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MIZUTA SeiichiroGraduate School of Business Administration / Division of Business AdministrationAssistant Professor
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■ Award■ Paper
- Abstract This study empirically investigates strategic entry‐deterrence behavior under oligopolistic competition. I develop a structural econometric model describing incumbents' entry‐deterrence behavior based on the framework of Gilbert and Vives. I show theoretically that incumbents' marginal costs are interval‐identified under the assumption that incumbents deter entry in equilibrium. The structural model is estimated using data from the Japanese aluminum smelting industry. A Vuong‐type model selection test utilizing an instrument demonstrates that the entry‐deterrence model is more consistent with the data than an ordinary Cournot competition model without entry threats.Wiley, May 2025, Journal of Economics & Management Strategy, 34(2) (2), 457 - 482[Refereed]Scientific journal
- Mar. 2023, 神戸大学大学院経営学研究科ディスカッション・ペーパーDo airport environmental regulations distort aircraft allocation?: An approach based on environmental efficiency
- 2022, 海運経済研究, (56) (56), 21 - 30空港における環境への配慮が環境負荷と 社会厚生に及ぼす影響[Refereed]
- Aug. 2021, 国民経済雑誌, 224(2) (2), 19 - 34卸売価格の交渉タイミングと消費者余剰の関係について
- Elsevier BV, Sep. 2020, Transportation Research Part A: Policy and Practice, 139, 17 - 34[Refereed]Scientific journal
- Sep. 2019, 国民経済雑誌, 220(3) (3), 49 - 64モラルハザードと有限混合モデルScientific journal
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究, 神戸大学, Apr. 2024 - Mar. 2027企業の参入データを利用した企業行動の検定に関する研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, Apr. 2020 - Mar. 2025プラットフォームビジネスに適合した流通システムの形態に関する研究令和3年度は、プラットフォームの理解を促進するための研究のみならず、それが既存のサプライチェーンへ及ぼす影響の解明の一歩になり得る研究を推進することができた。例えば、前者はプラットフォームが自社の製品を優遇する行為 (自己優遇) に着目したものであり、そのような行為がマーケットプレイス上でのサードパーティの売手の行動や、そこに参加する消費者の行動に与える影響を分析した。さらに、自己優遇行為を禁止するような政策がどのような帰結をもたらしうるかを明らかにすることで、競争政策への貢献を与えた。後者は、プラットフォームが自身の持つ需要情報をサードパーティの売手に共有するか否かを論じたものである。需要情報の共有は、売手のプラットフォーム内での行動だけでなく、既存のサプライチェーンにおける行動にも影響を与える。これらの広範な影響を包括的に考慮した上で、情報共有に関するプラットフォームのプライベートなインセンティブだけでなく、その他の利害関係者への影響も分析することができた。これらの研究成果は、すでに査読付きジャーナルに掲載および掲載確定している。また、これら以外にも、令和2年度から継続しているプロジェクトや令和3年度に新しくスタートしたプロジェクトもあるため、これらが今後査読付きジャーナルに掲載されるように努める。 加えて、シェアリングエコノミー型のプラットフォームの普及が、そこで取引される財の製造業者へ及ぼす影響に関する理論的分析にも着手することができた。これらの研究成果は、まだ論文としてまとめきれていないものからすでにワーキングペーパーとして公表したものまであるが、まだ査読付きジャーナルに掲載されるには至っていない。今後、様々な研究会・学会での報告を通して、査読付きジャーナル掲載に向けて投稿を進めていきたいと思っている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 研究活動スタート支援, 神戸大学, Aug. 2022 - Mar. 2024部分識別された限界費用を用いた費用関数の推定と企業行動の検定に関する研究本研究は限界費用関数の推定および企業行動の検定を行う実証的産業組織論の分野に位置づけられる。その中でも、企業の共謀行動(カルテル、暗黙の協調)に関する分析を行う。この分野の研究では、データは特定の競争のモデルから実現していると想定し、そのデータが満たす条件から限界費用を点識別することで限界費用関数の推定を可能にしている。特にカルテルが疑われるデータに関しては独占均衡を想定することが一般的である。
繰り返しゲームの先行研究が明らかにするように、企業が長期的な関係のなかで協調行動を行うさいには、必ずしも独占均衡を達成できるわけでない。この事実は、企業行動を独占的企業としてモデルかした、共謀行動の検定や費用関数の推定の結果を信頼のおけないものにする可能性がある。一方でカルテルモデルは、企業の将来に対する期待や、企業の将来に対する評価(割引率)を含んでいるため、それをモデル化し、市場データから推定することは難しい。そこで本研究では、共謀行動が疑われる市場データに対して、限界費用をカルテルモデルから点識別することを諦め、独占と競争均衡の一階の条件から部分識別することを提案している。
Bontemp, Magnac, and Muarin (2012, Econometrica)の方法を利用して、部分識別された限界費用を用いた費用関数の推定を行うためのコンピュータ・プログラムを作成した。これを日本のセメント産業のデータに適用して結果を得ている。具体的には従来のカルテルを独占としてモデル化する枠組みの中では、セメント産業のデータは実際にはカルテルが行われているにもかかわらず、独占というよりむしろ競争的な均衡であると判断されるのに対し、本研究の方法では独占も競争均衡も排除されるという結果を得ている。