SEARCH
検索詳細
関根 由紀大学院法学研究科 実務法律専攻教授
研究活動情報
■ 論文- 2020年09月, Revue de droit sanitaire et social (RDSS), 2020(7/8) (7/8), 682 - 690, フランス語Les étrangers au Japon et leurs droits à la sécurité sociale[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年03月, 東京大学社会科学研究所研究シリーズ, (69) (69), 55 - 60, フランス語La place du travail des personnes âgées dans la gestion du risque vieillissement au Japon[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2020年03月, Kobe University Law Review, 52, 119 - 125, 英語Immigration and Social Security: Redefining benefits entitlement?[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 労働開発研究会, 2016年10月, 季刊労働法, (254) (254), 13 - 23, 日本語2007年改正最低賃金法と社会保障の関係性を改めて考える[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 労委協会, 2014年11月, 中央労働時報, (1183) (1183), 4 - 10, 日本語投資に関する団交拒否、経費援助・便宜供与の廃止、会社分割後の団体交渉、懲戒処分が不当労働行為にあたるか
- 有斐閣, 2014年11月, 論究ジュリスト, (11) (11), 81 - 88, 日本語EU主要国における社会保障制度改革の動向[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本社会保障法学会 ; 1986-, 2013年, 社会保障法学会誌, (28) (28), 51 - 66, 日本語EU社会保障法制の新展開と加盟国の国内法への影響研究論文（学術雑誌）
- 2010年01月, Bulletin de droit comparé du travail et de la sécurité sociale, numéro 2009 93-109頁, フランス語Travailler plus, plus longtemps - le Japon, "age-free" malgré lui研究論文（学術雑誌）
- 2008年, Japan Labor Review, 5(4), 英語The Rise of Poverty in Japan: The Emergence of the Working Poor研究論文（学術雑誌）
- 労働政策研究・研修機構, 2007年06月, 日本労働研究雑誌, 563号(6) (6), 20 - 30, 日本語日本の貧困ー増える働く貧困層ー研究論文（学術雑誌）
- 2021年03月, Revue de droit comparé du travail et de la sécurité sociale (Comptrasec; Université de Bordeaux), 2021(1) (1), 172 - 175, フランス語Actualités juridiques JAPON: Le renforcement de la pension publique en réponse aux changements des modes de travail dans une société vieillissante[招待有り]速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）
- Actualités juridiques JAPON: L'assurance Dépendance, une responsabilité essentiellement localeDerniers développements en matière d'assurance dépendancer au JaponComptrasec Université de Bordeaux, 2018年03月, Revue de Droit comparé du Travail et de la Sécurité Sociale (Comptrasec Université de Bordeaux), 2018(1) (1), 257 - 268, フランス語[招待有り]速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 外国人と社会保障 国民健康保険法の住所要件の解釈不法滞在の外国人への国民健康保険法の適用について有斐閣, 2016年05月, 別冊ジュリスト判例百選 社会保障判例百選第５版, (227) (227), 26 - 27, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2011年03月, 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング『多重就労者に係る労働時間管理の在り方に関する調査研究』報告書, 63頁-72頁, 日本語多重就労者に係る労働時間の管理（フランス）速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 労働開発研究会, 2009年09月, 季刊労働法, 226(226) (226), 186 - 195, 日本語フランスの最低所得保障 ー活動的連帯所得 (RSA)ー記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2009年06月, 季刊労働法, 225, 日本語中小企業に対する労働法規制の適用除外 ーフランスー速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2009年01月, Bulletin de droit comparé du travail et de la sécurité sociale, 2008, フランス語Actualités juridiques internationales Japon記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 神戸大学, 2007年03月, 神戸法学雑誌, 56巻第4号253頁(4) (4), 251 - 266, 日本語雇用政策における年齢ー雇用援助契約(contrats aidés)を中心としたフランスの若年者・高齢者雇用政策ー速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2007年01月, Bulletin de droit comparé du travail et de la sécurité sociale, 2006, フランス語Actualités juridiques Japon[査読有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2006年01月, Bulletin de droit comparé du travail et de la securité sociale, フランス語Actualités Juridiques: Japon[査読有り]その他
- 有斐閣, 2005年12月, ジュリスト, 1303 171-174(1303) (1303), 171 - 174, 日本語採用時のHIV抗体検査、及びそれに基づく辞職勧奨行為の違法性[査読有り]その他
- 2005年03月, 労働問題リサーチセンター編「雇用社会の変化と労働紛争解決システムの課題及びその解決の方法」, 243-266, 日本語EUにおける労働紛争解決システムの全体的動向[査読有り]速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2005年02月, 労働政策研究報告書『「労働者」の法的概念：7ヶ国の比較法的考察』, 20-28, 日本語「労働者」の法的概念：フランス（翻訳と解題）その他
- 分担執筆, 2000年代の司法制度改革と社会保護への影響, ニコラウス・コペルニクス大学出版, 2024年04月, ISBN: 9788323153191法の支配、民主主義と憲法主義：日本とポーランドの対話
- 共著, ソーシャル・ヨーロッパの行方 ー人の移動の自由と社会保護のディレンマー, 勁草書房, 2021年03月, 日本語, ISBN: 9784326303014EUの回復力 = Resilient EU
- その他, 第一法規, 2015年02月, 日本語, 裁判管轄 準拠法 外国人労働者, ISBN: 9784474103290論点体系 判例労働法４ 集団的労使関係・紛争解決手続学術書
- 共著, 弘文堂, 2014年03月, 日本語, 有期労働契約に関する労働契約法改正に関する政策的議論を、比較法、経済的視点から分析し、今後の政策のあるべき姿に関する提言を行う。有期労働契約の法理と政策ー法と経済・比較法の知見をいかして一般書・啓蒙書
- 共著, 有斐閣, 2014年03月, 日本語, 幾つかの社会問題を法学と経済学の複眼的視点から思考し、その方法について学ぶための教科書。エコノリーガル・スタディーズのすすめ -- 社会を見通す法学と経済学の複眼思考教科書・概説・概論
- 共著, 法律文化社, 2012年07月, 日本語新・講座 社会保障法３ ナショナルミニマムの再構築学術書
- 共著, 東北大学出版界, 2007年07月, 日本語雇用・社会保障とジェンダー XII EUジェンダー政策の発展と展望学術書
- 共著, 団法人労働問題リサーチセンター／国際労働法フォーラム (財団法人日本 ILO 協会), 2003年, 日本語労働市場における弾力性とセーフティネットに関する日欧比較』 (共著) －第２章外国法の状況 イギリス部分担当 －第３章第２節セーフティネット比較法分析 ｢ナショナル・ミニマム｣ 担当その他
- 共著, Nova Science Publishers, 2003年, 英語"Poverty in Japan" in Poverty Monitoring and Alleviation in East Asia(K. Tang, C.K.Wong 編集)その他
- 共著, International Labour Office, 2002年, 英語Equality of opportunity and treatment: Non discrimination and equality of opportunity and treatment in employment and occupation. International Labour Standards-A Global Approach- (ILO 条約勧告解説書)その他
- 欧州の大洋横断的交流と交換（ジャンモネ・ネットワーク）第４回シンポジウム, 2023年06月, 英語福祉国家としての日本の形成：欧州の影響と収斂、混性と個性[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本人口学会 第74回大会 シンポジウム 「人口学の新たな視点 ー自然科学・人文科学・社会科学の観点からー」, 2022年06月, 日本語高齢期の社会保障：世代間連帯の調整・補完・代替？ 法の観点からの検討[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- ルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）グローバル・ロー講義シリーズ2019-2020, 2020年03月, 英語Social Protection in Japan: How the "Most Aged Nation in the World" envisages its Future[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 「超高齢化社会」における高齢者福祉の課題：所得保障、介護、終末期における選択をめぐる国際比較, 2020年01月, 日本語高齢化社会における所得保障：年金... それから？シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 法の統治、民主主義と憲法主義：日本と欧州の対話, 2019年11月, 英語Immigration and Social Security: Redefining benefits entitlement?口頭発表（一般）
- タルトゥ大学主催・国際会議『情報化社会の課題：日本の視点』, 2019年09月, 英語New Technologies and Robots in the Care Sector: their Legal Implications[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 高齢化社会における新たなリスクと法, 2019年09月, フランス語La place du travail des personnes âgées dans la gestion du risque vieillissement au Japon[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- ICON-S Conference 2019 「変革期における公法？」, 2019年07月, 英語The Mutual Implications of Social Security and Immigration Laws: the Case of Japanシンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- ICON-S Conference 2018「アイデンティティー、安全、民主主義：公法の課題」, 2018年06月, 英語Is Immigration a chance to Rethink "Social Citizenship"?シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Workshop on Migration, Multiculturalization and Welfare, 2017年09月, 英語, Stockholm University, Stockholm University, Sweden, How recent Japanese policies towards immigration are having a necessary impact on its welfare policies, 国際会議Opening up to Migration; Rethinking Japanese Welfare口頭発表（一般）
- La Nouvelle Calédonie face à la crise des finances publiques, 2017年07月, フランス語, Manuel Tirard, Laboratoire de recherches juridique et économique (LARJE), UNC, Université de la Nouvelle Calédonie, Choix législatifs et politiques pour la maîtrise des coûts de la sécurité sociale principalement au Japon, 国際会議La maîtrise des dépenses sociales en réponse au vieillissement: approche comparative[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 東京大学労働判例研究会, 2015年02月, 日本語, 東京大学, 東京大学, 国内会議遺族補償給付等不支給処分取消請求事件・大田労基所長事件（東京地平成26.1.22）口頭発表（一般）
- 東京大学労働法研究会, 2013年02月, 日本語, 国内会議国（護衛艦たちかぜ〔海上自衛隊員暴行・恐喝〕）事件（横浜地判平23.1.26）口頭発表（一般）
- 社会保障法学会（第61回）, 2012年05月, 日本語, 国内会議EU社会保障法制の新展開と加盟国の国内法への影響口頭発表（一般）
- Ageing Impacts on the Labour and Welfare Situations in Japan and Europe, 2012年03月, 英語, 欧州経済社会評議会（ブリュッセル）, 国際会議Managing Japan's Ageing Workforce: Legal Aspects口頭発表（一般）
- 神戸労働法研究会, 2011年09月, 日本語, 神戸大学, 国内会議最低賃金と生活保護の関係―セーフティネット機能の分担―口頭発表（一般）
- 東京大学労働判例研究会, 2011年06月, 日本語, 東京大学, 国内会議国・園部労基署長（障害等級男女差）事件（平成22.5.27）判例報告口頭発表（一般）
- Between Survival and Sustainability -The Corporate Social Responsibility in the Times of Economic Crisis, 2011年03月, 英語, 欧州経済社会評議会（ブリュッセル）, 国際会議Corporate Social Responsibility and Employment in Japan口頭発表（一般）
- 神戸労働法研究会, 2010年09月, 日本語, 神戸大学, 国内会議精神障害と労災：使用者の責任―フランチャイズ法の展開との比較も交えて―口頭発表（一般）
- How to Encounter Demographic Changes? - an EU - Japan Comparison, 2010年09月, 英語, 神戸大学ＥＵＩＪ関西, 国内会議Employment Policy and Old-age Pension in Japan:Their Interactions口頭発表（一般）
- 東京大学労働判例研究会, 2010年05月, 日本語, 東京大学, 国内会議「新宿区勤労者福祉サービスセンター事件」（東京地判平18.8.25）判例報告口頭発表（一般）
- 国際シンポジウム『低所得者層への雇用・社会保障政策の在り方―日本・欧州・米国の政策的アプローチ』, 2010年01月, 英語, 神戸大学, 国際会議労働者の最低所得保障―社会保障政策の新課題口頭発表（一般）
- 神戸労働法研究会・神戸大学法経連携研究ワークショップ共催『低所得者層への政策対応としての雇用・社会保障政策の在り方』, 2009年11月, 日本語, 神戸大学, 国内会議労働者の所得保障―社会保障制度を中心に口頭発表（一般）
- 海外セーフティネットの最新動向：アメリカの税額控除とフランスの雇用促進型最低所得保障（北大法グローバルCOE/神大法経連携研究プログラム共催）, 2009年07月, 日本語, 北海道大学, 国内会議フランスの雇用促進型最低所得保障（RSA）[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 関西社会保障法研究会, 2009年02月, 日本語, 同志社大学, 国内会議判例評釈１ 福岡地判平19.11.1２ 東京地判平20.6.26（老齢加算廃止訴訟）口頭発表（一般）
- 東京大学労働法研究会, 2008年05月, 日本語, 東京大学, 国内会議フランス及び欧州の対貧困政策の動向―裁雇用・訓練要件の強化等口頭発表（一般）
- 関西社会保障法研究会, 2007年03月, 日本語, 関西社会保障法研究会, 同志社大学, 国内会議低所得者に介護保険料を賦課する条例・処分の違法性(判例報告) 最三小判平18・3・28判決 大阪高判平18・5・11 判決 最大判平18・3・1 判決その他
- 東京大学労働法研究会, 2006年06月, 日本語, 東京大学労働法研究会, 東京大学法学政治学研究科, 国内会議NTTグループ企業(規約型企業年金)事件 東京地裁 平17・9・8判決 (判例報告)その他
- 東京大学労働法研究会, 2005年06月, 日本語, 東京大学法学研究科, 未記入, 国内会議傭車運転手の労働者性（「和歌の海運送事件」和歌山地判平16.2.9）その他
- 東京大学労働法研究会, 2004年07月, 日本語, 東京大学法学研究科, 未記入, 国内会議採用時のHIV抗体検査及びそれに基づく辞職勧奨行為の違法性：東京都（警察学校・警察病院HIV検査）事件その他
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題