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宇藤 崇大学院法学研究科 実務法律専攻教授
研究者基本情報
■ 学位■ 研究キーワード
■ 研究分野
■ 委員歴
- 2024年10月 - 現在, 兵庫県弁護士会, 資格審査会委員
- 2023年04月 - 現在, 兵庫県弁護士会, 懲戒委員会予備委員
- 2019年04月 - 現在, 広島大学法科大学院, 教育課程連携協議会委員
- 2015年05月 - 現在, 日本刑法学会, 理事
- 2024年08月 - 2025年02月, 法務省, 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
- 2022年05月 - 2024年04月, 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 法科大学院認証評価委員
- 2023年08月 - 2024年02月, 法務省, 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
- 2022年11月 - 2023年10月, 文部科学省, 大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）専門委員
- 2018年11月 - 2022年10月, 法務省, 特任研究者
- 2018年12月 - 2021年11月, 独立行政法人日本学術振興会, 科学研究費委員会専門委員（書面）
- 2018年06月 - 2020年08月, 法科大学院協会, 理事
- 2018年06月 - 2019年02月, 文部科学省, 中央教育審議会・大学分科会 専門委員
- 2016年06月 - 2016年10月, 法務省, 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
- 2011年11月 - 2015年10月, 法務省, 司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
- 2011年11月 - 2015年10月, 法務省, 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
- 2011年06月 - 2014年07月, 法務省, 法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会 幹事
- 2006年11月 - 2011年10月, 法務省, 新司法試験第二次試験考査委員（刑事訴訟法）
- 2004年08月 - 2006年10月, 法務省, （旧）司法試験第二次試験考査委員（刑事訴訟法）
研究活動情報
■ 論文- 2024年11月, 法学教室, (530) (530), 日本語被告人の自白[招待有り]
- 2024年10月, 法学教室, (529) (529), 96 - 101, 日本語被告人の証人適格[招待有り]
- 2024年09月, 法学教室, (528) (528), 89 - 94, 日本語『疑わしきは被告人の利益に』の原則[招待有り]
- 2024年08月, 法学教室, (527) (527), 85 - 90, 日本語自由心証主義[招待有り]
- 2024年06月, 法学教室, (525) (525), 100 - 105, 日本語証拠裁判主義[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年05月, 法学教室, (524) (524), 83 - 88, 日本語証拠開示制度[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年04月, 法学教室, (523) (523), 75 - 80, 日本語訴因制度[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年03月, 大澤裕・川出敏裕［編］『刑事訴訟法判例百選［第11版］』, 76 - 79, 日本語接見交通（1）[招待有り]
- 2024年03月, 法学教室, (522) (522), 90 - 95, 日本語起訴裁量主義[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年02月, 法学教室, (521) (521), 97 - 102, 日本語起訴の基準[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年12月, 法学教室, (519) (519), 94 - 99, 日本語捜査の構造[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年11月, 法学教室, (518) (518), 89 - 94, 日本語被疑者の防御[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年10月, 法学教室, (517) (517), 107 - 112, 日本語被疑者取調べ[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年09月, 法学教室, (516) (516), 84 - 89, 日本語捜査における比例原則[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年08月, 法学教室, (515) (515), 94 - 99, 日本語令状主義[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年07月, 法学教室, (514) (514), 92 - 97, 日本語強制処分法定主義[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年06月, 法学教室, (513) (513), 91 - 96, 日本語公判中心主義[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年05月, 法学教室, (512) (512), 79 - 84, 日本語当事者主義[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年04月, 法学教室, (511) (511), 82 - 87, 日本語刑事手続と刑事訴訟法のフレームワーク—―捜査と公判の関係[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年02月, 山口厚・松原芳博・上嶌一高・中空壽雅［編］，実務と理論の架橋―刑事法学の実践的課題に向けて―（成文堂）, 187 - 206, 日本語過失犯の訴因と択一的認定[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 2021年12月, 山口厚・酒巻匡・大澤裕・川出敏裕［編］，寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集（成文堂）, 上, 1 - 19, 日本語「法律による捜査の原理」についての覚え書[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 2019年11月, 論究ジュリスト, (31) (31), 100 - 106, 日本語争点整理と証拠開示[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年11月, 研修, (856) (856), 3 - 18, 日本語過失犯における事実認定と訴因の構成[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年05月, 刑事法ジャーナル, (60) (60), 44 - 49, 日本語取調べ録音・録画記録の証拠利用について[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本刑法学会, 2018年12月, 刑法雑誌, 57(03) (03), 386 - 397, 日本語量刑に関する審理及び評議の在り方[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 成文堂, 2017年08月, 刑事法ジャーナル, 53(53) (53), 59 - 65, 日本語GPS捜査最高裁大法廷判決について[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2017年05月, 井上正仁・大澤裕・川出敏裕［編］，刑事訴訟法判例百選［第10版］（有斐閣）, 48 - 49, 日本語令状による差押え（2）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 誌友会事務局研修編集部, 2015年12月, 研修, (810) (810), 3 - 16, 日本語即決裁判手続と事実認定における「証拠の量」[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 成文堂, 2015年05月, 刑事法ジャーナル, 44(44) (44), 32 - 40, 日本語証拠開示制度の拡充[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2015年, 法曹時報, 65(6) (6), 日本語過失犯の訴因における『罪となるべき事実』の記載[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 成文堂, 2014年02月, 刑事法ジャーナル, 39(39) (39), 18 - 24, 日本語被害者等に対する配慮のための措置について[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2013年12月, 井上正仁・酒巻匡〔編〕，刑事訴訟法の争点（新・法律学の争点シリーズ６）（有斐閣）, 64 - 65, 日本語被疑者の取調べ[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2012年01月, 井上正仁・酒巻匡［編］，三井誠先生古稀祝賀論文集（有斐閣）, 703 - 724, 日本語刑事訴訟における罪数論のあり方について[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2012年01月, 法学教室, (376) (376), 32 - 37, 日本語いわゆる「利益原則」の意義[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2011年03月, 井上正仁・大澤裕・川出敏裕［編］，刑事訴訟法判例百選［第9版］, 46 - 47, 日本語令状による捜索の範囲（1）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本刑法学会, 2011年03月, 刑法雑誌, 50(3) (3), 346 - 356, 日本語司法取引と量刑的考慮について[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2010年02月, 長沼範良ほか［編］，警察基本判例・実務200, 395 - 396, 日本語伝聞の意義[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2009年, 刑事法ジャーナル, (14) (14), 40 - 46, 日本語不可罰的（共罰的）事後行為－訴訟法の立場から－[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2009年, 平成20年度重要判例解説, 208 - 210, 日本語被疑者の容ぼう等のビデオ撮影が適法とされた事例[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- ぎょうせい, 2009年, 法律のひろば, 62(6) (6), 4 - 11, 日本語検察審査会の役割と制度の概要[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 誌友会研修編集部, 2009年, 研修, (733) (733), 3 - 18, 日本語強制処分の法定とその意義について[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2007年05月, 三井誠・中森喜彦・��岡一男・井上正仁・堀江慎司［編］，鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集（成文堂）, 下, 101 - 126, 日本語刑事訴訟における要件事実についての一考察[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 2006年06月, 平成17年度重要判例解説, 201 - 203, 日本語遮へい措置,ビデオリンク方式と証人審問権の機能[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- イウス出版, 2006年06月, 刑事法ジャーナル, 4(4) (4), 10 - 16, 日本語裁判員制度下における事実認定の諸問題[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年02月, 井上正仁［編］，刑事訴訟法判例百選［第8版］（有斐閣）, 206 - 207, 日本語形式裁判の内容的確定力[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2004年06月, 平成15年度重要判例解説, 202 - 204, 日本語常習特殊窃盗と一事不再理の効力[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 現代法律出版, 2003年11月, 現代刑事法, 5(55) (55), 43 - 48, 日本語『毒樹の果実』 論について[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2003年09月, 現代刑事法, (53) (53), 69 - 74, 日本語刑訴法435条6号の証拠の明白性の判断方法についての事例―名張毒ブドウ酒事件第６次特別抗告審決定 ―最高裁決定平成14年４月８日判例時報1781号160頁[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2003年01月, 法学教室, (268) (268), 26 - 30, 日本語口頭主義・直接主義[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2002年04月, 松尾浩也・井上正仁［編］，刑事訴訟法の争点［第3版］（有斐閣）, 74-75, 日本語通信・会話の傍受[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2002年04月, 松尾浩也・井上正仁［編］，刑事訴訟法の争点［第３版］, 192 - 193, 日本語328条の意義[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2001年, 法学教室, (245) (245), 28 - 32, 日本語伝聞法則の意義[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 成文堂, 2001年, 光藤景皎先生古稀祝賀論文集 （成文堂）, 上, 505-526, 日本語違法収集証拠排除による基本的人権の保障についての一考察[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 日本刑法学会, 1999年, 刑法雑誌, 38(2) (2), 130 - 144, 日本語捜査手続の違法に対する事後的処理について[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 1999年, ジュリスト, (1148) (1148), 204 - 211, 日本語国際的人権保障と刑事手続[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 1998年, 松尾浩也・井上正仁［編］, 刑事訴訟法判例百選［第7版］, 22 - 23, 日本語ビデオカメラによる監視[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 成文堂, 1997年, 中山研一先生古稀祝賀論文集 （成文堂）, 第5巻, 日本語証拠禁止における適法な仮定的捜査経過の考慮可能性について[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 1995年, 岡山大学法学会雑誌, 44(3=4) (3=4), 507 - 571, 日本語違法収集証拠排除法則の目的と基準について研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 1993年, 法学論叢, 133(6) (6), 75 - 95, 日本語違法捜査と不処罰処理（2・完）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 1993年, 法学論叢, 133(2) (2), 39 - 62, 日本語違法捜査と不処罰処理（1）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2021年04月, 令和2年度重要判例解説, 142 - 143, 日本語控訴取下げを無効とし控訴審の訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立て[招待有り]
- 2020年03月, 刑法雑誌, 58(3) (3), 520 - 525, 日本語ワークショップ・取調べ録音録画の証拠としての使用のあり方[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2019年12月, 法学教室, (471) (471), 135 - 136, 日本語刑訴法判例の動き[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2019年08月, 法学教室, (467) (467), 132, 日本語同時傷害の特例が求める挙証責任の転換と被告人側による立証[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2019年03月, 法学教室, (462) (462), 157, 日本語国外に設置された可能性のあるサーバへのリモートアクセスの適法性が判断された事例[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2019年02月, 法学教室, (461) (461), 162, 日本語取調べの録音録画記録媒体の取扱いに関する事例[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 日本刑法学会, 2018年12月, 刑法雑誌, 57(03) (03), 341 - 343, 日本語特集 裁判員裁判における審理及び評議の在り方 共同研究の趣旨[招待有り]
- 有斐閣, 2018年12月, 法学教室, (459) (459), 147 - 148, 日本語刑訴法判例の動き[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年10月, 法学教室, (457) (457), 135, 日本語強制処分とまではいえないビデオ撮影の違法と違法収集証拠排除[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年04月, 法学教室, (451) (451), 144, 日本語過失犯における過失態様の択一的認定が否定された事例[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年03月, 法学教室, (450) (450), 143, 日本語裁判員裁判における量刑判断のプロセスの意義[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年02月, 法学教室, (448) (448), 129, 日本語控訴審における非両立関係にある審判対象の職権調査[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2017年11月, 法学教室, (447) (447), 145 - 146, 日本語刑訴法判例の動き[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2017年09月, 法学教室, (445) (445), 152, 日本語差し押さえたパソコンに対する検証許可状によりサーバにアクセスし、メール等を閲覧・保存することの適否[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2017年04月, 法学教室, (440) (440), 152, 日本語捜査のためにGPSを使用することの適否について[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2017年02月, 法学教室, (437) (437), 147 - 147, 日本語訴訟能力が回復する見込みがない場合の手続打切り[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2016年12月, 法学教室, (435) (435), 173 - 174, 日本語刑訴法判例の動き[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2016年11月, 法学教室, (434) (434), 165 - 165, 日本語裁判員裁判と刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2016年08月, 法学教室, (431) (431), 145 - 145, 日本語捜査のためにGPSを使用することの適否[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2016年07月, 法学教室, (430) (430), 155 - 155, 日本語確定訴訟記録の閲覧制限と関連事件の捜査・公判への影響[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2016年03月, 法学教室別冊付録・判例セレクト, (2015[II]) (2015[II]), 37 - 38, 日本語刑訴法判例の動き[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 神戸大学凌霜会, 2015年04月, 凌霜, (405) (405), 22 - 23, 日本語刑事訴訟法の改正に思うこと[招待有り]その他
- 2015年03月, 法学教室別冊付録・判例セレクト, (2014[Ⅱ]) (2014[Ⅱ]), 37 - 38, 日本語刑訴法判例の動き[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2013年03月, 法学教室別冊付録・判例セレクト, (2012[Ⅱ]) (2012[Ⅱ]), 38, 日本語現住建造物等放火における放火方法についての訴因変更の要否[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 日本刑法学会, 2009年09月, 刑法雑誌, 49(1) (1), 46 - 48, 日本語特集・公判前整理手続の現状と課題－共同研究の趣旨[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2006年03月, 法学教室, (306) (306), 120 - 121, 日本語演習・刑事訴訟法（24）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2006年02月, 法学教室, (305) (305), 150 - 151, 日本語演習・刑事訴訟法（23）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2006年01月, 法学教室, (304) (304), 182 - 183, 日本語演習・刑事訴訟法（22）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年12月, 法学教室, (303) (303), 124 - 125, 日本語演習・刑事訴訟法（21）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年11月, 法学教室, (302) (302), 132 - 133, 日本語演習・刑事訴訟法（20）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年10月, 法学教室, (301) (301), 98 - 99, 日本語演習・刑事訴訟法（19）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年09月, 法学教室, (300) (300), 192 - 193, 日本語演習・刑事訴訟法（18）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年08月, 法学教室, (299) (299), 136 - 137, 日本語演習・刑事訴訟法（18）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年07月, 法学教室, (298) (298), 136 - 137, 日本語演習・刑事訴訟法（16）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年06月, 法学教室, (297) (297), 130 - 131, 日本語演習・刑事訴訟法（15）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年05月, 法学教室, (296) (296), 164 - 165, 日本語演習・刑事訴訟法（14）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年04月, 法学教室, (295) (295), 186 - 187, 日本語演習・刑事訴訟法（13）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年03月, 法学教室, (294) (294), 172 - 173, 日本語演習・刑事訴訟法（12）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年02月, 法学教室, (293) (293), 144 - 145, 日本語演習・刑事訴訟法（11）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 日本刑法学会, 2005年02月, 刑法雑誌, 44(2) (2), 139 - 142, 日本語ワークショップ6 違法捜査の規制について[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2005年01月, 法学教室, (292) (292), 136 - 137, 日本語演習・刑事訴訟法（10）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2004年12月, 法学教室, (291) (291), 132 - 133, 日本語演習・刑事訴訟法（9）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2004年11月, 法学教室, (290) (290), 122 - 123, 日本語演習・刑事訴訟法（8）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2004年10月, 法学教室, (289) (289), 170 - 171, 日本語演習・刑事訴訟法（7）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2004年09月, 法学教室, (288) (288), 116 - 117, 日本語演習・刑事訴訟法（6）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2004年08月, 法学教室, (287) (287), 118 - 119, 日本語演習・刑事訴訟法（5）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2004年07月, 法学教室, (286) (286), 120 - 121, 日本語演習・刑事訴訟法（4）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2004年06月, 法学教室, (285) (285), 98 - 99, 日本語演習・刑事訴訟法（3）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2004年05月, 法学教室, (284) (284), 120 - 121, 日本語演習・刑事訴訟法（2）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2004年04月, 法学教室, (283) (283), 118 - 119, 日本語演習・刑事訴訟法（1）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2001年, 法学教室, (244) (244), 108 - 109, 日本語勾留中の被告人と弁護人との間で発受される信書の検閲・記録化，及び当該記録の照会・利用の適否[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2000年, 平成11年度重要判例解説, 193 - 195, 日本語覚せい剤取締法違反と違法収集証拠の排除[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2000年, 法学教室, (234) (234), 95 - 95, 日本語ブックシェルフ 白取祐司著『刑事訴訟法』[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 有斐閣, 1998年10月, 法学教室, (217) (217), 120 - 121, 日本語重度の聴覚障害にもとづく精神的能力及び意思疎通能力の障害と公判手続の停止[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 1997年, 法学教室, (197) (197), 35 - 36, 日本語被疑者の勾留〔207条〕[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 日米法学会, 1996年, アメリカ法, 1995(1995-2) (1995-2), 253 - 258, 日本語紹介 Jeffry Standen, Plea Bargaining in the Shadow of the Guidelines, 81. Cal.L. Rev. 1471-1538(1993)[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 1996年, 法学教室, (189) (189), 100 - 101, 日本語死刑判決の言渡しを受けた被告人の控訴取下げが精神障害を理由に無効とされた事例[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 1996年, 季刊・刑事弁護, (7) (7), 166 - 167, 日本語ブックレビュー 指宿信『刑事手続打切りの研究』（1995）; 寺崎嘉博『訴訟条件論の再構成』（1994）[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 立命館大学法学会, 1995年, 立命館法学, (237) (237), 1154 - 1161, 日本語オトフリート・ランフト「刑事訴訟における証拠禁止についての覚書」 (ギュンター・シュペンデル祝賀論文集の紹介-4-Festschrift fur Gunter Spendel zum 70.Geburtstag am 11.Juli 1992/hrsg.von Manfred Seebode(1992))書評論文,書評,文献紹介等
- 共著, 有斐閣, 2024年12月刑事訴訟法〔第3版〕
- 共編者(共編著者), 現代人文社, 2024年05月刑事司法の理論と実践―渡辺修先生古稀祝賀論文集
- 共著, 有斐閣, 2018年02月, 日本語刑事訴訟法〔第2版〕教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2012年12月, 日本語刑事訴訟法教科書・概説・概論
- 分担執筆, （149）供述不能の意義，（150）退去強制と検察官面前調書，（151）刑訴法321条1項2号「前の供述」の意義，（152）特信情況，（153）検証立会人の供述，（154）犯行状況等の再現結果を記録した実況見分調書，（155）私人作成の燃焼実験報告書，（156）特に信用すべき書面（以上，8項目）, 悠々社, 2012年05月判例講義 刑事訴訟法
- 分担執筆, 316－320頁（コメント・違法捜査と量刑（小倉哲浩）），271－274頁（コメント・社会的制裁・行政処分と量刑（西崎健児））, 判例タイムズ社, 2011年11月量刑実務大系３
- 分担執筆, 225－227頁（コメント・余罪と量刑（増田啓祐）））, 判例タイムズ社, 2011年10月量刑実務大系２
- 分担執筆, 306－309頁（コメント・罪数と量刑（長井秀典））, 判例タイムズ社, 2011年09月量刑実務大系１
- 分担執筆, （119）犯則嫌疑者に対する質問調査手続と黙秘権，（120）交通事故の報告義務と黙秘権，（121）医師法21条の届出義務と黙秘権，（122）呼気検査と黙秘権（以上，4項目）, 悠々社, 2010年04月判例講義 憲法II 基本的人権
- 共著, 法律文化社, 2007年11月プリメール 刑事訴訟法
- 共著, 有斐閣, 2007年04月いちばんやさしい刑事法入門 第2版
- 共著, 有斐閣, 2003年05月いちばんやさしい刑事法入門
- 分担執筆, 移監，一罪一勾留の原則，仮拘禁，監置，勾引，拘禁，勾留，勾留質問，勾留状，勾留理由開示，護送，収監状，召喚，代用監獄，ヘイビアス・コーパス，未決，要急事件，要急処分（以上，18項目）, 信山社, 2002年04月刑事法辞典
- 共訳, 60－80頁, 成文堂, 1998年ドイツ刑事証拠法
- 日本刑法学会第101回大会 分科会II「平成28年刑事訴訟法改正とその後の課題」, 2023年06月, 日本語供述証拠の収集と被疑者取調べ[招待有り]口頭発表（基調）
- 判例刑事法研究会, 2021年09月, 日本語過失犯における注意義務違反（運転避止義務違反）を根拠づける具体的事実の訴訟的取扱い口頭発表（一般）
- 日本刑法学会第96回大会, 2018年05月, 日本語, 日本刑法学会, 関西大学, 国内会議ワークショップ 取調べ録音録画の証拠としての使用のあり方[招待有り]口頭発表（基調）
- 判例刑事法研究会, 2017年09月, 日本語, 神戸大学, 国内会議差し押えたパソコンに対する検証許可状を得てサーバにアクセスし，メール等を閲覧するなどの検証をして作成された検証調書等の証拠能力を否定したものの，その他の証拠については，本件検証がなくても，捜査機関がそれらの証拠を取得することが可能であったと認められるため，本件検証と密接な関連性がないとして証拠能力を認めた原判決の判断が是認された事例口頭発表（一般）
- 日本刑法学会第95回大会, 2017年05月, 日本語, 日本刑法学会, 慶應義塾大学, 国内会議量刑に関する審理及び評議の在り方について[招待有り]口頭発表（基調）
- 刑事手続法研究会, 2015年12月, 日本語, 同志社大学, 国内会議訴因変更の要否をめぐっての考察口頭発表（一般）
- 刑事訴訟法研究会, 2014年12月, 日本語, 同志社大学, 国内会議新時代の刑事司法制度について口頭発表（一般）
- 現行刑事法研究会, 2014年09月, 日本語, 早稲田大学, 国内会議過失犯の訴因について口頭発表（一般）
- 刑事手続法研究会, 2014年03月, 日本語, 同志社大学, 国内会議新世紀の刑事法改革に関連する２，３の事柄（つづき）口頭発表（一般）
- 判例刑事法研究会, 2014年02月, 日本語, 神戸大学, 国内会議公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていな い電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例口頭発表（一般）
- 刑事手続法研究会, 2013年12月, 日本語, 同志社大学, 国内会議新世紀の刑事法改革に関連する２，３の事柄口頭発表（一般）
- 刑事手続法研究会, 2013年09月, 日本語, 同志社大学, 国内会議訴因と関連する２，３の問題口頭発表（一般）
- 神戸大学法学会, 2013年08月, 日本語, 神戸大学, 国内会議最近重要最高裁判例の分析について―刑事訴訟法分野公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 司法研修セミナー, 2013年06月, 日本語, 司法研修所, 国内会議刑事手続における「要件事実論的思考」について[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 現行刑事法研究会, 2013年01月, 日本語, 国内会議被疑者の取調べについて口頭発表（一般）
- 刑事手続法研究会, 2011年12月, 日本語, 刑事手続法研究会, 同志社大学, 国内会議「疑わしきは被告人の利益に」の原則についてシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 判例刑事法研究会, 2011年02月, 日本語, 神戸大学, 国内会議前訴の建造物侵入，窃盗の訴因と後訴の非現住建造物等放火の訴因との間には公訴事実の単一性がなく，前訴の確定判決の一事不再理効は後訴に及ばないとされた事例シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 日本刑法学会第88回大会・共同研究分科会II, 2010年06月, 日本語, 東北大学, 国内会議取引と量刑的考慮について[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 刑事手続法研究会, 2009年12月, 日本語, 国内会議検察審査会の制度改正の意義口頭発表（一般）
- 刑事手続法研究会, 2009年08月, 日本語, 国内会議強制処分法定主義の意義について口頭発表（一般）
- 刑法学会関西部会, 2009年, 日本語, みやこめっせ, 国内会議公判前整理手続の現状と課題[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 刑事手続法研究会, 2008年06月, 日本語, 国内会議強制処分法定主義の意義について口頭発表（一般）
- 刑法学会, 2008年, 日本語, 神戸国際会議場, 国内会議不可罰的事後行為と刑事法理論[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 判例刑事法研究会, 2007年12月, 日本語, 判例刑事法研究会, 神戸大学, 国内会議誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力その他
- 刑事手続法研究会, 2007年11月, 日本語, 刑事手続法研究会, 同志社大学, 国内会議被告人が警察官による取調べ中に警察官から暴行を受け傷害をおったことが量刑上考慮された事例その他
- 日本刑法学会, 2004年05月, 日本語, 日本刑法学会, 広島大学, 国内会議違法捜査の規制について[招待有り]その他
- 判例刑事法研究会, 2003年07月, 日本語, 未記入, 神戸大学法学部, 国内会議刑訴法435条６号の証拠の明白性の判断方法についての事例 ―名張毒ブドウ酒事件第６次特別抗告審決定 (最高裁決定平成14年４月８日判例時報1781号160頁)その他
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2023年04月 - 2026年03月「法律による捜査の原理」と捜査構造論に関する基礎的研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2024年03月31日特殊詐欺の多角的検討－刑事的介入の限界の分析と新たな刑事立法の提案本研究は、特殊詐欺が(a)大規模組織犯罪であること、(b)多段階を踏んで行われること、(c)被害者の多くが高齢者であること、という特徴をもつことを踏まえ、そこから生じる問題に実体法・手続法の両面から検討を加える。 (a)から詐欺罪の共同正犯における故意の内容についての分析が必要である。そこで、小田は故意の限界に関する議論状況を検討した。すなわち、殺傷罪や薬物事犯との対比において、詐欺罪における故意を考えるために、「未必」評価の整理、罪種の影響、その認定上の問題点を探った。また「一連行為論」を対象に、現行法下において首謀者の故意を認定する理論構成を検討した。 (a)につき手続法の観点から、組織の末端の者の協力を得て、中枢の者を摘発する捜査手法を検討する必要がある。そこで、司法取引（協議合意制度）の活用が考えられるが、その運用に瑕疵があった場合の措置も問題となる。池田は、捜査活動の違法がそれによって得られた証拠の利用可能性を失わせる場合があるとする考え（違法収集証拠排除法則）について、事例をもとに理論的観点から分析することで、司法取引の運用に瑕疵があった場合の合意結果の利用のあり方を検討する基盤を考察した。 (b)について特殊詐欺事案では、現在、犯人グループがどこまで計画を進めていれば犯罪が成立する（詐欺未遂又は窃盗未遂となる）のかが実務及び学会において大きな関心を集めており、この問題に関する最高裁判例も相次いで出されている。そこで、東條は未遂犯における実行の着手時点に関する研究を行い、かかる特殊詐欺事案を巡る現在の最重要論点の一つにつき、基礎的な視座を提供した。 代表者は、特殊詐欺に関する最高裁判例及び周辺犯罪類型に関する判例・学説の検討を通じて、実行の着手、故意・共謀の範囲、射程、承継的共同正犯等の広範囲な問題について、理論的可能性を探究するとともに実務的観点からの検討を加えた。
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2019年04月 - 2022年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2016年04月 - 2020年03月競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2015年04月 - 2018年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費一部基金／基盤研究(B), 2012年04月 - 2015年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2012年04月 - 2015年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2009年 - 2011年本研究においては、まず医療事故を含めた、近時の過失犯例をも包含した包括的な判例の検討を行い、その公表を行い、組織構成員の共通認識を示した。その上で、多くの事案が、チーム医療により生じたものであることに鑑み、その点に焦点を合わせ、チーム医療を想定した、過失競合事案での処罰限界および処罰形態について、過失正犯論、共同正犯論および過失不作為犯論の観点からの検討を行い後掲の業績を公表した。 さらに、過失事案における手続法と訴訟法の交錯や、医療事故解決に資するものとして刑事手続外の利益を考慮する制度の是非について検討を行った。競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2007年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2006年競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 2003年 - 2005年現代の交通事犯に対する刑事実体法・手続法的対応下記1実証研究を踏まえつつ、2実体法3手続法的対応につき研究を行いそれぞれ下記のような成果を得た。 1実証研究 自動車の性能、あるいは道路施設の性能が向上したこと等の事情と相俟って、法律の整備とこれに基づく取締りの強化から死亡被害者が減り、負傷者も頭打ちしているが、他方で、交通犯罪の件数自体の増大にはなお歯止めがかからない状況にあることが明らかにされた。 2実体法的対応 実体法研究に関しては、犯罪論研究として、交通犯罪の中心的位置を占める、過失犯について成立要件に関する研究が行われた。予見可能性、合義務的代替行為、因果関係の3つの問題こそが過失犯成否を決する重大な要件であることが明らかとされ、その内容・限界につき検討がなされた。 応用理論的研究においては、過失犯罪の競合、民事との交錯などの交通犯罪でも生じうる派生的問題について、比較法的研究・民事法研究もふまえながら、研究が行われた。前者については、共犯規定は過失犯にも適用可能であることが示され、後者においては、それぞれの法の具体的考慮要素の比較を行うことが必要であるとの出発点が確認されるとともに、過失犯の成立要件への影響が検討された。 制裁論にまたがる研究として、新設された危険運転致死傷罪のデータ収集・検証作業が行われた。そこでは、実務上、一定程度、安定的な運用・適用がなされていることが確認されると共に、一部につき不安定性が見られること、重罰化した量刑の具体的判断基準には問題があることが指摘された。 3手続法的対応 事故報告と黙秘権、訴因の特定などにつき検討が加えられた。そこでは、前者については、交通事故に際しての報告義務を,自己負罪拒否特権の内在的論理から正当化することには限界があることが明らかにされ、外在的論理から正当化することをも含めて検討が行われた。後者については、判例理論の分析とその課題が解明された。
- 科学研究費補助金／若手研究(B), 2005年, 研究代表者競争的資金