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角松 生史大学院法学研究科 法学政治学専攻教授
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■ 論文- 2024年03月, 内海麻利編著『縮減社会の管轄と制御ー空間制度における日本の課題と諸外国の動向・手法 』(法律文化社）, 196 - 222, 日本語第8章「ドイツの放置不動産問題をめぐる管轄と制御ー減築・被覆解除命令（建設法典179条）を中心に」
- 2024年03月, 内海麻利編著『縮減社会の管轄と制御ー空間制度における日本の課題と諸外国の動向・手法 』(法律文化社）, 47 - 73, 日本語第3章「都市空間管理法制における管轄と制御ー空き家対策を素材として」
- 2023年03月, 阿部泰隆編著『行政法学の変革と希望－傘寿を記念して』(信山社）, 507 - 547阿部先生の被災者支援論
- 2023年03月, 行政法研究, (49) (49), 213 - 236, 日本語都市空間形成における行政訴訟の役割―時間の契機から[招待有り]
- 2022年11月, 都市問題, 113(11) (11), 64 - 72, 日本語「市街地整備2.0」と市街地再開発事業の公共性[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年05月, Zeitschrift für Japanisches Recht (Journal of Japanese Law), (53) (53), 45 - 69, 英語, 国際誌研究論文（学術雑誌）
- 2022年05月, 岡田正則/榊原秀訓/白藤博行/人見剛/本多滝夫/山下竜一/山田洋編『現代行政法講座III 行政法の仕組みと権利救済』(日本評論社）, 79 - 119, 日本語都市計画争訟の特質と課題[招待有り]論文集(書籍)内論文
- Springer Science and Business Media LLC, 2022年04月, China-EU Law Journal, 8, 11 - 32, 英語, パスワードが無い, 国際誌[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年02月, 角松生史/山本顯治/小田中直樹/窪田亜矢編『縮小社会における法的空間』（日本評論社）, 21 - 45, 日本語空間利用の公ー私境界：縮小社会における変容
- 2022年02月, 角松生史/山本顯治/小田中直樹/窪田亜矢編『縮小社会における法的空間』（日本評論社）, 1 - 17, 日本語序章
- Routledge, 2021年09月, Land Law and Disputes in Asia: in Search of an Alternative for Development (Routledge, 2021), -(-) (-), 73 - 96, 英語論文集(書籍)内論文
- 2021年05月, 都市計画, 70(3) (3), 18 - 21, 日本語, パスワードが無い[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年12月, Zeitschrift für Japanisches Recht, (50) (50), 49 - 63, 英語研究論文（学術雑誌）
- 2020年08月, Kadomatsu et al., Legal Responses to Vacant Houses: An International Comparison, (Springer, 2020.8), 61 - 81, 英語The Tragedies of the Commons and Anticommons in an Era of Underuse論文集(書籍)内論文
- 2020年08月, Kadomatsu et al., Legal Responses to Vacant Houses: An International Comparison, (Springer, 2020.8), 1 - 15, 英語Emergence of Unoccupied House Problem in Japan and Legal Measures Towards This Issue論文集(書籍)内論文
- 2020年07月, 国民経済雑誌, 222(1) (1), 49 - 68, 日本語, 国際共著していない研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2020年03月, 法学セミナー, 65(3) (3), 22 - 29, 日本語カジノを含むIR事業の「公益性」 (特集 カジノがやって来る : IR誘致をめぐる法的課題)[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2019年10月, 法律時報, 91(11) (11), 25 - 31, 日本語都市再生法上の協定と「公共」への参加 (特集 「公共」をめぐる参加と訴訟) -- (「公共」にどのように参画するか)[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸法学会, 2019年09月, 神戸法学雑誌 = Kobe law journal, 69(2) (2), 195 - 242, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2019年08月, 環境法政策学会誌第22号（環境法における参加）, (22) (22), 86 - 95, 日本語第1部『参加原則の概観と環境法』へのコメント[招待有り]
- 弘文堂, 2019年03月, 宇賀克也／小幡純子編『条解 国家賠償法』, 324-343, 日本語類型論ー学校事故[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 法律文化社, 2019年02月, 野呂充／岡田正則／人見剛／石崎誠也編『現代行政とネットワーク理論』, 143 - 170, 日本語過少利用時代におけるコモンズの悲劇とアンチ・コモンズの悲劇[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 信山社, 2018年06月, 行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, (24) (24), 51 - 65, 日本語日本における空き家問題の登場と法的対応 (国際シンポジウム 空き家問題への法的対応 : 日本・アメリカ・フランス・ドイツ)
- Springer, 2018年06月, Blanke HJ., Perlingeiro R. (eds) The Right of Access to Public Information, 449 - 483, 英語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- Deutsch-Japanische Juristenvereinigung, 2018年05月, Zeitschrift fuerJapanisches Recht, (45) (45), 5 - 15, 英語研究論文（学術雑誌）
- Academia Sinica, 2018年03月, Academia Sinica Law Journal, (22) (22), 203 - 242, 英語[査読有り][招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2018年01月, 楜澤能生/佐藤岩夫/高橋寿一/ 高村学人編 『現代都市法の課題と展望 原田純孝先生古稀記念論集』, 53 - 72, 日本語「都市のスポンジ化」への対応と公共性研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2017年08月, 法律時報, 89(9) (9), 39 - 45, 日本語「社会問題」としての空き家 : 多様な視線の交錯 (特集 複合的分断と法)[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- Edward Elgar, 2017年08月, Susan Rose-Ackerman et al.(eds.),Comparative Administrative Law(2nd edition), 497 - 512, 英語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2017年07月, 佐藤幸治／泉徳治編『滝井繁男先生追悼論集 行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』, 89(6) (6), 175 - 199, 日本語犯罪捜査・公訴権の行使に関する国家賠償請求訴訟と「反射的利益」論[招待有り]研究論文（その他学術会議資料等）
- 信山社, 2017年06月, 門田孝／井上典之編『憲法理論とその展開 － 浦部法穂先生古稀記念』, 141 - 154, 日本語日本における特区制度の法的分析[招待有り]研究論文（その他学術会議資料等）
- Carolina Academic Press, 2017年06月, Russell L. Weaver, Herwig C. H. Hofmann, Cheng-Yi Huang, Steven I. Friedland(ed.), Comparative Perspectives on Administrative Procedure. The Global Papers Series, Volume III (Durham, North Carolina, 2017), 213 - 230, 英語Taking “Regulatory Courts” Seriously — A Perspective from Japanese City Planning Law研究論文（その他学術会議資料等）
- Carolina Academic Press, 2017年06月, Russell L. Weaver, Herwig C. H. Hofmann, Cheng-Yi Huang, Steven I. Friedland(ed.), Comparative Perspectives on Administrative Procedure. The Global Papers Series, Volume III(Durham, North Carolina, 2017), 105 - 128, 英語A Misinterpretation or a Productive Diversion? ―The Rise and Fall of the “Relationship of Reciprocal Interchangeability” Concept and the Possibility of Reception of a Legal Interpretation研究論文（その他学術会議資料等）
- 日本評論社, 2017年06月, 法律時報, 89(6) (6), 59 - 67, 日本語法的紛争解決手続の交錯と限界 : 辺野古埋立承認取消処分をめぐる国・自治体間争訟 (特集 行政間の"法的紛争解決手続"と政治過程) -- (辺野古基地問題をめぐる"法的紛争解決手続")
- 土地総合研究所, 2017年05月, 土地総合研究, 25(2) (2), 17 - 30, 日本語過少利用時代における所有者不明問題[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 日本公法学会, 2017年, 公法研究, (79) (79), 74 - 97, 日本語行政過程と民主主義 (民主主義の制度化と公法学)
- 信山社, 2016年10月, 『都市空間のガバナンスと法』, 127 - 147, 日本語都市縮退と過少利用の時代における既存不適格制度研究論文（その他学術会議資料等）
- 有斐閣, 2016年09月, 小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』, 383 - 400, 日本語行政法における法の解釈と適用に関する覚え書き研究論文（その他学術会議資料等）
- 神戸都市問題研究所, 2016年07月, 都市政策, (164) (164), 13 - 21, 日本語空き家条例と空家法 : 「空き家問題」という定義と近隣外部性への焦点化をめぐって (特集 空き家問題の新展開)
- 韓國地方自治法學會（한국지방자치법학회）, 2016年06月, 地方自治法研究（지방자치법연구）, 16(2) (2), 3 - 18, 日本語日本における特区制度の法的分析[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 韓國行政判例研究會, 2016年, 行政判例研究, (XXI-1) (XXI-1), 255 - 286, 日本語日本行政事件訴訟法2004年改正とその影響[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 日本評論社, 2016年01月, 『現代国家と市民社会の構造転換と法－学際的アプローチ』, 21 - 44, 日本語都市空間の法的ガバナンスと司法の役割研究論文（その他学術会議資料等）
- 神戸大学経済経営学会, 2016年01月, 国民経済雑誌, 213(1) (1), 49 - 62, 日本語
- 九州大学法政学会, 2015年12月, 法政研究, 82(2) (2), 689 - 701, 日本語
- 日本評論社, 2015年11月, 法律時報, 87(12) (12), 39 - 45, 日本語｢固有の資格｣と｢対等性｣ : 辺野古新基地をめぐる工事停止指示と審査請求について (特集 戦後70年と安保法制 : ｢国際法の支配｣と立憲主義)
- 信山社, 2015年05月, 行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, (8) (8), 107 - 122, 日本語行政活動の民営化と行政法学 (東アジア行政法学会国際学術総会(第11回大会))
- 日本評論社, 2015年01月, 法律時報, 87(1) (1), 14 - 21, 日本語行政過程における参加と責任 (特集 行政手続の諸相)
- 都市住宅学会, 2015年, 都市住宅学 = Urban housing sciences, (91) (91), 23 - 28, 日本語2つの景観訴訟における2つの景観利益 : 国立市マンション訴訟と鞆の浦世界遺産訴訟 (特集 まちづくり紛争の現在)
- 有斐閣, 2015年, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, (15) (15), 26 - 33, 日本語コモンズとしての景観の特質と景観法・景観利益 (特集 土地法の制度設計)
- 立命館大学政策科学会, 2014年03月, 政策科学, 21(4) (4), 191 - 200, 日本語
- 日本評論社, 2014年02月, 現代行政訴訟の到達点と展望－宮﨑良夫先生古稀記念論文集, 3 - 24, 日本語地域空間形成における行政過程と司法過程の協働－司法過程のフィードバック機能をめぐって[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本不動産学会, 2013年12月, 日本不動産学会誌, 27(3) (3), 55 - 62, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- ぎょうせい, 2013年09月, 争訟管理―争訟法務（自治体政策法務講座）大久保規子編集代表, 3, 65 - 88, 日本語自治体のまちづくりと司法統制―都市計画を中心に[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2013年03月, 新世代法政策学研究 = Hokkaido journal of new global law and policy, 20(20号) (20号), 273 - 306, 日本語「景観利益」概念の位相
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2012年06月, 新世代法政策学研究, 16(16号) (16号), 243 - 263, 日本語縮小都市と法 (特集 持続的発展と都市法)
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2012年03月, 新世代法政策学研究, 15(0) (0), 1 - 29, 日本語GCOE全体研究会 都市計画の構造転換と市民参加
- 2012年03月, 阿部泰隆先生古稀論文集『行政法学の未来に向けて』, 印刷中, 日本語「地域像維持請求権」をめぐって研究論文（学術雑誌）
- 2012年02月, 『世界の公私協働』(日本評論社、2012年2月）第4章, 43 - 56, 日本語協働的プランニングの社会的構成[招待有り]
- 有斐閣, 2012年, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, (3) (3), 36 - 46, 日本語宅地開発等指導要綱の歴史と現在 : 武蔵野マンション事件[最高裁1993.2.18判決] (特集 重要判例からみた行政法)
- 2011年12月, 水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』, 150-178頁, 日本語「互換的利害関係」概念の継受と変容研究論文（学術雑誌）
- 2011年09月, Zeitschrift fuer Japanisches Recht, Heft 31, S.1-, 英語CONFERENCE: RESPONSIBILITY AND ACCOUNTABILITY IN JAPAN AFTER THE 1990S: A LEGAL PERSPECTIVE研究論文（国際会議プロシーディングス）
- Accountability of Administration in Japan after the Mid-1990sThe concept of "accountability" (akauntabiritî) was introduced into Japanese public discussion in the middle of the 1990s and was translated as "duty to explain" (setsumei sekinin) in Japan. The concept was first introduced in the purpose clause of the Administrative Information Disclosure Act (1999) and was followed by three other laws (Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act (2001), Government Policy Evaluations Act (2001), and Public Record Management Act (2009)). In this article, these laws and the Public Comment Procedure (1999 Cabinet Decision and 2005 amendment of Administrative Procedure Act) are referred to as "accountability related legal schemes (ARLS)" and their features are examined. The ARLS need to be put into the context of the governance movement toward "structural reform" that began in the mid-1990s. This article compares and analyzes how "accountability" or "duty to explain" is to be attained in each ARLS under the following perspectives: (a) how and what do the administrative organs have to "explain"?, (b) Who are the administrative organs accountable to? and (c) does accountability focus on the outcome or the process? The ARLS can be seen as a set of rules that are imposed upon an administrative organ as one of the actors participating in a democratic process. Such rules regulate how the administrative organ produces information and crystallizes and stores them in documents as a medium. They also regulate when the organ has to provide such information stocks to other actors. Each legal scheme should be examined from the perspectives of what kind of communication arena it will open up and how it would contribute to control administrative activities.Deutsch-Japanische Juristenvereinigung, 2011年09月, Zeitschrift für Japanisches Recht = Journal of Japanese law, 16(31) (31), [5] - 20, 英語
- 神戸法学会, 2010年09月, 神戸法學雜誌 / Kobe law journal, 60(2) (2), 475 - 482, 日本語
- 神戸大学, 2010年03月, Kobe University Law Review, No.43,pp.1-15, 1 - 15, 英語研究論文（学術雑誌）
- 都市空間管理をめぐる私益と公益の交錯の一側面--行訴法10条1項「自己の法律上の利益に関係のない違法」をめぐって (特集 日本における「都市法」論の生成と展望)都市空間は, 「多数の人々の諸活動と居住と生活の『場』」であるにもかかわらず, その法的理解にあっては, 被規制者の財産権と「公益」的規制という二面的な関係が視野の中心に置かれている. これに対して都市計画を「当該地域の空間形成に関する権限と利害についての, 地権者相互, あるいは地権者と非地権者住民との間における, 調整・分配ルール」とみなす立場からは, 被規制地権者以外の当該空間に対するステークホルダーの利害をどのように法的に構成し, 実体法的・訴訟法的にどのような位置づけを与えるかが, 理論的課題となってくる. 本稿は, 上のような問題意識を念頭に置きつつ, 行政事件訴訟法10条1項の主張制限「自己の法律上の利益に関係のない違法」に関する解釈論を分析したものである. 同条については, 行政処分の名宛人と第三者とを区別し, 前者は公益に関わる要件も主張できるが, 後者は個別的利益を保護し原告適格の基礎となる根拠規定違反に限り主張できるとする立場が裁判例上有力である. 他方, 近時の学説は, 名宛人-第三者のかかる二元論を相対化し, 第三者に対しても, 「公益上の理由による受忍」という構成をとることが可能な場合があることを指摘する. 都市空間に関わるステークホルダーの立場を法的に構成していく上で, この発想は有益である.東京大学社会科学研究所, 2010年, 社會科學研究, 61(3) (3), 139 - 159, 日本語
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 2009年12月, 新世代法政策学研究, 4, 1 - 24, 日本語GCOE連続講演会 決定・参加・協働--市民/住民参加の位置づけをめぐって
- 2009年09月, National Taiwan University Law Review, Vol.4 Number 2,pp.141-162, 英語Judicial Governance Through Resolution of Legal Disputes??A Japanese Perspective[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本弁護士連合会, 2009年08月, 自由と正義, 60(8) (8), 36 - 43, 日本語行政事件訴訟法見直しにあたっての視点 (特集 行政事件訴訟法改正の第2ステージへ)
- 有斐閣, 2008年12月, 磯部力/小早川光郎/芝池義一編『行政法の新構想II 行政作用・行政手続・行政情報法』,有斐閣, 289-312頁, 289 - 312, 日本語手続過程の公開と参加研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2008年11月, 法律時報, 80(12) (12), 86 - 90, 日本語公私協働の最前線(6)「協働的プランニング」の都市計画理論--紹介:Patsy Healey, "Collaborative Planning"
- 2008年09月, R.Pitschas(Hrsg.), Dezentralisierung im Vergleich―Kommunale Selbstverwaltung in Deutschland und Sudostasien am Beginn des 21. Jahrhunderts, Duncker & Humblot,Berlin, S.339-351, ドイツ語Steuerung stadtraeumlicher Entwicklung und Bebauung unter buergerschaftlicher Mitwirkung durch Stadtplanungsrecht研究論文（学術雑誌）
- 日本都市計画学会, 2008年04月, 都市計画, 57(2) (2), 5 - 10, 日本語都市計画の司法統制 : 審査対象と時間軸の問題を中心に
- 日本不動産学会, 2008年, 日本不動産学会誌, 22(3) (3), 71 - 77, 日本語
- 日本評論社, 2007年08月, 法律時報, 79(9) (9), 28 - 34, 日本語まちづくり・環境訴訟における空間の位置づけ (特集 行政救済法の展開と課題)
- 有斐閣, 2007年07月, ジュリスト, 1338号29-40頁(1338) (1338), 103 - 114, 日本語条例制定の法的課題と政策法務 (特集 自治体政策法務の展開)
- 神戸大学大学院法学研究科 / 法学部, 2007年03月, Kobe University Law Review, Vol.40,pp.1-14, 1 - 14, 英語研究論文（学術雑誌）
- This paper examines the legal framework of land use regulation in Japan from the perspectives of the informational structure among the stakeholders in urban areas (land developers and neighborhood residents). After analyzing the ongoing process of rights allocation under the current land use laws, it points out the lack of predictability for neighborhood residents at the stage of “ex ante general regulation”. On this basis, the author argues for the necessity of regulatory impact analysis in urban development. The author also tries to justify negotiated city development on the premise of the Coase Theorem.日本不動産学会, 2006年04月, 日本不動産学会誌, 19(4) (4), 58 - 65, 日本語
- 2006年03月, 行政訴訟実務研究会編『自治体法務サポート行政訴訟の実務』, 711-719, 日本語第23条（行政庁の訴訟参加）
- 2006年03月, 行政訴訟実務研究会編『自治体法務サポート行政訴訟の実務』, 541-545頁, 日本語第15条（被告を誤った訴えの救済）
- 2006年03月, 行政訴訟実務研究会編『自治体法務サポート行政訴訟の実務』, 451-472頁, 日本語第11条（被告適格等）
- 日本評論社, 2005年12月, 法学セミナー, 50(12) (12), 33 - 38, 日本語2 行政法との関係--行政訴訟制度をめぐって (特集 憲法「改正」動向をどう受け止めるか) -- (第3部 憲法「改正」と個別法律学習)
- 日本経済評論社, 2005年05月, 矢作/小泉編「成長主義を超えて－大都市はいま」, 257-277, 日本語景観保護と司法判断－国立市マンション事件民事控訴審判決研究論文（学術雑誌）
- 2004年09月, 行政法の争点（第3版）, 33-35, 日本語行政事務事業の民営化[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2004年08月, 三辺夏雄/磯部力/小早川光郎/髙橋滋編『原田尚彦先生古稀記念 法治国家と行政訴訟』, 513-549, 日本語『計画による公共性』再考－ドイツ建設法における『計画付随的収用』[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 九州大学, 2004年02月, 大学教育, 10(10) (10), 15 - 39, 日本語大学教育における「教育ディベート」手法活用の試み--「法教育」の観点から (特集テーマ 教育と評価)
- 日本評論社, 2003年08月, 法学セミナ-, 48(8) (8), 20 - 23, 日本語4 国立マンション訴訟(東京地裁平成13.12.4判決) (特集1 いま、行政訴訟がクール!!--最近の重要判例から)
- 三重県政策部企画室, 2003年07月, 地域政策 : あすの三重, 9(9) (9), 28 - 33, 日本語地域空間における「景観利益」 : 国立市マンション事件東京地裁判決をめぐって(2002.12.18)(<特集>地方自治と司法判断)
- 第一法規株式会社, 2003年04月, 自治研究, 79(4) (4), 27 - 35, 日本語行政法理論の方向性 : 第二報告へのコメント
- 日本公法学会, 2003年, 公法研究, (65) (65), 200 - 215, 日本語「公私協働」の位相と行政法理論への示唆--都市再生関連諸法をめぐって (世紀転換期の行政法理論)
- 九州大学法政学会, 2002年10月, 法政研究, 69(2) (2), 464 - 441, 英語
- 都市住宅学会, 2002年07月, 都市住宅学, 2002(38) (38), 48 - 57, 日本語
- 九州大学西部地区自然災害資料センター, 2001年09月, 九州大学西部地区自然災害資料センターニュース, 25(25) (25), 3 - 7, 日本語河川管理における「自然」と「人工」-水害訴訟の観点から
- 九州大学法政学会, 2001年07月, 法政研究, 68(1) (1), 97 - 125, 日本語
- 有斐閣, 2001年, 塩野宏先生古稀記念 行政法の発展と変革E フォルストホフ "Daseinsvorsorge" 論における『行政』と『指導』
- 有斐閣, 2000年09月, 碓井光明/小早川光郎/水野忠 恒/中里実編『金子宏先生古稀祝賀 公法学の法と政策（下）』（有斐閣）, 265 - 287「現存在」への事前の配慮-E.フォルストホフ"Daseinsvorsorge"論の一側面-
- ぎょうせい, 2000年09月, 『分権型社会を創る9分権改革と地域空間管理』（ぎょうせい、 2000年）, 9, 1 - 43, 日本語分権型社会の地域空間管理
- 1999年03月, 能富信留／溝口孝司編 『空間へのパースペクティヴ』（九州大学出版会、1999年）, 215 - 243, 日本語「空間の秩序づけ」--Raumordnung概念をめぐって
- The New Administrative Information Disclosure Law in JapanOn May 14, 1999, the long-awaited Administrative Information Disclosure Law(1) (hereafter"AIDL") was enacted in Japan. The Appendix stipulates that the law is to come in effect within 2 years. This paper aims to briefly introduce its historical background and review its content.Deutsch-Japanische Juristenvereinigung, 1999年, Zeitschrift für Japanisches Recht = Journal of Japanese law, 4(8) (8), [34] - 52, 英語
- 日本評論社, 1998年08月, 法学セミナ-, 43(8) (8), 29 - 32, 日本語「らい予防法」の教訓と「感染症予防・医療法」の課題 (特別企画 ハンセン病患者の人権回復を)
- 東京大学社会科学研究所, 1996年11月, 社会科学研究, 48(3) (3), 147 - 203, 日本語土地収用手続における「公益」の観念--1874年プロイセン土地収用法を素材として
- 東京大学社会科学研究所, 1996年02月, 社会科学研究, 47(5) (5), 97 - 159, 日本語「古典的収用」における「公共性」の法的構造(2)ー1874年プロイセン土地収用法における「所有権」と「公共の福祉」
- 東京大学社会科学研究所, 1995年03月, 社会科学研究, 46(6) (6), 1 - 82, 日本語「古典的収用」における「公共性」の法的構造（1）-1874年プロイセン土地収用法における「所有権」と「公共の福祉」
- 東京大学社会科学研究所, 1994年03月, 社会科学研究, 45(6) (6), p1 - 64, 日本語憲法上の所有権?--ドイツ連邦憲法裁判所の所有権観・砂利採取決定以後
- 國家學會事務所, 1989年11月, 國家學會雑誌, 102(11) (11), p719 - 777, 日本語「民間化」の法律学--西ドイツPrivatisierung論を素材として
- 2023年11月, 地方自治判例百選(第5版）, 68 - 69判例評釈：地域居住者の『景観利益』―国立市マンション事件民事最高裁判決（最判2006年3月30日）[招待有り]
- 2023年05月, ディベートと議論教育, 5, 23 - 35, 日本語, 角松・尾下「実践報告―演習形式の授業における『法律論ディベート』の試み」.pdf, パスワードが無い, 国際共著していない
- 2023年01月, 行政法研究, (48) (48), 113 - 127, 日本語チョン・ナムチョル論文へのコメント
- 2022年11月, 障害法, (6) (6), 141 - 148, 角松_ハンセン病華族訴訟熊本地裁判決.pdf, パスワードが無い, 国際共著していない[招待有り]
- 2022年11月, 別 冊ジュリスト行政判例百選II（第８版）, 320 - 321, 日本語病院開設中止勧告（最判2005年7月15日民集59巻6号 1661頁）[招待有り]
- 神戸法学会, 2021年12月, 神戸法学雑誌, 71(3) (3), 175 - 206, 日本語, 81013046.pdf, パスワードが無い
- 神戸法学会, 2021年12月, 神戸法学雑誌, 71(3) (3), 99 - 174, 日本語, 81013045.pdf, パスワードが無いその他
- Springer Singapore, 2021年12月, Econo-Legal Studies, 209 - 238, 英語
- 2021年11月, ディベートと議論教育 ディベート教育国際研究会論集, 3, 2 - 34, 日本語, ディベートと議論教育第3巻角松他研究ノート.pdf, パスワードが無い, 国際共著していない
- 原著：http://hdl.handle.net/1811/81537神戸法学会, 2021年09月, 神戸法学雑誌, 71(2) (2), 193 - 299, 日本語, 81012973.pdf, パスワードが無い, 国内誌その他
- 2021年06月, 別冊ジュリスト253号租税判例百選（第7版）, 232 - 233, 日本語審理の対象―理由の差替え（最判1981年7月14日民集35巻5号 901頁）[招待有り]速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2021年02月, 『縮退の時代の「管理型」都市計画』（第一法規、2021年）(第3章第1節）, 44 - 54, 日本語｢管理型」都市計画法制について[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- http://publication.iias.sinica.edu.tw/80207181.pdf(https://researchmap.jp/narufumi.kadomatsu/published_papers/23521428) のポルトガル語訳（監訳者：Prof. Ricardo Perlingeiro)2020年09月, Revista Juris Poiesis,, 23(32) (32), 1 - 32, ポルトガル語その他
- 公益財団法人 世界人権研究センター, 2020年04月, GLOBE((公 財）世界人権問題研究センター）, (101) (101), 8 - 9, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 有斐閣, 2018年09月, 別冊ジュリスト環境法判例百選(第3版）, 138 - 139, 日本語鞆の浦世界遺産訴訟－景観保全と公有水面埋立免許[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 信山社, 2018年06月, 行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, (24) (24), 67 - 90, 日本語アメリカの市町村における空き家対策 (国際シンポジウム 空き家問題への法的対応 : 日本・アメリカ・フランス・ドイツ)書評論文,書評,文献紹介等
- 信山社, 2018年06月, 行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, (24) (24), 105 - 119, 日本語ドイツ法における空き家問題管理の中心的手段としての都市建設上の発展構想 (国際シンポジウム 空き家問題への法的対応 : 日本・アメリカ・フランス・ドイツ)書評論文,書評,文献紹介等
- SYMPOSIUM / CONFERENCE: Discussing ‘Inclusion’ in Shrinking Societies:The Case of Japan2017年3月 KUルーヴェンで開催した国際シンポジウムの記録（Vanoverbeke教授と共同編集）Deutsch-Japanische Juristenvereinigung, 2018年05月, Zeitschrift fuerJapanisches Recht, (45) (45), 1 - 44, 英語
- 信山社, 2018年04月, 行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, (23) (23), 77 - 125, 日本語翻訳 カトリーナ・ワイマン「正当な補償の基準」書評論文,書評,文献紹介等
- 2017年11月, 別冊ジュリスト 行政判例百選II（第7版）, (236) (236), 332 - 333, 日本語判例評釈：病院開設中止勧告（最判2005年7月15日民集59巻6号1661頁）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 神戸大学大学院人文学研究科 倫理創成プロジェクト, 2017年03月, 21世紀倫理創成研究, 10(10) (10), 36 - 41, 日本語会議報告等
- 有斐閣, 2017年02月, 法学教室, (437) (437), 148 - 157, 日本語公法系サマースクール2015① 行政訴訟における主張構成の方法[招待有り]会議報告等
- 有斐閣, 2016年06月, 租税判例百選（第6版）, 226 - 227, 日本語審理の対象―理由の差替え（最判1981年7月14日民集35巻5号 901頁）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2016年04月, 法学教室, (427) (427), 14 - 18, 日本語空き家問題 (特集 トピックからはじめる法学入門)記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 政治経済学・経済史学会, 2016年04月, 歴史と経済 : the journal of political economy and economic history, 58(3) (3), 58 - 60, 日本語書評 岡田与好著『競争と結合 : 資本主義的自由経済をめぐって』書評論文,書評,文献紹介等
- 上海交通大学, 2016年, 交大法学, (2016年第3期) (2016年第3期), 84 - 96, 中国語都市空间的法律结构与司法权的作用( 朱芒,崔香梅 訳) 84-96頁[招待有り]
- 韓國行政判例研究會, 2016年, 行政判例研究, (XXI-) (XXI-), 287 - 313"일본행정사건소송법 2004년 개정과 그 영향”(兪珍式訳)[招待有り]
- 土地総合研究所, 2016年, 土地総研メールマガジン, (37) (37), 日本語ドイツにおける空き家問題の諸相[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 神戸法学会, 2015年03月, 神戸法学雑誌, 64(3) (3), 189 - 226, 日本語講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 日本弁護士連合会, 2014年12月, 自由と正義, 65(12) (12), 93 - 93, 日本語〈BOOK REVIEW〉日本弁護士連合会行政訴訟センター編『実例解説行政関係事件訴訟 : 最新重要行政関係事件実務研究3』 青林書院
- 日本公法学会, 2014年10月, 公法研究, 76(76) (76), 275 - 286, 日本語＜学界展望＞ 行政法記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 神戸大学凌霜会, 2014年05月, 凌霜, 401(401) (401), 25 - 27, 日本語「競技」と「教育」の間で ： 演習におけるディベート導入の試み
- 有斐閣, 2014年03月, エコノリーガル・スタディーズのすすめ, 241 - 275, 日本語第8章 環境を守るためのルールとは[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 一般財団法人行政管理研究センター, 2014年03月, 季刊行政管理研究, (145) (145), 52 - 57, 日本語書評 板垣勝彦著『保障行政の法理論』記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2013年05月, 別冊ジュリスト地方自治判例百選（第4版）, (215) (215), 74 - 75, 日本語判例評釈：地域居住者の『景観利益』―国立市マンション事件民事最高裁判決（最判2006年3月30日）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2013年04月, 法と経済学研究, 8(1) (1), 36 - 55, 日本語パネルディスカッション「防災と財産権のコントロール」その他
- 公益社団法人 日本不動産学会, 2013年, 日本不動産学会誌, 27(3) (3), 6 - 25, 日本語
- 2012年10月, 別冊ジュリスト行政判例百選II（第6版）, 346 - 347, 日本語判例評釈：病院開設中止勧告（最判2005年7月15日民集59巻6号 1661頁）[招待有り]
- 神戸大学, 2012年03月, 神戸法学雑誌, 61(3) (3), 1 - 18, 日本語自省的法学 : 法学的教育方法学の必要性について
- 2011年09月, 環境法判例百選(第2版）(2011.9)178-179頁, 178-179頁, 日本語鞆の浦世界遺産訴訟－景観保全と公有水面埋立免許記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 神戸大学, 2011年03月, 神戸法学雑誌, 60(3) (3), 482 - 456, 日本語翻訳：エバーハルト・シュミット＝アスマン「法規命令--法律及び行政規則との関係において」
- 2011年03月, 法学教室, 2011年3月号別冊付録判例セレクト2010(II), 日本語鞆の浦世界遺産訴訟記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2011年02月, 地方自治職員研修, 44巻2号72-73頁, 日本語行政のアカウンタビリティの展開その他
- 神戸法学会, 2010年09月, 神戸法学雑誌, 60(2) (2), 404 - 353, 日本語
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 2010年07月, 新世代法政策学研究, 7, 83 - 107, 日本語翻訳： ハンス・クリスティアン・レール「細分化・グローバル化する国家における法律と立法者 (特集 シンポジウム 相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ)」その他
- 旭硝子財団, 2010年, 旭硝子財団助成研究成果報告, 1 - 12, 日本語持続可能なまちづくり・環境行政のための市民・住民参加の制度設計に関する学際的研究 : 社会構成主義的視点の導入
- 東京大学社会科学研究所, 2010年, 社會科學研究, 61(3) (3), 207 - 237, 日本語都市法研究の軌跡と展望--共同研究会の討議記録 (特集 日本における「都市法」論の生成と展望)
- 2009年08月, 別冊法学セミナー200号, 42-50頁, 日本語公法系科目[第2問]の解説」記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 公職研, 2008年10月, 月刊地方自治職員研修, 41(10) (10), 11 - 12, 日本語自治基本条例に問われているもの (自治体政策のアデカシー : 自治体政府の権限の源泉を見つめ直す)その他
- 日本評論社, 2008年09月, 法律時報, 80(10) (10), 132 - 137, 日本語B&Aレビュー 芝池義一・見上崇洋・曽和俊文編著『まちづくり・環境行政の法的課題』その他
- 神戸大学大学院法学研究科 / 法学部, 2008年08月, CDAMS(「市場化社会の法動態学」研究センター) ディスカッションペイパー08/ 4J(2008.8), 8, 日本語翻訳：カール・ハインツ・ラデーア『憲法と私法－基本権の第三者効の例に則して』
- 2008年04月, ジュリスト, 1354号38-39頁, 日本語騒音問題と都市計画事業の適法性-小田急上告審本案判決(最判 2006年11月2日民集60巻9号3249頁)記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2007年10月, 民商法雑誌, 136巻3号305-347頁, 日本語翻訳:カール・ハインツ・ラデーア『リスク・社会国家』その他
- 民事法研究会, 2007年10月, ロースクール研究, No.7,184-186頁(7) (7), 184 - 186, 日本語『開かれた』法的コミュニケーションのために : 佐伯胖著『「わかる」ということの意味〔新版〕』その他
- 2006年06月, 別冊ジュリスト行政判例百選II（第5版）, 344 - 345, 日本語判例評釈：病院開設中止勧告（最判2005年7月15日民集59巻6号 1661頁）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 九州大学法政学会, 2006年03月, 法政研究, 72(4) (4), 1109 - 1121, 日本語
- 九州大学法政学会, 2006年03月, 法政研究, 72(4) (4), 1123 - 1139, 日本語
- 2006年03月, 法政研究, 72巻4号229-245頁, 日本語翻訳(釜谷真史と共訳）：ダグマー・ケスター＝ヴァルチェン「平等取扱と契約自由」その他
- 2006年03月, 法政研究, 72巻4号215-227頁, 日本語翻訳(河内宏と共訳）：ミヒャエル・ケスター「ドイツ法と欧州共同体法の緊張関係の中における契約法」その他
- 都市住宅学会, 2006年, 都市住宅学, (52) (52), 75 - 79, 日本語第1部 景観権訴訟の現状と展望 (シンポジウム報告 公開シンポジウム「景観保全の現状と課題--住宅地・商業地の景観をいかに保全するのか」)
- 九州大学法政学会, 2005年11月, 法政研究, 72(2) (2), 379 - 396, 日本語その他
- 2005年10月, 租税判例百選（第4版）, 236-237, 日本語審理の対象－理由の差替え（最判1981年7月14日民集35巻5号901頁）[査読有り]その他
- 有斐閣, 2002年12月, 月刊法学教室, (267) (267), 130 - 131, 日本語時の判例 総合設計許可取消訴訟の原告適格--最判平成14.3.28
- 九州大学, 2002年03月, 大学教育 = Kyushu journal of higher education, 8(8) (8), 13 - 15, 日本語法学研究院におけるFDの取り組みについて
- 有斐閣, 2002年03月, 月刊法学教室, (258) (258), 132 - 131, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2002年02月, 月刊法学教室, (257) (257), 147 - 147, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年11月, 月刊法学教室, (254) (254), 123 - 122, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年10月, 月刊法学教室, (253) (253), 135 - 134, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年09月, 月刊法学教室, (252) (252), 161 - 160, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年08月, 月刊法学教室, (251) (251), 137 - 136, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年07月, 月刊法学教室, (250) (250), 127 - 126, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年06月, 月刊法学教室, (249) (249), 124 - 123, 日本語行政法
- 有斐閣, 2001年05月, 月刊法学教室, (248) (248), 99 - 98, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年04月, 月刊法学教室, (247) (247), 111 - 110, 日本語行政法 (演習 新執筆陣でスタート!)
- 九州大学法政学会, 2000年08月, 法政研究, 67(1) (1), 169 - 186, 日本語
- 九州法学会, 1998年, 九州法学会会報, 1997(0) (0), 1 - 2, 日本語
- 1997年12月, 法学教室, (208) (208), 日本語議事妨害（フィリバスター）と 民主主義--『スミス都へ行く』[招待有り]
- 区画整理対策全国連絡会議, 1997年05月15日, 区画・再開発通信, 329(329) (329), 1 - 2, 日本語ある「公益」論の落とし穴
- 有斐閣, 1996年09月, 月刊法学教室, (192) (192), 102 - 103, 日本語時の判例 公園使用不許可処分の違法性--那覇地判平成8.3.28
- 本棚『行政手続法』兼子仁著(岩波新書 一九九四年)書評東京自治問題研究所, 1994年06月, 東京 : the monthly magazine Tokio, 138(138) (138), 22 - 23, 日本語
- 行政判例研究(362・637) 農地法五条に基づく許可処分の取消しを求める訴訟が、訴えの利益を欠くとされた事例平成3.9.27 広島高裁判決第一法規, 1993年07月10日, 自治研究, 69(7) (7), 119 - 134, 日本語
- 國家學會事務所, 1993年04月, 國家學會雑誌, 106(3) (3), p339 - 342, 日本語Geheimnisschutz,Informations freiheit und Medien im japanischen Recht/Jurg Gassmann(1990)(Schriftenreihe Japanisches Recht Bd.24)
- 本棚『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』佐藤健志著(文藝春秋 一九九二年)書評東京自治問題研究所, 1993年02月, 東京 : the monthly magazine Tokio, 11(122) (122), 14 - 15, 日本語
- 國家學會事務所, 1989年05月, 國家學會雑誌, 102(5) (5), p402 - 405, 日本語Die Einheit der Verwaltung als Rechtsproblem/Brun-Otto Bryde und Gorg Haverkate(1988)
- 共編者(共編著者), 序章、第1章, 日本評論社, 2022年02月, ISBN: 9784535526167縮小社会における法的空間ーケアと包摂
- 共編者(共編著者), Routledge, 2021年09月, 英語, ISBN: 9780367772789Land Law and Disputes in Asia : in Search of an Alternative for Development
- 編者(編著者), Introduction, Chap.1, Chap.5, Springer Singapore, 2020年08月, ISBN: 9789811566400Legal Responses to Vacant Houses: An International Comparison
- 共編者(共編著者), 信山社, 2016年10月, 日本語, 拡大型都市法から持続型都市法へ、さらには縮退型都市法への変化を見据え、市民の活性化にも注目し、比較法も取り入れた形で都市法の今後のあり方を探ろうとする学際的共同研究, ISBN: 9784797254655都市空間のガバナンスと法学術書
- 共編者(共編著者), 日本評論社, 2016年01月, 日本語, 「構造改革型」統治システムと「市民社会」システムの分析と転換の方向を公法学と私法学、他の社会科学・人文科学分野から多角的に探究した学際的研究書, ISBN: 9784535521391現代国家と市民社会の構造転換と法－学際的アプローチ学術書
- 共訳, 勁草書房, 2015年03月, 日本語恐怖の法則 : 予防原則を超えて学術書
- 共編者(共編著者), 日本評論社, 2014年02月, 日本語現代行政訴訟の到達点と展望－宮﨑良夫先生古稀記念論文集学術書
- 2024 Workshop on Comparative Administrative Law, 2024年12月, 英語, 中央研究院, 台北, 台湾, ソヌリ、陳瑶瑶との共著ペーパーに基づく発表, 国際会議, 国際共著しているDetermination of the Legal Nature of "Receipt of Notification" - Comparison of Permit System and Notification System in Japan and Koreaシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 尾崎一郎著『個人化する社会と閉塞する法』（日本評論社、2023年）合評会(北大法理論研究会）, 2024年09月書評：尾崎一郎著『個人化する社会と閉塞する法』
- 第15回東アジア行政法学会学術総会, 2024年08月, 日本語劉建宏報告へのコメント
- JSPS/UKRI ANTICOMMONS PROJECT Research Meeting, 2024年08月The Institutional Framework and Normative Foundations of Vaccine Compensation in Japan
- 法的学科交叉沙龙第二十二, 2024年03月, 英語, 上海交通大学中国法と社会研究院, 上海, 中華人民共和国, 国際会議The Unclaimed Land Issue in Japan[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 2024年03月, 日本語, 復旦大学法学院医事法研究中心, 上海, 中華人民共和国, 国際会議日本における予防接種補償の制度的基盤と規範的正当化[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- “Law and Economics in the Digital Age - A Sino Japanese Dialogue on Social Governance and Policy Science（数字时代的法律与经济—围绕社会治理与政策科学的中日对话）, 2024年03月, 英語, 上海交通大学凯原法学院・同 中国法と社会研究センター・同 日本研究センター, 上海, 中華人民共和国, 国際会議Normative Foundations of Vaccine Compensation口頭発表（一般）
- 都市計画と収用－東アジア4法域の比較, 2023年12月, 日本語, 東アジア土地収用法研究会、中央研究院法律所、政治大学地政学部, 台北・国立政治大学社会科学院, 国際会議縮小社会における土地収用の公共性ー日本における所有者不明土地法をめぐって
- 南京大学法学院学術系列講座第216回, 2023年11月, 英語, 南京大学法学院, 南京, 中華人民共和国, 国際会議The Unclaimed Land Issue in Japan and the Tragedy of the Anticommons口頭発表（招待・特別）
- JSPS/UKRI ANTICOMMONS PROJECT Research Meeting Sydney, 4-7 November 2023, 2023年11月, 英語, Macquarie University, オーストラリア連邦, 国際会議Compensation for Vaccines in Japan- Administrative Relief System and Court Cases
- “城乡公共治理现代化”第二届研究生国际学术论坛, 2023年10月, 英語, 上海工程技術大学, 上海（オンライン報告）, 中華人民共和国, 国際会議Jurisdiction and Control in the Governance of Urban Space in Japan - Analyzing Legal Measures Addressing Unoccupied Houses[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 第9回ディベート教育国際研究会大会, 2023年03月, 日本語演習形式の授業における 「法律論ディベート」の試み-実践報告-口頭発表（一般）
- 第10回洪水リスク管理に関する研究会, 2023年02月, 日本語被災者支援の基礎理論[招待有り]その他
- ワークショップ「財産権というレトリック・メタファ」, 2023年02月, 日本語田村報告へのコメント－メタファとしての財産権シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- INTERNATIONAL SEMINAR : Universiti Kebangsaan Malaysia & Kobe University Bangi Seminar on Asian Law & Dispute Management 2023 (BANGI SALAD 2023), 2023年01月, 英語Legal countermeasures against COVID-19 in Japan: Between voluntariness and coercion口頭発表（一般）
- 公開シンポジウム「訴訟類型の多様化と個別行政法」, 2022年12月, 九州大学法科大学院, 国内会議都市空間形成における行政訴訟の役割―時間の契機から
- 第７回被災者公的救済研究会, 2022年11月被災者支援の基礎理論
- JRP-LEAD with UKRI October Conference, 2022年10月, 英語Comments on Se Noori’s presentation口頭発表（一般）
- Asian Law and Economics Association Annual Conference 2022, 2022年10月, 英語, Asian Law and Economics Association, ソウル大学／オンライン (オンライン参加）, 大韓民国, 国際会議, 国際共著しているComments on:(1)Iljoong Kim, "Takings in Korea: Research for Thirty Years and Lessons for Reform“ & (2) Hyunseok Kim /Sungkyu Park "Just Compensation in Korea's Land Takings"シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Asian Law and Economics Association Annual Conference 2022, 2022年10月, 英語, Asian Law and Economics Association, ソウル大学／オンライン (オンライン参加）, 大韓民国, 国際会議, 国際共著しているTakings for Private Interest and Livelihood Compensation in Japanシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- LAW AND DEVELOPMENT IN A TIME OF CRISES” INTERNATIONAL CONFERENCE (National Legal Institute, Mongolia), 2022年09月, 英語How can the land law address “underuse” issues?-the case of Japan[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- Kobe SALAD Online 2022 Summer, 2022年08月, 英語The Tragedies of Commons and the Tragedies of Anticommonsin an Era of Underuse公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- WS“Liability and No-fault Compensation Systems for Vaccines”, 2022年06月, 英語Compensation for Vaccines in Japan- Administrative Relief System and Court Cases口頭発表（一般）
- 河川財団・水害研究会勉強会, 2022年06月, 日本語水害と国家賠償[招待有り]その他
- 中国政法大学法学院”公法与治理”系列講座第二十八期, 2022年05月, 英語The Tragedies of Commons and the Tragedies of Anticommons in an Era of Underuse[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 神戸大学創立１２０周年記念 社会システムイノベーションセンター主催シンポジウム 「ポスト・コロナ時代の社会システムイノベーション」, 2022年03月, 日本語日本におけるCOVID-19に対する法的対応－任意と強制の間で[招待有り]
- 所有者不明土地に関する講演会 ～人口減少時代における土地問題～, 2021年12月, 日本語, 大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）, 国内会議, 国際共著していない縮小社会における所有・所有権[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 第6回日本障害法学会研究大会(オンライン）, 日本語判例研究2： ハンセン病家族訴訟（熊本地判2019・6・28）[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Book Launching Seminar “Land Law and Disputes in Asia: In Search of an Alternative for Development”, 2021年10月, 神戸大学社会システムイノベーションセンター, 神戸大学, 国際会議Takings for private use/private interest and livelihood compensation in Japanその他
- 13th ADMINISTRATIVE LAW DISCUSSION FORUM, 2021年06月, 英語, online (hosted by the University of Luxembourg’s Department of Law), 国際会議Denial of “interpretative discretion” in Japanese law-is it really different from Chevron deference?口頭発表（一般）
- 臨済宗妙心寺派山陰西教区巡回住職寺族研修会, 2020年11月, 松江ニューアーバンホテル, 国内会議ヘイトスピーチ対策と人権―大阪市「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を中心に[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- AAS-in-Asia 2020, 2020年09月, 英語, online, 国際会議Comments on:(1)Yang Shen, “Towards a Geography of Trust” and (2)Fangsheng Zhu, “Choosing Schools in Metropolitan Areas”シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 第6回 議論学国際学術会議(オンライン）, 2020年08月, 日本語法律事例ディベートの実験—最高裁判例を素材に口頭発表（一般）
- 第6回 議論学国際学術会議, 2020年08月, 日本語法的判断における 「良い議論」とはどのようなものか－議論学との協働に向けて口頭発表（一般）
- 第6回ディベート教育国際研究会大会, 2020年03月, 日本語法律事例ディベートの実験－最高裁判例を素材に口頭発表（一般）
- KU Leuven – Kobe University Academic Symposium: Regulation and governance in an interdisciplinary perspective, 2020年03月, 英語The formation of regional space by agreementsシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 京都府人権問題特別研修第9回, 2020年02月, 日本語ヘイトスピーチ対策の法律問題[招待有り]
- ALSA 2019 4th Annual Conference in Japan, 2019年12月, 英語“Takings for private Use” and “Compensation for Living Rights" in Japanシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Seminar: Shanghai Jiaotong University, 2019年10月, 英語The Precautionary Principle as a Decision-Making Strategy[招待有り]
- Special Lecture: Shanghai University of Finance and Economics, 2019年10月, 英語“Takings for private Use” and “Compensation for Living Rights" in Japan[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Jagiellonian University and Kobe University Workshop: Legal Methodology－International and Comparative Perspective, 2019年05月, 英語The Tragedies of Commons and Anticommons in an Era of Underuseシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 東アジア土地収用制度に関する国際ワークショップ, 2019年03月, 日本語, 神戸大学六甲台第一キャンパス, 国際会議日本土地収用法における『私益収用』と生活再建補償口頭発表（一般）
- 2018年度SC研究会ワークショップ, 2019年03月, 日本語, 上智大学, 国内会議空間を媒介とした関係の法的保護―互換的利害関係及び生活再建補償を例として口頭発表（一般）
- BANGI SALAD, 2019年09月, 英語“Takings for private Use” in Japanシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Bangi Salad 2018, 2018年09月, 英語, マレーシア国民大学, マレーシア国民大学（Bangi, Malaysia), 国際会議The Commons and Anticommons in an Era of Underuse口頭発表（一般）
- 第22回環境法政策学会, 2018年06月, 日本語, 大阪経済大学, 国内会議コメント：シンポジウム「環境法における参加」[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- A Cooperative Establishment in a Downscaling Society, 2018年03月, 英語, 全北大学校, 国際会議The Commons and Anticommons in an Era of Underuse口頭発表（一般）
- Bangi Salad 2017, 2017年11月, 英語, マレーシア国民大学, 国際会議Missing Landowners” problem in Japan in the era of “ underuse口頭発表（一般）
- 21世紀倫理創成研究, 2017年03月, 日本語, 神戸大学大学院人文学研究科 倫理創成プロジェクト(行政)訴訟における専門知の利用(【ワークショップ】メタ科学技術研究プロジェクト記録 : 2016 年11 月25 日)
- Law and the Challenge of Shrinking Society in Japan, 2017年03月, 英語, KU Leuven, Leuven, Belgium, 国際会議Inclusion and Seclusion in the Privatization of Commons Management口頭発表（一般）
- 中日法律研究交流与対話, 2017年03月, 英語, 上海交通大学, 国際会議Emergence of unoccupied house problem in Japan and legal measures towards this issue口頭発表（一般）
- 国際シンポジウム：空き家問題への法的対応, 2017年02月, 日本語, 神戸大学, 国際会議日本における空き家問題の登場と法的対応口頭発表（一般）
- 日本公法学会総会, 2016年09月, 日本語, 慶応義塾大学、東京, 国内会議行政過程と民主主義口頭発表（一般）
- 韓國行政判例研究會, 2016年06月, 日本語, 済州大学、済州島、韓国, 国際会議日本行政事件訴訟法2004年改正とその影響[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 2016 Comparative Administrative Law Conference, 2016年04月, 英語, Yale University, New Haven, USA, 国際会議Legal Management of Urban Space in Japan and the Role of the Judiciary口頭発表（一般）
- Legal Issues and Political Solution for Establishment of Local Autonomy and Regulatory Reform, 2016年02月, 英語, Conference Room(Civic Hall, 2F), City hall of Ulsan Metropolitan City,Korea, 国際会議Special Zone Legislations in Japan[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- The 6th Kobe University Brussels European Centre Symposium, 2015年10月, 英語, 神戸大学, Thon Hotel EU,Brussels,Belgium, 国際会議Prospects of Interdisciplinary Research of Economics and Law A View from Law － Landscape as Commons口頭発表（一般）
- Administrative Law Discussion Forum, 2015年07月, 英語, Luxembourg University Faculty of Law, Luxembourg, 国際会議A Productive Diversion or Misinterpretation?- The Rise and Fall of “Relationship of Reciprocal Interchangeability” Concept and on the Possibility of Reception of Legal Interpretation口頭発表（一般）
- 第44回 エコノ・リーガル・スタディーズ（ELS）ワークショップ, 2015年03月, 日本語, 神戸大学, 国内会議話題提供－監訳者の立場から[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- Econo-Legal Studies Workshop, 2015年03月, 日本語, 上海交通大学凱原法学院、上海, 国際会議都市空間の法的構成と司法権の役割[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- Legal and Administrative Management of Civil Society in Korea and Japan, 2015年01月, 英語, 全北大学校,全州, 国際会議Legal Management of Landscape as Commons in Japan[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- Kobe University Global-Link Forum in Kuala Lumpur, 2014年12月, 英語, Kuala Lumpur Convention Centre, 国際会議“Legal Governance of Urban Space and the Role of Judiciary”シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 2014 Administrative Law Discussion Forum, 2014年06月, 英語, 台湾中央研究院, 台北, 国際会議“Taking “Regulatory Court” Seriously - A Case of Land Use Law in Japan”口頭発表（一般）
- 法と経済学研究, 2013年04月, 日本語パネルディスカッション「防災と財産権のコントロール」
- リスクと市民社会, 2013年01月, 日本語, 角松 生史, 神戸大学, 国内会議主催口頭発表（一般）
- ASIAN DISASTER LAW WORKSHOP 2012, 2012年12月, 日本語, 神戸大学国際協力研究科, 国際会議報告口頭発表（招待・特別）
- 法と経済学会シンポジウム, 2012年07月, 日本語, 国内会議防災と財産権のコントロール(パネリスト）シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 日本学術振興会日独シンポジウム“Natural disasters: impact and management”, 2012年05月, 英語, 日本学術振興会, 国際会議Legal Frameworks for Disaster Management in Japanシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Law of Urban Development in Asian Countries, 2011年11月, 英語, 仁川, 国際会議Changing Role of City Planning Law in Japan口頭発表（一般）
- 持続的発展と都市法, 2011年09月, 日本語, 北海道大学, 国際会議縮小都市と法口頭発表（一般）
- Symposium on the Occasion of 10th Anniversary of the Administrative Court 2011.3.9, 2011年03月, 英語, 国際会議Right of Access to the Administractive Litigation in Japanシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- エコノ・リーガル・スタディーズの可能性, 2011年02月, 日本語, 神戸大学, 国際会議(企画)エコノ・リーガル・スタディーズの可能性シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- CONFERENCE:RESPONSIBILITY AND ACCOUNTABILITY IN JAPAN AFTER THE1990S:A LEGAL PERSPECTIVE ,Zeitschrift, 2010年09月, 英語, 角松 生史, Dimitri Vanoverbeke, ルーヴァン・カトリック大学, 国際会議(企画)CONFERENCE:RESPONSIBILITY AND ACCOUNTABILITY IN JAPANその他
- シンポジウム「市民参加の社会的構成」, 2010年02月, 日本語, 角松 生史, 神戸大学, 国内会議主催シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 新世代法政策学研究, 2009年12月, 日本語, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局GCOE連続講演会 決定・参加・協働--市民/住民参加の位置づけをめぐって
- 2009 Annual Meeting of the Law and Society Association, 2009年05月, 英語, 国際会議“Reception and fading out of‘Relationship of reciprocal interchangeability(RRI)’theory in Japan”セッション報告口頭発表（一般）
- Judicial Governance in East Asia-Perspectives from Japan, South Korea and Taiwan, 2008年06月, 英語, 国際会議Judicial Governance Through Resolution of Legal Disputes??-A Japanese Perspective口頭発表（一般）
- 「市場の法秩序」研究会, 2006年03月, 日本語, 神戸大学「市場化社会の法動態学」研究センター, 神戸大学, 国内会議景観利益と法の経済分析口頭発表（一般）
- 都市法研究会, 2006年03月, 日本語, 東京大学社会科学研究所, 東京大学社会科学研究所, 国内会議景観保全の法的位置づけ口頭発表（一般）
- 「市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働－－《公共圏》の実定法学的構造」（代表・吉田克己）研究会, 2006年03月, 日本語, 北海道大学大学院法学研究科, 北海道大学, 国内会議景観保全の法的位置づけ口頭発表（一般）
- 都市住宅学, 2006年, 日本語, 都市住宅学会第1部 景観権訴訟の現状と展望 (シンポジウム報告 公開シンポジウム「景観保全の現状と課題--住宅地・商業地の景観をいかに保全するのか」)
- 日本土地法学会関西支部総会・学術研究大会, 2005年12月, 日本語, 日本土地法学会関西支部, 大阪市立大学文化交流センター, 国内会議都市景観の保全と形成－都市政策新展開の方向口頭発表（一般）
- シンポジウム「景観保全の現状と課題」, 2005年10月, 日本語, 都市住宅学会, 住宅金融公庫 すまい・るホール, 国内会議景観権訴訟の現状と展望シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Dezentralisierung und kommunale Selbstverwaltung in Deutschland und Suedostasien am Beginn des 21. Jahrhunderts, 2005年09月, ドイツ語, ドイツ・シュバイヤー行政大学院, ドイツ・シュバイヤー行政大学院, 国際会議Steuerung stadtraeumlicher Entwicklung und Bebauung unter buergerschaftlicher Mitwirkung durch Stadtplanungsrecht口頭発表（一般）
- 九州行政判例研究会, 2005年06月, 日本語, 九州行政判例研究会, 福岡法務局, 国内会議食品衛生法違反通知の処分性その他
- 九州公法判例研究会, 2004年11月, 日本語, 九州公法判例研究会, 九州大学法学部, 国内会議ナチス政権下における「合法的革命」論について－「八月革命説」との関連で口頭発表（一般）
- 市民講座：Die neue Unuebersichtlichkeit:Zur Multiporalitaet der internationalen Ordnung, 2004年06月, 英語, Akademie f�r Politische Bildung Tutzing, Akademie für Politische Bildung Tutzing, 国際会議Japan's Constitution and its effect on Foreign Policyその他
- 九州法学会会報, 1998年, 日本語, 九州法学会『計画による公共性』・再考
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2023年04月01日 - 2028年03月31日財産権論の再構成に関する学際的研究―シェア・ライセンス・コモンズ
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 追手門学院大学, 2023年04月 - 2028年03月理論研究と実証分析の融合による法経連携法政策学研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2023年04月01日 - 2027年03月31日再生可能エネルギー発電施設の適正立地と合意形成に向けた法制度設計
- 公益財団法人河川財団, 河川基金助成事業(助成番号2023-5211-020), 2023年04月 - 2025年03月, 研究代表者流域治水対策と国家補償・被災者支援論－正義論の観点から
- 日本学術振興会／英国研究・イノベーション機構, 英国（UKRI）との国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with UKRI）, 2021年12月 - 2024年11月パンデミック時の医薬品開発の学際的研究：アンチコモンズの悲劇からの知財権の解放
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽), 挑戦的研究(萌芽), 神戸大学, 2020年07月30日 - 2023年03月31日法的判断における「良い議論」とは何か―法学と議論学の協働による接近本研究は、法的判断において「議論」が果たしうる役割について、法学各分野（公法・私法・訴訟法）の研究者と議論学研究者との学際的協働により探求し、法学における「良い議論」のあり方を示すことを目的とする。 研究初年度にあたる2020年度は、第一回の研究会を2020/8/25に開催し、議論学国際会議において研究分担者・研究協力者が行った報告（青沼智報告(Academic Debate and (Pre-)Law Education: A Japan-U.S.Comparison）、八田卓也報告(事例ディベートを通じた法学(民事訴訟法)少人数教育),角松生史報告(法的判断における「良い議論」とはどのようなものか－議論学との協働に向けて)、尾下悠希／角松生史報告(法律事例ディベートの実践;最高裁判例を素材に」））に関するフォローアップ討論を行うとともに、今後の研究会の進め方を打ち合わせた。 第2回研究会（2021/3/4）では、福永実氏(広島大学）の報告「アメリカにおける法解釈方法論」及び尾下悠希氏(神戸大学）の小報告「Sutton v. United Air Lines, Inc. における法解釈方法論(Textualism /Intentionalism, 行政解釈への敬譲）」を受けて、法解釈方法論とその具体的適用について法学・議論学双方の立場から検討した。法解釈方法論における普遍主義の問題、コモンローと制定法の解釈方法論の異同、民主政／権力分立の位置づけ等の論点等が議論された。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 駒澤大学, 2019年04月01日 - 2023年03月31日空間制度の管轄と制御の関係に関する研究：縮減社会と諸外国の実態に着目して本研究は、日・英・蘭・独・仏・米の空間制度を権限の範囲を示す「管轄」と、空間の整序、秩序化を図る政策的コントロールである「制御」の観点から比較検討することにより「管轄」「制御」の関係に関する実態やメカニズムを明らかにし、その変容と相互関係に関する普遍性と特殊性を解明することで縮減社会における問題を解決するための方策を導くことを目的とする。具体的には、A）日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題を明確にし、B）日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態を把握し、C）日本及び外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の特殊性と普遍性を解明し、D）「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示するという研究である。 このうち、2019-2020年度において、A）とB）を実施する予定である。 2020年度のは、A）については、2019年度に、アンケート設計などの準備をしたアンケート調査を実施した。具体的には、2020年10月から11月に、全国の基礎自治体（市町村：1718団体・特別区（東京都）：23団体）に対して、「都市政策一般の問題」「空間的管轄に関する問題」「機能的管轄に関する問題」を明らかにするためのアンケートを実施した。 一方、B）については、2019年度検討した調査の視点に基づき国内外の現地調査を行うはずであったが、新型コロナウィルス感染症の影響により、実施することができず、文献や資料等の分析のみを行うこととなった。なお、アンケート調査の分析や諸外国の状況を議論するため、ZOOMシステムにより、研究会を２度開催した。
- 学術研究助成基金助成金／国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 2018年10月 - 2021年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2018年04月 - 2021年03月, 研究代表者競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／挑戦的研究（萌芽）, 2017年04月 - 2020年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2016年04月 - 2019年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2015年04月 - 2018年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 大阪大学, 2014年04月01日 - 2017年03月31日統治の相互依存ネットワークにおける国家行政の再配置－「現代行政法」の再考と再生行政法学におけるネットワーク論の意義について、まず、ドイツとアメリカの理論動向を調査した。次に、貧困者対策、住民によるまちづくり、都市の縮小への対応、地方自治体間の関係、調達契約における国家を超えたネットワーク現象など、様々な領域を検討の対象とした。この研究により、従来のヒエラルヒーモデルや公私協働モデルでは解明できず、ネットワーク論による分析を必要とする現象が存在することを明らかにした。さらに、行政法の一般理論にとってのネットワーク論の意義と限界ないし問題点についても検討を及ぼした。
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費一部基金／基盤研究(B)特設, 2013年04月 - 2017年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 一橋大学, 2013年04月01日 - 2016年03月31日安全確保に向けた順応型管理システムの法制度設計本研究においては、科学的な不確実性を伴う領域に対する行政的対応のあり方として、専門知識の充実を継続的に取り込みつつ、これに適応する仕組みである「順応的管理」に着目し、これを法的な制度設計に組み込む方策の検討を行った。具体的には、食品・物質の安全規制、都市施設や科学施設の安全管理を対象として、こうした考え方の源である安全工学の知見に学びつつ、実務の現状や海外の最新動向を踏まえて、それぞれの分野における新たな法制度設計を構想してきた。安全確保を任務とする法体系の中に、進歩に対応する動態性を盛り込むことの必要性と、それを実現するための具体的なアイディアの一端を提示しえたものと考える。
- 研究成果公開促進費／学術図書, 2015年04月 - 2016年03月, 研究代表者現代国家と市民社会の構造転換と法 一学際的アプローチー競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2012年10月 - 2016年03月競争的資金
- 科学研究費一部基金／基盤研究(B), 2012年04月 - 2015年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 立教大学, 2011年04月01日 - 2014年03月31日特定行政領域における公私協働に焦点を当てた国家と市民社会の役割分担と規範論の検討個別行政領域における公私協働の実態調査を行いつつ、公私協働に関する一般法理の検討を進めた。いわゆる民営化・民間委託などを通じて生じた公私協働現象における公法規範の拡張論（再規制を要請する「保障国家」論や「私行政法」論）は、近年注目されるようになった引きこもりやニートなどの若者支援の領域においては、異なった論理・法理が求められると考えられる。民民間の協働を主軸にその自生的なあり方を尊重した支援としての協働の法理が求められるのである。他方、民間主導を要請する法理である補完性原則も、ドイツにおける再公営化の現状などを踏まえれば、その射程を一般化することこそ問題があると言わなければならない。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 2009年04月01日 - 2014年03月31日ネットワーク社会における都市空間のガバナンス――新たな実定法パラダイムの構築現代社会は、政策と法の形成において多元的主体の水平的調整が重要な意味を持つネットワーク社会と特徴づけることができる。ネットワーク社会における都市空間のガバナンスは、主体の多元性を前提としつつ、公私協働を可能にするものとして構想される必要がある。本研究は、このような認識を明らかにするとともに、それを踏まえた新たな実定法パラダイム構築の基本的方向を提示した。日本の現代社会はまた、経済成長と都市人口急増の局面から、経済不況と人口減少を特徴とする局面に入っている。本研究は、この新たな問題状況が都市法のパラダイムに与える影響を分析し、人口減少社会に対応する都市法の理論的課題を解明した。
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2011年04月 - 2014年03月競争的資金
- 旭硝子財団, 旭硝子財団研究助成, 2009年04月 - 2010年03月持続可能なまちづくり・環境行政のための市民・住民参加の制度設計に関する学際的研究-社会構成主義的視点の導入-
- 土地総合研究所, 土地総合研究所平成２０年度土地関係研究推進事業, 2008年10月 - 2009年03月「『構造改革型認知共同体』における住民参加の法制度設計へ向けた萌芽的学際研究」
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2009年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2009年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2008年競争的資金
- 2006年「市場化社会の法動態学」研究教育拠点競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2005年 - 2007年, 研究代表者本研究では、「情報処理システムとしての行政」という観点からの都市法の現代的展開に関する分析を目指し、都市空間についての意味/情報の産出/処理過程の行政法的位置づけに重点を置いた。 (1)「生成途上の規範意識」:論文「景観保護と司法判断」(矢作弘/小泉秀樹編『成長主義を超えて』所収)において、(i)「審美的判断の主観性」(ii)地域空間の意味の「物語性」などについて論じた。 (2)「開かれた社会における財産権」:論文「建築紛争と土地利用規制の制度設計」では、地域空間形成に関する調整・分配ルール」を「権利配分」の動態的具体化過程と捉え、段階モデルによる考察を試みた。論文「まちづくり・環境訴訟における空間の位置づけ」では、「土地所有権=財貨秩序」と「人格秩序」の協働を捉える視点を強調した。財産権のイノベーション的役割を指摘するカール・ハインツ・ラデーア論文を翻訳公表した。 (3)「都市空間管理の制度設計」:論文「景観保護と司法判断」および論文「建築紛争と土地利用規制の制度設計」において、利害関係者の情報構造の観点から現行土地利用規制制度を分析した。コース論文の読み直しの上に立って、「事前確定型規制」の過度の重視を批判し、「まちづくりアセスメント」「協議型まちづくり」の重要性を主張した。論文「条例制定の法的課題と政策法務」では、「規範抵触論」的思考枠組を前提として法律と条例の関係を再検討し、自治体の認知的・試行的先導性を活かした創造的まちづくりのための制度設計にも触れた。論文「まちづくり・環境訴訟における空間の位置づけ」「都市計画の司法統制」判例評釈「騒音問題と都市計画事業の適法性-小田急訴訟上告審本案判決」において、都市空間に関わる行政争訟の制度設計を検討した。 (4)「都市空間における『公共性』」:このサブ・テーマを直接に論じた公表業績はなかったが、現在住民参加に関する論文を執筆中であり、研究を継続する(論文"Recent Development of Decentralization, Deregulation and Citizens' Participation in Japanese City Planning Law"において既に簡単に触れた)。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 東京大学, 2002年 - 2004年自治的まちづくりと地域環境制御の制度的手法に関する比較・実証的総合研究1.海外については、2002年にドイツ・フランス、2003年にアメリカ・イギリスの現地調査を実施し、その結果を踏まえて「研究発表」欄の2冊の図書を刊行した。 (1)独仏に関する知見は、原田・大村編著『現代都市法の新展開』中に集約されているが、両国共通の特徴的要素としては、(1)既成市街地の再整備によるコンパクトな都市形成、(2)自然・環境・景観保全を重視した持続可能な発展、(3)衰退した住宅街区の社会的再生施策の重視、(4)それらの課題を包摂・統合しうる都市計画制度と空間整備法制の再構築、(5)その運用過程における住民参加と協議手続の重視、(6)その手続過程と結果の適正さを担保する司法的コンロトールの役割の大きさなどがある。 (2)米英に関する知見は、原田・渡辺編著『アメリカ・イギリスの現代都市計画と住宅問題』に記したが、人口増加の続くアメリカでは、(1)スプロールを防止し増加人口をコミュニティレベルで受容するための新しいマスタープランや市街地形成の動き、(2)ニューヨークでの既存の街並みを守るゾーニンング規制の発展と、(3)コミュニティベースの非営利住宅事業の-自治体や民間資本とのパートナーシップ関係での-新たなジレンマなどがある。イギリスでも、(4)衰退地区の再生事業で(3)と類似する問題が発生し、(5)南部のロンドン等では新しい住宅危機が進行中である。(6)政府・自治体とコミュニティ・参加との関係が重要なことは独仏と共通であるが、(7)米英では、市場との折り合いをどうつけるかという問題がより顕著に現れている。 2.国内:各分担者が把握した多様な論点を共同討議に付す作業を続け、多くの知見を得た(各年度実績報告書の「研究発表」参照)が、日本で導入可能な制度的手法の提案の取り纏めにはなお日時を必要とする。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 萌芽研究, 萌芽研究, 九州大学, 2002年 - 2003年教育ディベートを用いた「法教育」の手法開発及び効果測定に関する研究平成14年度に引き続き、共同研究会を実施した(2003/9/21(鈴木健)、2004/1/24(矢野)、2/7(秋吉洋志・坂井満・鎌田))。それと並行して開催された九州大学における教育ディベートの授業実践(鎌田)において授業効果測定のための論理思考テストを行った他、専門教育における教育ディベート活用の可能性として模擬仲裁を教育にとりいれるための試行授業を行った(曽野)。また、研究会の成果の社会還元の意味も込め、小中高校の教師を主たる対象層としてディベートの入門セミナーを行った。得られた知見については、別途報告書の作成を予定しているが、以下、要約的に記す。 (得られた知見 詳細は報告書参照) ・2002年度の活動によって得られた問題意識に基づいて研究を続けた結果、以下の知見が得られた。詳しくは報告書に記載しているが、要約すると以下の通り・「法学教育」と区別される「法教育」の目標は、「法に対する主体的積極的な認識・姿勢の涵養」や「法的に行動することの意義の体感」と考えられるが、教育ディベートにより獲得が期待される「論理的コミュニケーション能力」と「法的に行動する能力」は大きく重なっている。 ・「論理的コミュニケーション能力」は、(1)「批判的・論理的思考力」(2)「複眼的思考能力」(3)「政策形成・制度設計能力」(4)「非専門家に開かれた言説・議論」に分節化することができる。教育現場における教育ディベートが有する意義を論じるためには、「2単位等の授業」という枠組みを常に意識して、どのような能力の獲得が期待されるかを分析しなければならない。 ・分節化した上記(1)-(4)に即してみると、(1)については客観的な測定-方法論上議論があるが-が一定程度可能であるが,(2)及び(4)については、授業評価等の主観的達成感を指標とせざるを得ないと思われる。ただし、能力の性質上、主観的達成感自体に一定の意義がある。 ・2単位等の授業の枠組みで、ディベートの効果が最も期待できるのは、「複眼的思考能力」や「非専門家に開かれた言説」であろう。これらは「法教育」の目標とも通底する。 ・また、2002年度前期曽野/角松合同授業に関して、(1)の客観的分析も行なったが、現段階で、教育ディベートの授業による批判的・論理的思考力の向上という効果を確認することはできなかった。今後の継続的な調査・分析が必要である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 萌芽研究, 九州大学, 2001年 - 2002年文化環境法体系確立のための予備的知識―文化財保護と都市計画の調和の実現を目指して―平成14年度は本研究の最終年度であった為、これまでの成果を一層発展させると共に、研究のとりまとめ、及び今後の研究の種をみつけることを課題として推進した。具体的には、文化的環境権の柱となるべき都市の景観保全の法的仕組みの比較法的研究が、わが国では法学者の手によってはさほど行われていないため、条例レベルまで踏み込んだ研究が必要であると感じられた。そこでドイツを例に取り、連邦法、バイエルン州法、ミュンヘン市条例、の調査研究を行った。その際、たんなる文献研究にとどまらず、現地建築家、ミュンヘン市都市計画局担当官への面談もおこなった。その結果、ドイツでは19世紀末頃には野放図な建築行為がまかり通っていたところ、徐々に規制が始まり、第二次大戦後は、所有権すなわち建築の自由が、建築の「不」自由、と揶揄されるほど極端に制限解釈されていること、計画法は連邦、建築規制法は州、と管轄を分担していること、計画法に関しては緑地保全や文化財保護等をも取り込んだ総合的な建築規制体系が存在すること、建築規制法は州の権限ではあるがモデル法をつくることによって州によって規制のばらつきが無いように調整する仕組みが取られたこと、それでも昨今は細部において州ごとの差があること、具体的な規制権限は市町村レベルにおりていて条例でなされていること、建築されるべき建物と周囲との調和が図られているかは担当官の裁量が大きいこと、等が明らかとなった。今後はさらに条例策定レベルにおける住民参加の形態に焦点をあわせて研究を進めると共に、比較研究としてフランス、アメリカにおける制度とその運用を調査する必要があると感じているが、今後の課題である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 特定領域研究(A), 九州大学, 2001年 - 2001年多方向性コミュニケーションツールを用いた法学教育の試み―IT時代の真の高等教育のあるべき姿を求めて本研究では、株式会社システムソフトのソフトウェアEDU-Projectの機能を利用しながら、6回の「バーチャルゼミナール」を試行した。この場合の1回のゼミは最低4度のセッションからなっており、1セッションには1週間の時間の余裕をみたため、結局1回のゼミは1ヶ月、6回行うには夏休みをはさむと8ヶ月かかったことになる。 各回のゼミナールの最初には、事例問題を学生全員が見られる形でアップロードした。参加者はその問題に含まれている論点を抽出してアップロードする。教師側がこれに対してコメントあるいはサジェスチョンを出す。そこで再度参加学生は論点を見直して修正版をアップロードする。次いで教師の指示に従い、参加者の一人が回答例をファイルの形でアップロードする。それに対してコメンテーター役の学生が回答にコメントする。そのコメントを受けて第二回答者が自分の見解をアップロードする。この時点で参加者全員がコメントを求められ、アップロードする。それを受けて第一回答者が最終回答をまとめる。この段階で教師がコメントを出してその回のゼミナールを締めくくる。こういう形で6回のゼミナールを持ったわけである。工夫した点としては、事例問題を当初は簡単に、だんだん難しくした点、さらにはすぐに解答を与えるのではなくコメントによって自分に考えさせるようにした点である。 6回終了後参加者のアンケートをとったところ、肯定的回答40%、否定的回答40%、無回答20%といった傾向を示した。肯定的回答としては「手法が斬新」「自宅で学習できる」が最も多く、他方否定的回答には「実際のゼミですればいいことをなぜこういうことをする必要があるのか」「PC立ち上げるのが面倒」といったものがあった。 今回の最大の問題は、科研の決定時期との関係で、これ専用のゼミナールをあらかじめ募集しておくわけに行かず、既存のゼミナールを本研究用にも併用したわけであるが、その結果参加者の中に、インターネットに対する親近度に大きな差がみられた。それはおのずとバーチャルゼミに対する主体的参加態度にも影響した。法学部におけるゼミは、唯一の少人数教育の実現の場として学生は教師とのナマのコンタクトを求めて集まってくる。それをバーチャルで転用しても、学生の意識がまだそれに追いついていない、という感を強くした。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 奨励研究(A), 奨励研究(A), 九州大学, 1999年 - 2000年建設法領域における協働と参加に関する比較法的研究広義の建設法領域における協働と参加を考察する本研究は、ネットワーク的視点を重視することにより、(1)-(3)の成果に結実した。 (1)は、土地利用規制における集権と分権を、「認知的・試行的先導性」(筆者の造語)を鍵概念として考察した。条例の法律適合性に関する著名判例の読み直しにより得られた同概念を、真鶴町まちづくり条例、宝塚市パチンコ店条例事件、メニュー主義と自主条例などの現代的課題に適用することを試みた。最も基礎的なレベルにおける「認知的先導性」を担うべき住民に注目し、住民参加の新たな理論的基礎づけを目指した。 (2)は、発見的概念としての「地域空間管理」と地方分権の関係を論じたものである。「場」としての空間、「地域」概念の総合性、「都市型社会」における協議型まちづくりなどを検討しつつ、住民の協働と参加への方向性を示した。また、国土計画の問題をあわせて論じることにより、住民・自治体・国が織りなすネットワーク的関係の考察を試みた。 (3)の後半は、建設法領域における財産権者・住民・公的諸主体の法的関係の考察の基礎的前提となる財産権論を論じたものである。個人の権利として基礎づけられる部分と社会全体の効用増進の観点から政策的に基礎づけられる部分とを区別することによって、後者についての立法者の形成的モメントを強調するのが議論の眼目である。 成果(1):「自治立法による土地利用規制の再検討・メニュー主義と『認知的・試行的先導性』」 原田純孝他編『日本の都市法II』(東大出版会、2001年予定) (2):「分権型社会の地域空間管理」小早川光郎編『分権改革と地域空間管理』 (ぎようせい、2000、pp.1-43) (3):「第5章 経済的自由権」安藤高行編『憲法II』(法律文化社、2001年予定)
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 九州大学, 1997年 - 1999年サイバーースペース上の英語による日本法センター構築の為の研究-日本法の透明化の為に本研究は、3年間にわたる研究成果として、主として次の二つの面において研究を進め、サイバースペース上の「日本法センター」の構築を実現した。第一に、和英法律用語集の作成である。これについては、海外の研究分担者との協議に基づき、九州大学において、院生・学生の協力を得て、主として民事法、公法、国際取引法、国際法などのビジネス法の分野において、日本語で書かれた学術書や判決などから、重要とみなされる法律用語を抽出し、それらに英訳を割り当てるという作業を行った。そのさい、名詞のみではなく、動詞形をもなるべく多く抽出するよう努めた。この一覧をデータベースとして、サイバースペース上に載せ、海外の研究分担者によるチェック作業を行ってもらうとともに、平成11年度前学期に開講した、九州大学LLMコースの授業「リーガル・ジャパニーズ」で教材として活用した。それらの検討に基づき、修正を加えた和英法律用語集をサイバースペース上に載せ、現在広く一般に公開している。第二に、日本の法令についての既存の英訳を集積するという作業を行った。これについては、平成10年3月国立国会図書館編『日本法令英訳書誌』(英文法令社)が出版された。7470件の情報を収録する、この書誌を基本的な資料として英訳の集積を行い、開設したホームページに、一部の法令の英訳を掲載した。第一の和英法律用語集とあわせて、まだ完成した形ではないものの、サイバースペース上の日本法センターを構築することができた。
研究シーズ
■ 研究シーズ- 縮小社会と土地・都市法に関する研究シーズカテゴリ：人文・社会研究キーワード：所有者不明地, 空き家問題, 土地収用研究の背景と目的：現在日本のみならず多くの国において深刻な問題になっている人口減少の結果、人口･経済･空間の3つの局面における「縮小社会」が進行しています。このような縮小社会化によって土地法･都市法分野で生じる様々な法的問題を研究しています。研究内容：縮小社会に伴い、空き家問題、所有者不明地問題などが社会的注目を浴びています。また、土地収用のあり方も問い直されています。これらの問題を、所有権概念の歴史的再検討や、法と経済学における「アンチコモンズ論」との観点から分析しています。期待される効果や応用分野：本研究の成果を空き家問題･所有者不明地問題などに関する実践的提言や、土地法･都市法に基本的基本的制度の再検討につなげたいと考えています。
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kobe-u.ac.jp ※左記の「@」は画像ですので、ご利用の際はテキストの「@」を入力してください。
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