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品田 裕大学院法学研究科 法学政治学専攻教授
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■ 論文- This paper examines how municipal election administration commissions responded to COVID-19 for the 2021 general election for the House of Representatives. In order to control the spread of the infection of COVID-19, the administration was urged to change its traditional practices, in particular, to avoid face-to-face contact. However, this was not easy to do when voting, and measures were mainly taken in the polling places. Although it is natural to assume that the measures taken against COVID-19 at polling places are uniform throughout the country, the actual measures taken varied considerably among election administration commissions. By examining the characteristics of Japan's electoral management bodies, this paper considers four reasons for the variation: constraints on available resources, political demands through the election administration commissions, cross-referencing at the prefectural level, and the governor's strategies. Based on the third National Municipal Election Commission Secretariat Survey conducted in January-February 2022, our analysis found that resource constraints were significantly effective in explaining the variation, and the governor's strategy was effective to some extent. Concerning cross-referencing, we can observe the convergence at the prefectural level in some measures, but the reasons for this have not yet been elucidated.公共選択学会, 2023年, 公共選択, 2023(80) (80), 18 - 43, 日本語
- 2022年10月, 選挙時報, 71(10) (10), 15 - 33第2回全国市区町村選挙管理委員会事務局調査についての報告(9)
- 2022年09月, 選挙時報, 71(9) (9), 17 - 37第2回全国市区町村選挙管理委員会事務局調査についての報告(8)
- 2022年07月, 選挙時報, 71(7) (7), 1 - 20第2回全国市区町村選挙管理委員会事務局調査についての報告(7)
- 2022年05月, 選挙時報, 71(5) (5), 19 - 42第2回全国市区町村選挙管理委員会事務局調査についての報告(6)
- 2021年12月, 選挙時報, 70(12) (12), 1 - 26, 日本語
- 2021年10月, 選挙時報, 70(10) (10), 14 - 30, 日本語
- 2019年12月, Voters, (53) (53), 3 - 3, 日本語巻頭言
- 日本選挙学会, 2018年12月, 選挙研究, 34(2) (2), 5 - 17, 日本語1990年以後の総選挙における選挙公約研究論文（学術雑誌）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2018年11月, 選挙時報, 67(11) (11), 28 - 42, 日本語「第二回全国市町村選挙管理委員会事務局調査」 についての報告（3）研究論文（学術雑誌）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2018年09月, 選挙時報, 67(9) (9), 1 - 14, 日本語「第二回全国市町村選挙管理委員会事務局調査」 についての報告（2）研究論文（学術雑誌）
- 公益財団法人 明るい選挙推進協会, 2018年08月, Voters, (45) (45), 7 - 9, 日本語地方議会の選挙制度研究論文（学術雑誌）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2018年07月, 選挙時報, 67(7) (7), 29 - 41, 日本語「第二回全国市町村選挙管理委員会事務局調査」についての報告（1）研究論文（学術雑誌）
- ぎょうせい, 2018年02月, 地方自治, (843) (843), 2 - 31, 日本語一八歳・一九歳の投票率について研究論文（学術雑誌）
- This study uses survey data to examine empirically the effect of the Great East Japan Earthquake of 2011 on attitudes towards politics. Drawing upon Terror Management Theory, we hypothesize that the earthquake triggered a fear of death in people, thus tilting their attitudes more conservative. Terror Management Theory postulates that exposure to a fear of death activates a psychological self-defense mechanism in people, who try to escape this fear by, for example, excessively embracing culture and building up their own egos. This article examines whether the fear of death triggered by the earthquake caused people in the disaster areas to becomemore conservative through an excessive embrace of political culture. To test this hypothesis, we rely on the Japanese Election Study IV, which provides panel data derived before and after the earthquake. Using this data, we empirically analyze changes in values, liberal-conservative ideology, materialism, and patriotism.Springer Singapore, 2017年10月, Reconstruction of the Public Sphere in the Socially Mediated Age, 181 - 200, 英語[査読有り]論文集(書籍)内論文
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2016年11月, 選挙時報, 65(11) (11), 31 - 39, 日本語「投票行動、政治意識に関するアンケート」についての報告（7・完）研究論文（その他学術会議資料等）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2016年10月, 選挙時報, 65(10) (10), 40 - 50, 日本語「投票行動、政治意識に関するアンケート」についての報告（6）研究論文（その他学術会議資料等）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2016年09月, 選挙時報, 65(9) (9), 37 - 47, 日本語「投票行動、政治意識に関するアンケート」についての報告（5）研究論文（その他学術会議資料等）
- 2016年08月, アジ研ワールド・トレンド, (251) (251), 1, 日本語選挙キャンペーンはしがき研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2016年08月, 選挙時報, 65(8) (8), 22 - 33, 日本語「投票行動、政治意識に関するアンケート」についての報告（4）研究論文（その他学術会議資料等）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2016年07月, 選挙時報, 65(7) (7), 28 - 37, 日本語「投票行動、政治意識に関するアンケート」についての報告（3）研究論文（その他学術会議資料等）
- 日本評論社, 2016年05月, 法律時報, 88(5) (5), 90 - 97, 日本語衆議院の都道府県間定数配分について―なぜアダムズ方式なのか研究論文（学術雑誌）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2016年05月, 選挙時報, 65(5) (5), 24 - 32, 日本語「投票行動、政治意識に関するアンケート」についての報告（2）研究論文（その他学術会議資料等）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2016年04月, 選挙時報, 65(4) (4), 14 - 24, 日本語「投票行動、政治意識に関するアンケート」についての報告（1）研究論文（その他学術会議資料等）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2015年08月, 選挙時報, 64(8) (8), 10 - 21, 日本語「全国市区町村選挙管理委員会事務局調査」についての報告（10・完） （共著）[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2015年07月, 選挙時報, 64(7) (7), 16 - 23, 日本語「全国市区町村選挙管理委員会事務局調査」についての報告（9） （共著）[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2015年06月, 選挙時報, 64(6) (6), 18 - 27, 日本語「全国市区町村選挙管理委員会事務局調査」についての報告（8） （共著）[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2015年05月, 選挙時報, 64(5) (5), 22 - 33, 日本語「全国市区町村選挙管理委員会事務局調査」についての報告（7） （共著）[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2015年04月, 選挙時報, 64(4) (4), 28 - 37, 日本語「全国市区町村選挙管理委員会事務局調査」についての報告（6） （共著）[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2015年02月, 選挙時報, 64(2) (2), 47 - 62, 日本語「全国市区町村選挙管理委員会事務局調査」についての報告（5） （共著）[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2015年01月, 選挙時報, 64(1) (1), 4 - 15, 日本語「全国市区町村選挙管理委員会事務局調査」についての報告（4） （共著）[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2014年12月, 選挙時報, 63(12) (12), 31 - 43, 日本語「全国市区町村選挙管理委員会事務局調査」についての報告（3） （共著）[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2014年11月, 選挙時報, 63(11) (11), 27 - 42, 日本語「全国市区町村選挙管理委員会事務局調査」についての報告（2） （共著）[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 全国市区選挙管理委員会連合会, 2014年10月, 選挙時報, 63(10) (10), 1 - 13, 日本語「全国市区町村選挙管理委員会事務局調査」についての報告（1） （共著）[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 木鐸社, 2013年, レヴァイアサン, (51) (51), 10 - 32, 日本語都道府県議会議員の支持基盤研究論文（学術雑誌）
- 木鐸社, 2013年, レヴァイアサン, (52) (52), 6 - 7, 日本語変革期の選挙区政治
- 神戸大学, 2013年, 神戸法学雑誌, 62(3・4) (3・4), 57 - 98, 日本語全国都道府県議会議員調査調査結果報告
- 日本選挙学会, 2013年, 選挙研究, 28(1) (1), 3 - 4, 日本語はじめに
- 立命館大学, 2012年03月, 政策科学, 19巻3号(3) (3), 95 - 110, 日本語衆議院選挙区の都道府県間の配分について―最高裁の違憲判決を受けて代替案を考える―研究論文（学術雑誌）
- 2011年12月, 年報政治学, 2011(2) (2), 3 - 6, 日本語｢はじめに｣（『政権交代期の｢選挙区政治｣』）
- 2010年12月, 選挙研究, 26-2号・29-43, 日本語2009年総選挙における選挙公約研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2008年03月, 神戸法學雜誌, 57(4) (4), 66 - 114, 日本語変革期における市区町村長の意識と行動に関する全国調査の概要
- 2007年, レヴァイアサン (木鐸社), 40号, 152 - 159, 日本語選挙と政策に関するデータの作成について研究論文（学術雑誌）
- 木鐸社, 2006年, 日本政治研究, 第3巻第2号(2) (2), 221 - 249, 日本語選挙公約政策データについて研究論文（学術雑誌）
- 木鐸社, 2006年, レヴァイアサン (木鐸社), 39号(39) (39), 38 - 69, 日本語2005年総選挙を説明する-政党支持類型から見た小泉選挙戦略研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学法学部, 2003年12月, 神戸法学雑誌, 53巻3号251-304頁(3) (3), 251 - 304, 日本語
- 神戸大学, 2003年, 神戸法学年報, 19, 253 - 296, 日本語
- 神戸大学, 2001年09月, 神戸法學雜誌, 51(2) (2), 151 - 252, 日本語
- 神戸大学法学部, 2001年03月, 神戸法學雜誌 / Kobe law journal, 50(4) (4), 53 - 88, 日本語
- 本稿では地元に利益を導入する政策課題を政治家がどのように考え取り上げるのかという点について,対象と内容によりカテゴライズされた選挙公約を用い,実証的に検討した。その結果,地元利益指向の公約は保守系候補者に多く,内容的には運輸•建設•地域経済振興関連が主で通産•文教•農水が準じること,90年代の三回の総選挙では90年が最多で93年や96年には減少したこと,地元利益指向の公約は選挙に強く,特に93年以降は圧倒的だったことを明らかにした。また地元利益指向に多く言及する政治家の特徴を知るために,二つの仮説を得票率や当選回数との関係を通じて検討した。わが国の場合,基本的に選挙に強く政治力を有する候補が地元利益を多く訴える。しかし同時に若手議員など選挙に弱い政治家が地元利益に頼る傾向も否定できない。このことは,政治力を要する体系だった利益配分の構造が,改革が叫ばれた90年代においても存在する一方,分野や規模の「棲み分け」により脆弱な候補も地元利益をめぐる政治過程に参加できることを示唆している。Japanese Association of Electoral Studies, 2001年, 選挙研究, 16, 39 - 54,181
- 神戸大学, 2000年01月, 神戸法學雜誌, 49(3) (3), 549 - 623, 日本語選挙制度が政党制に与える影響についての一考察
- 神戸大学, 2000年, 神戸法学年報, 16, 43 - 73, 日本語
- 神戸大学, 1999年06月, 神戸法學雜誌, 49(1) (1), 57 - 79, 日本語新選挙制度下の分割投票(一)
- 神戸大学, 1999年, 神戸法学年報, 15, 161 - 192, 日本語公職選挙法の改正による投票時間の延長が与える影響について
- 神戸大学, 1998年12月, 神戸法學雜誌, 48(3) (3), 730 - 766, 日本語
- 神戸大学法学部, 1998年09月, 神戸法學雜誌 / Kobe law journal, 48(2) (2), 541 - 572, 日本語
- 神戸大学, 1997年09月, 神戸法學雜誌, 47(2) (2), 311 - 340, 日本語市長選挙の生存分析(一)
- 神戸大学法学部, 1995年12月, 神戸法學雜誌 / Kobe law journal, 45(3) (3), 671 - 697, 日本語
- 神戸大学, 1995年03月, 神戸法學雜誌, 44(4) (4), 886 - 917, 日本語「中」選挙区制の評価(一) : 政党間競争から見た民意と議席の関係
- 神戸大学, 1995年, Kobe University law review, 29, 65 - 88, 英語The Evaluation of Japanese Single Non Transferable Vote System : Is CHUU-SENKYOKU-SEIDO "Semi" Proportional?
- 神戸大学, 1993年12月, 神戸法學雜誌, 43(3) (3), 650 - 693, 日本語第二三〜二七回衆議院総選挙における市区町村レベル選挙統計データについて
- 神戸大学, 1992年, 神戸法学年報, 8, 23 - 65, 日本語
- Japanese Association of Electoral Studies, 1992年, 選挙研究, 7, 40 - 62
- ワードリーフ株式会社, 2015年05月, THE PAGE 2015年5月9日(土) Yahoo!ニュース12時0分配信, 日本語｢離党した比例選出議員を辞職させて良いのか？｣[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- ワードリーフ株式会社, 2015年05月, THE PAGE 2015年5月27日(水)Yahoo!ニュース16時31分配信, 日本語｢大阪都構想の否決は高齢者のせい？ 選挙における世代間対立をどうみるか｣[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- ワードリーフ株式会社, 2015年04月, THE PAGE 2015年4月16日(木) Yahoo!ニュース19時10分配信, 日本語｢〈上西議員の除名〉離党した比例選出議員は辞職すべき？｣[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 木鐸社, 2004年, レヴァイアサン, (35) (35), 176 - 180, 日本語書評 集計データ分析による政党間競争研究の確立--川人貞史著『選挙制度と政党システム』木鐸社、2004年
- 2004年, 選挙研究, 19号, 日本語書評・村山皓 『日本の民主政の文化的特徴』その他
- 2003年, 新版 政治学がわかる, 未記入, 日本語現代日本の政治課題 選挙公約その他
- SAGE PUBLICATIONS LTD, 2002年11月, 選挙研究, 8(6) (6), 737 - 738, 英語書評･Matthew S. Shugart and Martin P. Wattenberg, Mixed-Member Electoral Systems: The Best of Both Worlds ?書評論文,書評,文献紹介等
- 神戸大学, 1992年09月, 神戸法學雜誌, 42(2) (2), 395 - 419, 日本語<資料>比例代表制による議席配分シミュレーションのためのSPSSPCコマンドリスト
- 共著, ミネルヴァ書房, 2019年05月, 日本語, ISBN: 4623085686政治学入門 (学問へのファーストステップ 1)
- その他, ミネルヴァ書房, 2018年03月, 日本語選挙ガバナンスの実態 日本編--「公正・公平」を目指す制度運用とその課題学術書
- 共著, Springer, 2017年11月, 英語Reconstruction of the Public Sphere in the Socially Mediated Age(Kaoru Endo, Satoshi Kurihara, Takashi Kamihigashi, and Fujio Toriumi eds.)"Has the 3.11 Disaster Brought about Conservatism in Japan? An Application of a Terror Management Theory."学術書
- 監修, 大阪市, 2015年09月, 日本語「選挙に関する世論調査報告書」調査報告書
- その他, ブリタニカ出版, 2013年04月, 日本語「民主党の失敗」、ブリタニカ国際年鑑(2013年版)事典・辞書
- その他, 21世紀政策研究所, 2012年, 日本語『政権交代時代の政府と政党のガバナンス』一般書・啓蒙書
- その他, 加西市史編さん委員会, 2011年03月, 日本語『加西市史第二巻 本編2 近世Ⅱ・近現代』、第八章「現代の加西」第三節｢市制施行後の加西｣その他
- 共著, 丸善, 2007年03月, 日本語国会議員データベース 自由民主党・衆議院議員 1960-1993その他
- 共著, 東洋経済新報社, 2006年09月, 日本語, ISBN: 4492211632「国会議員と社会的支持基盤とのつながり」村松 岐夫・久米郁男編著『日本政治変動の30年―政治家・官僚・団体調査に見る構造変容』95-118頁
- 共著, 東京大学出版会, 2002年11月, 日本語政党配置－候補者公約による析出｣ 樋渡展洋・三浦まり編 『流動期の日本政治』 51－72頁その他
- 公共選択学会, 2023年12月新型コロナ禍と選挙管理ー第3次全国市区町村選挙管理委員会事務局調査よりー[招待有り]
- 東播3市明推協研修会（明石市・加古川市・高砂市明るい選挙推進協議会主催）, 2023年12月最近の選挙と投票率 今日の投票をめぐる実態とその課題
- 明るい選挙推進講座（大阪府選挙管理委員会主催）, 2023年12月投票率の向上について 最近の選挙とその課題
- 兵庫県都市選挙管理委員会連合会研修会, 2023年12月最近の選挙と投票参加― 若年層を中心に ―
- 指定都市選挙管理委員会連合会 講演会, 2023年06月投票率について考える～若年層の投票率向上方策～
- 宝塚市選管研修会, 2023年02月今日の選挙制度および投票の実態とその課題-参議院定数是正・地方議会選挙・若年層投票参加・投票環境向上-
- 三田市 選挙・政治啓発講座（三田市選挙管理委員会主催）, 2022年05月今日の選挙制度および投票の実態とその課題-参議院定数是正・地方議会選挙・若年層投票参加・投票環境向上-
- 明るい選挙推進協会 近畿ブロック地域コミュニティフォーラム, 2022年01月若年層の投票率と啓発活動のあり方について
- 東アジア日本研究者協議会, 2021年11月選挙ポスターは投票参加を促すか：2021年うるま市市長選の事例から
- 第3回東アジア日本研究者協議会国際学術大会, 2018年10月, 日本語, 京都リサーチパーク, 国内会議選挙制度改革による利益誘導政治の変容と継続口頭発表（一般）
- 日本選挙学会 2018年度研究大会, 2018年05月, 日本語, 日本選挙学会, 拓殖大学, 国内会議1994年以降の総選挙における選挙公約[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 日本選挙学会, 2017年, 日本語, 国内会議制度変化とその帰結のシミュレーション－異なる投票方法の下での議席配分－口頭発表（一般）
- 佐賀県選挙管理委員会連合会, 2016年02月, 日本語, 佐賀県選挙管理委員会連合会, 佐賀県, 国内会議「現在の選挙制度の課題と展望」 －投票環境の向上・若年層－口頭発表（一般）
- 兵庫県都市選挙管理委員会連合会, 2016年01月, 日本語, 兵庫県都市選挙管理委員会連合会, 芦屋市, 国内会議「現在の選挙制度の課題と展望」 －投票環境の向上と若年層対応について－口頭発表（一般）
- 関西行政学研究会, 2015年12月, 日本語, 関西行政学研究会, 神戸大学, 国内会議日本の選挙制度の課題口頭発表（一般）
- 神戸市選挙管理委員会, 2015年10月, 日本語, 神戸市選挙管理委員会, 神戸市, 国内会議投票率とその向上に関する諸問題 －若年層の低投票率について考える－口頭発表（一般）
- 全国市区選挙管理委員会連合会関東支部役員会, 2015年09月, 日本語, 全国市区選挙管理委員会連合会関東支部, さいたま市, 国内会議投票率とその向上に関する諸問題 －若年層の低投票率について考える－口頭発表（一般）
- 鳥取県, 2015年05月, 日本語, 鳥取県, 倉吉市, 国内会議近年の選挙に関する諸問題 －投票率と投票環境の向上について－口頭発表（一般）
- 先導的人社事業「リスク社会におけるメディアの発達と公共性の構造転換」研究会, 2015年03月, 日本語, 先導的人社事業「リスク社会におけるメディアの発達と公共性の構造転換」研究会, 神戸大学, 国内会議一票の較差と衆議院の選挙区割り口頭発表（一般）
- 木曜会, 2015年01月, 日本語, 東京六甲クラブ, 東京六甲クラブ, 国内会議一票の較差と 衆議院・参議院の選挙口頭発表（一般）
- 国会研究会, 2014年10月, 日本語, 国会研究会, 参議院, 国内会議一票の較差と衆議院議席の都道府県配分(?)口頭発表（一般）
- 日本選挙学会, 2014年05月, 日本語, 日本選挙学会, 早稲田大学, 国内会議非サーベイ系データベースの作成・利用・公開について口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2024年04月 - 2028年03月, 研究代表者無投票当選が政治家や有権者を通じ選挙アカウンタビリティに与える影響
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2023年04月01日 - 2027年03月31日多機関連携としての選挙ガバナンスの研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2020年04月 - 2024年03月小選挙区比例代表並立制が政党・議員・有権者に与えた影響に関する実証的研究本研究の目的は、「小選挙区比例代表並立制が政治的帰結に与える影響」を明らかにすることである。具体的には、政治過程の重大な要素である①政党システム、②政党組織、③議員行動、④有権者の4つを検討する。2021年度は、初年度(2020年度)に引き続き、先行研究を整理し理論面で仮説構築を行うととともに、2022年度以降の実証分析に備え、各種のデータを集め、試験的分析を行うなどの準備に注力した。 理論構築に関しては、21年度は今後の実証分析に念頭に、①政党システム、②政党組織、③議員行動、④有権者のテーマごとに、各研究者が鋭意、研究を進めた。残念ながら、対面形式による研究会は行えなかったが、オンラインで個々の研究間の調整と相互理解に努めた。 計画前半には、データの収集加工も重要な作業である。具体的には、基礎的な各種選挙(特に秋に行われた衆議院総選挙)に関するアグリデータや選挙公約などのテキストデータの収集加工を精力的に進めた。また、サーベイデータによる実験に備え、試験的な調査を含めた検討を行った。 実証分析については、並立制独自の効果を分析するために、以下の分析を行うべく準備を進めている。①政党システムに関しては、小選挙区の候補擁立によって比例代表の得票を増やそうとするなど、比例区の存在が小選挙区での野党の断片化を招くこと、②政党組織に関しては、比例復活の当選を狙う候補者が惜敗率による復活当選を狙って党の政策位置から逸脱した政策位置を取ろうとして政党の集権化が阻害されること、③議員活動に関しては、復活当選により複数の現職議員が同一選挙区内に存在すると利益誘導をより強調しようとして個人集票活動に力をいれること、④有権者の投票行動に関しては、支持候補の比例復活についての認識が、有権者が二票を行使する際の戦略的行動と関連することである。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2019年04月 - 2023年03月選挙ガバナンスが正確な投票（CorrectVoting）に与える影響に関する研究本研究は、選挙ガバナンスが「正確な投票(correct voting)」に如何なる影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。本研究は、選挙ガバナンスのうち近年世界的に進展している積極的投票権保障が、選挙において有権者の選好に最も近似する政党に投票することを意味する「正確な投票」に影響を与える条件とメカニズムを、実験およびサーベイ調査を用いて解明する。条件は多国間比較で、メカニズムは日本を事例に明らかにする。すなわち、積極的投票権保障のうち、本研究では、投票環境の改善(Ａ)、情報アクセス改善(Ｂ)と、有権者教育(Ｃ)を対象とする。後者では、ＡＢＣの３要素がどのように正確な投票に影響するのかを日本を対象に明らかにする。前者では、党派的キューの有効性の差異がこれら３要素の投票行動への作用に違いをもたらすのかを、党派的キューの有効性に多様性が生じる多国間比較で明らかにする。研究成果は国内外の学会および海外の主要査読誌で報告し、得られた知見の国際的な有用性を主張する。 令和３年度は、第１に、前年度に実施した「正確な投票」に関するサーベイ実験結果を分析し、概念の妥当性を検証し、多国間で適用可能なモデルを検討した。第２に、選挙ガバナンスが「正確な投票」に与える影響について、情報環境に注目した実証分析を行う。そのために、衆議院選挙サーベイ調査を実施したほか、投票環境に関するアンケート調査、主権者教育を軸とする若年層に対する意識調査、若年層に対比させる目的を有する一般有権者意識調査も実施した。第３に、前年度予算で実施する全国市区町村選挙管理委員会事務局アンケート調査を分析した。第4に、第1での検討を基盤として、前年度予算で実施したメキシコ有権者調査を分析し、多国間比較に向けた準備を行った。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 慶應義塾大学, 2017年04月 - 2021年03月政治空間としての選挙区―区割りは何をもたらすのか本研究は、日本における選挙研究のアポリアである選挙区の形成と展開の構造を、理論、歴史、計量、GIS の手法を複合的に用いて検討することで明らかにし、その成果を現下の選挙制度論と発展途上国における制度構築に資することを目的として3年計画でスタートした。 まず着手したのは、1890年、1900年、1920年、1925年、1946年、1947年、1993年の7回に及ぶ選挙区改編のデータを作成したことである。特にこれを旧藩時代のデータから連続して分析できるようにした。そのうえで、これらのデータを用いた研究の可能性を追求し、歴史、地域、国家レベルの研究を進め、個別研究の可能性を切り開いた。
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2016年04月 - 2020年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 香川大学, 2015年04月01日 - 2019年03月31日投票支援アプリケーションの可能性と課題本研究では、有権者と政党との政策的立場のマッチングを行う投票支援アプリケーション（Voting Advice Application: VAA）の利用が投票行動などに及ぼす影響を、実験的な手法を用いて検証した。その結果、実際の選挙において、VAAの利用による投票の促進、投票政党の変更、選挙情報へのアクセスの増加といった効果は確認できなかった。これに加え、VAAの技術的な問題についても実証的に検討を行った。VAAでは、利用者の政策的な意見への賛否の回答を用いてマッチングを行うが、政策争点によっては、同じ立場であっても意見の表現の仕方によって賛否の分布は大きく異なることが明らかになった。
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2015年04月 - 2019年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(S), 早稲田大学, 2013年05月31日 - 2018年03月31日市民のニーズを反映する制度構築と政策形成の政治経済学熟慮を経てから市民のニーズを測定するCASI調査と、熟議を通して市民のニーズを探るミニ・パブリックスを比較分析すると、熟議に基づくミニ・パブリックスよりも、熟慮に基づくCASI調査の方がサンプルの代表性は高く、実施のコストが低い点では好ましい。しかし、本プロジェクトの実験・調査を通して、熟慮だけでは難しいが、熟議を通してこそ達成できる効果もあることが分かった。例えば、事実に対する思い込みの是正においては、熟慮ではなく、熟議の効果が確認できた。したがって、CASI調査(熟慮)とミニ・パブリックス(熟議)のどちらにも利点があることが明らかになり、一概に両者の優劣をつけることはできないといえる。
- 科学研究費一部基金／基盤研究(B)特設, 2013年04月 - 2016年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 早稲田大学, 2013年04月01日 - 2014年03月31日制度構築と政策形成に必要な市民のニーズの把握－政治経済学実験とCASI調査－デモクラシーにおいては、制度構築および政策形成には、政治システムの構成員である市民のニーズを反映させる事が必須である。しかし、漠然と市民のニーズを世論調査で聞いただけでは、意味ある形で市民のニーズを反映する制度や政策を作ることはできない。そのためには、政治経済学の理論と実証に基づいた条件の下で、市民のニーズを測定する必要がある。だが、市民のニーズを測定するための従来型の世論調査では、答えている市民がどの程度その問題を熟慮してから答えているのかが判明しないことが多い。そこで、本件研究は市民が熟慮した後に世論調査を行い、市民のニーズを探り出すCASI世論調査を用いた新たな「市民の熟慮反映型CASI世論調査」を提案し、そこで掬い上げた市民のニーズを制度構築および政策形成に実際に反映させるメカニズムをすることを目的とする。 その目的で、本研究では本年度は熟慮を促すCASI調査の設計と準備を開始しようとしていた。しかし、その準備が本格的に始まる前に、本研究の研究代表者(田中愛治)が申請していた科学研究費補助金・基盤（S）「市民のニーズを反映する制度構築と政策形成の政治経済学」が採択されたという通知があったために、本研究は平成25年5月30日をもって閉じることとなった。 ただし、本研究の採択の内定があってから5月30日までに、若干ながらCASI調査の設計の準備をするために、大学院生を研究補助として使って、下調べのために近年の選挙時の世論調査データの確認作業を行っていた。その下調べの作業は始まったばかりで、終了することとなった。 とはいえ、この大学院生に依頼した作業の成果は、新に採択された基盤（Ｓ）の研究「市民のニーズを反映する制度構築と政策形成の政治経済学」においても十分に活用できるものであるので、この研究補助者への謝金は無駄にはなっていない。
- 科学研究費補助金／萌芽研究, 2012年04月 - 2014年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2010年 - 2012年, 研究代表者本研究は、国会議員を主とする政治家と有権者の関係、あるいは政治家同士の関係がどのように変容しつつあるのかを調査し、その変化の要因を実証的に解明することを目的として開始された。その結果、本研究では、選挙区レベルの詳細な観察・データを基に、実証的に現代日本の選挙政治の変容を明らかにすることができた。取り上げた研究対象は、集票活動・有権者と政治家の関係・政治家同士の関係・議員活動・政治家のキャリアパス・政党下部組織など、多岐にわたった。これらの分析から得られた成果を基礎に、さらに、国会のあり方や選挙制度にまで分析を進めることができ、現代日本の選挙政治理解に一定の貢献を果たすことができた。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 2009年 - 2011年現代民主政治と政党組織の変容に関する研究本研究では、現代の民主主義における政党組織の共通性と各国固有の特徴とその規定要員を明らかにするために、日本の民主党、自由民主党の政党本部、各地の地方組織(都道府県連合会)に対する聞き取り調査と、都道府県議会議員に対するアンケート調査を行い、これらの情報・データをもとに国内比較、国際比較の観点を加えつつ、研究会を積み重ねながら様々な分析を行った。
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2011年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2011年競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2008年 - 2010年本研究は、日本における選挙管理に関する政治学的・行政学的研究の嚆矢である。選挙管理は途上国に限らず政治的に中立性を保ちにくく、それだけ政治権力からの独立性が必要とされている。しかし、韓国のように独立性が強い国ではそれゆえに選挙管理機関自体が政治化しやすい。制度と選挙管理のパフォーマンスの間にも先行研究が指摘するような対応関係は確認できず、全国一律で実施されている日本でもバリエーションが発生する。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 挑戦的萌芽研究, 神戸大学, 2009年 - 2009年変革期の選挙区政治における政治家の活動とそのネットワークに関する研究現在、変容しつつある選挙区レベルでの政治家の活動や行政・団体とのつながりを具体的に調査し、政治と社会の結びつきを明らかにすることを目標に、本研究は(1)選挙区における政治家の政策面および選挙面での活動に注目し、その活動内容と接触対象を詳細に記述するとともに、(2)聞き取り調査をテキストデータ化した上で、これを利用した新しい分析手法を試験的に実施し、以後の本格研究の基礎を築くことが目的であった。そこで(i)県会議員を主とした政治家の選挙区活動についての聞取調査と記録作成、(ii)本格調査に向けた調査法の確立、(iii)本格調査に向けた仮説の構築、(iv)データ加工および新しい分析手法の適用可能性の検討を試みた。(i)については、複数の県会議員や周辺関係者から選挙区活動について聞取調査を行うことができ、その一部を記録化している。また、他の科研との共同作業として、全国の県会議員へのアンケート調査を行い、現在、データ化しつつある。(ii)については聞取調査の有効性を確認することができ、(iii)に関しても仮説構築の段階までに至らないものの、基盤研究(B)の申請へとつなげることができた。(iv)の新分析法については、なお試用を続けている段階である。本研究により、選挙時の集票活動あるいは平時の政策活動において、現在の日本の政治家が果たしている役割や活動内容、あるいは団体や行政との間に築いているネットワークの姿について基礎的な知見を蓄積することができ、今後の本格的研究活動に備え、一定程度の見通しを得ることができた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 早稲田大学, 2006年 - 2008年政治変動と日本人の意志決定のメカニズム-心理学・経済学実験と全国世論調査の統合-本研究では、全国の有権者から無作為抽出した対象者(サンプル)に対し、ノート・パソコンを用いた世論調査(CASI方式)を日本で初めて実施した。さらに、ノート・パソコンによるCASI調査に、認知心理学的視点を加えた政治経済学実験の要素を組み込み、実験を導入した世界初のCASI方式全国世論調査に成功した。これにより、政治変動をもたらす日本人の意志決定のメカニズムの解明を可能にし得る新たな研究を踏み出した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2006年 - 2008年変革期における中央-地方関係の総合的解明本研究は、わが国の政治行政システムにおける中央-地方関係の位置づけ、中央と地方両レベルの政治行政構造の重層的なリンク、また両レベルの政治過程の連動等を、全国市区町村長調査の量的分析および行政・団体関係者へのインタビューによる質的分析を通じ、明らかにした。これにより、「政策受益団体・地方政府連合」論の有効性を確認し、今後、この概念を用いた日本型経営、日本型福祉国家、一党優位制の総合的な分析の手がかりを得ることができた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 早稲田大学, 2005年 - 2007年政策ネットワークの変容に関する実証研究政治家・官僚・利益団体リーダーに対して蓄積されてきた3波のサーベイデータの分析を行い、日本政治の30年間の構造変化を解明する研究成果を東洋経済新報社から、研究代表者である久米郁男と研究分担者であり、3波のサーベイデータ作成の責任者であった村松岐夫との共編著として2006年に出版した。その後この分析結果のより広い政治学的意義を確認しつつ、またそのような変化が生じた因果メカニズムの解明を目指して研究を発展させるため、サーベイデータと世論調査データをリンクした分析、さらに利益団体の政治経済学的属性とリンクした分析、さらには事例研究的手法での分析などを進めた。その中間報告会は、2006年3月に神戸において国際ワークショップとして開催したが、2007年8月にはブリティッシュ・コロンビア大学民主主義制度研究所との共催で米国の政治学者であるT.J.Pempel、Ellis Krauss、Megumi Naoiなどの海外研究者を招き開催した国際研究集会Modeling Power Relationships in Japanese Democracyにおいて、各メンバーが最終ペーパーを発表した。 そこでの基本的な知見は、日本政治に「中央化」の傾向、すなわち、断片化・分権化していた政策決定機能が、中央に形成されるリーダーシップや中枢人物の交流場にシフトして来たことの発見であり、更にその背後では団体調査データや世論調査データの分析から示される、国家-社会関係の変化があることを実証的に解明できたことにある。なお、これらの研究業績を英文ジャーナルへ発表すべく最終改訂作業を終えつつある。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2005年 - 2007年選挙公約の実証分析による「改革」の時代の政策空間に関する研究1990年代以降、日本の政治・経済は大きな曲がり角に立たされてきた。この間、日本政治のキーワードは「改革」であった。この「改革」を軸に変容しつつある現代日本の政策空間の実態とその影響を解明することは重要な課題であった。本研究は2000年代の衆議院総選挙における各候補者の選挙公約を政党・政治家・政策の各レベルで分析し、現代日本の政治過程における政策(特に「改革」政策)の意味・影響を実証的に明らかにする事を目標とする。具体的には、各政治家の選挙公約の収集分類、政策軸の抽出、政党レベルの分析、政治家レベルの分析、政策レベル、特に改革関連の政策分野についての分析などを実証的に検証しようとするものである。 公約データの作成は、きわめて時間・労力がかかったが、2000年、2003年、20005年の3回の衆議院総選挙について、テキストデータ・各公約を単位とするデータ、各候補者を単位とするデータをそれぞれ完成させることができた。現在、このデータを利用しての分析を進めている。現時点の知見としては、政党レベルでは自民党の政策的移動が顕著であること、与党間に政策的近接性があること、政策分野的にはこの期間には教育政策が重要であったこと、改革への言及が福祉へのそれと対置されることなどが明らかとなった。今後は、データクリーニングをさらに進めると共に、現在行っている分析の完遂、また遅れている政治家レベルの分析を行い、公約研究の更なる発展を期したいと考えている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 2004年 - 2006年新時代の日米関係を規定する要因の解明-史的展開と国内政治過程からの総合的分析-本年度は、引き続き、日米関係のそれぞれ国内、そして両国間の歴史(関係史)を研究することを目標とし、とくに執筆活動および発表の研究会を中心に研究活動を行なった。 昨年度行った研究や発表に基づき、さらに研究を発展した。まず定期的に研究会を開き、そして二つの合宿を実施した。 本年度も引き続き、日米の150年の歴史を約10年ごとに区切り、各時期の担当者がそれぞれ調査研究を行う。なお、日米双方の政策決定過程を等しく分析するため、どの時期についても原則2人の担当者を充てている。また出版に際し、本研究の正規メンバーにとどまらず、日本政治外交史やアメリカ外交史、国際政治学を専門とする研究者の参加を求めることにした。各担当者には、先行研究の成果を踏まえつつ、可能な限りにし、全体として当該時期の日米関係を意義づけることが求められた。その上で、各研究成果を持ち寄っての研究合宿を二つ開催し、徹底議論を行なった。 一回目の合宿は、7月19-22日、二回目が1月5日-7日であった。いずれの場合、数多くの外部の専門家を招き、二回ともにあわせて15以上の報告や議論が行なわれた。各報告について報告書による討論と全体で討論を行なった結果、国際環境や戦前・戦後の通史的観点から日米関係についてより理解を深めることができた。 現在、研究成果に基づいて、各原稿の完成や『日米関係の150年間』と仮題の本の刊行にむけて準備を進んでいる。有斐閣出版社より本年度(2008年中)に刊行する予定されている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2003年 - 2005年変革期における執政集団の比較研究本研究は世界各国の「コア・エグゼクティヴ」の特徴を比較の枠組の中で明らかにすることを目的とした。コア・エグゼクティヴとは、たんに首相や大統領などの一人のリーダーではなく、英国で言えば、首相、内閣、内閣委員会、上級官僚などからなるいわば執政ネットワークのことである。 鹿毛論文は、多くの文献を渉猟しアメリカのみならず他の国を含めた最新の大統領制研究の到達点を批判的にまとめあげた。久保論文は、アメリカ大統領と他のアクターのわが国では十分に認識されなかった関係を興味深く明らかにした。阪野論文は、英国の政治システムの脱集権化におけるコア・エクゼクティヴの集権化という逆説を析出した。吉田論文は、フランスの国家主義的政体が多元的・開放的EUガヴァナンスとの不適合性ゆえに、むしろフランス政体が脆弱であるという逆説を浮き彫りにしている。曽我論文は、コア・エグゼクティヴ・ネットワークを「情報共有型」か「機能特化型」かという軸によって比較可能な操作化を行い、サーベイ調査データを基礎に近年の諸改革に生じた各省庁の変容を類型化した。伊藤論文は、制度、コンテキスト、戦略を重視するコア・エグゼクティヴの研究枠組により,選挙制度改革および中央省庁再編のインパクトが一定の帰結をもたらすメカニズムを説得的に明らかにし、玉田論文は、タイのコア・エグゼクティヴを分析し、興味深いことに少なくとも現象的に日本とタイのコア・エグゼクティヴ政治の類似性を明らかにしている。 これらの研究から得られる観察としては,一方で世界各国の政治は多元化の傾向が見られるのに対して,他方では各国は固有の歴史、制度、およびダイナミズムを示しながらも,コア・エグゼクティヴの集権化という興味深い逆説が指摘できることである。今後は、この共通の傾向をもたらす要因(独立変数)の探求と,この一般的傾向と各国固有の特徴の相互作用を分析していくことが有意義な課題となると思われる。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2002年 - 2004年選挙公約分析による現代日本の政策空間に関する研究1990年代の総選挙における政治家の選挙公約をデータ化し、公約の構成比をもとに各政党の政策位置を検討した。 (1)90年代の三回の総選挙における選挙公約データから、「全体-個別」および「左(再分配)-右(分配)」の二軸を抽出し、四つの領域を設定した。個別の利益を作り出す(例えば地元のために)ことを重視するもの、個別の問題に対し再配分を求めるもの、全体的な問題に異議を申し立てるもの、全体的な問題に関し新しい提案を行うものである。 (2)90年においては、地域向けに訴えることの多い個別利益を担う自民党と現状を修正しようとする野党の対置が見られた。さらに野党内には、より一般的全国的な、あるいは体制に関わることを述べる勢力(社会党)と福祉など個別要求を好む勢力(公明党・共産党)が存在していた。 (3)93年には改革が最大の話題となった。全国的かつ新しい政策領域が突如、出現し、すべての政党がそこへ向けて移動した。この動きをもっとも代表するのが新党勢力であった。比較的に動きの少なかったのが社会党で、もともと近い位置にいたにもかかわらず、位置変更ができなかった。自民党もかなり動いたが、なお個別利益から脱却できない。 (4)96年は全般にわたる諸改革が主要な話題であった。もっとも明確に改革姿勢を示したのが民主党であり、逆に自民党は前回の位置に留まった。自民・民主両党の中間に新進党が位置した。これに対し社民・共産などの政党が再び、革新イデオロギー的な姿勢を明確に示した。96年は主要三党間の競争(改革か地元利益か)と、これらに対抗する中小革新政党群という二つの次元での競争が見られた。 (5)連立内閣については、93年の非自民8党政権は政策面からの説明が、その成立についても崩壊についても可能であった。しかし、その後の自社さ政権については、96年の閣外協力によるものも含め、政策を主とした議論で説明するのは難しい。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 2000年 - 2001年公職選挙法改正が投票参加に与える影響についての実証的研究今年度には、(1)各種データの収集・整備、(2)分析(投票時間の延長効果を主とし、不在者投票の要件緩和効果も含む)を行う予定であった。(1)については、初年度に引き続き集計データの作成、具体的には公選法改正前後の参議院選挙、知事選挙などの主要な選挙について三ないし四回分のデータを整備してきた。都道府県(政令指定都市)選挙管理委員会、国会図書館で時間別投票率や事由別不在者投票数など関連資料を収集し、これに対応して各市区町村の有権者の生活を示す社会経済統計、具体的には産業別・年代別人口、商業・サービス業の様態、昼夜人口等の生活状況などについての各種統計を入手し、データベース化した(なお一部継続中である)。また、不在者投票や延長時間帯投票の様子について都市部を中心とする選挙管理担当者、明推運動関係者と意見を交換し実情の把握につとめた。(2)については、データの整備が予想より遅れたため、必ずしも十分ではないが、順次、進行中である。不在者投票の要件緩和は、大都市部や若者層も含め全般的な効果が見られ、投票時間の延長については、午前中に投票に行く傾向の強い老人、第一・二次産業従事者、非都市部居住者以外の人々、つまり若者、第三次産業従事者、都市部居住者(これらの属性を持つものは元来、出足が遅く棄権も多い)に一部、効果が見られたが、依然、不明な点も多いので、理論および方法論に留意しながら、今後可及的速やかに分析を深め結論を得たいと考えている。なお先行研究の理論的な整理と現時点での分析結果をもとに、具体的な投票率向上方策について検討したものを来年度当初に発表する予定でいる。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 1999年 - 2001年金融危機における「決定」と「非決定」に関する政治学的研究本研究は、バブル経済対策の遅れを政治学的な観点から実証的に解明することを目的としていた。そのため理論研究、文献・資料収集、聞き取り調査を行い、世論調査の時系列データ・新聞報道の内容データ・聞き取りデータ・各種年表を整備した。また各自がテーマを決めて分析を進めた。内容的には(1)バブル崩壊後の処理を説明する伊藤・真渕・大西と(2)バブル経済前後の環境を検討する加藤・久米・品田に分かれる。(1)の中で伊藤・真渕は、住専問題に焦点を定める。この問題が早い段階で国民に公的資金投入への不信感を植え付けたため、後に不良債権処理が困難になった。真渕は日住金の第一次再建計画、第二次再建計画、財政資金投入を含む処理案の策定過程を時系列で追跡し、各時点での当事者の考え・行動を検討した。伊藤は新制度論アプローチを用い、護送船団方式という理念、さまざまな制度配置、官僚スキャンダルなどの状況的要因を住専処理策の説明要因として析出した。大西は昨年来の理論研究を踏まえ、韓国通貨危機は、「擬似中央銀行」と見られてきた財政経済院の力の限界が露呈したことをきっかけに投資家の平価切り下げ予測が決定的になったからだとした。(2)の中で、加藤は、わが国の官僚・政党・企業組織に共通して存在する、同質的で低い流動性という組織的特徴が、政治経済上の成功局面では合意の効率的形成と効率的な機能遂行に貢献したが、逆に失敗の局面では、組織の機能の衰退を黙認する存在となったことを示した。久米は、不良債権処理のための公的資金投入をめぐる新聞報道について記事件数、論調、各アクターの立場を系時的に分析した。品田は、各候補者の選挙公約から「全体-個別」、「創出-修正」の二軸を抽出し、93年以降、政治改革のような「全体・創出」型の政策が急増し政党再編の焦点となったことを明らかにした。以上、最終年度終了にあたり一定の成果は示すことができたが、研究の未完成部分および各研究の体系的な結合を進め、今後、最終的な成果を可及的速やかに公表することを期したい。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 1999年 - 2001年「宏池会」の研究 ―戦後保守本流の政策に関する研究―本研究は、宏池会(自民党池田派の系譜)に関する資料収集・インタビューを行い基礎資料を整備すると共に、分担者による研究、報告および議論、論文の執筆を行ってきた。 1 資料収集およびインタビュー 宏池会研究の基礎的データの最終的な整理完成が本年度の第1の成果である。宏池会所属議員の役職、経歴、選挙などのデータを収集し、利用可能な形にデータベース化した。このデータに基づき、宏池会という派閥がいかなる特性を持つものかが分析された。また、前年度までに収集された宏池会機関誌「進路」の記事データを整理し解題を行った。また宏池会を解明するためのインタビューを行った。本研究代表である五百籏頭教授は、宮沢喜一元総理に対するインタビューに加えて、非宏池会政治家である中曽根康弘、橋本龍太郎両元総理などへのインタビューを行い、その結果を研究会でメンバーと共有することを行った。また、伊藤昌哉氏、神谷克己氏、桑田弘一郎氏、田勢康弘氏、松崎哲久氏、長富祐一郎氏、畠山元氏、森田一氏らを研究会に招いて聞き取りを行った。また中村隆英先生からは経済史に関し貴重なお話しをいただいた。 2 研究報告 分担者である品田、福永が、宏池会系政治家の特性を解明する分析を行った。そこでは、宏池会系議員の部会所属が池田時代以降徐々に変化してきたことが明らかにされた。村田は、宏池会系政治家から防衛庁長官が輩出しているという事態の政治的意味を分析した。中西、久米は、宏池会の経済政策の分析を行った。中西の分析は、池田内閣の政策的ブレーンであった下村治の経済思想を政治学的に分析するものである。久米は、池田内閣期と佐藤内閣期の経済財政政策の策定を実証的に検討し、アイデアの政治という観点から分析を行った。五百旗頭は、これらの分析をふまえつつ、宏池会という政策色の強い派閥が戦後日本にとっていかなる意味を持ったのかを考察した。 3 成果発表 以上の研究成果は、PHP出版から年内に研究書として公刊される予定である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1998年 - 1999年市長選挙の実証分析-多選現象の原因を解明する-本年度は、(1)文献の収集・レビュー、(2)市長選挙に関する資料、都市の行財政データおよび社会経済データの収集・入力・加工作業の完成、(3)分析、(4)分析結果のフィードバックに基づく上記各作業についての補足・追加・改良と再分析、(5)知見の理論的考察の各段階に取り組む予定であったが、データ作成作業が難航したことおよび分析・再分析に時間が予想以上にかかったため、(5)の段階に至り研究を完成させたとは、残念ながら未だ言い難い状況にある。ただし、データに関してはほぼ約30年間にわたる市長選の選挙結果を入力し終え、これに各都市の財政・人口・社会経済状況・職員給与等の変数を合わせたデータを完成させることができた。ただし落選者のデータについては未だ入力中である。市長の多くは勇退を飾るが、落選者データの重要性を考えると、今後も引き続きこの作業を進め、市長選挙に関するデータを充実させる必要があると考える。これらのデータを用いた分析は現在、進行中である。現時点では、初当選年齢が選出回数を規定すること、現職が一般的にかなり優位であるが社会経済上の変動や国政レベルの政治状況の変化がある場合には、必ずしもそういえないことがほぼ確認された。現在は、特に財政面での業績が再選にどのような影響を与えるのかという点について社会経済状況を考慮に入れながら検討している。都市部-農村部、高度成長期-安定成長期を区別して市長に分析する必要がありそうである。本年は、これらのデータを利用した分析に加え兵庫県の一部の都市に関しケーススタディを行い、計量分析の普遍性を確保するべく努めた。その結果、例えば市町村合併の影響に留意する必要が明らかになるなど、今後分析を深化させていく上で参考になる点を発見することができた。期間終了後も引き続き分析を進め、2000年度半ばまでには分析結果を公表できるように努めたい。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 1997年 - 1998年「新選挙制度が代議士の政治活動と政党再編成に与える影響」この研究は(1)総選挙前の議員の政党選択、(2)有権者の投票行動、(3)候補者の公約、(4)議員の選ぶ政策分野の4つの面で新選挙制度の影響を実証的に考察しようとした。(1)については、96年総選挙までの議員行動は、一部のイデオロギー色の強い、あるいは選挙に強い候補者を除いて、概ね二大政党化を意識した合理的な保身として説明がつく。久米「社民勢力と政界再編」が成果である。(2)については、鈴木・品田・建林がアメリカ政治学会で報告したように、新選挙制度の有権者に対する二大政党化圧力は存在するが弱く、むしろ付加的諸制度によって野党間の協力を阻害し多党化を促すものだったこと、二票制が有権者の戦略的均衡化をもたらしたことを明らかにした。なお報告論文は米国の主要雑誌に投稿中である。(3)は政治家の政策選好を選挙公約で測定し、新旧選挙制度間の比較をしようとするものであるが、データの作成に難航した。このデータについて作成方法とその長短を解説し改良についての提案を行ったのが品田「選挙公約政策データについて」である。先行して試験的に作成した社民系議員の公約データについて分析した結果が久米「社民勢力と政界再編」であり、社民系議員の多くが選挙制度の効果を予想した保身的行動を行ったが政策面でも適応したことを明らかにした。また年度末完成を目途に品田が論文「90年代日本の選挙公約」を執筆中である。(4)では主に保守系議員を念頭に新旧両制度間で所属する政調会の部会等が異なるかを検討しようとした。中選挙区制時代の自民党の部会名簿を分析したものが建林「中小企業政策と選挙制度」(日本政治学会1997年年報)で、選挙制度が規定する競争状況によって議員の選挙区向けサービスの性質、活躍する政策分野、さらには政策内容に影響することを日米比較の観点から論じた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1996年 - 1996年大都市の政党間競争に対する選挙制度の影響 -異なるレベルの選挙統計の比較分析-本年度は、政令指定都市とこれに準ずる大都市において、昭和30年若しくは政令指定都市昇格後に行われた市議会議員選挙ならびに同都市選出部分の道府県会議員選挙の記録を収集し、これを研究補助員の手を借りてパソコンに入力し、その基礎的な分析を行った。まず各自治体の選挙管理委員会に資料送付を依頼し、また自力でも資料収集に赴いたところ、多くの方の協力も得られ選挙統計の収集は順調に進んだ。しかし横浜市など一部の自治体からは全く協力が得られなかったため、データの完成は残念ながら結果的に大幅に遅れざるをえなかった。ただし比較的早い時期に得られた資料については、これをロータス123によって入力し、フロッピ-ディスクなどの磁気媒体上に保存した。本研究では、市議会議員と道府県議会議員という同じ地域から選出される二つの異なる代表の選挙結果を比較分析することによって、地方自治や選挙制度に関するいくつかの仮説を検証することを最終的な目標としているが、当面まず二つの議会の選挙区定数の違いがもたらす影響について分析を進めている。現時点では、これらのような複数定員区で相対多数代表制を用いた選挙制度においては、有権者レベルでの政党支持状況がほぼ同じであっても、定数がおおきくなればなるほど、議会に多くの政党が代表として送り込まれ、またその際、議席率は得票率により近似することが確認された。今後は、比例代表制のシミュレーション結果との比較を通じて大型複数定員区での相対多数代表制の特質を、とりわけ複数候補擁立の戦術定困難さとそれへの対処方法を中心に、可及的速やかに解明する予定である。また、さらにこれらの選挙制度が日本の大都市での地方政治に与えた影響についても十分に検討していきたいと考えている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 重点領域研究, 神戸大学, 1994年 - 1994年55年体制と戦後政治戦後体制が大きな起伏と輻輳を伴いつつ形成された1950年代について多角的に調査研究した結果、細部の実証とともに全体像をかなり概念化できる段階に達した。 占領改革の所産たる憲法体制の上に、吉田茂は講和に際し日米安保体制を重ねた。それは冷戦環境下で日本が西側に帰属することを鮮明にしつつ、自由貿易体制への参与を通して通商国家として再生する選択を含意た(吉田ドクトリン)。 独立後55年体制形成期の日本政治は「反吉田」を暗部の動因とし、鳩山・石橋内閣は米国以外に外交的地平を拡げる途を模索した。同時に吉田の経済中心主義に対し「改憲再軍備」を掲げ伝統的ナショナリズムの再生を尋ねた。それを一層果敢に試みたのが岸内閣であったが、「平和と民主主義」を掲げる革新勢力は激しく反発し、二極化するイデオロギー対決が50年代後半の外見上の主要な特徴となった。 鳩山から岸政権までを、権力構造の再強化を図る国家主義的時代とまとめうるが、実は複雑な不連続面が走っている。日米体制から見れば、東側陣営との関係改善を追求する鳩山・石橋と、対米関係の深化からさらなる利益を引き出す岸とは正反対に近い。ワシントンはそう見ており、そのことが国内の革新側ナショナリズムの岸とは正反対に近い。ワシントンはそう見ており、そのことが国内の革新側ナショナリズムの岸への批判を強化した。 経済政策について、吉田・池田が主に大蔵省を用い金融政策を通じて総資本の存続と体質強化を課題としていたとすれば、鳩山から岸らは通産省等を使って中小企業育成や福祉政策にも熱心であり、ポピュリスト的な利益民主主義の形成を促進した。こうした国内政策の重点の変化は戦後政治体制を固めるうえで無視しがたい要因であることが、社会集団・利益団体の側からの研究を通しても認識された。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 重点領域研究, 神戸大学, 1992年 - 1992年戦後日本の選挙と政党、その政治家と有権者一集計データからみる競争政治の形成と変容本年度は、専ら戦後十年間の衆議院総選挙の集計データの入力・加工とその分析に終始した。入力作業は第23回から第27回までの総選挙について、衆議院事務局発行の「総選挙一覧」に基づき行った。具体的には、選挙実施回また選挙区毎に各候補の得票数、有効投票総数、有権者総数を市区町村別に入力した短形データおよび各候補者ごとに得票数、所属政党、新人・現職・元職の別などの個人情報データを作成した。その際、出典自体の数字に多数疑問が見られたが、明白な誤りは可能な限り修正した。実際の分析にあたっては、この原データをさらに市区町村別の各候補者得票率、投票率、投票比重(当該市区町村の投票総数が選挙区全体の投票総数に占める割合)に加工したものを使用した。また選挙地盤の形成と溶解を観察するために、水崎節文の開発したDS指数・RS指数を算出し、分析に利用した。概略的な分析の結果、仮説の通り左翼化の進行や古い地盤の溶解が都市化の進行の激しい選挙区で特に見られた。しかし同時に新たな地盤の形成や政党の離合集散、世代交代など複雑かつ興味深い現象も見られるので、戦後に選挙競争が個人の地盤中心から政党中心へと移行したという基本仮説を検証するには、社会経済状況はもとより選挙区定員などの制度的要因や政党別の公認候補者数や候補者の所属政党の変更などの政治的要因をコントロールした詳細な検討が必要である。なお本研究は平成四年度の単年度計画であったが、平成五年度以降は重点領域研究「戦後日本」五百旗頭班に分担研究者として参加するので、現在進行中の詳細な分析を継続させるとともに、計画中の戦前の総選挙結果の入力および国勢調査など戦後十年間の市区町村別の人口統計・社会経済統計の入力を引き続き行なう予定である。これにより戦前との比較や社会経済状況による選挙の説明が将来的に可能となる。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1991年 - 1991年政党制に与える選挙制度の影響についての国際比較