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熊代 拓馬大学院法学研究科 法学政治学専攻准教授
研究活動情報
■ 受賞- 2019年04月 みずほ学術振興財団, 第60回懸賞論文（法律の部）研究者2等 企業買収（組織再編に対する株主の差止請求権）日本国
- 2018年04月 みずほ学術振興財団, 第59回懸賞論文（法律の部）研究者2等, 取締役の報酬（「お手盛りの防止」の再検討）出版社・新聞社・財団等の賞
- 2018年03月 新日本法規財団, 第7回新日本法規財団奨励賞優秀出版社・新聞社・財団等の賞
- 2024年09月, 神戸法学雑誌, 74(2) (2), 53 - 116, 日本語, パスワードが無い米国証券詐欺訴訟におけるpuffery defense研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2024年08月, 旬刊商事法務, (2366) (2366), 78 - 89, 日本語上場従属会社と情報開示制度〔下〕研究論文（学術雑誌）
- 2024年07月, 旬刊商事法務, (2365) (2365), 25 - 33, 日本語上場従属会社と情報開示制度〔上〕研究論文（学術雑誌）
- 2024年07月, 榊素寛=古川朋雄=宮崎裕介編『コーポレート・ガバナンスのフロンティア（近藤光男先生古稀記念）』（商事法務、2024）, 587 - 618, 日本語非財務情報の正確性確保ー課題と展望論文集(書籍)内論文
- 2023年07月, 青山ローフォーラム, 12(1) (1), 1 - 42, パスワードが無い, 国内誌
- 2021年12月, 生命保険論集, (217) (217), 323 - 369, 日本語, パスワードが無い研究論文（学術雑誌）
- 2021年12月, 比較法研究, (82) (82), 296 - 299, 日本語米国 M&A 訴訟をめぐる訴訟関係者のインセンティブの歪み研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2020年12月, 生命保険論集, 213, 329 - 383, 日本語, パスワードが無い英国保険会社の再建手段としてのScheme of Arrangementの利用研究論文（学術雑誌）
- 2020年02月, 比較法研究, 81, 245 - 274, 日本語株主による法の実現と濫訴の抑制の均衡－米国のM&A訴訟と弁護士費用の負担[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院法学研究会, 2019年09月, 六甲台論集. 法学政治学篇, 66(1) (1), 1 - 30, 日本語, パスワードが無い組織再編の差止請求権に関する試論
- 神戸大学大学院法学研究科, 2019年03月, 神戸法学年報, (32) (32), 67 - 90, 日本語, パスワードが無い「お手盛りの防止」の再検討研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸法学会, 2017年12月, 神戸法学雑誌, 67(3) (3), 43 - 130, 日本語, パスワードが無い経営者報酬開示の機能とそのあり方―米英豪を手がかりとして
- 神戸大学大学院法学研究科, 2017年03月, 神戸法学年報, 30(30) (30), 149 - 167, 日本語, パスワードが無い研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学大学院法学研究会, 2016年09月, 六甲台論集. 法学政治学篇, 63(1) (1), 1 - 17, 日本語, パスワードが無い研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2024年12月25日, 旬刊商事法務, (2378) (2378), 60 - 65, 日本語米国会社・証取法判例研究(No.447)大量保有報告書における共同保有者該当性と変更報告書の提出による争訟性の喪失 [Nano Dimension Ltd., v. Murchinson Ltd., 681 F.Supp.3d 168 (S.D.N.Y. 2023)]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2024年09月25日, ジュリスト, (1602) (1602), 134 - 137, 日本語〔判批〕引受けを欠く新株発行と株式の不存在（大阪高判令和3年11月11日金判1665号37頁）
- 2024年06月, 法律時報, 96(7) (7), 113-122 - 131-133, 日本語商法－判例回顧と展望 2023記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2024年03月01日, ジュリスト, (1594) (1594), 133 - 136, 日本語〔判批〕特許権侵害と対第三者責任（大阪地判令和3年9月28日裁判所Webサイト）
- 2024年01月25日, 旬刊商事法務, (2348) (2348), 69 - 73, 日本語米国会社・証取法判例研究(No.436)サイバーセキュリティ情報の省略 [In re Alphabet, Inc. Securities Litigation, 1 F.4th 687 (9th Cir. 2021)
- 2023年06月25日, 旬刊商事法務, (2330) (2330), 54 - 58
- 2023年05月31日, 法律時報, 95(7) (7), 114-123 - 133-134
- 2023年05月25日, ジュリスト, (1585) (1585), 123 - 126, 日本語〔判批〕社員が2名の合同会社における社員の除名（東京地判令和3年11月29日金判1641号50頁）
- 2021年07月31日, アメリカ法, 2020(2) (2), 282 - 286, 11. 英米における取締役の信認義務の基礎と展開_アメリカ法2020(2)282.pdf, パスワードが無い英米における取締役の信認義務の基礎と展開[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 2021年07月25日, 旬刊商事法務, (2269) (2269), 53 - 60米国会社・証取法判例研究(No.406)支配株主とされる取締役兼執行役員の報酬付与に関する信認義務違反の審査基準[Tornetta v. Musk, 250 A.3d 793 (Del.Ch. 2019)]
- 2021年07月20日, ジュリスト, (1561) (1561), 114 - 117〔判批〕一人会社における役員の善管注意義務（東京地判平成31年3月22日判タ1474号249頁）
- 2021年04月25日, 旬刊商事法務, (2261) (2261), 54 - 59米国会社・証取法判例研究(No.403)法令遵守に関する一般的な説明と証券詐欺における重要性[Singh v. Cigna Corporation, 918 F.3d 57 (2nd Cir. 2019)]
- 2020年12月25日, 旬刊商事法務, (2250) (2250), 56 - 62, 日本語米国会社・証取法判例研究(No.399)被告側弁護士費用を敗訴原告へ移転させる付属定款規定の無効[Solak v. Sarowitz, 153 A.3d 729 (Del. Ch. 2016)]
- 神戸大学大学院法学研究会, 2020年03月26日, 六甲台論集. 法学政治学篇, 66(2) (2), 31 - 41, 日本語, 81012083.pdf, パスワードが無い
- 商事法務研究会, 2019年07月25日, 旬刊商事法務, (2205) (2205), 62 - 68, 日本語米国会社・証取法判例研究(No.382)株主による取締役報酬計画の承認と取締役の信認義務違反の審査基準[In re Investors Bancorp, Inc. Stockholder Litigation, 177 A.3d 1208 (Del. 2017)]
- 神戸大学大学院法学研究会, 2018年09月30日, 六甲台論集. 法学政治学篇, 65(1) (1), 123 - 135, 日本語, 81010546.pdf, パスワードが無い〔判批〕上場会社における公募増資の不公正発行該当性（東京高決平成29年7月19日金判1532号57頁）
- 商事法務研究会, 2018年06月25日, 旬刊商事法務, (2170) (2170), 52 - 58, 日本語米国会社・証取法判例研究(No.369)MD&Aにおける省略と規則10b-5に基づく損害賠償請求[Stratte-McClure v. Morgan Stanley, 776 F.3d 94 (2d Cir. 2015)]
- 商事法務研究会, 2017年03月25日, 旬刊商事法務, (2129) (2129), 44 - 50, 日本語米国会社・証取法判例研究(No.354)DGCL220条(b)項における「帳簿および記録」の範囲[Amalgamated Bank v. Yahoo! Inc., 132 A.3d 752 (Del. Ch. Feb. 2, 2016)]
- 商事法務研究会, 2016年08月25日, 旬刊商事法務, (2109) (2109), 67 - 73, 日本語米国会社・証取法判例研究(No.347)Say on Pay決議と取締役責任の関係[Charter Township of Clinton Police and Fire Retirement System v. Martin (219 Cal. App. 4th 924, Sept. 2013)]
■ 講演・口頭発表等
- 関西新世代商事法研究会, 2024年12月, 日本語退職慰労金の減額決定に係る取締役会の裁量口頭発表（一般）
- 日本私法学会, 2024年10月, 日本語役員報酬に対する法規制―現状とそのあり方口頭発表（一般）
- 115th Annual Conference 2024, 2024年09月, 英語, The Society of Legal Scholars, University of Bristol, グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国), 国際会議How to Ensure the Accuracy of ESG Informationシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Tokyo-Edinburgh Law and Humanities Seminar, 2024年08月, 英語Fortifying ESG Integrity : Legal Framework for Ensuring the Accuracy of ESG Information口頭発表（一般）
- Tokyo-Cambridge Law and Humanities Seminar, 2024年08月, 英語Guardians of Truth : Legal Framework for Ensuring the Accuracy of ESG Information口頭発表（一般）
- 関西新世代商事法研究会, 2024年05月, 日本語, 日本国上場従属会社と情報開示制度口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2024年04月, 日本語, 日本国大量保有報告書における共同保有者該当性と変更報告書の提出による争訟性の喪失口頭発表（一般）
- 国立台湾大学商事法研究センター研究会, 2024年03月, 日本語日本における委員会と社外取締役―現状と課題公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 国立台湾大学商事法研究センター研究会, 2024年02月, 日本語役員報酬規制の現状とそのあり方公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 東京大学商法研究会, 2023年11月引受けを欠く新株発行と株式の不存在口頭発表（一般）
- 日本証券業協会客員研究員会合, 2023年11月米国における企業不祥事をめぐる証券詐欺訴訟―訴え却下と証拠収集[招待有り]口頭発表（一般）
- Tokyo-Edinburgh Law and Humanities Seminar, 2023年08月, 英語Materiality of Non-Financial Information in Securities Litigation口頭発表（一般）
- Tokyo-Cambridge Law and Humanities Seminar, 2023年08月, 英語Materiality of Non-Financial Information in Securities Litigation口頭発表（一般）
- 日本証券業協会客員研究員会合, 2023年04月, 日本語継続開示書類における不実記載の重要性[招待有り]口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2023年04月, 日本語サイバーセキュリティ情報の不記載口頭発表（一般）
- 3rd Asian Law Junior Faculty Workshop, 2023年01月, 英語, Centre for Asian Legal Studies, National University of Singapore, シンガポール共和国, 国際会議Problems and Solutions to The Regulation of Executive Compensation in Japan[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 関西新世代商事法研究会, 2023年01月, 日本語非財務情報の正確性の確保のあり方ー課題と展望口頭発表（一般）
- 東京大学商法研究会, 2022年12月社員が2名の合同会社における社員の除名
- Tokyo-Edinburgh Law and Humanities Seminar, 2022年09月, 英語How to Ensure Accuracy of Non-Financial Information口頭発表（一般）
- 日本証券業協会客員研究員会合, 2022年07月, 日本語非財務情報の正確性の確保のあり方ー序論的検討[招待有り]口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2022年04月DGCL220条(b)項における「正当な目的」と本訴での抗弁事由口頭発表（一般）
- 東京大学商法研究会, 2021年11月特許権侵害と取締役の対第三者責任
- 関西新世代商事法研究会, 2021年09月別荘地管理をめぐる法的問題とその解決の方向性
- 保険学セミナー, 2021年07月集団的な契約条件の変更に係る法制度の現状とそのあり方[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 第84回比較法学会（英米法部会）, 2021年06月米国M&A訴訟をめぐる訴訟当事者のインセンティブの歪み口頭発表（一般）
- 2021年度第1回企業法研究会, 2021年05月集団的な契約条件の変更に係る法制度の現状とそのあり方 ―経営状況が悪化した保険会社を念頭にー口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2021年04月支配株主とされる取締役兼執行役員の報酬付与に関する信認義務違反の審査基準
- 東京大学商法研究会, 2020年11月一人会社における取締役の善管注意義務口頭発表（一般）
- 保険学セミナー, 2020年08月保険会社によるScheme of Arrangementの利用 －財務状況が悪化しつつある保険会社の財務および 事業リストラクチャリングの手段として－[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 神戸大学商事法研究会, 2020年04月法令遵守に関する一般的な説明と証券詐欺における重要性口頭発表（一般）
- 関西新世代商事法研究会, 2020年03月保険会社によるScheme of Arrangementの利用口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2020年01月米国M&A訴訟をめぐるインセンティブの歪みとその対応
- Tokyo-Cambridge Law and Humanities Seminar, 2019年08月, 英語, University of Cambridge, 国際会議Shareholder Rights for Executive Directors’ Remuneration in Japan口頭発表（一般）
- 関西新世代商事法研究会, 2019年05月, 日本語, 大阪大学, 国内会議なぜ取締役は自然人でなければならないか口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2019年04月, 日本語, 神戸大学, 国内会議被告側弁護士費用を敗訴原告へ移転させる附属定款規定の有効性口頭発表（一般）
- 関西企業法研究会, 2019年03月, 日本語, 神戸学院大学, 国内会議組織再編に対する株主の差止請求権[招待有り]口頭発表（一般）
- Tokyo-Edinburgh Law and Humanities Seminar, 2018年08月, 英語, University of Edinburgh, 国際会議Corporate Governance Reforms in Japan口頭発表（一般）
- Tokyo-Cambridge Law and Humanities Seminar, 2018年08月, 英語, University of Cambridge, 国際会議Corporate Governance System in Japan: Shareholder Proposal口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2018年07月, 日本語, 神戸大学, 国内会議取締役報酬計画に対する株主の追認と取締役の信認義務違反の審査基準口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2017年07月, 日本語, 神戸大学, 国内会議MD&Aにおける省略と規則10b-5に基づく損害賠償請求口頭発表（一般）
- 東アジアにおける法学研究・教育のための国際集会, 2017年02月, 日本語, 神戸大学, 国際会議経営者報酬規制－情報開示の観点から－[招待有り]口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2016年06月, 日本語, 神戸大学, 国内会議DGCL220 条（b）項における『帳簿および記録』の範囲口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2016年01月, 日本語, 神戸大学, 国内会議Say on Pay決議と取締責任の関係口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 一般社団法人 信託協会, 令和6年度信託研究奨励金, 2025年01月 - 2027年12月受認者の忠実義務―利益相反取引規制の基礎的研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2023年04月 - 2026年03月, 研究分担者民事責任の成立、免責・責任制限、保険・補償の関係
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究, 若手研究, 青山学院大学, 2022年04月 - 2026年03月, 研究代表者関連当事者取引規制の現状とそのあり方
- 生命保険文化センター, 生命保険に関する研究助成制度, 2024年04月 - 2025年03月, 研究代表者商取引における不実表示の重要性（materiality）―保険法と証券法を対象に
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援, 研究活動スタート支援, 青山学院大学, 2020年09月 - 2022年03月, 研究代表者実効的な株主の関与を実現する法制度のあり方本研究の目的は、株主による監視・対話を実効的なものとするために、それを支える法制度はいかにあるべきかという問題を解明し、望ましい非財務情報開示制度および是正手段のあり方について解釈論・立法論を提示することである。2021年度の研究成果は下記2点である。 第一に、非財務情報、およびコーポレート・ガバナンスに対する株主の是正手段のうち、役員報酬を対象に、網羅的な検討を行った成果を書籍として公刊した。会社法下において、株主は役員報酬に対する決定権限を与えられ、また、複数の法源の下で役員報酬についての情報開示が義務付けられているが、必ずしも現行制度の規律付けは実効的なものではないという問題意識の下、米国・英国・豪州の法制度、議論状況、実証分析等を参照しながら、役員報酬に対する法規制の目的を明確なものとし、当該目的達成に適合する法制度を解釈論・立法論として提示した。 第二に、非財務情報開示の開示内容の正確性の確保に関して、米国における証券詐欺訴訟を題材に、法的責任の追及による規律付けの機能と限界につき、2020年度から検討していた成果を、本年度に論文として公表した。株主は企業から開示される非財務情報を基に投資判断、経営者への（との）監視・対話を行うが、開示情報が不正確であれば実効的な監視・対話が実現できない。そこで、いかにして正確性を確保するかという問題意識の下で、近時、コーポレート・ガバナンスに関する不実記載が争われた事案を手がかりに、書類作成者等の法的責任による規律付けを分析したが、コーポレート・ガバナンスに関する一般的な記載は重要性を欠くと判断される場合が多く、規律付けの手法としては限界があることが明らかになった。
- 生命保険文化センター 生命保険に関する研究助成, 2020年04月 - 2021年03月, 研究代表者集団的な契約条件の変更に係る法制度の現状とそのあり方
- 生命保険文化センター, 生命保険に関する研究助成, 2019年04月 - 2020年03月, 研究代表者保険会社によるScheme of Arrangementの利用－財務状況が悪化しつつある保険会社の財務および事業リストラクチャリングの手段として－競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費, 特別研究員奨励費, 神戸大学, 2018年04月 - 2020年03月, 研究代表者上場企業のコーポレート・ガバナンスにおける非財務情報開示のあり方本研究の目的は、株主による経営者の監視および会社との対話を実効的なものとするために望ましい非財務情報開示制度を解明することである。わが国ではスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードが策定され、両コードの下では上場会社の主要株主たる機関投資家が積極的に経営者を監視し、会社と対話をすることを通じて、投資先企業のコーポレート・ガバナンスの向上、ひいては中長期的な成長を実現することが期待されている。株主が監視・対話を行うためにはその対象についての情報が不可欠であるが、わが国においてコーポレート・ガバナンスに関する情報を開示する制度（非財務情報開示制度）はいくつかの問題を抱えている。研究計画初年度である平成30年度は、研究計画に則り、わが国および諸外国における非財務情報開示制度のリサーチを行うとともに、開示情報に基づく監視・対話を行うための法制度について取締役の報酬を梃子に分析を行った。 第一に、従来からの研究を継続・発展させ、わが国、米国、および英国における非財務情報開示制度についてリサーチを行い、法定開示事項等を整理した。 第二に、どれほど充実した情報開示を行おうとも、開示情報に基づいて株主が取り得る是正手段が欠如していると、経営者に対する監視・会社との対話は実効的なものとはならないという見地から、取締役の報酬に対する株主の関与のあり方を梃子に分析を行った（熊代拓馬「『お手盛りの防止』の再検討」神戸法学年報32号67 - 90頁（2019））。 第三に、非財務情報開示制度の実効性を担保する手段として虚偽記載に対する責任追及のあり方への示唆を得るべく、財務情報について説明的記述を行うMD&Aにおける虚偽記載に関する米国の裁判例の分析を行った（熊代拓馬「MD&Aにおける省略と規則10b-5に基づく損害賠償請求」旬刊商事法務2170号52 - 58頁（2018））。
- 公益財団法人 石井記念証券研究振興財団, 平成29年度研究助成, 2017年06月 - 2019年03月, 研究代表者ダブルコード下における上場企業のガバナンスに対する機関投資家の機能及びインセンティブの解明競争的資金