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木下 昌彦大学院法学研究科 実務法律専攻教授
プロフィール
司法試験合格（2007年）
研究者基本情報
■ 学位■ 研究キーワード
■ 研究分野
■ 委員歴
- 2021年04月 - 現在, 総務省 情報通信政策研究所 情報通信法学研究会, 構成員
- 2020年12月 - 現在, 神戸市情報公開審査会, 委員
- 2019年04月 - 現在, 一般財団法人 情報法制研究所, 上席研究員
- 2018年10月 - 2019年03月, 第5回共通到達度確認試験試行試験委員会, 第5回共通到達度確認試験試行試験委員会委員
- 2014年 - 2019年03月, 三木市, 情報公開審査会・個人情報保護審査会委員
- 2017年10月 - 2018年03月, 第4回共通到達度確認試験試行試験委員会, 第4回共通到達度確認試験試行試験委員会委員
- 2016年 - 2017年, 文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会・新たなニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム, 「著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等に関する作業部会」委員
- 2014年10月 - 2016年03月, ２１世紀地方自治制度についての調査研究会 総務省・（一財）自治総合センター, 委員
- 2015年 - 2016年, 全国知事会, 「憲法と地方自治研究会」委員
- 2013年 - 2015年, 徳島県, 憲法課題研究会アドバイザー
研究活動情報
■ 論文- Brill | Nijhoff, 2023年07月, Comparative Legal Metrics, 203 - 215, 英語, 国際誌[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 神戸法学会, 2023年06月, 神戸法學雜誌, 73(1) (1), 1 - 20, 日本語
- Hart Publishing, 2023年05月, The Architecture of Constitutional Amendments: History, Law, Politics, Richard Albert (ed) (Hart Publishing 2023), 89 - 104, 英語[招待有り]論文集(書籍)内論文
- Sponsored by the Constitutional Studies Program at the University of Texas at Austin. Published by EUT Edizioni Università di Trieste, 2022年11月, Albert, Richard and Landau, David and Faraguna, Pietro and Drugda, Šimon and De Carolis, Rocío, The 2021 Global Review of Constitutional Law (November 23, 2022)., 183 - 187, 英語, 国際誌[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年05月, 法律時報, 94(5) (5), 44 - 50, 日本語勤労権・生存権・福祉国家 : 戦後日本における憲法的福祉国家実現の系譜—特集 租税国家のメタモルフォーゼ[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年02月, 高倉成男・木下昌彦・金子敏哉編『知的財産法制と憲法的価値』（有斐閣）, 1頁 - 4頁, 日本語知的財産法制における憲法の三つの役割論文集(書籍)内論文
- 有斐閣, 2022年02月, 高倉成男・木下昌彦・金子敏哉編『知的財産法制と憲法的価値』（有斐閣）, 7頁 - 42頁, 日本語論文集(書籍)内論文
- Clough Center, 2021年10月, Albert, Richard and Landau, David and Faraguna, Pietro and Drugda, Šimon, I·CONnect-Clough Center 2020 Global Review of Constitutional Law (October 14, 2021), 161 - 166, 英語, 国際誌[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 法とコンピュータ学会, 2021年07月, 法とコンピュータ = Law and computers, (39) (39), 3 - 13, 日本語民事裁判手続のIT化における憲法問題 : ITアクセス困難者と裁判を受ける権利 (特集 司法のIT化) -- (第45回法とコンピュータ学会研究会報告)
- 2021年06月, 法学セミナー, (797号) (797号), 48頁 - 55頁, 日本語法律案の違憲審査において審査基準の定立は必要か－2020年度司法試験論文式試験【憲法】における出題形式の問題点研究論文（学術雑誌）
- 情報法制学会 ; 2017-, 2021年05月, 情報法制研究, (第9号) (第9号), 34頁 - 49頁, 日本語, 国内誌[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 信山社, 2021年05月, 憲法研究, (8) (8), 119 - 136, 日本語, 国内誌国の立法裁量と地方公共団体の立法裁量ーブランダイスの実験室理論を示唆として[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年11月, NBL, (1182号) (1182号), 39 - 50, 日本語コンピュータ・プログラム規制と漠然性故に無効の法理（下）－コインハイブ事件を契機とした不正指令電磁的記録に関する罪の憲法的考察研究論文（学術雑誌）
- 2020年11月, NBL, 1181号, 4 - 12頁, 日本語コンピュータ・プログラム規制と漠然性故に無効の法理（上）－コインハイブ事件を契機とした不正指令電磁的記録に関する罪の憲法的考察研究論文（学術雑誌）
- 2020年09月, 判例時報, (2450・2451号) (2450・2451号), 287 - 291頁, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年10月, Albert, Richard and Landau, David and Faraguna, Pietro and Drugda, Šimon, I·CONnect-Clough Center 2018 Global Review of Constitutional Law (October 18, 2019)., 172 - 176, 英語[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 日本評論社, 2019年08月, 法律時報, 91(9) (9), 96 - 115, 日本語座談会 千葉勝美・元最高裁判事との対話 (続・調査官解説と憲法学 : 憲法判例と憲法学説の対話に向けて)
- 日本評論社, 2019年05月, 法律時報, 91(5) (5), 76 - 80, 日本語職業の自由事案における憲法判断の枠組み : 平成4年酒類販売免許制判決調査官解説を読む (小特集 調査官解説と憲法学 : 憲法判例と憲法学説の対話に向けて)
- 判例時報社, 2019年03月, 判例時報, (2392) (2392), 110 - 120, 日本語意見書 : 裁判官の品位と表現の自由 : 岡口判事事件に寄せて (特集 分限裁判を考える : 最大決平30・10・17(本誌2391号3頁)を受けて)
- 三省堂, 2019年, 憲法問題, (30) (30), 36 - 52, 日本語職業の自由と自己統治 : ブランダイスが残した一つの可能性 (特集 日本国憲法の「制度設計」と「プラクシス」) -- (日本国憲法の「制度設計」と「プラクシス」 : 人権論を中心に)
- 有斐閣, 2018年12月, 長谷部恭男・山口いつ子・宍戸常寿編『メディア判例百選（第2版）』, 74 - 75頁, 日本語意見・論評の表明と法的見解の表明[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2018年03月, 辻村みよ子・長谷部恭男・石川健治・愛敬浩二『「国家と法」の主要問題』, 235 - 248, 日本語21世紀の財産権と民主主義ー富の集中の憲法的意義とその統制について[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, (25) (25), 68 - 75, 日本語研究不正と営利的言論の法理 : ディオバン事件における薬事法66条1項の解釈論争を素材として (特集 メディアと憲法)
- 2017年07月, 木谷明編集代表『憲法的刑事弁護－弁護士高野隆の実践』, 111 - 159頁, 日本語接見禁止と接見の自由－よど号ハイジャック記事抹消事件判決を起点とした一試論－[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2017年04月, 法学教室, (439) (439), 10 - 15, 日本語就職活動をする : 憲法 (特集 法学への入口)
- 日本評論社, 2017年04月, 法律時報, 89(4) (4), 104 - 109, 日本語「国家と法」の主要問題 : Le Salon de theorie constitutionnelle(21)21世紀の財産権と民主主義 : 富の集中の憲法的意義とその統制について
- 弘文堂, 2017年04月, 横大道聡編『憲法判例の射程』, 120 - 131頁, 日本語「公共施設の管理権とその憲法的統制」[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 弘文堂, 2017年04月, 横大道聡編『憲法判例の射程』, 239 - 249頁, 日本語「学校における規律と自由」[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2017年, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, (23) (23), 165 - 173, 日本語論究の芽 最高裁における憲法判断の現況 : 調査官解説を踏まえた内在的分析の試み
- ぎょうせい, 2016年08月, 地方自治, (825) (825), 2 - 32, 日本語博物館の管理と情報摂取の自由 : 太地町立くじらの博物館事件を素材として[和歌山地裁平成28.3.25判決]
- 日本評論社, 2016年08月, 法律時報, 88(9) (9), 92 - 99, 日本語著作者の権利と事前抑制の法理(補論)著作権判例百選事件保全異議審決定を受けて[東京地裁平成28.4.7]
- 商事法務, 2016年02月, NBL, (1068) (1068), 42 - 51, 日本語著作者の権利と事前抑制の法理(下)著作者の権利に基づく事前差止めがもたらす弊害と憲法法理によるその克服
- 商事法務, 2016年02月, NBL, (1067) (1067), 46 - 59, 日本語著作者の権利と事前抑制の法理(上)著作者の権利に基づく事前差止めがもたらす弊害と憲法法理によるその克服[最高裁大法廷昭和61.6.11判決]
- 弘文堂, 2015年11月, 佐々木弘通・宍戸常寿編『現代社会と憲法学』, 171 - 193, 日本語民主的実験としての地方分権－現代社会における統治機構の新たな展望[招待有り]研究論文（その他学術会議資料等）
- 有斐閣, 2015年04月, ジュリスト 2015年4月号, (1478号) (1478号), 46 - 52頁, 日本語著作権法の憲法適合的解釈に向けて―ハイスコアガール事件が突き付ける課題とその克服研究論文（学術雑誌）
- 一般財団法人 自治総合センター, 2015年03月, 21世紀地方自治制度についての調査研究会報告書（平成26年度）, 121 - 134頁, 日本語[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 神戸大学法学部, 2014年09月, 神戸法学雑誌, 64(2) (2), 1 - 45, 日本語
- 有斐閣, 2013年11月, 長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ［第6版］』, 134‐135, 日本語集合住宅へのビラ投函と表現の自由研究論文（学術雑誌）
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2012年06月, 新世代法政策学研究, 16(16) (16), 353 - 407, 日本語自由・権力・参加（1）-地方公共団体の法的地位への批判的研究研究論文（学術雑誌）
- 東京 : 日本評論社, 2024年11月, 法学セミナー, 69(11) (11), 110 - 111, 日本語書評 千葉勝美は同性婚問題をどう論じたか[『同性婚と司法』千葉勝美著]
- The Japanese Supreme Court has been described as “the most conservative constitutional court in the world”. And, though lower courts can sometimes be more active, the Japanese judiciary as a whole tends also to be referred to as conservative. However, recent developments challenge this view. In particular, Japanese courts have begun to issue rulings in favour of the rights of sexual and gender minorities on issues like same-sex marriage and gender recognition. Do these decisions suggest that the conservatism of the Japanese judiciary has been overstated – or are they signs of change?Front Matter, 2024年08月07日, Verfassungsblog, 英語, 国際誌, 国際共著している記事・総説・解説・論説等（その他）
- Oxford University Press (OUP), 2024年04月07日, The American Journal of Comparative Law
- 弘文堂, 2024年02月, 精読憲法判例[人権編]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 日本評論社, 2023年12月, 法律時報, 95(13) (13), 7 - 28, 日本語憲法—特集 学界回顧2023
- 2023年11月, 地方自治判例百選〔第5版〕特例選挙区[招待有り]
- 情報法制学会, 2023年05月, 情報法制研究 = Journal of law and information system, (13) (13), 95 - 113, 日本語座談会 コインハイブ事件最高裁判決を受けて(下)
- 2022年12月, 法律時報, 94(13) (13), 4 - 25, 日本語憲法—特集 学界回顧2022
- 2022年11月, 情報法制研究 = Journal of law and information system, (12) (12), 96 - 108, 日本語座談会 コインハイブ事件最高裁判決を受けて(上)—特集 コインハイブ事件再訪
- 有斐閣, 2022年11月, 書斎の窓, (684) (684), 28 - 33頁, 国内誌[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 弘文堂, 2022年09月, 吉原秀編『代理人たちの憲法訴訟』（弘文堂，2022年）, 299 - 331頁[招待有り]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2022年08月, 法律時報, 94(9) (9), 4 - 6, 日本語判例時評 国民審査の憲法理論に向けて : 最高裁令和4年5月25日大法廷判決[招待有り]速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 弘文堂, 2022年04月, 精読憲法判例[人権編]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2022年04月, 法律時報, 94(4) (4), 90 - 95, 日本語HATE SPEECH IN JAPANを読む : 国際法・憲法・比較憲法の観点から—小特集 "HATE SPEECH IN JAPAN"を論じる[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 神戸大学, 2022年03月, Kernel通信（神戸大学学術成果リポジトリニュース）, (26) (26), 国際共著していない[招待有り]その他
- 日本評論社, 2021年12月, 法律時報, 93(13) (13), 4 - 24, 日本語憲法 (特集 学界回顧2021)
- 2018年07月, 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会資料, 1頁 - 16頁, 日本語[招待有り]会議報告等
- 2018年02月, 内閣府知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会（コンテンツ分野）第3回会合資料, 日本語[招待有り]
- 成文堂, 2016年03月, 大林秀介・大林啓吾編『判例アシスト憲法』, 20 - 25頁, 日本語１０猿払事件・１１堀越事件・１２世田谷事件[招待有り]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 時事通信社, 2014年05月08日, 地方行政, (10475) (10475), 2 - 7, 日本語特集 徳島県・憲法改正草案(下)「地方自治の本旨」具体化を : 飯泉知事と有識者2氏に聞く
- 時事通信社, 2014年04月28日, 地方行政, (10474) (10474), 2 - 6, 日本語特集 徳島県・憲法改正草案(上)改憲論争を機に、地方自治の再考を : 飯泉知事と有識者2氏に聞く
- 2014年02月, 判例セレクト2013[I]（法学教室401号別冊付録）, 10頁, 日本語公職選挙法の定める３か月記録要件の合憲性[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2013年12月, 長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ［第6版］』, 458, 日本語立法の委任（４）－医薬品のネット販売規制記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2013年12月, 長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ［第6版］』, 329, 日本語公判廷における被告人の自白と「本人の自白」記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2013年11月, 長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ［第6版］』, 155, 日本語公安条例と集団示威運動－東京都公安条例事件記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2013年11月, 長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ［第6版］』, 155, 日本語ビラ貼りと表現の自由記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2011年12月, 国家学会雑誌, 124巻11・12号111頁, 日本語学会展望＜憲法＞その他
- 日本評論社, 2011年11月, 法学セミナー, 56(11) (11), 46 - 48, 日本語ロー・アングル 法科大学院の論点(13)法学研究者という道
- 有斐閣, 2022年01月, 日本語, ISBN: 9784641243491知的財産法制と憲法的価値
- 共編者(共編著者), 弘文堂, 2021年05月, 日本語, ISBN: 9784335358074精読憲法判例[統治編]教科書・概説・概論
- 共編者(共編著者), 弘文堂, 2018年02月, 日本語, ISBN: 9784335357251精読憲法判例[人権編]教科書・概説・概論
- U.S.-Asia Law Institute Talk, 2024年03月, 英語, New York University U.S.-Asia Law Institute, New York, アメリカ合衆国Judicial Review in Japan: When Courts Face a Dominant Party[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 2023年10月, 英語, Cornell University, Cornell Law School, Myron Taylor Hall, Ithaca, アメリカ合衆国The Stealth Activist Japanese Supreme Court[招待有り]口頭発表（一般）
- Machine-learning human rights: an empirical study of constitutions around the world in 1900-2020, 2023年07月, 英語, 東京大学社会科学研究所, 東京, 日本国, 国際会議Reading Machine Learning Human Rights[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本刑法学会第 101 回大会ワークショップ「情報刑法」, 2023年06月, 日本語, 日本刑法学会, 早稲田大学, 日本国憲法からのコメント口頭発表（一般）
- Symposium： The New Comparative Political Process Theory, 2023年04月, 英語, 東京大学大学院法学政治学研究科 トランスナショナルロー, 東京大学, 日本国, 国際会議Strategic Political Process Review: Techniques to Protect the Democratic Minimum Core by the Japanese Supreme Court[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- The Global Summit on Constitutionalism, 2023年03月, 英語, The University of Texas at Austion School of Law Program on Constitutional Studies, The University of Texas at Austion School of Law, アメリカ合衆国, 国際会議The Form of Constitutional Amendments in Japan[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- The Global Summit on Constitutionalism, 2023年03月, 英語, The University of Texas at Austin School of Law Program on Constitutional Studies, The University of Texas at Austin School of Law, アメリカ合衆国, 国際会議Metropolitan Politics and Constitutional Empowerment: Lessons from East Asian Megacitiesシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- "The Law of Occupation: A Modern and Historic Overview", Texas International Law Journal Annual Symposium, 2023年03月, 英語, Texas International Law Journal, The University of Texas at Austin School of Law, アメリカ合衆国, 国際会議Toward the Law of Democratic Transformative Occupation: Implications of Democratization in Postwar Japan[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- シンポジウム「プラットフォームとジャーナリズム：ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか」, 2023年02月, 日本語, 神戸大学・科研費基盤研究（A）「プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン」 （プラットフォーム科研）, 東京大学伊藤国際学術研究センター （伊藤謝恩ホール）, 日本国デジタル・メディア・プラットフォームの憲法理論シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 東京大学公法判例研究会, 2022年03月, 日本語, 2022年3月11日公法研究会スライド.pdf, パスワードが無い判例報告（令和3年3月18日第一小法廷判決民集75巻3号552頁（令和元年（行ツ）第179号：要指導医薬品指定差止請求事件）口頭発表（一般）
- 総務省情報通信法学研究会メディア法分科会（令和3年度第2回会合）, 2022年02月, 日本語プラットフォーム時代における著作権法制の限界とその克服への模索 －オーストラリアにおけるニュース・メディア交渉法成立が示唆するもの－[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 関西憲法判例研究会, 2021年12月, 日本語英文論文集Hate Speech in Japan書評[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- THE Comparative Analysis of the Governmental Measures against COVID-19 in East Asia, The ICON·S Mundo Conference, 2021年07月, 日本語, Icon-S panel (masahiko)2.pdf, パスワードが無い, The ICON·S, Zoom, 国際会議Emergency Declaration without Concentration of Power: The Japanese Legal Framework against Covid-19シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Panel 87 — The Social Acceptance of Constitutionalism in East Asia, The Global Summit, The International Forum on the Future of Constitutionalism, 2021年01月, 英語, Masahiko Kinoshita (Global Summit)２.pdf, 発表資料, パスワードが無い, The University of Texas at Austin, School of Law, Zoom, 国際会議Imposed but Democratized Constitution: A Posteriori Development of the Legitimacy of the Japanese Constitutionシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 第45回法とコンピュータ学会総会・研究会 ＜司法のIT化＞, 2020年11月, 日本語, 法とコンピュータ学会, Zoomウェビナー, 国内会議司法のIT化と裁判を受ける権利[招待有り]口頭発表（基調）
- 明治大学知的財産法政策研究所（IPLPI）シンポジウム 「リツイート事件最高裁判決を語る」, 2020年10月, 日本語表現の自由からの外在的批判－とりわけ戸倉補足意見に向けて口頭発表（基調）
- 神戸大学イノベーション科研, 2020年09月, 日本語独占禁止法と民主主義－芸能事務所・GAFAへの独占禁止法の適用可能性とその民主的意義ー[招待有り]口頭発表（一般）
- Constitutional Change Conference 2020, 2020年01月, 英語Constitutional Economic Design for Making Democracy: Case Study of Japanese Economic Reform after World War IIシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 6th Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S), 2019年07月, 英語, International Society of Public Law (ICON-S), Santiago, Chile, 国際会議Economic Reform as a Constitutional Moment: Japanese Constitutional Economic Design After World War IIシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 「サイトブロッキングを巡る立法上の諸課題―EUの動向と日本法への示唆―」, 2018年11月, 日本語, 明治大学知的財産法政策研究所, 明治大学駿河台キャンパス, 国際会議パネル討論「日本法における立法上の諸問題」(コーディネート・司会）口頭発表（一般）
- 5th Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S), 2018年06月, 英語, The University of Hong Kong, 国際会議Constructing Democracy and Deconstructing Wealth: An Analysis of the Constitutional Political Economy in Japanシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 春季研究集会「日本国憲法の『制度設計』と『プラクシス』：人権論を中心に」, 2018年05月, 日本語, 全国憲法研究会, 一橋大学千代田キャンパス・一橋講堂, 国内会議職業の自由と自己統治――ルイス・ブランダイスが残したもう一つの法理論口頭発表（一般）
- 著作権法と憲法的価値を巡る新潮流―各国の議論と日本での最新の動き, 2018年03月, 日本語, 明治大学知的財産法政策研究所, 東京, 国内会議著作権法をめぐる近年の憲法上の諸問題－著作権判例百選事件・リーチサイト・サイトブロッキング―口頭発表（一般）
- 日本自治学会第 17 回総会・研究会, 2017年11月, 日本語, 立正大学品川キャンパス, 国内会議地方分権をめぐる憲法的課題とその処方箋[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会, 2017年07月, 日本語, 文化庁, 国内会議リーチサイト規制と表現の自由[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 大阪弁護士会：第八回憲法市民講座, 2016年12月, 日本語, 大阪弁護士会館, 国内会議表現の自由と著作権―パロディ・同人誌をめぐって―」公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム 著作権・表現の自由・刑事罰, 2015年03月, 日本語, 明治大学知的財産法政策研究所, 知的財産権と憲法的価値研究会, コンテンツと著作権法研究会, 明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン3階 アカデミーホール, 国内会議著作権法の憲法適合的解釈に向けて －ハイスコアガール事件が突き付ける課題とその克服－口頭発表（基調）
- 北海道大学知的財産法研究会, 2015年02月, 日本語, 北海道大学, 国内会議表現の自由としての他人の著作物の利用 －著作権法の憲法適合的解釈に向けて－口頭発表（一般）
- 関西憲法判例研究会, 2013年03月, 日本語, 国内会議フレームとしての所有権口頭発表（一般）
- 神戸大学公法研究会, 2013年02月, 日本語, 国内会議フレームとしての所有権口頭発表（一般）
- 北海道大学知的財産法研究会, 2012年11月, 日本語, 国内会議著作権法と表現の自由口頭発表（一般）
- 著作権と表現の自由に関する研究会, 2012年07月, 日本語, 国内会議表現の自由と著作権口頭発表（一般）
- 科学研究補助金基盤研究Ａ『ネットワーク社会における都市空間のガバナンス――新たな実定法パラダイムの構築』, 2011年11月, 日本語, 神戸大学, 国内会議“Gerald Frug, The City as a Legal Concept”を読むその他
- 東京大学合同判例研究会, 2011年06月, 日本語, 国内会議判例評釈（最判平成20年6月12日民集62巻6号1656頁）口頭発表（一般）
- 行政判例研究会, 2011年04月, 日本語, 国内会議判例評釈（最判平成20年2月19日民集62巻2号445頁）口頭発表（一般）
- 東京大学公法判例研究会, 2010年05月, 日本語, 国内会議判例評釈（最判平成20年2月19日民集62巻2号445頁）口頭発表（一般）
- 東京大学公法研究会, 2010年03月, 日本語, 国内会議PropertyとGovernment-その区別の物語と脱構築-(助教論文報告）口頭発表（一般）
- 東京大学公法研究会, 2009年05月, 日本語, 国内会議プロパティというパラダイム（助教論文中間報告）口頭発表（一般）
- 行政判例研究会, 2008年04月, 日本語, 国内会議判例評釈（最判平成18年7月13日判時1946号41頁）口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2024年04月01日 - 2029年03月31日戦略的敬譲審査論に基づく最高裁の憲法判断が果たした政治的役割の分析
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2022年04月01日 - 2027年03月31日プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 明治大学, 2020年04月 - 2025年03月著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割本年度は、国内外の裁判例、法改正等の動向を踏まえつつ個別制度の検討を進めるとともに、海賊版対策の効果に関する従来研究を精査し2021年度以降の調査の実施のための基礎的な検討作業を重点的に行った。 日本国内の著作権法分野の動向については、令和2年(2020年)の著作権法改正によるリーチサイト規制の導入と私的使用目的でのダウンロードの違法化の拡大、音楽教室事件第一審判決等の侵害主体論の検討、リツイート事件最高裁判決の検討等を重点的に行い、その成果を論文等として公表した。特にリツイート事件最高裁判決については、2020年10月14日にオンラインシンポジウムを開催した。またその他の著作権法上の関連論点に関しても研究成果を公表している。また著作権法分野以外の動向も踏まえつつ、発信者情報開示制度の見直しやプラットフォーマー規制に関する検討も行った。 海外の議論状況については、欧州の単一市場著作権指令や侵害主体に関する裁判例の検討、米国著作権法512条によるオンラインプロバイダの責任制限に関する議会報告書等についての検討行った。米国におけるデジタルミレニアム著作権法によるプロバイダ著作権法関係の他、ネット上の名誉毀損を巡る状況等も踏まえつつ、発信者情報開示制度についての検討を行った。 実証研究に関しては、サイトブロッキングの効果に関する先行研究等を精査した上で、日本の状況について、漫画村等の社会問題化・摘発や2020年の著作権法改正等の海賊版対策のがユーザーの行動にどのように影響を及ぼしたのかについての調査を実施することとした。
- 公益財団法人 野村財団, 国際交流助成, 2023年10月 - 2024年06月, 研究代表者戦略的政治過程審査：日本の最高裁判所における民主的ミニマムコアの保護戦略
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究, 若手研究, 神戸大学, 2018年04月 - 2022年03月, 研究代表者富の集中がもたらす憲法的価値への影響とその統制の可能性平成30年度は、富の集中が憲法的価値に与える影響とその統制可能性について、研究代表者の構想を国内外の研究者に提示、意見交換をすることに努めた。まず、本研究課題においては、経済的自由と憲法的価値との関係が重要なテーマとなっているが、全国憲法研究会春季研究集会において、「職業の自由と自己統治」と題する報告を行い、経済的自由を自己統治という観点から再構成するとともに、経済的拘束からの自由という課題が憲法的意義をもち得ることの問題提起を行った。同報告については、平成31年4月に、「職業の自由と自己統治－ブランダイスが残した一つの可能性」憲法問題30として公表されている。また、平成30年6月には、香港で開催された国際学会である5th Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S)において、Constructing Democracy and Deconstructing Wealth: An Analysis of the Constitutional Political Economy in Japanと題する報告をおこない、本報告の基本的構想について国際的な意見な意見を求めた。その他、研究の初年度として、関連する文献の把握と収集、読解に努めた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 明治大学, 2015年04月 - 2020年03月, 研究分担者知的財産権と憲法的価値5年計画の4年目にあたる2018年度は、「知的財産権と憲法的価値」に関する研究の一環として、著作権の保護と表現の自由・通信の秘密等の保護の調整という観点から、３つのシンポジウムを開催した。①2018年11月27日「サイトブロッキングをめぐる立法上の諸課題―EUの動向と日本法への示唆」、②2019年1月13日「平成30年著作権法改正の評価と課題」、③2019年3月17日「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」の３つである。 ①は、EUにおける「善意の第三者に対する差止請求」（例えば、インターネットサービスプロバイダーに対する違法サイトブロック請求）の問題に関する第一人者であるオランダのMartin Husovec氏を招聘し、EUの現状と動向を学ぶと同時に、我が国における立法上の諸課題について検討した。 ②は、平成30年著作権法改正に関し、立法過程での議論を振り返りながら、柔軟な権利制限規定および教育の情報化、TPP11協定の発効に伴う著作権法改正に焦点を当て、その評価と今後の課題について検討したものである。 ③は、著作権法30条に関し、「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」を巡る立法過程における議論の経緯を検証し、条文案等についての検討を行うとともに、私的領域での情報収集と著作権制度のあり方について議論を行った。このシンポジウムは、研究代表者らによる共同声明（2019年2月19日）とその影響（特に与党における法案審議への影響）を踏まえて開催されたものであって、ネットユーザーやマスコミを含む幅広い関係者の注目を集めた。 これらのシンポジウムは、本研究の分担者等を報告者又はパネリストとして開催されたものであって、本研究の遂行上、大きな意義があったと評価することができる。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 神戸大学, 2014年04月 - 2018年03月, 研究代表者ブランダイス理論を基礎とした表現の自由の法理の再評価第一に、本研究は、歴史的・理論的観点から、ホイットニー対キャリフォルニア判決のルイス・ブランダイスの同意意見は、「政府は、市民を『市民的美徳』（civic virtue）を備えた存在として扱わなければならない」との原理に基づき執筆されたものであることを明らかにした。第二に、本研究は、そのような原理を軸として、内容規制と内容中立規制の二分論や明白かつ現在の危険の基準の理論的基礎付けを行った。