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嶋矢 貴之大学院法学研究科 実務法律専攻教授
研究活動情報
■ 論文- 2024年10月, 研修, (916) (916), 3 - 18, 日本語強盗致死傷罪における「強盗の機会」について研究論文（学術雑誌）
- 2024年04月, 法学セミナー, (831) (831), 119 - 127, 日本語急迫性等の正当防衛前提状況について（その8・完）研究論文（学術雑誌）
- 2024年03月, 法学セミナー, (830) (830), 87 - 101, 日本語急迫性等の正当防衛前提状況について（その７）研究論文（学術雑誌）
- 2024年01月, 法学セミナー, (828) (828), 104 - 110, 日本語急迫性等の正当防衛前提状況について（その６）研究論文（学術雑誌）
- 2023年12月, 法学セミナー, (827) (827), 79 - 87, 日本語急迫性等の正当防衛前提状況について（その５）研究論文（学術雑誌）
- 2023年11月, 刑事法ジャーナル, (78) (78), 21 - 32, 日本語不同意わいせつ・不同意性交等罪
- 2023年11月, 山口厚先生古稀祝賀論文集, 513 - 531, 日本語死体損壊等罪の立法・判例・解釈論論文集(書籍)内論文
- 2023年11月, 法学セミナー, (826) (826), 98 - 104, 日本語急迫性等の正当防衛前提状況について（その４）研究論文（学術雑誌）
- 2023年10月, 法学セミナー, (825) (825), 90 - 99, 日本語急迫性等の正当防衛前提状況について（その３）研究論文（学術雑誌）
- 2023年09月, 法学セミナー, (824) (824), 97 - 103, 日本語急迫性等の正当防衛前提状況について（その２）研究論文（学術雑誌）
- 2023年08月, 法学セミナー, (823) (823), 92 - 102, 日本語急迫性等の正当防衛前提状況について（その１）研究論文（学術雑誌）
- 2023年07月, 法学教室, (514) (514), 26 - 40, 日本語死体遺棄罪研究論文（学術雑誌）
- 2020年11月, 樋口亮介＝深町晋也編著「性犯罪規定の比較法研究」, 802 - 825, 日本語日本法② 現行刑法下戦前期における性犯罪規定の立法・判例・解釈論（旧論文を微修正の上再掲）論文集(書籍)内論文
- 2020年11月, 樋口亮介＝深町晋也編著「性犯罪規定の比較法研究」, 768 - 801, 日本語日本法① 旧刑法期における性犯罪規定の立法・判例・解釈論（旧論文を微修正の上再掲）論文集(書籍)内論文
- 2020年11月, 樋口亮介＝深町晋也編著「性犯罪規定の比較法研究」, 745 - 767, 日本語日本の沿革及びアジア法解題（「Ⅰ日本法旧規定」745‐752担当）論文集(書籍)内論文
- 2020年03月, 甲斐克則編 刑法の重要課題をめぐる日中比較法の実践, 61 - 81, 日本語日本における賄賂罪立法の展開と判例・解釈論概説研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 有斐閣, 2017年03月, 山口厚ほか編「西田典之先生献呈論文集」, 283 - 304, 日本語現行刑法下戦前期における性犯罪規定の立法・判例・解釈論研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2016年10月, 法律時報, 88(11) (11), 66 - 72, 日本語性犯罪における「暴行脅迫」について研究論文（学術雑誌）
- 日本刑法学会（有斐閣）, 2016年02月, 刑法雑誌, 55(2) (2), 319 - 332, 日本語特集 裁判員裁判と刑法理論 正当防衛・共犯について研究論文（学術雑誌）
- 成文堂, 2015年08月, 刑事法ジャーナル, 45(45) (45), 129 - 148, 日本語旧刑法期における性犯罪規定の立法・判例・解釈論研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2015年07月, 法学教室, (418) (418), 16 - 21, 日本語共犯論[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2014年11月, 山口厚先生献呈論文集, 263 - 364, 日本語強盗罪と恐喝罪の区別―恐喝罪の研究による強盗罪要件の再構成研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2013年01月, 法律時報, 85(1) (1), 28 - 33, 日本語共犯の諸問題―共犯の錯誤、共犯の離脱、承継的共同正犯、共謀の射程研究論文（学術雑誌）
- 2012年01月, 三井誠先生古稀祝賀論文集, 205-227, 日本語過失競合と過失犯の共同正犯の適用範囲研究論文（学術雑誌）
- 2006年03月, 法学教室, 306号55-63頁, 日本語賄賂罪研究論文（学術雑誌）
- 2006年02月, 刑法雑誌, 45巻2号167-181頁, 日本語過失犯の共同正犯論研究論文（学術雑誌）
- 2005年03月, 神戸法学雑誌, 53巻4号235-276頁, 日本語国際的な汚職の規制（１）研究論文（学術雑誌）
- 法学協会事務所, 2004年10月, 法学協会雑誌, 121巻10号151-213頁(10) (10), 1657 - 1719, 日本語過失犯の共同正犯論（二・完）－共同正犯論序説－研究論文（学術雑誌）
- 法学協会事務所, 2004年01月, 法学協会雑誌, 121巻1号77-122頁(1) (1), 77 - 122, 日本語過失犯の共同正犯論（一）－共同正犯論序説－研究論文（学術雑誌）
- 2023年06月, ジュリスト, (1585) (1585), 147 - 151, 日本語先行する暴行に対して途中から共謀加担した者に、同時傷害の特例（207条）を適用することの可否とその適用の在り方記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2022年08月, 有斐閣ウェブサイト：https://www.yuhikaku.co.jp/static_files/13954_apx01.pdf, 1 - 2, 日本語Appendix01 共犯と身分に関する新最高裁判例（最判令和4・6・9）について記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2021年06月, 法学教室, (489) (489), 20 - 25, 日本語暴行又は脅迫記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2021年03月, 法学教室, (486) (486), 104 - 113, 日本語補講座談会その他
- 2020年12月, 法学教室, (483) (483), 110 - 119, 日本語文書偽造と詐欺罪における「財産上の損害」記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2020年11月, 刑法判例百選Ⅱ［第8版］各論, 78 - 79, 日本語38 強盗罪の要件たる暴行脅迫記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2020年10月, 刑法判例百選Ⅰ［第8版］総論, 160 - 161, 日本語79 過失の共同正犯記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2020年08月, 法学教室, (479) (479), 103 - 110, 日本語２項犯罪記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2020年05月, 法学教室, (476) (476), 93 - 100, 日本語共謀の射程と財産犯序（下）記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2020年04月, 法学教室, (475) (475), 93 - 101, 日本語共謀の射程と財産犯序（上）記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2019年09月, 法学教室, (468) (468), 109 - 116, 日本語共同正犯の基本成立要件記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2019年04月, 法学教室, (463) (463), 80 - 88, 日本語不作為犯記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2018年12月, 刑法雑誌, 57(3) (3), 464 - 469, 日本語強盗罪の諸問題記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2018年09月, 神戸法学雑誌, 68(2) (2), 351 - 354, 日本語特集 ワークショップ 強盗と恐喝の比較法・沿革の研究―その普遍と特殊 本特集の趣旨記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
- 有斐閣, 2018年04月, 法学教室, (451) (451), 26-33, 日本語刑法学の出発点としての条文―変容する正当防衛制限論から記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2017年04月, 平成28年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）, (1505) (1505), 166 - 167, 日本語歩道橋の雑踏事故における警察署副署長の同署地域官との業務上過失致傷罪の共同正犯の成否記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2014年11月, 論究ジュリスト, (11) (11), 237 - 242, 日本語北海道開発庁長官が北海道開発局港湾部長に働き掛ける行為について、賄賂罪における職務（密接）関連が認められた事例記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2014年08月, 刑法判例百選Ⅱ各論〔第7版〕, (別冊ジュリスト221号) (別冊ジュリスト221号), 日本語暴行後の領得意思記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2014年08月, 刑法判例百選Ⅰ総論〔第7版〕, (別冊ジュリスト220号) (別冊ジュリスト220号), 162 - 163, 日本語過失の共同正犯記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2013年04月, 平成24年度重要判例解説, (1453) (1453), 163 - 164, 日本語時価相当額での土地売買による換金の利益と賄賂記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2011年01月, 法学教室 別冊付録判例セレクト2010[Ⅰ], 38頁, 日本語賄賂罪における「職務に関し」の意義記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2008年03月, 刑法判例百選II[第6版], 0, 日本語「職務に関し」の意義(1)記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2008年02月, 刑法判例百選I[第6版], 0, 日本語共犯からの離脱(3)記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2008年, ジュリスト, 1363号131頁以下, 日本語証拠偽造罪の成否記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2007年10月, 西田ほか編「刑法の争点」, ジュリスト増刊176-177頁, 日本語事後強盗罪における「窃盗の機会」の意義記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2007年10月, 西田ほか編「刑法の争点」, ジュリスト増刊108-109頁, 日本語過失犯の共同正犯記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- イウス出版, 2006年07月, 刑事法ジャーナル, 4号85-91頁, 85 - 91, 日本語事後強盗罪における窃盗の機会継続性の限界記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 神戸大学, 2005年03月, 神戸法學雜誌, 54(4) (4), 235 - 276, 日本語国家的な汚職の規制(一)
- 有斐閣, 2003年06月, ジュリスト, 1247号148-151頁(1247) (1247), 166 - 169, 日本語事後強盗罪における窃盗の機会継続性記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 分担執筆, 項目15～19（29～38頁）, 弘文堂, 2024年03月, 日本語, ISBN: 9784335359774刑法演習サブノート210問〔第2版〕
- 共著, 第1講、第5講、補講、第12講、第15講、第18講, 有斐閣, 2023年12月, ISBN: 9784641139596刑法事例の歩き方－判例を地図に
- 分担執筆, 被害者の行為を利用した間接正犯（pp.124-130）, 信山社出版, 2023年03月, 日本語, ISBN: 9784797227727判例トレーニング刑法総論
- 共著, 有斐閣, 2022年06月, 日本語, ISBN: 9784641139541徹底チェック刑法 : 基本をおさえる事例演習
- 分担執筆, 強盗罪（前注、§§236‐241）pp77‐251, 有斐閣, 2021年12月, 日本語, ISBN: 9784641017849注釈刑法 第4巻（強盗罪関連分担執筆pp77‐251:175頁分）
- 分担執筆, 29－38頁, 弘文堂, 2020年04月, 日本語, ISBN: 9784335358098刑法演習サブノート210問（分担執筆項目15～19）
- 分担執筆, 321－329頁, 信山社, 2020年03月, ISBN: 4797226803判例プラクティス刑法I 総論〔第2版〕 (判例プラクティスシリーズ) 342-350事件
- その他, 有斐閣, 2016年12月, 日本語注釈刑法 第2巻 （第24章 礼拝所及び墳墓に関する罪 670-683頁）学術書
- その他, 有斐閣, 2016年12月, 日本語注釈刑法 第2巻 （第23章 賭博及び富くじに関する罪 655-669頁）学術書
- その他, 有斐閣, 2016年12月, 日本語注釈刑法 第2巻 （第19章の2 不正指令電磁的記録に関する罪 542-556頁）学術書
- その他, 有斐閣, 2016年12月, 日本語注釈刑法 第2巻 （第10章 出水及び水利に関する罪 239-252頁）学術書
- その他, 有斐閣, 2016年03月, 日本語法律学小辞典〔第5版〕：項目の共同ないし単独執筆（94項目）事典・辞書
- その他, 信山社, 2012年03月, 日本語判例プラクティス刑法Ⅱ 各論（249-256事件）その他
- その他, 成文堂, 2011年, 日本語確認刑法用語250その他
- その他, 有斐閣, 2010年12月, 日本語注釈刑法 第1巻（61条～63条）学術書
- 神戸大学判例刑事法研究会, 2023年12月, 日本語平成29年判例以降の「急迫性等の正当防衛前提状況」に関する裁判例の研究口頭発表（一般）
- 刑事判例研究会, 2022年12月, 日本語他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において，後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに，刑法２０７条を適用することの可否口頭発表（一般）
- 京都弁護士会研修勉強会, 2021年12月, 日本語, 京都弁護士会, 京都弁護士会館, 国内会議, 国際共著していない日本における性犯罪規定の立法・判例・解釈論 〜平成２９年刑法改正後の裁判例分析と比較法研究〜公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 第99回日本刑法学会 ワークショップ３死体遺棄罪, 2021年05月, 日本語死体遺棄罪の系譜・保護法益理解の形成過程についてー死体遺棄罪の立法・判例・解釈論の経緯シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 第163回神戸大学判例刑事法研究会, 2020年02月強盗致傷の成否口頭発表（一般）
- 第7回 日中刑事法シンポジウム, 2019年09月, 日本語, 国際会議日本における賄賂罪立法の展開と判例・解釈論概説口頭発表（基調）
- 第97回日本刑法学会 ワークショップ３ 特殊詐欺と刑法解釈, 2019年05月, 日本語, 一橋大学, 国内会議詐欺罪の承継的共犯―最高裁判例と承継的共犯論における課題口頭発表（一般）
- 神戸大学刑事法ワークショップ 強盗と恐喝の比較法・沿革の研究, 2018年03月, 日本語, 科学研究費補助金基盤研究B「持続可能な経済発展と経済刑法理論－新たな社会 への対応と「市場」「競争」概念」（代表者：上嶌一高）, 科学研究費補助金基盤研究C「「暴行・脅迫による」重大犯罪―手段規定の横断的研究」 （代表者：嶋矢貴之）, 神戸大学, 国内会議旧刑法から現行刑法期における強盗と恐喝口頭発表（一般）
- 刑事判例研究会, 2017年06月, 日本語, 東京大学, 国内会議花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立しないとされた事例口頭発表（一般）
- 第95回日本刑法学会, 2017年05月, 日本語, 慶應大学, 国内会議ワークショップ 強盗罪の諸問題シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 刑事裁判への市民関与（裁判員法）の立法過程とその実施について（科研基盤研究（A） 私人の権利行使を通じた法の実現・学内シンポジウム）, 2017年02月, 日本語, 神戸大学, 国内会議裁判員裁判と正当防衛シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 神戸大学判例刑事法研究会, 2016年09月, 日本語, 神戸大学, 国内会議正当防衛・過剰防衛の成立に必要な急迫性を欠くとした事例 （東京高判平27・6・5判時2297号137頁）口頭発表（一般）
- 第94回日本刑法学会, 2016年05月, 日本語, 名古屋大学, 国内会議ワークショップ性犯罪処罰の在り方「性犯罪における暴行脅迫」口頭発表（一般）
- 日本刑法学会第93回大会 共同研究 分科会Ⅰ, 2015年05月, 日本語, 専修大学, 国内会議裁判員裁判と刑法理論 「正当防衛・共犯について」口頭発表（一般）
- 判例刑事法研究会, 2013年02月, 日本語, 神戸大学, 国内会議売買代金が時価相当額であったとしても、土地の売買による換金の利益が賄賂に 当たるとされた事例 最決平成２４年１０月１５日口頭発表（一般）
- 「集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討」に関するワークショップ, 2012年11月, 日本語, 神戸大学, 国内会議違法ダウンロードの犯罪化について口頭発表（一般）
- 刑事判例研究会, 2012年02月, 日本語, 東京大学, 国内会議北海道開発庁長官の職務と賄賂罪における職務関連性その他
- 日本刑法学会, 2011年05月, 日本語, 法政大学, 国内会議過失競合と過失犯の共同正犯その他
- 神戸大学判例刑事法研究会, 2010年06月, 日本語, 神戸大学, 国内会議不作為による殺人の共同正犯が認められた事例口頭発表（一般）
- 東京大学刑事判例研究会, 2008年02月, 日本語, 東京大学刑事判例研究会, 東京大学, 国内会議証拠偽造罪に当たるとされた事例その他
- 神戸判例刑事法研究会, 2007年06月, 日本語, 神戸大学判例刑事法研究会, 神戸大学, 国内会議児童ポルノ輸出罪の成否－児童ポルノ規制の限界その他
- 神戸大学法学会学術講演会, 2007年04月, 日本語, 神戸大学法学会, 神戸大学, 国内会議児童の権利の刑事法的保護口頭発表（一般）
- 第2回下級審判例研究会, 2006年02月, 日本語, 東京大学, 国内会議事後強盗罪における窃盗の機会継続性口頭発表（一般）
- 神戸大学判例刑事法研究会, 2005年06月, 日本語, 神戸大学, 国内会議不法収益の没収・追徴その他
- 第83回日本刑法学会, 2005年06月, 日本語, 北海道大学, 国内会議過失犯の共同正犯論口頭発表（一般）
- 「汚職への対応；賄賂罪の総合的研究｣ における研究会, 2003年09月, 日本語, 未記入, 「汚職への対応；賄賂罪の総合的研究｣ における研究会, 国内会議国際的な汚職の規制口頭発表（一般）
- 刑事判例研究会, 2002年12月, 日本語, 刑事判例研究会, 東京大学, 国内会議事後強盗罪における窃盗の機会継続性口頭発表（一般）
- 「汚職への対応；賄賂罪の総合的研究｣ における研究会, 2002年09月, 日本語, 未記入, 未記入, 国内会議国際商取引における汚職口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2024年03月31日特殊詐欺の多角的検討－刑事的介入の限界の分析と新たな刑事立法の提案本研究は、特殊詐欺が(a)大規模組織犯罪であること、(b)多段階を踏んで行われること、(c)被害者の多くが高齢者であること、という特徴をもつことを踏まえ、そこから生じる問題に実体法・手続法の両面から検討を加える。 (a)から詐欺罪の共同正犯における故意の内容についての分析が必要である。そこで、小田は故意の限界に関する議論状況を検討した。すなわち、殺傷罪や薬物事犯との対比において、詐欺罪における故意を考えるために、「未必」評価の整理、罪種の影響、その認定上の問題点を探った。また「一連行為論」を対象に、現行法下において首謀者の故意を認定する理論構成を検討した。 (a)につき手続法の観点から、組織の末端の者の協力を得て、中枢の者を摘発する捜査手法を検討する必要がある。そこで、司法取引（協議合意制度）の活用が考えられるが、その運用に瑕疵があった場合の措置も問題となる。池田は、捜査活動の違法がそれによって得られた証拠の利用可能性を失わせる場合があるとする考え（違法収集証拠排除法則）について、事例をもとに理論的観点から分析することで、司法取引の運用に瑕疵があった場合の合意結果の利用のあり方を検討する基盤を考察した。 (b)について特殊詐欺事案では、現在、犯人グループがどこまで計画を進めていれば犯罪が成立する（詐欺未遂又は窃盗未遂となる）のかが実務及び学会において大きな関心を集めており、この問題に関する最高裁判例も相次いで出されている。そこで、東條は未遂犯における実行の着手時点に関する研究を行い、かかる特殊詐欺事案を巡る現在の最重要論点の一つにつき、基礎的な視座を提供した。 代表者は、特殊詐欺に関する最高裁判例及び周辺犯罪類型に関する判例・学説の検討を通じて、実行の着手、故意・共謀の範囲、射程、承継的共同正犯等の広範囲な問題について、理論的可能性を探究するとともに実務的観点からの検討を加えた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2019年04月01日 - 2023年03月31日「社会内での実力行使の限界」に関する予備的考察社会内での実力行使の限界についての刑法的観点からの検討を行い、予定していた以下の研究成果を、論稿・口頭報告として公表した。 1つ目は、暴行・脅迫という刑法上の各犯罪の要件につき、その犯罪ごとの関係を検討するとともに、それぞれの意義、社会生活上の観点からの成立限界について検討し、法学教室489号20頁以下に雑誌論文として掲載した。日常的に行われうる有形力の行使を「暴行」と評価するためには、「不法」との評価を基礎づける考慮事情を総合的に検討する必要があることを明らかにした。2つ目として、第99回日本刑法学会ワークショップ（2021年5月30日開催）において、死体の取扱いをめぐり、葬送という社会慣習と、それに対応した社会内での取り扱いの問題について、議論の歴史的経緯の検討を行い、法益や処罰限界の具体化に関するオンライン報告を行った。3つ目として、注釈書「注釈刑法 第4巻」（77頁以下）において、財産犯の強盗について執筆を担当し、違法性阻却等の正当な実力行使の限界に関する検討を行った。 また、上記以外に、これまでの研究成果を深化し、それを社会に還元する活動として、性犯罪について、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会において幹事に就任し、社会的に許容される性的行為とそうでない行為（さらにその周辺行為）を立法化する作業に参画している。同じく、性犯罪に関しては、京都弁護士会において、講師として、日本の立法の沿革やこれまでの裁判例分析について、同弁護士会員を相手に研修としての講演を行った。
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2016年04月 - 2020年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2015年04月 - 2020年03月本研究では、私人の権利行使を、さまざまな行政的手法や刑事政策的手法とともに立法目的の複層的な実現手法のひとつとして位置づけ、個々の立法目的が私人の権利行使に関して与えている影響に関する解釈論的な検討を行った。これと並行して、立法目的を実現するための手段として私人に権利付与することのメリット・デメリットの分析をふまえ、法の複層的な実現手段の観点から行う立法論及び制度論的な理論構築、その具体化としていくつかの法分野において法の目的の実現に向けた具体的な制度設計の提案を行った。競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2015年04月 - 2019年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費一部基金／基盤研究(B), 2012年04月 - 2015年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 若手研究(B), 神戸大学, 2011年 - 2013年, 研究代表者本研究は、近時の日本における刑事立法について、解釈論的観点から調査・研究を行うものである。日本では、この10年の間、刑事立法が非常に活発化しており、それを実定法解釈論研究者の立場から、研究することの意義は非常に大きい。本研究では、それら刑事立法のプロセス、そこで行われた議論、もたらされた帰結・状況を研究し、一般化可能な立法に関する命題を探求した。具体的成果としては、後述のとおり、違法ダウンロードに関する研究報告、不正指令電磁的記録等作成罪の注釈書執筆等において明らかにしている。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2011年 - 2011年本研究においては、まず医療事故を含めた、近時の過失犯例をも包含した包括的な判例の検討を行い、その公表を行い、組織構成員の共通認識を示した。その上で、多くの事案が、チーム医療により生じたものであることに鑑み、その点に焦点を合わせ、チーム医療を想定した、過失競合事案での処罰限界および処罰形態について、過失正犯論、共同正犯論および過失不作為犯論の観点からの検討を行い後掲の業績を公表した。 さらに、過失事案における手続法と訴訟法の交錯や、医療事故解決に資するものとして刑事手続外の利益を考慮する制度の是非について検討を行った。競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2011年競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／若手研究(B), 若手研究(B), 神戸大学, 2007年 - 2009年, 研究代表者刑事法上の利益剥奪の基礎となるモメントについて調査・検討を加えた。具体的には、国際的なモメント、被害者保護モメント、正義衡平モメント、効率性モメントの4つがあることを明らかにし、その現状と射程を示した。そのうえで、予防的利益剥奪制度、損害賠償命令、実定法内での剥奪利益の範囲設定、効率性の観点からの問題につきその具体的問題と解決のオプションにつき検討を加えた。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2006年 - 2008年国際的な要請への刑事法上の対応を検討する際には、規制を求められる行為の当罰性や、外国で用いられた手続の適正性への評価が内在的なものではないだけに、取られる対応の国内法体系上の整合性について、特に慎重に検討されることとなるが、他方で、可能な範囲で国際協調を実現することも、検討されなければならない。それゆえ、国際化に対応して、何を受け入れ、何を退けるかを検討するに当たっては、国際的な動向の意味するところと並んで、国内法体系のあり様についての正確な理解が必要とされると共に、実体的当罰性、手続的適正性に対する既存の評価が変容を迫られる可能性も、念頭に置かれなければならない。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／若手研究(B), 若手研究(B), 神戸大学, 2005年 - 2006年, 研究代表者マネーロンダリングへの刑事法的対応、非刑事法的対応、専門家の責任につき、下記のような成果を得た。 【刑事的対応】 わが国はマネーロンダリングにつき、組織犯罪等処罰法などにおいて、原則故意犯の処罰を定めているが、ドイツにおいては犯罪行為等に由来する財産であることを注意に認識せずマネーロンダリングを行った者も2年以下の自由刑若しくは罰金(故意の場合は3月以上5年以下の自由刑)を定め、これは故意犯(財産の由来の点以外の構成要件メルクマール)と過失犯の混合形態の犯罪であると理解されている。もっとも政策的必要性は理解可能だが、罪刑均衡やわが国の刑罰体系からすれば、慎重な対応が必要であると考える。 【非刑事的対応と専門家の責任】 平成18年度、わが国では犯罪収益流通防止法案が検討され、法律会計の専門家のマネーロンダリングに関する責任、届出義務が問題となった。ここでは弁護士が受ける対価が不法収益に当たるかという問題と、守秘義務との関係で届出を義務付けるべきかという問題がある。 弁護士顧問料などは不法収益の規律に従うと考えることが可能と思われるが、具体的な刑事事件での弁護士費用の場合にはどのように考えるべきかは、ドイツなどでも問題となっている。差し当たり、被告人の弁護人依頼権、その政策的な保護という側面が否定方向に働き、不法収益は自由な処分は一切出来ない財産であるという理論的側面、不法収益を利用して高額な弁護士費用を正当化することになる帰結が肯定の方向に働くとの分析を行った。いずれにせよ、それらの調整を図った明確なルールが存在することが望ましいものを思われる。 同じく専門家の責任については、イギリスでも一定の場合には、疑わしい取引の届出義務につき、弁護士に免責を与える判例があるが、それがどの段階から始まるかについては争いがあり、さらに検討を要する。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 2003年 - 2005年現代の交通事犯に対する刑事実体法・手続法的対応下記1実証研究を踏まえつつ、2実体法3手続法的対応につき研究を行いそれぞれ下記のような成果を得た。 1実証研究 自動車の性能、あるいは道路施設の性能が向上したこと等の事情と相俟って、法律の整備とこれに基づく取締りの強化から死亡被害者が減り、負傷者も頭打ちしているが、他方で、交通犯罪の件数自体の増大にはなお歯止めがかからない状況にあることが明らかにされた。 2実体法的対応 実体法研究に関しては、犯罪論研究として、交通犯罪の中心的位置を占める、過失犯について成立要件に関する研究が行われた。予見可能性、合義務的代替行為、因果関係の3つの問題こそが過失犯成否を決する重大な要件であることが明らかとされ、その内容・限界につき検討がなされた。 応用理論的研究においては、過失犯罪の競合、民事との交錯などの交通犯罪でも生じうる派生的問題について、比較法的研究・民事法研究もふまえながら、研究が行われた。前者については、共犯規定は過失犯にも適用可能であることが示され、後者においては、それぞれの法の具体的考慮要素の比較を行うことが必要であるとの出発点が確認されるとともに、過失犯の成立要件への影響が検討された。 制裁論にまたがる研究として、新設された危険運転致死傷罪のデータ収集・検証作業が行われた。そこでは、実務上、一定程度、安定的な運用・適用がなされていることが確認されると共に、一部につき不安定性が見られること、重罰化した量刑の具体的判断基準には問題があることが指摘された。 3手続法的対応 事故報告と黙秘権、訴因の特定などにつき検討が加えられた。そこでは、前者については、交通事故に際しての報告義務を,自己負罪拒否特権の内在的論理から正当化することには限界があることが明らかにされ、外在的論理から正当化することをも含めて検討が行われた。後者については、判例理論の分析とその課題が解明された。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B), 神戸大学, 2003年 - 2004年国際汚職の処罰根拠、射程及び実効的な規制に関する比較法的考察本年度は、昨年度に引き続き、1汚職の損害2国際的な汚職対策の発展過程につき、より詳しく検討を加えた(詳細は後掲論文参照)。 1 汚職による損害という観点からは、わが国において、汚職-典型的には賄賂罪-を論じる場合には、公務に対する国民の信頼や、公務の公正などが法益侵害として理解されているが、そこから派生する侵害に着目されることはあまりない。一連の国際的な汚職規制は、そのような派生損害の現実化に伴い進行していると言える。また、そこから生じる損害は大きく分けると経済的な損害、国家的損害と社会的な損失に分けることができる。そして、国際的な汚職の規制は、そのいずれも端緒としているのであるが、規制を定める際にいずれに重点を置くかで、その内容や志向が異なってきうることを明らかにした。 2 そして、それと対応して、従来の汚職規制の国際的動向も、大きな二つの流れに分けられる。国際的な汚職対策の発展過程の分析から以下のような知見が得られた。すなわち、一つは国際的商取引条件の健全化志向である。これは他国の公務自体よりは、当該国で競合する競争相手国の贈賄行為がなくなれば、つまり本国で贈賄罪が規制されれば、それで十分であり、それ以上は、あくまで各国家の問題で、必要以上に干渉すべきではなく、また、商取引に必要以上の影響を及ぼすような新たな規制を及ぼすべきではないという考え方に基づくものである。経済的損害、さらに特に汚職が行われている国家以外の国の経済的損害に着目している流れであるといえる。もう一つは、各国家の健全化自体を志向する流れである。商取引にとどまらず、汚職国家そのものにも国際的な包囲網を形成し、一定の改善を行うこと、つまり、一歩踏み込んで、他国の公務自体を国際的に保護することを志向する流れといえる。 本年度は、国際的な汚職の規制は以上のような要因と傾向を有していることを1、2のように明らかにし、その公刊作業を行った。