), 231 - 252, 日本語
- 言語著作物に関する翻案の意義volume41著作権情報センター, 2001年12月, コピライト, 488(488) (488), 18 - 19, 日本語
- 著作権法学会, 2001年, 著作権研究, (28) (28), 28 - 36, 日本語二次創作と創作性 (シンポジウム 創作性)
- 知的財産研究所, 2001年, 知財研フォ-ラム, 44, 46 - 49, 日本語デジタル作品の著作権侵害と帰責 (知的財産シンポジウム(大阪))
- 知的財産研究所, 1998年08月, 知財研フォ-ラム, (34) (34), 36 - 43, 日本語ロ-タス対ボ-ランド事件が残したもの
- 法学協会事務所, 1997年08月, 法学協会雑誌, 114(8) (8), 936 - 967, 日本語登録商標権の物的保護範囲(2・完)
- 法学協会事務所, 1997年05月, 法学協会雑誌, 114(5) (5), 547 - 573, 日本語登録商標権の物的保護範囲(1)
- 日本評論社, 2015年01月, 法学セミナー, 60(720) (720), 扉, 日本語法学者の本棚 原点に立ち返るために 阿川尚之『アメリカン・ロイヤーの誕生：ジョージタウン・ロー・スクール留学記』
- 日本評論社, 2014年01月, 法学セミナー, 59(1) (1), 3 - 5, 日本語ロー・ジャーナル 米国知財法学者らからオバマ大統領への公開書簡の全訳
- 神戸大学凌霜会, 2011年05月, 凌霜, 389(389) (389), 27 - 29, 日本語鶴甲の子ども
- 有斐閣, 2010年04月, 書斎の窓, (593) (593), 22 - 26, 日本語著作権法研究における中間報告--『著作権法入門』を刊行して
- 2006年06月, 平成17年度重判解説, 284-285頁, 日本語商標法4条1項8号所定の『他人の名称の著名な略称を含む商標』該当性その他
- 2006年03月, ソフトウェア情報センター編『ソフトウェア開発・販売と著作権の間接侵害規定に関する調査研究』, 日本語著作権侵害の関与者に対する帰責速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 日本評論社, 2005年10月, 法学セミナ-, 50(10) (10), 6 - 10, 日本語知的財産法 (特集 新司法試験--プレテスト 選択科目--8科目の魅力と入門)記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 民事法研究会, 2004年04月, L&T, 23(23) (23), 156 - 156, 日本語職務発明訴訟と当事者の期待
- 知的財産研究所, 2002年02月, 知財研フォ-ラム, 48号50-51頁(48) (48), 50 - 51, 日本語ロンドン大学にて、想うことなどその他
- 分担執筆, 結合商標に関する類否判断, 青林書院, 2019年08月, ISBN: 9784417017684続・知的財産法最高裁判例評釈大系（小野昌延先生追悼論文集）
- 分担執筆, 「Q1 特許法とは(1)」、「Q10 発明性(1)－発明の意義」, 青林書院, 2019年05月, 日本語, ISBN: 9784417017646特許・実用新案の法律相談
- 分担執筆, 第4章 著作権法の行く手―平成30年改正が描く未来像, インプレスR&D, 2019年04月, 日本語, ISBN: 9784844396970これでいいのか!2018年著作権法改正 : ほど遠い「日本版フェアユース」確立への道
- 共著, 有斐閣, 2014年12月, 日本語, ISBN: 9784641144507特許法入門
- 日本評論社, 2012年12月, 日本語, ISBN: 9784535067103知的財産法の国際的交錯
- 共編者(共編著者), Edward Elgar, 2012年12月, 英語, ISBN: 9781781000533The future of the patent system
- 共編者(共編著者), 弘文堂, 2012年03月, 日本語ケースブック知的財産法（第3版）教科書・概説・概論
- 共著, 弘文堂, 2010年08月, 日本語知的財産権と渉外民事訴訟学術書
- 共編者(共編著者), 有斐閣, 2009年10月, 日本語, ISBN: 9784641143739著作権法入門教科書・概説・概論
- 共編者(共編著者), 知的財産研究所, 2009年03月, 日本語, ISBN: 9784924561021岐路に立つ特許制度 : 知的財産研究所20周年記念論文集
- 共著, 弘文堂, 2008年04月, 日本語ケースブック知的財産法（第2版）一般書・啓蒙書
- 共著, 弘文堂, 2008年, 日本語, ISBN: 9784335303043ケースブック知的財産法教科書・概説・概論
- 日本工業所有権法学会シンポジウム, 2011年05月, 日本語, 名古屋大学, 国内会議通常実施権の対抗制度・総論口頭発表（一般）
- エコノ・リーガルスタディーズ, 2011年03月, 日本語, 神戸大学, 国内会議知的財産法と競争法の相互関係について口頭発表（一般）
- 電子出版をめぐる著作権法上の課題, 2010年11月, 日本語, 早稲田大学, 国内会議電子書籍と著作権口頭発表（一般）
- 日本商標協会, 2010年03月, 日本語, シスメックス・テクノパーク, 国内会議商品形態をめぐる標識法と創作法の交錯口頭発表（一般）
- 比較法研究センター知的財産法判例研究会, 2009年11月, 日本語, 大阪倶楽部, 国内会議駒込大観音事件について口頭発表（一般）
- ビジネスローフォーラム, 2009年10月, 日本語, 関西生産性本部会議室, 国内会議著作権法とコンテンツ産業口頭発表（一般）
- AIPPI判例研究会, 2009年09月, 日本語, 尚友会館, 国内会議石の湯事件について口頭発表（一般）
- 国際シンポジウム・知的財産権と渉外民事訴訟, 2009年05月, 日本語, 京王プラザホテル, 国内会議知的財産紛争と準拠法（特に職務発明訴訟について）口頭発表（一般）
- 神戸大学公開シンポジウム・法科大学院における総合法律教育の将来像, 2009年03月, 日本語, ホテルオークラ神戸, 国内会議研究者教員から見た総合法律教育口頭発表（一般）
- 大阪弁護士会知的財産シンポジウム, 2009年02月, 日本語, 大阪弁護士会館, 国内会議ライセンス契約の諸問題口頭発表（一般）
- 大阪弁護士会知財法実務研究会, 2009年01月, 日本語, 大阪弁護士会館, 国内会議未承認国著作物の保護義務について口頭発表（一般）
- Global COE研究会, 2009年01月, 日本語, 北海道大学法学部, 国内会議特許権の実施権とその対抗についてその他
- 知的財産研究所ライセンス委員会, 2008年11月, 日本語, 知的財産研究所, 国内会議ライセンス契約の保護について口頭発表（一般）
- 大阪弁護士会知的財産法委員会, 2008年10月, 日本語, 大阪弁護士会館, 国内会議著作権のフェアユース口頭発表（一般）
- 比較法研究センター知的財産法判例研究会, 2008年09月, 日本語, 大阪倶楽部, 国内会議ロクラク事件について口頭発表（一般）
- 知的財産戦略本部・デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会, 2008年07月, 日本語, 知的財産戦略推進事務局会議室（内閣府）, 国内会議日本版フェアユース規定の導入について口頭発表（一般）
- 著作権情報センター月例講演会, 2008年06月, 日本語, 市ヶ谷アルカディア, 国内会議著作権ライセンシーの法的地位口頭発表（一般）
- 著作権法学会, 2008年05月, 日本語, 一橋記念講堂, 国内会議権利制限の立法形式口頭発表（一般）
- 国際法学会, 2007年10月, 日本語, 国際法学会, 帝塚山大学, 国際会議特許権はどこまで「物権」たり得るのかその他
- 日本工業所有権法学会, 2007年06月, 日本語, 日本工業所有権法学会, 同志社大学, 国内会議特許権の排他的効力の範囲に関する基礎的考察-取引費用理論からの示唆その他
- 著作権法学会, 2006年05月, 日本語, 著作権法学会, 一橋記念講堂, 国内会議著作者人格権の客体その他
- シンポジウム「グローバル化する知的財産紛争」, 2005年09月, 日本語, 立教大学, 立教大学, 国内会議職務発明の対価と外国特許その他
- 在外研究帰国報告, 2003年09月, 日本語, 財団法人知的財産研究所, 東京大学山上会館, 国内会議特許客体論の方法と構造口頭発表（一般）
- 国際シンポジウム報告, 2003年02月, 英語, 未記入, トロント大学法学部, 国際会議The Harvard Mouse Case: A Comment from the Viewpoint of Japanese Law口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 神戸大学, 2023年04月01日 - 2028年03月31日財産権論の再構成に関する学際的研究―シェア・ライセンス・コモンズ
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2021年04月01日 - 2024年03月31日知的財産権侵害における故意と過失本研究は、知的財産権侵害に基づく損害賠償において、侵害者の故意・過失がいかなる位置を現在占めているのか、そして将来占めるべきかを検討するものである。 侵害者の故意・過失は、故意侵害と過失侵害の効果に違いがないこと、および、特許法等における過失推定規定が実際上はみなし規定として運用されてきたこと等から、これまで日本の知的財産法学・法実務では等閑視されてきた。しかし、一方では、特に特許権の故意侵害に対する利益吐き出しによる侵害抑止の必要性が意識されるようになり、また他方では、法と経済学における一般不法行為法の経済分析の進展を受けて過失要件が持つ侵害抑止機能が注目されるようになった。 そこで本研究では、知的財産権侵害に基づく損害賠償においても、故意侵害と過失侵害を区別し、故意・過失の各要件の果たすべき機能とその内実を改めて検討する。具体的には、①損害賠償制度の果たす侵害抑止機能に着目しながら、知的財産法分野全般における故意・過失について、思想的歴史、正当化根拠といった基礎理論から出発し、②米国を中心に海外における知的財産権侵害における故意・過失の役割を明らかにすること、③日本の特許法、著作権法、商標法等の解釈・立法における各要件の解釈論・立法論を展開すること、の3点を進めている。 本年度は研究の初年度であり、成果として論文の公表には至ってはいないが、研究は着実に進捗している。具体的には、①～③のそれぞれについて研究を開始し、先行研究・関連研究の調査・裁判例の分析や我が国及び諸外国の立法事例の調査分析等を行っているところである。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2018年04月01日 - 2022年03月31日知的財産法における比例原則の根拠と射程本研究では、比例原則、すなわち達成されるべき目的とそのために取られる手段との間に均衡を要求する原則が、知的財産法分野においていかなる位置を現在占めているのかを、同原則の思想的歴史、正当化根拠といった基礎理論から出発し、解釈論・立法論に至るまで、広範に検討した。 その結果、特許権の均等侵害や間接侵害の成否に発明の進歩性が及ぼす影響や、著作権の制限制度の適用において著作物の創作性がはたす役割、そして、知財権侵害に対するサンクションが侵害者の故意・過失といかなる関係に立つのか等を、理論的に明らかにした。
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2017年04月 - 2022年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2015年04月 - 2020年03月競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2015年04月 - 2018年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 明治大学, 2011年04月01日 - 2016年03月31日コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割創作・流通・利用をめぐる環境の変化に対して現行著作権法の規定は、著作物に関わる多種多様な利害を適切に調整するためには硬直的に過ぎるとの視点にたち、著作権・著作者人格権の内容と制限に係る解釈論・立法論上の提言と、制度設計の基礎となるべき実証的・理論的な分析手法を提示した（これらの成果を論文集『しなやかな著作権制度に向けて」として刊行する予定である）。 また出版者の権利のあり方に関する政策提言、著作権と刑事罰の運用に関する共同声明、シンポジウムの開催等、社会に対する情報発信・提言を積極的に行った。
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2012年10月 - 2016年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2012年04月 - 2015年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2011年競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 特定領域研究, 九州大学, 2004年 - 2009年国際取引における特許・商標権の研究(1) 日本の知的財産法に関す総合ポータル(英語)を作成。(http://www.tomeika.jur.kyushu-u.ac.jp/ip/index.html)。 (2) 2回のシンポジウムで日本の特許及び商標に関する特殊性の洗い出し,その基底にある問題点の法理論的分析。 (3) 知的財産権と渉外民事訴訟に関する法案を策定,日本英国で出版。 (4) 6年間を通じて95の著書,論文を公表。
- 科学研究費補助金／若手研究(B), 2009年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2009年競争的資金
- 科学研究費補助金／若手研究(B), 2006年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2005年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2005年競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 2001年 - 2001年デジタル作品の流通と著作権保護
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 東京大学, 1997年 - 1998年バイオ・テクノロジー成果物の保護形式と権利の範囲現在、国内外を問わず、バイオテクノロジーの研究開発が盛んであるが、この技術について法的側面からも強力にバックアップすることを目的として、研究成果の保護形式と権利の範囲に関する研究を進めてきた。 保護形式については、植物・医薬品・遺伝子解析データという、3つの主要なバイオテクノロジー成果物に着目し、それぞれについて問題点を抽出し、検討を行った。 1.植物新品種に関しては、種苗法と特許法の2つの保護形式が考えられ、両者の適用関係の競合が問題となる。争訟上の論点などを概観した上で、これら2つの保護形式をいかに使い分けるべきかを考察した。 2.医薬品に関しては、試験・研究のための発明の実施がどの範囲まで特許権の効力外とされるかが、国際的にホットな話題となっている。諸外国及び我が国のこれまでの動向や裁判例を踏まえた上で、望ましいあり方を提唱した。 3.ゲノムプロジェクトの進展に伴い、ESTのデータが蓄積されている。米国ではこれに特許を付与するという動きがあり、論争が生じているが、そもそもこのような基礎的な解析データに特許を与えるべきであろうか。実験に携わる研究者の見解も踏また上で、この問題について考察した。 また、権利範囲については、バイオ研究における均等論の適用について、判例を踏まえつつ検討を行った。 さらに、研究成果の保護の次の段階として、いかにしてそれを社会に還元するかという問題についても検討した。昨今の産学間の技術移転促進を目指した法整備を踏まえ、バイオテクノロジーと他の技術との違いも考慮した上で、今後の課題やその解決策を検討した。