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検索詳細川島 富士雄大学院法学研究科 法学政治学専攻教授
研究者基本情報
■ 学位■ ミニ講義
■ 研究キーワード
- 競争中立性
- 中国
- Competition Law
- Anti-Monopoly Law
- Dispute Settlement Procedure
- World Trade Organization
- International Economic Law
- 競争法
- 独占禁止法
- 経済法
- 紛争解決手続
- 世界貿易機関(WTO)
- 国際経済法
■ 委員歴
- 2024年03月 - 現在, 兵庫県, 入札監視委員会委員
- 2024年01月 - 現在, 経済産業省, 産業構造審議会通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会委員
- 2023年11月 - 現在, 日本経済法学会, 常務理事
- 2022年11月 - 現在, 一般財団法人国際経済連携推進センター, 中国研究会委員
- 2014年10月 - 現在, 日本経済法学会, 理事
- 2012年10月 - 現在, 日本経済法学会, 運営委員
- 2006年04月 - 現在, 日本国際経済法学会, 理事, 日本国際経済法学会
- 2018年04月 - 2021年10月, 日本国際経済法学会, 会計主任
- 2020年08月 - 2020年10月, 経済産業省, 「アンチダンピング措置の共同申請及び団体申請の活用促進に関する研究会」委員
- 2018年10月 - 2020年03月, PHP総研, Geo-Technology研究会 委員
- 2015年04月 - 2019年03月, 日本国際経済法学会, 編集副主任
- 2014年04月 - 2015年03月, 一般財団法人国際貿易投資研究所, 「機械工業品輸出に対する技術的障害と標準化研究委員会」 委員
- 2008年04月 - 2014年10月, 日本経済法学会, 監事, 日本経済法学会
- 2006年04月 - 2012年03月, 日本国際経済法学会, 研究運営委員
研究活動情報
■ 論文- 2024年12月, 法律時報, 97(1) (1), 27 - 34, 日本語公法規制の域外適用による管轄権競合に対する対処方法の発展過程 ——デジタルプラットフォーム事業者規制における問題状況への1つの視座[招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 2024年09月, ジュリスト, (1601) (1601), 56 - 61, 日本語企業による人権尊重の取組に関する独占禁止法上の評価[招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 2024年04月, International Community Law Review, 26(1-2) (1-2), 121 - 150, 英語研究論文(学術雑誌)
- 2023年10月, 国際商事法務, 51(10) (10), 1373 - 1382, 日本語WTOアンチダンピング等最新判例解説〔100〕〔EU〕第三国交付補助金,公的機関による原料の低価提供等を理由とする相殺関税研究論文(学術雑誌)
- 2023年05月, CISTECジャーナル, (2023年5月号) (2023年5月号), 78 - 96, 日本語中国知網(CNKI)に関する中国独占禁止法違反処分決定書 ―学術文献オンラインデータベース事業者による排除型及び搾取型濫用事件―[招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 2023年03月, 日本経済新聞 朝刊 2023年3月9日, 28 - 28, 日本語経済教室 中国の産業政策のいま(中)巨大ITの独禁規制、一段落[招待有り]
- 2023年01月, 法学教室, (508) (508), 42 - 48, 日本語経済安全保障推進法の制定と一部施行[招待有り]
- 2022年11月, 日本国際経済法学会年報, (31) (31), 141 - 163, 日本語米中の戦略的競争と国際経済秩序の構造変化―価値多極化を受けたルールの再設計に向けて―[招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 2022年03月, Discuss Japan, 英語The Contest for Economic Hegemony in Asia: With a focus on rules on digital trade[招待有り]
- 2022年03月, 独立行政法人経済産業研究所ディスカッションペーパー, 22-J-009, 1 - 35, 日本語中国におけるデジタルプラットフォーム事業者の規制強化―独占禁止法を中心に―[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2022年02月, 国際商事法務, 50(2) (2), 172 - 181, 日本語WTOアンチダンピング等最新判例解説〔80〕〔EU〕第三国が交付する補助金を理由とする相殺関税研究論文(学術雑誌)
- 2022年01月, 日本経済新聞 朝刊, 31, 日本語経済教室 アジアの経済覇権争い(中)デジタル貿易ルール 焦点に[招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 2021年12月, APEC Committee on Trade and Investment, Toward Building Resilient Supply Chains — A Possible Role of Investment Policy, 75 - 86, 英語Investment Measures for Security Interests: How Should We Strike a Balance?[招待有り]研究論文(国際会議プロシーディングス)
- 2021年12月, 東亜, (654) (654), 2 - 9, 日本語中国の多角的貿易体制における立ち位置の変化 ―WTO加盟20年を振り返って―[招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 2021年11月, NBL, (1205) (1205), 19 - 25, 日本語中国独占禁止法によるデジタルプラットフォーム事業者の規制 ――アリババおよびテンセント事件を中心に[招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 2021年09月, 国際経済連携推進センター「コロナショック下の世界と日本:グレート・リセットの時代」, 日本語中国におけるデジタルプラットフォーム事業者の規制強化 ―その背景、特徴と見通し―[招待有り]研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 2021年09月, 独立行政法人経済産業研究所ポリシーディスカッションペーパー, 21-P-016, 1 - 43, 日本語中国のCPTPP参加意思表明の背景に関する考察[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 公正取引協会, 2021年03月, 公正取引, (845) (845), 16 - 25, 日本語中国における競争政策の最新動向 : 2020年の独占禁止法の運用状況と今後の展望 (特集 新興国等における競争政策の動向)[招待有り]
- 2021年02月, 日本経済新聞朝刊, 27, 日本語経済教室 中国の産業政策を読む(中)競争政策、巨大ITに照準[招待有り]
- 2020年04月, 独立行政法人経済産業研究所デイスカッションペーパーシリーズ, 20-J-002, 1 - 25, 日本語中国における電子商取引分野に関する法規制-独占禁止法、反不正当競争法及び電子商取引法を中心に -[査読有り]
- 2020年03月, 独立行政法人経済産業研究所ポリシーデイスカッションペーパーシリーズ, 20-P-010, 1 - 17, 日本語【WTOパネル・上級委員会報告書解説32】米国-大型民間航空機に対する条件付税インセンティブ (DS487)-国産品優先使用補助金に関する解釈の展開-[査読有り]
- 2019年03月, 国際貿易投資研究所編『紛争事例にみる主要国の流通市場変化と問題点』, 57 - 78, 日本語中国における流通分野に関する規制―独占禁止法、反不正当競争法及び電子商務法の最新動向―研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 2018年12月, 公正取引, (818) (818), 33 - 41, 日本語連載講座 中国独占禁止法―法運用と競争政策の行方―第12回・完 まとめと今後の課題研究論文(学術雑誌)
- 2018年11月, 公正取引, (817) (817), 61 - 70, 日本語連載講座 中国独占禁止法―法運用と競争政策の行方― 第11回 行政独占規制と公平競争審査制度研究論文(学術雑誌)
- 2018年10月, 公正取引, (816) (816), 58 - 66, 日本語連載講座 中国独占禁止法―法運用と競争政策の行方― 第10回 知的財産権濫用研究論文(学術雑誌)
- 2018年08月, 公正取引, (814) (814), 87 - 64, 日本語連載講座 中国独占禁止法―法運用と競争政策の行方― 第9回 市場支配的地位の濫用②研究論文(学術雑誌)
- 2018年08月, 東亜, (614) (614), 20 - 28, 日本語2018年の米中通商摩擦の背景とその行方研究論文(学術雑誌)
- 2018年07月, 公正取引, (813) (813), 52 - 59, 日本語連載講座 中国独占禁止法―法運用と競争政策の行方― 第8回 市場支配的地位の濫用①研究論文(学術雑誌)
- 2018年06月, 公正取引, (812) (812), 54 - 62, 日本語連載講座 中国独占禁止法―法運用と競争政策の行方― 第7回 独占合意③研究論文(学術雑誌)
- 2018年05月, 公正取引, (811) (811), 73 - 79, 日本語連載講座 中国独占禁止法―法運用と競争政策の行方― 第6回 独占合意②研究論文(学術雑誌)
- 2018年03月, 公正取引, (809) (809), 52 - 58, 日本語連載講座 中国独占禁止法―法運用と競争政策の行方― 第5回 独占合意①研究論文(学術雑誌)
- 2018年03月, ITI調査研究シリーズ, (69) (69), 72 - 92, 日本語中国独占禁止法による流通分野に関する規制研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 2018年02月, 公正取引, (808) (808), 35 - 44, 日本語連載講座 中国独占禁止法―法運用と競争政策の行方― 第4回 企業結合②研究論文(学術雑誌)
- 2018年01月, 公正取引, (807) (807), 62 - 68, 日本語連載講座 中国独占禁止法―法運用と競争政策の行方― 第3回 企業結合①研究論文(学術雑誌)
- 国際商事法研究所, 2018年, 国際商事法務, 46(6) (6), 819 - 827, 日本語WTOアンチダンピング等最新判例解説(36)米国 通商拡大法232条に基づく鉄鋼及びアルミ製品輸入の国家安全保障に対する影響調査 : The Effect of Imports of Aluminum/Steel on the National Security : Investigations Conducted under Section 232 of the Trade Expansion Act of 1962, as Amended
- 2017年12月, 公正取引, (806) (806), 23 - 31, 日本語連載講座 中国独占禁止法―法運用と競争政策の行方― 第2回 執行体制研究論文(学術雑誌)
- 2017年11月, 公正取引, (805) (805), 48 - 55, 日本語連載講座 中国独占禁止法―法運用と競争政策の行方― 第1回 概観研究論文(学術雑誌)
- 2017年08月, 独立行政法人経済産業研究所ポリシーディスカッションペーパー17-P-028, 1 - 63, 日本語【WTOパネル・上級委員会報告書解説㉒】アルゼンチン-金融サービスに関する措置(DS453)-課税情報の交換のない国に対する差別とGATS上の規律-[査読有り]研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 国際貿易投資研究所, 2017年03月, 平成28年度主要国のライセンス規制等の最新動向, 67 - 97, 日本語中国におけるライセンス規制 -独占禁止法による知的財産権濫用規制を中心に-研究論文(学術雑誌)
- 国際商事法研究所, 2017年, 国際商事法務, 45(5) (5), 685 - 692, 日本語ルールで読み解くTPPの争点 : 実像と今後(15・完)米国離脱後のTPP協定 : 実務的意義の展望
- 日本国際経済学会, 2016年11月, 国際経済, 67, 1 - 24, 日本語
ブレマーが警鐘を鳴らしたように, 米国を代表格とする自由市場国と中国を代表格とする国家資本主義国の間の貿易摩擦は, 前者による後者の産品に対するアンチダンピング税や補助金相殺関税の賦課, それら措置や補助金をめぐる両者間のWTO紛争とさまざまな形態をとって展開してきた。本稿では, これらの現象が, 現行の貿易ルールにどのような課題を突き付け, これらに対し, いかに変容を迫りつつあるか検討する。
[招待有り]研究論文(学術雑誌) - 商事法務, 2016年07月, NBL, (1078) (1078), 86 - 94, 日本語テレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件東京高裁判決 平成27 年(行ケ)第37 号事件(平成28年1月29日)[招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 有斐閣, 2016年04月, 平成27年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊), (1492) (1492), 239 - 240, 日本語排除型私的独占における排除効果と人為性―JASRAC事件―[招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 国際貿易投資研究所, 2016年03月, 『平成27年度 主要国の企業間共同研究・政府支援の実態調査 報告書』, 56 - 70, 日本語[招待有り]研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 独立行政法人経済産業研究所, 2016年02月, RIETI Policy Discussion Paper Series, 16-P(003) (003), 1 - 49, 日本語[査読有り][招待有り]研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 国際商事法研究所, 2016年, 国際商事法務, 44(4) (4), 563 - 570, 日本語ルールで読み解くTPPの争点 : 実像と今後(3)中国のTPP協定加入は可能か? : ルールの観点から
- 国際商事法研究所, 2016年, 国際商事法務, 44(11) (11), 1675 - 1683, 日本語WTOアンチダンピング等最新判例解説(17)勧告実施権限を付与する規則の制定等を要する場合の「実施のための妥当な期間」 : China : Countervailing and Anti-Dumping Duties on Grain Oriented Flat-Rolled Electrical Steel from the United States (WT/DS414/12)
- 2023年08月, 日本経済法学会年報, (44) (44), 95 - 105, 日本語「競争法とフェアネス」2022年度シンポジウムの記録会議報告等
- 2020年04月, 令和元年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊), 1544, 239 - 240無償許諾条項・非係争条項を含むライセンス契約の公正競争阻害性記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 国際商事法研究所, 2019年09月, 国際商事法務, 47(9) (9), 1133 - 1142, 日本語WTOアンチダンピング等最新判例解説(51)EU 中国産熱延鋼板に対する相殺関税調査における国有銀行融資と実質的な損害のおそれ : EU : Definitive countervailing duty on hot-rolled flat products of iron, non-alloy or other alloy steel originating in the People's Republic of China記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 2017年10月, 経済法審決・判例百選[第2版], 180 - 181, 日本語国外で締結された価格カルテルの不当な取引制限該当性[MT映像ディスプレイ事件]記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 公正取引協会, 2015年09月, 公正取引, (779) (779), 31 - 39, 日本語中国における最近の企業結合規制事例 (特集 最近の企業結合規制の動向)
- 公正取引協会, 2015年07月, 公正取引, (777) (777), 82 - 90, 日本語独禁法判例研究会報告 神鉄タクシー取引妨害差止請求事件控訴審判決(大阪高判平成26・10・31)
- 公正取引協会, 2015年01月, 公正取引, (771) (771), 39 - 52, 日本語中国独占禁止法における価格独占規制 : 日本製造業者による自動車部品及びベアリングカルテル事件を中心に
- 国際商事法研究所, 2015年, 国際商事法務, 43(9) (9), 1359 - 1366, 日本語WTOアンチダンピング等最新判例解説(4)相殺措置調査における国有企業の公的機関性及び市場ベンチマークに関する判断基準 : United States : Countervailing Duty Measures on Certain Products from China (WT/DS437/R, WT/DS437/AB/R)
- 2014年04月, 公正取引, (762) (762), 2₋7中国における競争政策の動向―2013年における独占禁止法の運用と今後の展望―ー
- 2014年03月, 1) 国際貿易投資研究所編『平成25年度 各国のライセンス規制の標準化研究 報告書』, 107 - 131中国におけるライセンス規制
- 2013年09月, 日本経済法学会年報, (34) (34), 37 - 55企業結合規制に関する国際的協力及び調整―成果と残された課題―
- 2013年09月, The Annual of the Japan Association of Economic Law, (34) (34), 37 - 55International Cooperation and Coordination regarding Merger Control: Acommplishment and Challenges Ahead
- 2013年08月, 独立行政法人経済産業研究所ポリシーディスカッションペーパー, (13-P-015) (13-P-015), 1 - 55【WTOパネル・上級委員会報告書解説⑦】中国-原材料の輸出に関する措置(DS394, DS395, DS398)-輸出規制に対する規律に関する解釈の現状と課題-
- 2013年08月, RIETI Policy Discussion Paper Series, (13-P-015) (13-P-015), 1 - 55(WTO Case Review Series No.7) China-Measures Related to the Exportation of Various Raw Materials (DS394, DS395, DS398): A state of play and challenges of interpretation related to disciplines on export restraints
- 2013年03月, 公正取引, (749) (749), 2 - 10中国における競争政策の動向
- 2013年03月, Fair Trade, (749) (749), 2 - 10Current Trend of the Competition Policy in China
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局 :, 2012年07月, 新世代法政策学研究, 17, 281 - 285, 日本語四報告に対するコメント (特集 競争法の継受と東アジアの競争文化) -- (東アジアにおける競争法の社会的、政治的及び国際的な決定要因)
- 日本国際経済法学会 ; 1995-, 2012年, 日本国際経済法学会年報, (21) (21), 124 - 146, 日本語中国における市場と政府をめぐる国際経済法上の法現象と課題 : 自由市場国と国家資本主義国の対立? (国際経済法における市場と政府)
- 白桃書房, 2011年12月, 組織科学, 45(2) (2), 16 - 27, 日本語WTO加盟後10年を経た中国における法制度及び事業環境―グローバル・スタンダードと中国的特色ある制度の衝突?―
- 2011年12月, 45(2) (2), 16 - 27Legal System and Business Environment in China A Decade After the WTO Accession: A Collision between the Global Standard and a System with Chinese Characteristics?
- 公正取引協会, 2011年06月, 公正取引, (728) (728), 2 - 10, 日本語中国独占禁止法―施行後3年の法執行の概観と今後の展望―
- 2011年06月, 独立行政法人経済産業研究所ディスカッションペーパー, (11-J-067) (11-J-067), 1 - 46中国による補助金供与の特徴と実務的課題―米中間紛争を素材に―
- 2011年06月, Discussion Paper, the Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI), (11-J-067) (11-J-067), 1 - 46Characteristics of Subsidies Granted by China and Practical Challenges: Referring to the U.S.-China dispute
- 2011年06月, Fair Trade, (728) (728), 2 - 10China's Antimonopoly Law: Overview of Law Enforcement during Three Years since its Entry into Effect and Prospect
- 2011年04月, 独立行政法人経済産業研究所ディスカッションペーパー, (11-P-013) (11-P-013), 1 - 38【WTOパネル・上級委員会報告書解説③】中国-出版物等の貿易権及び流通サービスに関する措置 (WT/DS363/R, WT/DS363/AB/R)―非GATT規定違反のGATT20条正当化の可否を中心に―
- [2010-2011 WTO Case Review Series No.3] China-Measures Affecting Trading Rights and Distribution Services for Certain Publications and Audiovisual Entertainment Products (WT/DS363/R, WT/DS363/AB/R): Can the Violation of Non-GATT Provisions be Justified・・・[2010-2011 WTO Case Review Series No.3] China-Measures Affecting Trading Rights and Distribution Services for Certain Publications and Audiovisual Entertainment Products (WT/DS363/R, WT/DS363/AB/R): Can the Violation of Non-GATT Provisions be Justified by Article XX of the GATT?2011年04月, Discussion Paper, the Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI), (11-P-013) (11-P-013), 1 - 38
- 2011年03月, ジュリスト, (1418) (1418), 37 - 43中国による鉱物資源の輸出制限と日本の対応
- 2011年03月, Jurist, (1418) (1418), 37 - 43China's Export Restriction of Mineral Resources and Japan's Response
- 有斐閣, 2010年05月, ジュリスト, (1400) (1400), 147 - 151, 日本語[経済法判例研究会]従業員の引き抜きと差別対価による不法行為の成立と損害額――USEN対キャンシステム事件東京地裁判決――東京地判平成20・12・10」。
- 2010年04月, 経済法判例・審決百選別冊ジュリスト, (199) (199), 26 - 27パソコンCPU販売業者のリベート提供による競争者の排除
- 2010年04月, Commentaries on Case Law and Decisions of Economic Law, Jurist (Extra Issue),, (199) (199), 26 - 27Exclusion of Competitors by Rebates offered by CPU producers
- 2009年03月, WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書, (ⅩⅨ) (ⅩⅨ), 203 - 225中国の自動車部品の輸入に関する措置
- 公正取引協会, 2009年02月, 公正取引, (700) (700), 12 - 19, 日本語中国独占禁止法の執行体制と施行後の動向 (特集 東アジアの競争法)
- 2009年02月, 公正取引, (700) (700), 8 - 15中国独占禁止法の執行体制と施行後の動向
- 2009年02月, 平成20年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊, (1376) (1376), 281 - 283国際市場分割を含む入札談合と「一定の取引分野」
- 2009年02月, Commentaries on Important Case in AY2008, Jurist (Extra Issue), (1376) (1376), 281 - 283Bid-Rigging with International Market Separation and the Relevant Market
- 国際商事法研究所, 2009年, 国際商事法務, 37(3) (3), 359 - 368, 日本語中国独占禁止法--執行体制・実施規定・具体的事例(上)
- 有斐閣, 2008年09月, 日本経済法学会年報, (29) (29), 131 - 146, 日本語*独占禁止法における競争者排除行為の違法性判断枠組み―投入閉鎖型を中心に―
- 2008年03月, ガット・WTOの紛争処理に関する調査 調査報告書(経済産業研究所), (ⅩVIII) (ⅩVIII), 93 - 128日本の韓国産DRAMに対する相殺関税
- 日本国際経済法学会, 2008年, 日本国際経済法学会年報, (17) (17), 228 - 231, 日本語文献紹介 藤岡典夫(著)『食品安全性をめぐるWTO通商紛争--ホルモン牛肉事件からGMO事件まで』および 山下一仁(編著)『食の安全と貿易--WTO・SPS協定の法と経済分析』
- 日本評論社, 2007年06月, 法律時報, 79(7) (7), 38 - 43, 日本語EC・ホルモン牛肉事件の意義と残された課題―WTOにおける「貿易と食の安全」間価値調整の現段階
- 2007年06月, HORITSU JIHO, 79(7) (7), 38 - 43“Significance of EC-Hormone Beef Case and the Remaining Challenges: The Current State of the Value Balancing in the WTO between Trade and Food Safety" (in Japanese), Vol.79 No.7, pp.38-43.
- 2007年03月, 国際開発研究フォーラム, (34) (34), 103 - 122中国独占禁止法2006年草案の選択と今後の課題―改革と開放の現段階― 34号103-122頁(2007)。
- 2007年03月, ガット・WTOの紛争処理に関する調査 調査報告書(経済産業研究所), (ⅩⅦ) (ⅩⅦ), 25 - 52ドミニカ共和国のタバコの輸入及び国内販売に関する措置
- 2007年03月, RESEARCH ON THE GATT/WTO DISPUTE SETTLEMENT Vol.17, Research Institute of Economy, Trade and Industry, (ⅩⅦ) (ⅩⅦ), 25 - 52Dominican Republic - Measures Affecting the Importation and Internal Sale of Cigarettes
- 名古屋大学, 2007年03月, 国際開発研究フォーラム, 34(34) (34), 103 - 122, 日本語
- 経済産業調査会, 2007年01月, 経済産業ジャーナル, 40(1) (1), 62 - 65, 日本語RESEARCH&REVIEW(133)地域経済統合におけるダンピング防止措置の取扱い
- 2006年08月, 独立行政法人経済産業研究所ディスカッションペーパー, (06-J-053) (06-J-053), 1 - 59地域経済統合におけるダンピング防止措置の適用に関する規律-横断的比較を通じた規律導入の条件に関する考察-
- 2006年08月, Discussion Paper, the Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI), (06-J-053) (06-J-053), 1 - 59Disciplines on the Application of Antidumping Measures in Regional Economic Integration: A Quest of prerequisites for introducing disciplines through horizontal comparison
- 2006年03月, ガット・WTOの紛争処理に関する調査 調査報告書(経済産業研究所), (ⅩⅥ) (ⅩⅥ), 103 - 127ECの商用船の貿易に影響を与える措置
- 2006年03月, (ⅩⅥ) (ⅩⅥ), 103 - 127European Communities - Aid for Commercial Vessels
- 日本国際経済法学会, 2005年11月, 日本国際経済法学会年報, 14(14) (14), 92 - 117, 日本語WTO紛争解決手続における司法化の諸相-DSU運用の10年を振り返って-
- 2005年11月, International Economic Law, 14, 92 - 117The Dimensions of Judicialization of the Dispute Settlement Procedures in the WTO: The Operation of the DSU during the First Ten Years
- 2005年06月, 法律時報, 77(6) (6), 46 - 53我が国のWTO紛争解決手続の活用実績と今後の課題―自由貿易体制に対する長期的な支持の確保に向けて
- 2005年06月, Horitsu Jiho, 77(6) (6), 46 - 53Japanese Case Record in the WTO Dispute Settlement Procedures and Future Challenges: For a Long-Term Support of the Free Trading System
- 2005年03月, ガット・WTOの紛争処理に関する調査 調査報告書, (XV) (XV), 213 - 251ECの途上国に対する関税特恵の供与条件(GSP)事件
- 2005年03月, RESEARCH ON THE GATT/WTO DISPUTE SETTLEMENT, (XV) (XV), 213 - 251European Communities - Conditions for the granting of tariff preferences to developing countries (GSP)
- 2004年03月, 金沢法学, 46(2) (2), 1 - 69中国のWTO加盟に関する研究:対中国経過的セーフガード規定のWTO法における位置付け(3)
- 2004年03月, ガット・WTOの紛争処理に関する調査 調査報告書, XIV, 77 - 101ECのインド産ベッドリネン輸入に対するAD措置事件(21.5条手続)」『ガット・WTOの紛争処理に関する調査 調査報告書XIV
- 2004年03月, KANAZAWA LAW REVIEW, 46(2) (2), 1 - 69China's Accession to the WTO: Position of the Transitional Product-Specific Safeguard Mechanism in WTO Law (3)
- 2004年03月, RESEARCH ON THE GATT/WTO DISPUTE SETTLEMENT, XIV, 77 - 101EC- Antidumping measures on Bed linen originating in India, DSU Art.21.5 case
- 商事法務, 2003年11月, NBL, (772) (772), 33 - 43, 日本語平成14年度独禁法審決・判例研究(下)
- 2003年11月, NBL, (772) (772), 33 - 43Antimonopoly Law Cases in FY2002(2)
- 金沢大学, 2003年03月, 金沢法学, 45(2) (2), 51 - 105, 日本語中国のWTO加盟に関する研究:対中国経過的セーフガード規定のWTO法における位置付け(2)
- 2003年03月, 金沢法学, 45(1) (1), 59 - 98中国のWTO加盟に関する研究:対中国経過的セーフガード規定のWTO法における位置付け(1)
- 2003年03月, KANAZAWA LAW REVIEW, 45(1) (1), 59 - 98China's Accession to the WTO: Position of the Transitional Product-Specific Safeguard Mechanism in WTO Law (1)
- 2003年03月, KANAZAWA LAW REVIEW, 45(2) (2), 51 - 105China's Accession to the WTO: Position of the Transitional Product-Specific Safeguard Mechanism in WTO Law (2)
- 日本国際経済法学会, 2003年, 日本国際経済法学会年報, (12) (12), 234 - 238, 日本語文献紹介 小寺彰[編著]『転換期のWTO--非貿易的関心事項の分析』
- 2000年03月, ガット・WTOの紛争処理に関する調査 調査報告書, 10, 21 - 56カナダの民間航空機輸出に関する措置 パネル報告・上級委員会報告『
- 2000年03月, RESEARCH ON THE GATT/WTO DISPUTE SETTLEMENT, 10, 21 - 56Canada - Measures Affecting the Export of Civilian Aircraft
- 1999年03月, ガット・WTOの紛争処理に関する調査 調査報告書, 9, 79 - 123米国のエビ及びエビ製品の輸入禁止 パネル報告・上級委員会報告
- 1999年03月, RESEARCH ON THE GATT/WTO DISPUTE SETTLEMENT, 9, 79 - 123U.S. - Import Prohibition of Shrimp and Shrimp Products
- 1998年03月, WTO紛争解決手続の改正提案の検討, 1, 13 - 49WTO上級委員会に関する手続法上の争点
- 1998年03月, PROPOSALS TO AMEND THE WTO DISPUTE SETTLEMENT PROCEDURES, 1, 13 - 49Procedural Law Issues on the WTO Appellate Review
- 1997年06月, ジュリスト平成8年度重要判例解説, (1) (1), 231 - 333入札談合の成立と発注側の幇助-下水道事業団談合事件-
- 1997年06月, JURIST COMMENTARIES ON IMPORTANT PRECEDENTS IN FY1996, (1) (1), 231 - 333Bid Rigging and Assistance of the Contractor --- The Bid Rigging Case of the Public Corporation for drainage works
- 国際商事法研究所, 1996年08月, 国際商事法務, 24(8) (8), 810 - 821, 日本語WTO上級委員会の検討手続
- 日本国際経済法学会, 1996年, 日本国際経済法学会年報, (5) (5), 171 - 174, 日本語松下満雄『国際経済法 国際通商・投資の規制(改訂版)』 (WTO協定の諸問題--その国内的実施をめぐって)
- 公正取引協会, 1991年12月, 公正取引, (494) (494), p7 - 15, 日本語フランスにおける競争法の発展--フレデリック・ジェニ- フランス競争評議会主席報告官講演要旨
- 分担執筆, pp. 59-80 (Chapter 5 Strengthened Enforcement of Chinese Antimonopoly Law Against Digital Platform Businesses: Political Economy Behind the Policy Changes from a Sanctuary Through a Hunting Ground to the Normalized Supervision)., Springer, 2024年08月, ISBN: 9789819731350Innovation Promotion Policies and Institutional Reform in China
- 分担執筆, pp. 157-183 (Trade Sanctions Against Russia: Their WTO Consistency Focusing on Justification Under National Security Exceptions), Springer, 2024年06月, ISBN: 9789819725038The War in Ukraine and International Law
- 分担執筆, Chapter 12 Competition, pp. 150-174, Joint Publishing (HK), 2023年10月, ISBN: 9789620453625The Belt and Road Cooperation and Partnership Model Agreement
- 分担執筆, 中国独占禁止法によるデジタルプラットフォーム 事業者の規制、188-216頁, 商事法務, 2023年10月, 日本語, ISBN: 9784785730499デジタル化社会の進展と法のデザイン
- 分担執筆, 第7章 中国におけるデジタル・プラットフォーム事業者に対する独占禁止法規制(157-183頁), 商事法務, 2023年07月, ISBN: 9784785730376プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築
- 分担執筆, 第4章 勧告・裁定の実施(113-133頁), 博英社, 2023年04月国際経済紛争解決手続法
- 分担執筆, 第7章 対ロシア経済制裁のWTO 協定適合性(147-173頁), 東信堂, 2023年03月ウクライナ戦争をめぐる国際法と国際政治経済
- 分担執筆, 246-258 (第18章 国際経済法), 法律文化社, 2022年10月, ISBN: 4589042339国際法入門〔第3版〕: 逆から学ぶ
- 第5章(205-310頁)、第8章補訂(431-470頁), 有斐閣, 2022年03月, 日本語, ISBN: 9784641221840経済法 : 独占禁止法と競争政策 第9版補訂
- 分担執筆, 中国におけるデジタルプラットフォーム事業者の規制強化 ―その背景、特徴と見通し―、36₋46頁, 産経新聞出版, 2022年01月, 日本語, ISBN: 9784863061590(国際経済連携推進センター編)コロナ禍で変わる地政学 : グレート・リセットを迫られる日本
- 共著, 第5章、第8章, 2020年03月経済法ー独占禁止法と競争政策ー 第9版
- 共著, 第5章, 有斐閣, 2019年03月経済法ー独占禁止法と競争政策ー 第8版補訂
- 分担執筆, 法律文化社, 2018年10月, 日本語国際法入門〔第2版〕-逆から学ぶ教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2016年04月, 日本語経済法ー独占禁止法と競争政策[第8版]教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2015年, 日本語, ISBN: 9784641220492経済法 : 独占禁止法と競争政策教科書・概説・概論
- 法律文化社, 2014年04月, ISBN: 9784589035868国際法入門―逆から学ぶ
- 有斐閣, 2013年, 日本語, ISBN: 9784641124905経済法 : 独占禁止法と競争政策
- 法律文化社, 2012年11月, ISBN: 9784589034649日本国際経済法学会編 国際経済法講座Ⅰ-通商・投資・競争
- 2012年11月, ISBN: 9784589034649International Economic Law I: Trade, Investment and Competition
- 有信堂高文社, 2009年12月東アジアの国際関係―多国間主義の地平
- 有斐閣, 2009年07月ケースブックWTO法
- 2009年07月Casebook on the WTO Law
- 勁草書房, 2009年02月*グローバリゼーションと開発
- 2009年02月Leading Issues in Development with Globalization
- 2007年03月2001年度~2005年度 科学研究費補助金(特定領域研究)「アジア法整備支援-体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築-」研究成果報告書 第2巻『グローバル化のなかの法整備支援』佐分晴夫・小畑郁・K. Teilee〔編〕
- 三省堂, 2005年11月*WTO紛争解決手続における履行制度
- Sanseido, 2005年11月Implementation System in the WTO Dispute Settlement Procedures
- 東洋経済新報社, 2004年07月*WTO体制下のセーフガード-実効性のある制度の構築に向けて
- Toyo Keizai Shimposha, 2004年07月Safeguards under the WTO Agreement: Issues and Proposals for a More Effective Mechanism
- 有斐閣, 2000年04月ケースブック ガット・WTO法
- Yuhikaku, 2000年04月Casebook on GATT/WTO Law
- 中日学術シンクタンクトップ対話: 「戦後日本の現代化プロセスと中日協力の展望」国際学術シンポジウム, 2024年12月, 日本語多角的貿易体制の危機と日中協力の展望[招待有り]口頭発表(基調)
- 中日学術シンクタンクトップ対話: 「戦後日本の現代化プロセスと中日協力の展望」国際学術シンポジウム, 2024年12月, 日本語日中のGATT/WTOへの参加過程の比較 ―対米経済摩擦における紛争解決メカニズムの活用を中心に―[招待有り]口頭発表(一般)
- Asia Competition Association Annual Conference 2024, 2024年11月, 英語Recent Development and Key Issues in Japan’s Cartel Enforcement口頭発表(一般)
- KDDI総合研究所「データ流通・取引研究会」, 2024年08月, 日本語中国生成AI規制における「規制と技術革新」の均衡点 ―中国AI戦略の把握に向けた一考察―[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- Workshop - AI, Platforms, and Information Law in East Asia, 2024年08月, 英語An Equilibrium Point between Regulations and Innovation Found in China‘s Regulation of Generative Artificial Intelligence: Towards Grasping China’s AI Strategy口頭発表(一般)
- 東京経済法研究会, 2024年05月, 日本語企業による人権尊重の取組と経済法上の課題口頭発表(一般)
- 独立行政法人経済産業研究所「デジタル貿易の多国間ルール形成(第III期)研究会」, 2024年05月, 日本語中国における生成AI規制に見る「規制と技術革新」の均衡点―国際的なAIガバナンスに影響する中国AI戦略の検討―口頭発表(一般)
- 東京経済法研究会, 2023年12月, 日本語経済安全保障推進法の概要と施行状況 ―競争政策の観点からの課題―
- 国際経済連携推進センター(CFIEC)「中国研究会」, 2023年05月, 日本語米中の戦略的競争にともなう法現象の検討―国際経済法の限界と可能性―
- 経済産業研究所・中国WTO加盟20周年セミナー「中国とWTO-加盟20年を振り返る」, 2022年05月, 日本語中国WTO加盟戦略と20年の成果―総括的評価[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 財務総合政策研究所令和3年度中国研究会, 2022年05月, 日本語デジタル貿易ルールの展望:アジア太平洋地域を中心に[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- 国際経済連携推進センター(CFIEC) 「新たな通商ルール戦略研究会」, 2022年04月, 日本語中国WTO加盟20年の総括的評価と国有企業・補助金問題[招待有り]
- 電子情報技術産業協会(JEITA)通商委員会臨時会合, 2022年03月, 日本語デジタル貿易ルールの展望: アジア太平洋地域を中心に[招待有り]口頭発表(一般)
- NYCU Law Faculty Workshop Current Issues in International Economic Law in Japan Round 2: Recent Japan’s Experiences in Regional Economic Integration, 2022年02月, 英語Japan’s Evolving Policy on Regional Economic Integration: Ready for Taking Leadership towards the FTAAP?[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 日本国際経済法学会30周年記念大会, 2021年10月, 日本語米中の戦略的競争と国際経済秩序の構造変化: 価値多極化を受けたルールの再設計[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- プラットフォームビジネス研究会, 2021年07月, 日本語中国におけるデジタルプラットフォーム事業者の規制―独占禁止法を中心に―[招待有り]口頭発表(一般)
- Japan-Uzbekistan academic online symposium ‘Uzbekistan’s Accession to the WTO’, 2021年07月, 英語Chinese Challenges on SOEs and Subsidies after its Accession to the WTO: Some Lessons for Uzbekistan[招待有り]口頭発表(一般)
- 公正取引協会外国競争法研究会, 2021年05月, 日本語中国独占禁止法の最新動向と巨大IT・プラットフォーム事業者に対する規制強化[招待有り]公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- APEC Webinar Toward building resilient supply chains – a possible role of investment policy, 2021年05月, 英語Post COVID-19 Issues of Investment Policy: Focusing on Security Exceptions & Facilitation of Relocation[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- みずほ証券インサイト&カタリストセミナー, 2021年04月, 日本語中国における巨大IT企業規制の行方―最近の独占禁止法規制の強化を中心に―[招待有り]公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- Monopol Kommission: Webinar, The reform proposals in the EU regarding state capitalism and foreign state subsidies, 2020年12月, 英語European Commission White Paper on Levelling the Playing Field as regards Foreign Subsidies: Inputs from Japan based on its Experience of CPTPP and Antimonopoly Act[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 東京経済法研究会, 2020年11月, 日本語中国におけるデジタルプラットフォーム事業者等に対する法規制の動向 ―独占禁止法、反不正当競争法及び電子商取引法を中心に―口頭発表(一般)
- 関西経済法研究会, 2020年10月, 日本語中国におけるデジタルプラットフォーム事業者等に対する法規制の動向 ―独占禁止法、反不正当競争法及び電子商取引法を中心に―口頭発表(一般)
- CTI-EC FTAAP Policy Dialogue on Competition Related Provisions from a Business Perspective, 2020年09月, 英語CPTPP Chapter on State-Owned Enterprises: Its Breakthroughs, Limitations and Implications for Newly Entering Economies & Business[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- ACRU & World Bank Webinar: Competition Policy In Perspective, Global Challenges in Competition Law And Policy, 2020年07月, 英語Japanese Experience Accepting its Anti-Monopoly Act and Competition Value[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 競争法研究協会第272回月例研究会, 2019年11月, 日本語中国独占禁止法ー法運用の最新動向ー[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- Japan-Europe Export Control Symposium, 2019年10月, 英語WTO Law Meets Export Control: Necessary Coordination on the Both Sides口頭発表(一般)
- 11th Asia Competition Association Annual Conference, 2019年10月, 英語Ensuring Competitive Neutrality through the Application of Competition/Antimonopoly Law: Case of Japan口頭発表(一般)
- 北京大学国家発展研究院ワークショップ, 2019年09月, 日本語CPTPP協定における国有企業章 ー 中国における競争中立性規律への示唆ー口頭発表(一般)
- The 10th International Conference on the New Haven School of Jurisprudence and International Law, 2019年06月, 英語, Hang Zhou, PRC, 国際会議CPTPP Chapter on State-Owned Enterprises: Its Breakthroughs, Challenges and Implications for China[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- 神戸大学六甲フォーラム・ワークショップ「インターディシプリナリーな中国研究に向けて」, 2019年03月, 日本語, 神戸大学, 国内会議中国経済法の政治経済分析 ―独禁法、反不正当競争法、電子商務法を具体例に―公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- 紛争事例に見る主要国の流通市場変化と問題点, 2019年03月, 日本語, 一般財団法人国際貿易投資研究所・独立行政法人日本貿易振興機構, 国内会議中国における流通分野に関する規制 ~独占禁止法、反不正当競争法及び電子商務法の最新動向~公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- 2018年度新興国等競争法講座, 2019年01月, 日本語, 一般財団法人公正取引協会, 国内会議中国独占禁止法公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- シンポジウム「デジタルテクノロジーがもたらす新しい世界経済とアジア経済統合の課題」, 2019年01月, 日本語, 一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)・東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA), 国内会議デジタルエコノミー発展に向けたルール整備[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- アジア政経済学会2018年春季大会自由応募分科会3「中国の過剰生産能力問題と通商摩擦」(2018年6月10日), 2018年06月, 日本語, 国内会議過剰生産能力問題に対する WTO補助金ルールからのアプローチ ー米中アルミ紛争を具体例にー口頭発表(一般)
- Kobe Workshop on International Economic Law: Legal Issues of SOE Across International Economic Law and Investment Law, 2018年06月, 日本語, 神戸大学, 国内会議TPP / CPTPP Chapter on SOEs: Its Breakthroughs and Limitationsシンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 「主要国の流通市場の変化に対応した法的諸規制の動向」セミナー, 2018年03月, 日本語, 国際貿易投資研究所, 国内会議中国における流通市場変化と法的諸規制―独占禁止法による規制を中心にー公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- APEC Secretariat, FTAAP Capacity Building Workshop on FTA Negotiation Skills on Competition, 2017年08月, 英語, 国際会議Overview of Chapters on Competition in the Existing FTAs /EPAs: Recent Trend and Challenges[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 中国国務院反壟断委員会専門家諮問部会・第6回中国競争政策論壇, 2017年08月, 英語, 国際会議Antimonopoly Regulation of Abuse of Intellectual Properties: Some Lessons from Japan’s Experience[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 「主要国のライセンス規制等の最新動向」セミナー, 2017年03月, 日本語, 一般財団法人国際貿易投資研究所・独立行政法人日本貿易振興機構, 日本貿易振興機構, 国内会議中国におけるライセンス規制の最新動向 ー独占禁止法による知的財産権濫用規制を中心にー公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- Xiamen University-Kobe University International Economic Law Seminar, 2017年03月, 英語, Xiamen University-Kobe University, 厦門大学, 国際会議Revisiting Key Issues of the WTO SCM Agreement: Preparatory Analysis for China - Primary Aluminium (DS519) and Future Possible Disputes[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- 上海市法学会競争法研究会2016年年会, 2016年11月, 英語, 上海市法学会競争法研究会, 上海対外経貿大学, 国際会議TPP Rules on State-owned Enterprises: Background and Implication for Chinese Competition Policy[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- Shanghai Jiao Tong University, International Conference on IP and Anti-monopoly, 2016年07月, 英語, 上海交通大学, 上海交通大学, 国際会議IP and Anti-monopoly in Japan: A Brief Comparison with China[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- Kobe Seminar on International Economic Law 2016: "Legal Issues Arising from State Capitalism: New Trend in International Economic Law", 2016年06月, 英語, 神戸大学, 神戸大学, 国際会議DeveIopment of the Competitive Neutrality Disciplines by the TPP: Background and Significance of the Rules on State-owned Enterprises口頭発表(一般)
- 日本国際経済学会, 2015年11月, 日本語, 専修大学生田キャンパス, 国内会議自由市場国と国家資本主義国の衝突と貿易摩擦[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- 日本経済法学会2013年大会シンポジウム「競争法の国際的執行」, 2013年企業結合規制に関する国際的協力及び調整―成果と残された課題―
- Symposium International Enforcement of Competition Law, The Japan Association of Economic Law, 2013年International Cooperation and Coordination regarding Merger Control: Acommplishment and Challenges Ahead
- 日本国際経済法学会20周年記念研究大会, 2011年中国における市場と政府をめぐる国際経済法上の法現象と課題―自由市場国と国家資本主義国の対立?―
- Japanese Society of International Law
- The Japan Association of Economic Law
- Japan Association of International Economic Law
- 日本国際政治学会
- 日本国際法学会
- 日本経済法学会
- 日本国際経済法学会
- 2012年04月 - 2015年03月東アジアにおける市場と政府をめぐる法的規律の総合研究
- 2010年04月 - 2015年03月支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ
- 2010年04月 - 2014年03月グローバリゼーションが開発途上国の貧困・格差に及ぼす影響の国際比較研究
- 2014年02月公正取引委員会事務総局委託調査「TPP等における競争中立性の確保のための規律に関する報告書」
- 2013年11月Adrian Emch・David Stallibrass編著China's Anti-Monopoly Law: The First Five Years(『中国独占禁止法―施行5周年記念論文集―」
- 2013年09月陳丹舟氏『中国反壟断法(独占禁止法)におけるカルテル規制と社会主義市場経済
- 2006年04月 - 2009年03月グローバリゼーション下の途上国開発戦略の統合研究:「国際開発経済学」の構築
- 2008年04月東アジアにおける市場開放と市場経済化にともなう法的諸問題の研究
- 2004年04月 - 2007年03月WTO加盟後の中国における市場開放と市場経済化にともなう法的諸問題の研究
- 2004年04月 - 2007年03月Legal issues related to market access and the reform toward a market-based economy in China after its accession to the WTO
- 2007年01月地域経済統合におけるダンピング防止措置の取扱い
- 2007年01月Antidumping Measures in Regional Economic Integration
- 2004年07月 - 2005年03月医薬品産業における知的財産権と競争政策の相互補完関係に関する調査研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 早稲田大学, 2024年04月01日 - 2028年03月31日デジタル技術の発展と新たな規制の展開-競争法、共同規制、事前規制、AI規制-
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 神戸大学, 2022年04月01日 - 2027年03月31日プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2021年04月01日 - 2026年03月31日価値多極化の進行する世界における国際経済秩序の再構築
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 名古屋大学, 2021年04月 - 2026年03月デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築研究初年度に当たる本年度は、Aグループ(国家法間の調整の観点からのアプローチ)を中心に、各メンバーによる相互報告により、問題意識の共有を図ると共に、有識者との意見交換により情報収集を行った。 前者については、グローバル・デジタルプラットフォームガバナンス研究会(GDPG研究会)を立ち上げ、7月、10月、1月に各3時間、オンラインで開催し、毎回3名、合計9名のメンバーが夫々研究課題に関する報告を行った。また、後者については、千葉恵美子教授(大阪大学)とプラットフォームビジネス公開研究会を共同で月1回のペースで開催し、有識者の報告に基づき議論した。これらの作業を通じて、各法分野において、とりわけ国家管轄権理論についての理解、及び、デジタルプラットフォームをどのような性質のものと理解しているかという点に相違があることが確認された。 また、本年度は、今後の共同研究発展のための組織作りも行った。すなわち、技術補佐員を雇用して事務局を立ち上げると共に、本研究についてのウェブサイトを作成し、今後の情報発信のための基盤を作った(https://gdpg.law.nagoya-u.ac.jp/)。 尚、研究成果の一部は既に初年度から各メンバーにより公表されている。その中でも、本研究の問題意識を示した横溝「抵触法の観点からのデジタルプラットフォーム研究-その課題と学際的研究の必要性について」法律時報93巻12号、及び、Japanese Yearbook of International Law 64巻(2021)の特集Cross-border Aspects of Conducting Business Activities Through Digital Platformsにおける原田・渕・横溝の論稿をここでは挙げておく。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 同志社大学, 2021年04月 - 2026年03月輸出管理制度の新しいパラダイム―「経済安全保障」に向けた包括的分析―
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2019年04月01日 - 2024年03月31日公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計新型コロナウィルスの拡大が本格化した2020年度は,研究チーム全員がそれに対応したオンライン授業の組み立てや,学務上の用務に忙殺されることとなり,そのために研究計画を変更し,各自が文献調査と成果公表に専念することとした。 国内法の域外適用については,2020年度で立法管轄権の行使について一定の区切りを付けることとした。国内法研究者が,域外適用は国際法の問題であるとして避けるというこれまでの傾向に疑問を呈し,国内法の解釈問題という側面にもっと注目するというスタンスをほぼ共有できたからである。それをもとに,通常の法解釈の方法論として,国内法として域外適用の可否についてメンバー各自の分野での研究を推進することを確認するとともに,国際法プロパーの問題として,積極礼譲,消極礼譲の問題を取り上げるというアプローチをとることにした。 また,国境を越える事業形態として近時注目されるデジタル・プラットフォームについて,2020年度末から2021年度にかけて,刑事法,国際経済法,行政法,消費者法,そして国際法の観点からの視点を付き合わせた研究をスタートさせることにした。プラットフォームの理解の仕方について,新たなタイプの事業者の登場とみるか,それとも,プラットフォームのエコシステム性を重視するかで,法的議論の仕方が大きく変わってくることについて,ある程度共通了解を得た。前者の見方をとると,基本的にこれまでの議論をあてはめることになるが,後者の見方をとると,国内法がこれまで使ってきた「害悪をもたらす者を特定し,その行動を制限する」という法規制のアプローチそのものが有効ではない可能性があり,考え方を大きく変更する必要があるなどについて検討した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2023年03月31日中国のイノベーションとその社会実装に関する政治経済的分析本研究は、各種データベースから得られた企業データなどの整理・分析に加え、ベンチャー企業や政府関係者を対象としたインタビューなどの質的な調査、並びにそれをベースにしたアンケート調査を実施し、それらの分析を有機的に組み合わせることを目指している。本年度は、アンケート調査実施のための予備的な現地調査を行う予定であった。しかしCovid-19の感染流行により、中国に入国しての調査が不可能になった。このため、契約したデータベースよりダウンロードした企業データの分析、ならびにメンバー各自が入手した研究論文や資料などの読解を中心に研究プロジェクトを進めた。 産業政策の有効性に関しては、清科集団の提供する企業データベース「私募通」を契約し、同データベースが提供するベンチャー企業ならびにベンチャーキャピタルや政府系のファンドのデータを収集した。特に政府系のファンド、政府引導基金について、私募通の提供するデータ並びに清科集団が定期的に発行するレポートを用いて基本的な状況を整理した。さらに、ビューロ・ヴァン・ダイク社が提供するデータベースOrbisに収録された企業データをダウンロードし、上述の私募通のデータと統合して分析を行うため、データの整理を進めた。さらに並行して、各地域の経済指標に関するデータならびにGISデータについても、収集・整理と初歩的な分析を進めてきた。 コロナ禍の中で異なる研究機関間の人的な往来が困難な中、オンラインでのミーティングならびに研究会を年3回開催したほか、数名からならるサブグループを作成し、実証分析のためのデータの整理などの共同作業を進めたほか、Slackなどを通じて頻繁な情報交換を行った。また、メンバー各自が上記の問題意識の下に独自に研究を進め、その成果を学会発表や論文の形で積極的に発表してきた。
- 科学研究費補助金/基盤研究(A), 2017年04月 - 2022年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 2016年04月 - 2021年03月安全保障貿易管理の法秩序―安全保障と国際経済の均衡点の分析と実務提言―本研究は、大量破壊兵器、その運搬手段および軍民両用物資・技術に関する「輸出管理」の法制度と、国際経済法・国際政治経済の側面を含めて包括的に分析し、その結果を実務提言に結びつけることを目的として行われた。その過程で、定期的に国内研究会を開催するとともに、海外の研究者らと複数回の国際シンポジウムを開催し、その結果を英文の出版物として刊行した。これらを通して、輸出管理の重要性と困難性の双方を明らかにすることができた。同時に、研究期間中に、日本の対韓国輸出管理措置に対して韓国政府がWTO紛争解決機関に提訴する事案が発生し、共同研究の内容をさらに深化・拡大する必要性も認識した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2016年04月01日 - 2020年03月31日, 研究代表者2018年3月8日の「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(以下「CPTPP協定」という。)の署名及び同年12月30日の同協定発効を受け、本研究もより大きな実務的意義を有する段階に達した。2018年度は、国際経済法グループ(貿易サブグループ)は、中国・過剰生産能力問題に対するWTO補助金協定による規律の可能性や米国通商拡大法232条や貿易救済措置による対応、CPTPPの国有企業章や他の自由貿易協定の国有企業章や補助金章との比較、米中通商摩擦、WTO紛争解決手続の最新課題等に関する研究を進め、内外の学会等(日本、中国)で研究報告し、研究論文を公表した。また、同グループ(投資サブグループ)は、TPP・投資章等を中心に研究を進め、研究発表し、研究論文を公表した。国内法グループは、中国の独占禁止法運用と競争政策の動向、企業結合規制、郵便サービスに関する規制に関する研究を進め、国内の学会等で研究報告し、研究論文を公表した。特に、国有企業規律に関しては、2018年10~11月に合意・署名された米国・メキシコ・カナダ協定(以下「USMCA」という。)が、CPTPP国有企業章を土台により厳格な規定を設けていることを把握したことで、CPTPPの規律の特徴や限界が明らかとなった。CPTPP投資章等に関しては、特に国有企業の行為の国家責任への帰属問題(attribution)を中心に、解釈の現状と課題を明らかにした。これらの成果は、神戸大学において中国及びベトナムの研究者も招聘して開催した国際ワークショップの場や研究代表者・川島が中国における一帯一路モデル協定作成プロジェクトに参加すること等を通じ、対外的に発信しつつある。中国の独禁法運用については、研究代表者・川島が『公正取引』誌に2018年12月まで、連載論文を掲載し、同法の運用と競争政策の動向を明らかにした。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 名古屋大学, 2012年04月01日 - 2016年03月31日知的財産法と競争法分野における国際的な統合と分散化を調整するフレームワークの構築本研究は、本研究は、知的財産法及び競争法に関係する分野において、国際的に制度の統合・調和が進められる一方、国・地域ごと又は産業分野ごとに、異なる規律を制定・適用する要請も高まっているとの現状認識に立ち、国際的に、制度の統合と分散化をどのように進めることが望ましいかを探求した。具体的には、国際的統合の必要性や最近の動向を明らかにした。そして、今後の方向性については、画一的基準の設定、及び包括的な経済協定の中で知的財産に関する取り決めをするという近年の統合形式・方法には問題があり、むしろ知的財産分野に特化して、権利保護と利用の自由のバランスに留意した国際的調和が望ましいと考えられる。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 名古屋大学, 2012年04月01日 - 2015年03月31日東アジアにおける市場と政府をめぐる法的規律に関する総合研究平成24~26年度を通じ、中国、マレーシア及びベトナムを中心としたアジア各国の競争法の運用動向を研究し、国有企業に対する競争法適用が各国の産業政策によって左右される状況を明らかにした。また、世界貿易機関(WTO)における補助金規律の現状とその限界を研究するとともに、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉における国有企業規律交渉に焦点を当て、後者が前者の競争中立性確保に関する規律の欠缺を補完する機能を有することや後者が成立する上で取り組むべき課題を明らかにした。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 名古屋大学, 2010年04月01日 - 2015年03月31日グローバリゼーションが開発途上国の貧困・格差に及ぼす影響の国際比較研究経済のグローバリゼーション下の途上国開発においては、国内、国家間の格差が連動しつつ拡大していくメカニズムを理解し、対処せねば貧困削減に資する経済成長を達成し得ない。統合は、成長を「平均的」には不平等を産まずに加速させ、貧困削減に寄与するとされるが、実際には大きな「ばらつき」が存在する。本研究では国際経済統合が途上国経済におよぼす影響の「国家間のばらつき」とその各国特殊要因を探る「国際比較研究」を展開した。11カ国30余名の研究者の参加を得た国際共同研究の成果は、学術論文、国際学会、政策対話等を通じて発信され、最終成果は3冊組の英文書籍として新しい開発パラダイムを模索する世界に向けて発信された。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 北海学園大学, 2010年04月01日 - 2015年03月31日支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ本研究は、東アジア(中国、台湾、韓国、日本)において競争法の新しい地平が開かれつつあることを示した。東アジア競争法は、国有企業、財閥、官製談合など市場経済の形成の障害となる歴史的残滓に対するとの戦いを課題としている。他方で、ソフトウェア、IPビジネス、電気通信など欧米と変わらぬ先端産業の展開のなかで、欧米の競争法の課題と変わらぬ先端的課題を東アジア競争法の課題とし始めている。東アジア競争法は、競争的市場経済の歴史的障害の除去という固有の課題を抱えつつ、先端産業に対する競争法の現代的な課題とを引き受けている。その展開は不均等で、まだ帰結は見えないが、競争法の新しい地平が確実に開かれつつある。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 名古屋大学, 2008年 - 2011年東アジアにおける市場開放と市場経済化にともなう法的諸問題の研究本研究は、世界貿易機関(WTO)に加盟した東アジア諸国、特に中国、カンボジア及びベトナムにおけるWTO上の義務・約束の履行状況(市場開放)と市場経済化・競争促進に向けた国内法整備状況(市場経済化)の双方を同時並行的に検討し、両者の相克・連動といった相互作用を明らかにすることで、グローバル経済時代における「市場」をめぐる国内法及び国際法的諸問題の相互関係を解明することを目的とするものである。3ヵ国のうちカンボジアとベトナムにおける競争法は未制定又は運用が活発でないため研究の主な対象となり得なかったが、2008年8月より施行された中国独占禁止法の運用状況(民事訴訟を含む。)及びその課題をつぶさに把握し、かつ、表面的に現れてくる法執行現象の背景を明らかにすることに成功したほか、これらを国際経済法上の法現象を合わせて研究することで、「国家資本主義」又は「国家積極主義」とも批判的に描写される中国の政府と市場の関係、とりわけ国有企業等に対する優遇策に対する法的規律という今後の研究において重要となる視点を抽出することに成功した。本研究の具体的な成果として、8本の論文、6回の学会発表及び2冊の共著がある。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 名古屋大学, 2006年 - 2008年グローバリゼーション下の途上国開発戦略の統合研究:「国際開発経済学」の構築20世紀末には経済活動のグローバリゼーションの波に乗り所得増大・雇用創出の大いなる伸張を果たした諸国と、国際経済からマージナライズされる諸国の同時出現を見た。世界的な経済統合化、市場化・民主化の波の中では、発展途上諸国の取りうる経済社会開発政策、貧困削減戦略が、経済のみならず政治的・社会的要素を含んだ統合的政策展開であることが必要とされる。そこで本科研では、従来の「開発経済学」において対外経済関係が開発の部分的一諸相と捉えられてきたことと一線を画し、途上国経済社会開発を、グローバリゼーションや市場化、国際的制度調和の流れの中での安定的成長達成、貧困削減、所得・地域格差是正、持続可能な開発等に取り組む「国際開発経済学」として統合研究を行い、国際開発経済政策の政策マトリックスを構築提示した。本研究の成果をまとめて公表するため、研究代表者を編者として『グローバリゼーションと開発』(Leading Issues in Development with Globalization)を平成21年2月末に勁草書房より刊行した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 2004年 - 2006年WTO加盟後の中国における市場開放と市場経済化にともなう法的諸問題の研究1.本年度を通じ、中国法制・WTO法関連書籍を購入し、インターネット・レクシス等を活用し、法制度・運用等の情報収集・分析に努めた。 2.平成18年10月13日、日本国際政治学会2006年度研究大会 部会2「多国間協議における中国とインド」において「中国の対外経済政策における多国間貿易体制の位置づけ-WTO加盟後の対応を中心に-」と題して研究報告し、同部会パネリスト及び出席者と意見交換を行った。 3.平成19年3月14日〜21日、中国・北京を訪問し、政府担当者、在北京の各研究所・大学研究者、ジェトロ北京所員に中国のWTO法履行状況、反壟断法(独占禁止法)制定作業について聞き取り調査を行った。 4.3年間の研究の成果として下記11記載の2論文を公表したほか、現在、上記2.の学会報告を土台とした論文の公表に向け準備中である。 (1)上記2.の学会報告では、中国のWTO加盟約束履行の努力の姿勢は、同国が現在の和平崛起(平和台頭)戦略に引き継がれる国際協調戦略の一環と理解すべきであり、WTO加盟が改革開放路線の徹底のための絶好の機会と捉えられたことも背景となっていることを示した。更に下記11記載のWTO履行状況関連論文ではWTO加盟後の中国において「法の支配」がどの程度進展したのか、立法審査、透明性、司法審査等の各側面に着目しつつ、明らかにした。 (2)下記11記載の独占禁止法草案関連論文では、10年以上を経た起草過程を精査し、実体法上の弊害要件の統一が達成された他、2006年草案で独立性の高い執行機関の設置と実効的な行政的競争制限規制の導入が見送られたことを明らかにし、さらに同草案が市場メカニズムの徹底や国内市場統合を目指す改革志向の政策よりも、むしろ市場開放の結果、月立ってきた中国内での外資企業の市場力濫用行為に対する牽制手段を確保するという政策を反映していることを示した。