砂原 庸介

大学院法学研究科 法学政治学専攻教授
法学部 法律学科

  • プロフィール

    1978年大阪府生まれ。2001年東京大学教養学部卒業。2003年東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了。2006年同専攻博士後期課程単位取得退学。2009年同大学院より,博士(学術)。大阪市立大学大学院法学研究科准教授,大阪大学大学院法学研究科准教授,神戸大学大学院法学研究科准教授を経て,2017年より神戸大学大学院法学研究科教授。この間,ブリティッシュコロンビア大学アジア研究所客員准教授(2016年8月~2018年8月)。専攻は政治学・行政学。
    主著に『地方政府の民主主義』(有斐閣,2011年),『大阪』(中公新書,2012年),『民主主義の条件』(東洋経済新報社,2015年),『政治学の第一歩』(稗田健志・多湖淳と共著,有斐閣,2015年),『分裂と統合の日本政治』(千倉書房,2017年)『新築がお好きですか?』(ミネルヴァ書房,2018年),『領域を超えない民主主義』(東京大学出版会,2022年)がある。

学位

  • 博士(学術), 東京大学

研究ニュース

研究キーワード

  • 住宅
  • 都市政策
  • 政党システム
  • 地方議会
  • 選挙制度
  • 地方分権改革
  • 政党
  • 地方政治
  • 中央地方関係

研究分野

  • 人文・社会 / 政治学

委員歴

  • 2023年05月 - 現在, 神戸市, 建築住宅局・都市局指定管理者選定評価委員会委員
  • 2023年04月 - 現在, 朝日新聞, 論壇委員
  • 2022年11月 - 現在, 総務省, 地域力創造推進に関する委員会委員
  • 2022年02月 - 現在, 令和国民会議(令和臨調), 第1部会・第3部会委員
  • 2022年01月 - 2023年12月, 地方制度調査会, 委員
  • 2019年07月 - 2023年06月, 神戸市, 神戸市すまい審議会委員
  • 2020年02月 - 2021年11月, 政令指定都市市長会, 多様な大都市制度実現プロジェクト・アドバイザー
  • 2018年05月 - 2020年05月, 兵庫県, 長期ビジョン審議会
  • 2019年07月 - 2020年03月, 神戸市, 神戸市マンション管理支援制度検討会委員
  • 2018年09月 - 2019年03月, 神戸市, タワーマンションのあり方に関する研究会委員
  • 2018年05月 - 2019年03月, PHP総研, 統治機構改革プロジェクト委員
  • 2014年04月 - 2017年05月, 豊中市, とよなか都市創造研究所運営委員会委員
  • 2015年10月 - 2017年03月, 全国知事会, 憲法と地方自治研究会委員
  • 2011年12月 - 2016年07月, 和泉市, 自治推進審議会委員
  • 2015年09月 - 2016年06月, 八尾市, 下水道経営審議会委員
  • 2015年04月 - 2016年03月, 読売新聞大阪本社, 地方の未来を考える委員会委員
  • 2014年10月 - 2016年03月, 関西広域連合, 関西圏域の展望研究会委員
  • 2014年01月 - 2014年11月, 日本公共選択学会, 企画委員
  • 2013年09月 - 2014年10月, 日本政治学会, 企画委員
  • 2012年 - 2013年, 日本公共政策学会, 年報委員
  • 2011年 - 2013年, 日本選挙学会, 編集委員
  • 2011年 - 2012年, 日本選挙学会, 企画委員
  • 2010年10月 - 2011年03月, 八尾市, 市民参画と協働のまちづくり基本条例評価委員の会議委員
  • 2010年06月 - 2011年03月, 伊丹市, まちづくり基本条例の推進状況を検討する会委員
  • 2010年 - 2011年, 日本公共政策学会, 企画委員
  • 2009年07月 - 2010年03月, 池田市, 総合計画審議会支援スタッフ

受賞

  • 2023年12月 Asian Association for Public Administration, Best Paper Award, Motivating Public Employees with a Goal-Oriented Leadership: Evidence from a Conjoint Experiment in Japanese Local Governments
    Yosuke Sunahara

  • 2019年01月 神戸大学, 平成30年度優秀若手研究者賞
    砂原庸介

  • 2017年12月 朝日新聞社, 大佛次郎論壇賞 『分裂と統合の日本政治-統治機構改革と政党システムの変容』
    砂原庸介

  • 2014年06月 大阪大学, 大阪大学総長奨励賞
    砂原庸介

  • 2013年12月 サントリー文化財団, サントリー学芸賞[政治・経済], 『大阪 大都市は国家を超えるか』
    砂原庸介

  • 2012年06月 日本公共政策学会, 日本公共政策学会賞(奨励賞), 『地方政府の民主主義-財政資源の制約と地方政府の政策選択』
    砂原庸介

  • 2010年05月 日本選挙学会, 2009年度日本選挙学会賞(優秀報告), 「制度改革と地方政治-地方政治再編の説明要因は何か」
    砂原庸介

論文

  • Steven David Pickering, Ömer Gökçe, Davide Hanna, Markus Knell, Dayoung Lee, Melody Scales, Marwan Zeinalabidin, Yosuke Sunahara, Martin Ejnar Hansen
    2024年12月, Waste Management Bulletin, 英語
    研究論文(学術雑誌)

  • 2023年官僚意識調査基礎集計
    青木, 栄一, 北村, 亘, 曽我, 謙悟, 砂原, 庸介, 柳, 至, 角, 正美
    東北大学大学院教育学研究科研究年報編集委員会, 2024年06月, 東北大学大学院教育学研究科研究年報, 72(2) (2), 199 - 220, 日本語
    研究論文(大学,研究機関等紀要)

  • 住宅政策の静かな革命 : 1996年の公営住宅法大改正の政策過程分析
    砂原 庸介
    東京 : 筑摩書房, 2024年06月, 年報政治学, 2024(1) (1), 15 - 40, 日本語
    [招待有り]
    研究論文(学術雑誌)

  • H. Dorussen, M.E. Hansen, S.D. Pickering, J. Reifler, T.J. Scotto, Y. Sunahara, D. Yen
    2024年06月, Public Health in Practice
    [査読有り]
    研究論文(学術雑誌)

  • Steve Pickering, Han Dorussen, Martin Ejnar Hansen, Jason Reifler, Thomas Scotto, Yosuke Sunahara, Dorothy Yen
    2024年04月, Policing and Society, 英語
    [査読有り]
    研究論文(学術雑誌)

  • Yosuke Sunahara
    As women’s participation in the workforce expands, many countries seek to reform child care support by changing the gender division of labor. Japan also attempted universalistic child care support reforms, though these were not always successful. The electoral reforms of the 1990s prompted the major political parties to make universalistic reforms, and the major party leaders advocated similar ideas. Still, they failed to extend benefits to all children. Agreement on the expansion of funding was particularly challenging. By analyzing coalition formation within and among political parties, I show that the electoral reform led to stiff competition, which made it difficult for parties to agree. The change to a majoritarian electoral system not only intensified inter-party rivalry but also made it difficult to persuade intra-party groups that perceived a threat to their electoral success.
    University of California Press, 2023年09月, Asian Survey, 63(6) (6), 908 - 933
    [査読有り]
    研究論文(学術雑誌)

  • 政党間競争と税制改革
    砂原 庸介
    2023年, 選挙研究, 35(1), 国際共著していない
    [招待有り]
    研究論文(学術雑誌)

  • パブリック・マネジメント再考
    砂原 庸介
    2022年08月, 地方自治 / 地方自治制度研究会 編, (897) (897), 2 - 15, 日本語, パスワードが無い
    [招待有り]

  • 個人情報の連携は支持されるか : ヴィネット実験による検証—特集 政策形成と知識活用
    砂原 庸介
    2022年, 公共政策研究 = Journal of public policy studies : official journal of the Public Policy Studies Association, Japan / 日本公共政策学会年報委員会 編, 22, 59 - 71, 日本語, パスワードが無い
    [招待有り]

  • 政策会議は統合をもたらすか : 事務局編制に注目した分析
    砂原 庸介, 小林 悠太, 池田 峻
    行政管理研究センター, 2020年03月, 季刊行政管理研究, (169) (169), 22 - 38, 日本語, パスワードが無い
    [招待有り]
    研究論文(大学,研究機関等紀要)

  • 政治制度と地方政府間関係-集合行為アプローチの観点から
    砂原庸介
    2020年, 選挙研究, 36(2) (2), 9 - 24, 日本語, パスワードが無い
    [招待有り]
    研究論文(学術雑誌)

  • 砂原 庸介
    2019年12月, Research Bureau論究 : journal of the Research Bureau of the House of Representatives, (16) (16), 10 - 23, 日本語, パスワードが無い
    [招待有り]
    研究論文(大学,研究機関等紀要)

  • 砂原庸介
    2019年10月, 都市とガバナンス, (32) (32), 107 - 120, 日本語, パスワードが無い
    [招待有り]
    研究論文(大学,研究機関等紀要)

  • 大都市を比較する : 日本の都市は「大きい」か? (特集 比較の中の日本政治)
    砂原 庸介
    木鐸社, 2018年, レヴァイアサン, (63) (63), 91 - 110, 日本語
    [招待有り]

  • 住民投票の比較分析 : 「拒否権」を通じた行政統制の可能性 (特集 まちづくりの公共選択)
    砂原 庸介
    木鐸社, 2017年, 公共選択 = Public choice studies, (68) (68), 66 - 84, 日本語, パスワードが無い
    [招待有り]
    研究論文(学術雑誌)

  • 領域を超えない民主主義? : 広域連携の困難と大阪都構想
    砂原 庸介
    阪急コミュニケーションズ, 2016年, アステイオン, (84) (84), 196 - 211, 日本語
    [招待有り]

  • 「地方創生」のための分権的制度改革 (特集 「地方創生」の虚像と実像)
    砂原 庸介
    後藤・安田記念東京都市研究所, 2015年07月, 都市問題, 106(7) (7), 84 - 93, 日本語
    [招待有り]

  • 選挙区割りと地方政治 : 大阪の事例研究
    砂原 庸介
    大阪大学大学院法学研究科, 2015年07月, 阪大法学, 65(2) (2), 509 - 535, 日本語, パスワードが無い

  • インドネシア地方自治体エリートサーヴェイ調査 (大阪市立大学法学部 創立六〇周年記念号 (上))
    岡本 正明, 砂原 庸介, 籠谷 和弘, プラスティアワン ワフユ, 永井 史男
    大阪市立大学, 2014年01月, 大阪市立大學法學雜誌, 60(2) (2), 740 - 779, 日本語

  • 地方政党の台頭と地方議員候補者の選挙戦略 : 地方議会議員選挙公報の分析から
    砂原 庸介, 土野 レオナード, ビクター賢
    木鐸社, 2013年, レヴァイアサン, (53) (53), 95 - 116, 日本語
    [査読有り]

  • マルチレベル選挙の中の都道府県議会議員 (特集 地方議員と政党組織)
    砂原 庸介
    木鐸社, 2012年, レヴァイアサン, (51) (51), 93 - 113, 日本語
    [招待有り]

  • 公益法人制度改革 : 「公益性」をめぐる政治過程の分析 (特集 政策終了)
    砂原 庸介
    日本公共政策学会 ; 2001-, 2012年, 公共政策研究, 12, 17 - 31, 日本語, パスワードが無い
    [招待有り]

  • 地方議会における選挙制度改革 (特集 自治体の構想力)
    砂原 庸介
    公職研, 2012年01月, 地方自治職員研修, 45(1) (1), 31 - 33, 日本語
    [招待有り]

  • 自己強化する制度と政策知識 : 医療保険制度改革の分析から
    砂原 庸介
    大阪市立大学, 2011年05月, 大阪市立大學法學雜誌, 57(3) (3), 287 - 323, 日本語, パスワードが無い

  • 砂原 庸介
    As for the relationship between Diet members and local assembly members in Japan, previous empirical researches mainly focus on their clientelistic relations among them and upward political career move from local assembly to the Diet. In this article, the author presents a different perspective from these previous researches, and elaborates the tendency that Diet members try to change their career to local politicians, especially governors and mayors of local governments. Two political reforms in the 1990s affected the ambition of Diet members; the electoral reform changed patterns of political competition in electoral districts, and the decentralization reform enhanced the attractiveness of the position of mayors.
      In this article, the author investigates the cases that Diet members / former Diet members, who stood as a candidate in the five elections before and after the electoral reform, challenge governor / mayor / local assembly elections. The results show that more Liberal Democratic Party members challenge to local elections after the electoral reform, and the more leading opposition members, who were affiliated with Japan Socialist Party or New Frontier Party or Democratic Party, challenge to local elections than LDP members. Besides, this article reveals that by measuring the effective numbers of candidate the patterns of political competitions in governor / mayor elections are different before and after the electoral reform.
    日本政治学会, 2011年, 年報政治学, 62(2) (2), 98 - 121, 日本語, パスワードが無い
    [招待有り]

  • 政党システムの分析における地方と新党 (特集 選挙研究の現状と課題)
    砂原 庸介
    日本選挙学会, 2011年, 選挙研究 : 日本選挙学会年報, 27(1) (1), 43 - 56, 日本語, パスワードが無い

  • 制度変化と地方政治--地方政治再編成の説明に向けて
    砂原 庸介
    日本選挙学会, 2010年, 選挙研究, 26(1) (1), 115 - 127, パスワードが無い
    [査読有り]

  • 地方における政党政治と二元代表制--地方政治レベルの自民党「分裂」の分析から (特集 選挙サイクルと政権交代)
    砂原 庸介
    木鐸社, 2010年, レヴァイアサン, (47) (47), 89 - 107, 日本語
    [招待有り]

  • 巨大事業の継続と見直しにみる地方政府の政策選択 : 臨海副都心開発の事例分析
    砂原 庸介
    大阪市立大学, 2009年12月, 大阪市立大學法學雜誌, 56(2) (2), 231 - 269, 日本語, パスワードが無い

  • 事業廃止の政治学--都道府県のダム事業を対象に
    砂原 庸介
    木鐸社, 2008年, 年報政治学, 2008(2) (2), 237 - 257, 日本語, パスワードが無い
    [査読有り]

  • 砂原 庸介, 藤井 康平
    本稿では,地方政府における産業廃棄物税と森林税という2つの新税導入の意思決定要因について,都道府県レベルの地方政府における知事・地方議会という政治的アクターの選好と両者を選出する選挙制度を結びつけたうえで,その選好が新税の導入にどのような影響をもたらすかについて議論する。 本稿の分析からは,産業廃棄物税・森林税という2つの税が持つ性質が,首長または地方議会という選挙に直面する地方政治のアクターの選好と対応し,各地方政府における首長の再選可能性や地方議会自民党の優位性などの特徴が新税導入の意思決定に影響を与えていることが示される。このような新税導入の実証分析からは,地方分権改革によって地方政府の自律性が向上することで,同時に地方政府における政治的アクターにとっても,自らの利益につながる戦略的行動をとる余地が広がりつつあることが示唆される。
    日本財政学会, 2008年, 財政研究, 4, 233 - 251, 日本語, パスワードが無い
    [査読有り]
    研究論文(学術雑誌)

  • 中央政府の財政再建と地方分権改革--地方分権改革推進会議の経験から何を学ぶことができるか
    砂原 庸介
    日本公共政策学会, 2007年, 公共政策研究, 7, 132 - 144, 日本語, パスワードが無い
    [査読有り]

  • 砂原 庸介
    ぎょうせい, 2006年, 年報行政研究, 2006(41) (41), 154 - 172, 日本語, パスワードが無い
    [査読有り]

  • 砂原 庸介
    本稿では,都道府県を対象として,地方政府における知事-議会関係と中央政府と地方政府の制度的な関係に注目しながら,地方政府が政策をどのような政治的要因によって決定しているかについて,その影響を計量的な手法で分析することを試みた。具体的な政策として開発政策(インフラ整備・農林水産)と再分配政策(教育・福祉)に焦点を当て,その支出水準に対して議会における保守・革新といった党派性,知事の支持基盤・経歴,知事の再選動機という3つの政治的要因がどのような効果をもたらしているかを検証する。本稿の分析から得られた主要な結論として,特に冷戦期を中心に政党の党派性が地方政府の政策決定に一定の影響を与えており,地方政府が自らの議会の選好に応じてある程度自律的な意思決定を行うことが可能であったこと,知事のような人的ルートを通じて中央政府の意向が地方政府の政策に反映される経路がありうることが示された。
    日本財政学会, 2006年, 財政研究, 2, 161 - 178, 日本語, パスワードが無い
    研究論文(学術雑誌)

  • ガバナンス論の射程--代表民主制における「公共的問題」への対応をめぐって
    砂原 庸介
    東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻, 2005年, 相関社会科学, (15) (15), 70 - 85, 日本語, パスワードが無い
    [査読有り]

  • 畑農 鋭矢, 砂原 庸介
    In this article, the authors try to understand the factors affecting government consumption, government fixed investment, and total disbursements among 19 OECD countries. Many empirical analyses have ever tried to explain the reason why welfare states expanded after the WW II, by focusing on industrialization factor and/or political factors. In the 1990s, great advance of econometric method allow to test several theories by using Time-Series Cross-Section data, and this trend stimulate the effort to quantify the political and institutional character traits of the countries.
    Our analysis, using TSCS data for 19 countries over the period from 1975 to 1999, is distinctive at least two ways. First, in, contrast to former studies, we focus on the period when most OECD countries do not necessarily expand after oil shock. Second, we can use many important political and fiscal variables, which former studies could not use. The estimation result with two-way fixed effects model shows that those countries in the bad fiscal situation might rein in government consumption and total disbursement. It suggests that not only fiscal demand increase expenditure, but government fiscal constraint might hold down expenditures. Also, we confirm that increase in total trade have been associated with less government expenditures. This result supports "efficiency hypothesis" which claims globalization trend put pressure on governments to cut back expenditures. In addition, our estimation shows different result which is expected from traditional "Wagner's Law", which claims increase in GDP per capita would expand gov-ernment expenditure.
    JAPAN PUBLIC CHOICE SOCIETY, 2005年, 公共選択の研究, (45) (45), 45 - 63, パスワードが無い

  • 書評論文 協力の可能性--定量的分析と定性的分析の溝と橋
    砂原 庸介, 山本 健太郎
    東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻, 2004年, 相関社会科学, (14) (14), 156 - 165, 日本語, パスワードが無い
    [査読有り]

  • 行政と評価(下)地方自治体の行政評価導入が意味するもの
    砂原 庸介
    第一法規, 2003年11月, 自治研究, 79(11) (11), 120 - 134, 日本語

  • 行政と評価(上)地方自治体の行政評価導入が意味するもの
    砂原 庸介
    第一法規, 2003年08月, 自治研究, 79(8) (8), 116 - 131, 日本語

MISC

  • 話題の本 ブックレビュー ルポ年金官僚 : 政治、メディア、積立金に翻弄されたエリートたちの全記録 和田泰明著 公的年金問題の扱いにくさ、幾多の苦闘、制度改革を描く
    砂原 庸介
    東京 : 東洋経済新報社, 2024年06月15日, 週刊東洋経済, (7179) (7179), 84, 日本語

  • 座談会 『世の中を知る,考える,変えていく : 高校生からの社会科学講義』刊行によせて
    飯田 高, 近藤 絢子, 砂原 庸介, 丸山 里美
    東京 : 有斐閣, 2024年05月, 書斎の窓 = The window of author's study, (693) (693), 4 - 19, 日本語

  • 対談 投票率が向上すると政治は変わるのか? : 『何が投票率を高めるのか』刊行記念(下)
    松林 哲也, 砂原 庸介
    東京 : 有斐閣, 2024年05月, 書斎の窓 = The window of author's study, (693) (693), 20 - 32, 日本語

  • 話題の本 ブックレビュー 家を失う人々 : 最貧困地区で生活した社会学者、1年余の記録 マシュー・デスモンド著 栗木さつき訳 貸し手と借り手のバランスの不全 スラムに追いやられる貧困層
    砂原 庸介
    東京 : 東洋経済新報社, 2024年03月09日, 週刊東洋経済, (7162) (7162), 98, 日本語

  • 対談 投票率が向上すると政治は変わるのか? : 『何が投票率を高めるのか』刊行記念(上)
    松林 哲也, 砂原 庸介
    東京 : 有斐閣, 2024年03月, 書斎の窓 = The window of author's study, (692) (692), 4 - 16, 日本語

  • 話題の本 ブックレビュー 正力ドームvs.NHKタワー : 幻の巨大建築抗争史 大澤昭彦著 「ここにしかない」建築物の価値 壮大なアイデア、具現化の困難
    砂原 庸介
    東京 : 東洋経済新報社, 2024年, 週刊東洋経済, (7170) (7170), 108, 日本語

  • 話題の本 今週のもう1冊 数の値打ち : グローバル情報化時代に日本文学を読む ホイロ・ロング著 秋草俊一郎、今井亮一、坪野圭介訳 文学作品の構造を探る 人文学のデジタル化の挑戦
    砂原 庸介
    東京 : 東洋経済新報社, 2023年12月09日, 週刊東洋経済, (7148) (7148), 84, 日本語

  • インターネット投票の前に
    砂原 庸介
    東京 : 明るい選挙推進協会, 2023年12月, Voters = ボーターズ : 選挙と政治を自分事に / 明るい選挙推進協会 編, (77) (77), 3, 日本語

  • 話題の本 ブックレビュー 「経済成長」の起源 : 豊かな国、停滞する国、貧しい国 マーク・コヤマ、ジャレド・ルービン著 秋山勝訳 なぜ国家間に貧富の差があるのか 複数の要因から成長の文脈を探る
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2023年11月18日, 週刊東洋経済, (7145) (7145), 96, 日本語

  • 新築住宅依存からの転換と住宅アフォーダビリティ—Housing Affordability and Shift from Dependence on New Housing—特集 都市空間のアフォーダビリティを問う ; 住宅のアフォーダビリティ
    砂原 庸介
    日本都市計画学会, 2023年11月15日, 都市計画 = City planning review / 日本都市計画学会 編, 72(6) (6), 58 - 61, 日本語

  • 座談会 政治学の教科書は何をめざすのか : 『政治学入門』(有斐閣ストゥディア)をもとに考える(下)
    犬塚 元, 河野 有理, 森川 輝一, 砂原 庸介, 羅 芝賢
    有斐閣, 2023年11月, 書斎の窓 = The window of author's study, (690) (690), 13 - 28, 日本語

  • 話題の本 ブックレビュー 何が投票率を高めるのか 松林哲也著 選挙に関する直観的な予想 大量のデータで因果関係を分析
    砂原 庸介
    東京 : 東洋経済新報社, 2023年09月30日, 週刊東洋経済, (7136) (7136), 92, 日本語

  • 座談会 政治学の教科書は何をめざすのか : 『政治学入門』(有斐閣ストゥディア)をもとに考える(上)
    犬塚 元, 河野 有理, 森川 輝一, 砂原 庸介, 羅 芝賢
    有斐閣, 2023年09月, 書斎の窓 = The window of author's study, (689) (689), 4 - 19, 日本語

  • 話題の本 ブックレビュー 偽情報と独裁者 : SNS時代の危機に立ち向かう マリア・レッサ著/竹田円訳 「#一線を死守する」ためのメディア ノーベル賞ジャーナリストの挑戦
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2023年07月15日, 週刊東洋経済, (7125) (7125), 82, 日本語
    書評論文,書評,文献紹介等

  • 話題の本 ブックレビュー 日本政教関係史 : 宗教と政治の一五〇年 小川原正道著 法律とは別の原理で動く可能性 宗教共同体を国家はどう扱うか
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2023年06月24日, 週刊東洋経済, (7122) (7122), 90, 日本語
    書評論文,書評,文献紹介等

  • 対談 「地方消滅」予測から10年 コロナ後の首都圏回帰 いかに人を動かすか—特集 東京再膨張 : なぜ地方では生きられないのか
    増田 寛也, 砂原 庸介
    東京 : 中央公論新社, 2023年06月, 中央公論, 137(6) (6), 18 - 29, 日本語

  • 話題の本 ブックレビュー 敗者としての東京 : 巨大都市の隠れた地層を読む 吉見俊哉著 「敗者」が生み出す自由さ 越境的な視点が未来を拓く
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2023年04月15日, 週刊東洋経済, (7107) (7107), 90, 日本語
    書評論文,書評,文献紹介等

  • 話題の本 Interview 著者に聞く 連携による効率化を阻む 自治体と都市圏の不一致[領域を超えない民主主義 : 地方政治における競争と民意 砂原庸介]
    砂原 庸介
    2023年02月18日, 週刊東洋経済, (7098) (7098), 90 - 91, 日本語
    書評論文,書評,文献紹介等

  • 領域を超えない民主主義の未来
    砂原 庸介
    2023年02月, UP, 52(2) (2), 16 - 21, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 話題の本 今週のもう1冊 不穏な熱帯 : 人間〈以前〉と〈以後〉の人類学 里見龍樹著 熱帯の社会に潜む「不穏」 私たちは他者の何を知りうるか
    砂原 庸介
    2023年01月28日, 週刊東洋経済, (7093) (7093), 86, 日本語
    書評論文,書評,文献紹介等

  • 住宅政策の岐路と住宅に対する態度—特集 コモンズと住まい
    砂原 庸介
    住総研, 2023年, すまいろん, (112) (112), 34 - 37, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 話題の本 ブックレビュー フェミニスト・シティ レスリー・カーン著/東辻賢治郎訳 都市での共生を目指すフェミニズムの戦略
    砂原 庸介
    2022年12月03日, 週刊東洋経済, (7085) (7085), 96, 日本語
    書評論文,書評,文献紹介等

  • 座談会 『現代官僚制の解剖』刊行に寄せて : 官僚について何がわかり何がわからなかったのか
    鹿毛 利枝子, 北村 亘, 青木 栄一, 砂原 庸介
    2022年09月, 書斎の窓 = The window of author's study, (683) (683), 4 - 28, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 国土計画と政治 : 全国総合開発計画とスマートシティのあいだ—特集 変容の時代の国土のリ・プランニング
    砂原 庸介
    2022年, 地域開発, 643, 46 - 49, 日本語, reg_dev.pdf, パスワードが無い
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 対談 消極的支持で躍進した日本維新の会 (自公の正念場 野党の修羅場)
    砂原 庸介, 善教 将大
    2022年01月, 136(1) (1), 130 - 137, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • Yosuke Sunahara
    OXFORD UNIV PRESS, 2021年05月, SOCIAL SCIENCE JAPAN JOURNAL, 24(2) (2), 439 - 441, 英語
    書評論文,書評,文献紹介等

  • 鼎談 課題先進国・日本で進むさまざまな分断 与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」 (特集 日米政変 : 菅政権発足、迫る大統領選) -- (日本の課題)
    今井 貴子, 砂原 庸介, 中西 寬
    中央公論新社, 2020年11月, 中央公論, 134(11) (11), 36 - 47, 日本語

  • 国、県、市町村の曖昧な関係を正せ 小池・吉村両知事のように国を批判すれば済むのか (特集 知事の虚と実) -- (「首長格差」に迫る)
    黒岩 祐治, 砂原 庸介
    中央公論新社, 2020年08月, 中央公論, 134(8) (8), 26 - 33, 日本語

  • 目立たず、地味に一歩一歩 感染症対策にパフォーマンスはいらない (特集 知事の虚と実) -- (「首長格差」に迫る)
    平井 伸治, 砂原 庸介
    中央公論新社, 2020年08月, 中央公論, 134(8) (8), 34 - 41, 日本語

  • 政治制度論 対象 羅芝賢『番号を創る権力 : 日本における番号制度の成立と展開』東京大学出版会、2019年 (2020年度 書評)
    砂原 庸介
    木鐸社, 2020年06月, 年報政治学 = The annuals of Japanese Political Science Association, 2020(1) (1), 440 - 443, 日本語
    書評論文,書評,文献紹介等

  • 新築信仰を生んだ正体とは? 「好み」だけではなかった 日本人が"新築好き"になった理由 (「新築」という呪縛 : 日本に中古は根付くのか)
    砂原 庸介
    ウエッジ, 2019年12月, Wedge, 31(12) (12), 19 - 22, 日本語

  • Sunahara, Yosuke
    CAMBRIDGE UNIV PRESS, 2019年12月, JAPANESE JOURNAL OF POLITICAL SCIENCE, 20(4) (4), 240 - 242, 英語
    [査読有り]
    書評論文,書評,文献紹介等

  • 砂原庸介, 芦谷圭祐
    2019年10月, 月刊Dio, (351) (351), 12 - 15, 日本語
    [招待有り]
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 座談会1 今大阪で何が起きているのか
    泉英明, 忽那裕樹, 砂原庸介
    2019年10月, 建築雑誌, (1729) (1729), 4 - 7, 日本語
    [招待有り]
    その他

  • 都市のフロンティアとしての郊外とタワーマンション
    砂原庸介
    2019年02月, 建築雑誌, (1720) (1720), 24 - 24, 日本語
    [招待有り]
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 悠久の都道府県 (特集 可能性としての未来 100年後の日本)
    砂原 庸介
    CCCメディアハウス, 2019年, アステイオン = Αστειον, (91) (91), 183 - 185, 日本語

  • Sunahara Yosuke
    2019年, SOCIAL SCIENCE JAPAN JOURNAL, 22(1) (1), 157 - 159
    [査読有り]

  • Sunahara Yosuke
    2018年, SOCIAL SCIENCE JAPAN JOURNAL, 21(1) (1), 141 - 144
    [招待有り]

  • 地方政治は国政を変えるか? 「首長党」台頭の功罪 (特集 政党が信じられない)
    砂原 庸介
    読売新聞論壇時評(9/25)久米郁男氏
    朝日新聞論壇時評(9/28)中北浩爾氏
    日本経済新聞論壇時評(9/30)土居丈朗氏
    中央公論新社, 2017年10月, 中央公論, 131(10) (10), 64 - 71, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(最終回)住まいをめぐる都市政治の「均衡」
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2017年06月, 究 : ミネルヴァ通信, (75) (75), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(24)国際比較における日本の住宅システム
    砂原庸介
    ミネルヴァ書房, 2017年05月, 究:ミネルヴァ通信, (74) (74), 20 - 23, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 住まいから都市政治を探る(23)「負の資産」をどう扱うか(5)政治の役割
    砂原庸介
    ミネルヴァ書房, 2017年04月, 究:ミネルヴァ通信, (73) (73), 20 - 23, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 書評 小原隆治・稲継裕昭編 村松岐夫・恒川惠一監修『大震災に学ぶ社会科学第2巻 震災後の自治体ガバナンス』
    砂原庸介
    行政管理研究センター, 2017年03月, 行政管理研究, (157) (157), 80 - 83, 日本語
    [招待有り]
    書評論文,書評,文献紹介等

  • 住まいから都市政治を探る(22)「負の資産」をどう扱うか(4)平時と災害時をつなげる政策
    砂原庸介
    ミネルヴァ書房, 2017年03月, 究:ミネルヴァ通信, (72) (72), 20 - 23, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 住まいから都市政治を探る(21)「負の資産」をどう扱うか(3)災害による住宅の被害と救済
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2017年02月, 究 : ミネルヴァ通信, (71) (71), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(20)「負の資産」をどう扱うか(2)空き家対策の進展と限界
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2017年01月, 究 : ミネルヴァ通信, (70) (70), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(19)「負の資産」をどう扱うか(1)増加する空き家とその弊害
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2016年12月, 究 : ミネルヴァ通信, (69) (69), 20 - 23, 日本語

  • パネルディスカッション (第43回「都市問題」公開講座 誰がためのコンパクトシティ)
    貞包 英之, 砂原 庸介, 星 卓志, 村山 秀幸, 饗庭 伸
    後藤・安田記念東京都市研究所, 2016年11月, 都市問題, 107(11) (11), 16 - 41, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(18)集合住宅を考える(4)分譲マンションの終末期
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2016年11月, 究 : ミネルヴァ通信, (68) (68), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(17)集合住宅を考える(3)集合住宅の公共性
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2016年10月, 究 : ミネルヴァ通信, (67) (67), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(16)集合住宅を考える(2)分譲マンションという住み方
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2016年09月, 究 : ミネルヴァ通信, (66) (66), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(15)集合住宅を考える(1)集合住宅の誕生と普及
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2016年08月, 究 : ミネルヴァ通信, (65) (65), 20 - 23, 日本語

  • 英国民投票の教訓 判断仰ぐ政権は現状変更にコミットを 民意伝わらないなら選挙制度に問題
    砂原庸介
    2016年07月, 日経グローカル, (296) (296), 34 - 35, 日本語
    [招待有り]
    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 住まいから都市政治を探る(14)都市はいかに作られるか(4)都市政治の対立軸
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2016年07月, 究 : ミネルヴァ通信, (64) (64), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(13)都市はいかに作られるか(3)地方自治体の都市政策
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2016年06月, 究 : ミネルヴァ通信, (63) (63), 20 - 23, 日本語

  • 座談会 政治学をどう教えるか : 『政治学の第一歩』をもとに考える(下)
    伊藤 武, 多湖 淳, 砂原 庸介, 稗田 健志
    有斐閣, 2016年05月, 書斎の窓 = The window of author's study, (645) (645), 4 - 15, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(12)都市はいかに作られるか(2)都市空間の利用
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2016年05月, 究 : ミネルヴァ通信, (62) (62), 16 - 19, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(11)都市はいかに作られるか(1)なぜ都市に住むのか
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2016年04月, 究 : ミネルヴァ通信, (61) (61), 16 - 19, 日本語

  • 座談会 政治学をどう教えるか : 『政治学の第一歩』をもとに考える(上)
    伊藤 武, 多湖 淳, 砂原 庸介
    有斐閣, 2016年03月, 書斎の窓 = The window of author's study, (644) (644), 4 - 14, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(10)住宅への公的介入(4)住宅政策の曲がり角
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2016年03月, 究 : ミネルヴァ通信, (60) (60), 18 - 21, 日本語

  • ロー・アングル 憲法判例再読 : 他分野との対話(第4回)「一票の較差」判決 : 「投票価値の平等」を阻むものは何か[最高裁大法廷昭和51.4.14判決,最高裁大法廷平成23.3.23判決]
    徳永 貴志, 砂原 庸介
    日本評論社, 2016年03月, 法学セミナー, 61(3) (3), 60 - 70, 日本語

  • 砂原庸介
    2016年02月, Social Science Japan Journal, 19(1) (1), 113 - 115, 英語
    [招待有り]
    書評論文,書評,文献紹介等

  • 住まいから都市政治を探る(9)住宅への公的介入(3)住宅サービス購入への支援
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2016年02月, 究 : ミネルヴァ通信, (59) (59), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(8)住宅への公的介入(2)政府による住宅の供給
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2016年01月, 究 : ミネルヴァ通信, (58) (58), 20 - 23, 日本語

  • アベノミクスが覆い隠した政権の死角 選挙だけで分からぬ「民意」という難問 (特集 崖っぷちのアベノミクス)
    牧原 出, 高安 健将, 砂原 庸介
    中央公論新社, 2016年01月, 中央公論, 130(1) (1), 76 - 83, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(7)住宅への公的介入(1)住宅政策の考え方とその萌芽
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2015年12月, 究 : ミネルヴァ通信, (57) (57), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(6)住宅をめぐる選択(4)住宅供給の論理
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2015年11月, 究 : ミネルヴァ通信, (56) (56), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(5)住宅をめぐる選択(3)新築住宅という麻薬
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2015年10月, 究 : ミネルヴァ通信, (55) (55), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(4)住宅をめぐる選択(2)住宅双六(すごろく)のくびき
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2015年09月, 究 : ミネルヴァ通信, (54) (54), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(3)住宅をめぐる選択(1)住宅の選択と取引費用
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2015年08月, 究 : ミネルヴァ通信, (53) (53), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(2)都市の境界と住宅
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2015年07月, 究 : ミネルヴァ通信, (52) (52), 20 - 23, 日本語

  • 住まいから都市政治を探る(1)いかに都市政治を考えるか
    砂原 庸介
    ミネルヴァ書房, 2015年06月, 究 : ミネルヴァ通信, (51) (51), 20 - 23, 日本語

  • 選挙制度と市町村議会の活性化 (特集 統一地方選挙と地方議会)
    砂原 庸介
    中央文化社, 2015年02月, 地方議会人 : 議員研修誌, 45(9) (9), 17 - 20, 日本語

  • 対談 存在感をいや増す「与党内野党」 公明党は「微修正主義」から脱却できるか (特集 今、野党を問う)
    牧原 出, 砂原 庸介
    中央公論新社, 2014年10月, 中央公論, 129(10) (10), 60 - 65, 日本語

  • Analysis なぜいま「民意」が問われるのか 橋下「大阪都構想」に立ちはだかる地方自治の壁
    砂原 庸介
    中央公論新社, 2014年04月, 中央公論, 129(4) (4), 68 - 75, 日本語

  • 学問の現場から 2013 政治は嫌いと言う前に 政治の世界のタイミング「選挙サイクル」の問題
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2013年12月29日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, (6437) (6437), 218 - 219, 日本語

  • 学問の現場から2013 政治は嫌いと言う前に たとえ祈っても願っても理想の政治はやってこない
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2013年09月28日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, (6485) (6485), 104 - 105, 日本語

  • 学問の現場から2013 政治は嫌いと言う前に 弱い地方組織の元凶 選挙制度の不均一
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2013年08月31日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, (6481) (6481), 122 - 123, 日本語

  • 学問の現場から2013 政治は嫌いと言う前に 「選挙の顔」など求めるな リーダーの選び方を見直す
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2013年07月27日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, (6475) (6475), 126 - 127, 日本語

  • 学問の現場から 2013 政治は嫌いと言う前に 良くて無用、悪いと有害!?参議院をどう活かすか
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2013年06月29日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, (6468) (6468), 124 - 125, 日本語

  • 学問の現場から2013 政治は嫌いと言う前に ネット選挙だけではない日本の危うい「選挙管理」
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2013年06月01日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, (6464) (6464), 108 - 109, 日本語

  • 学問の現場から2013 政治は嫌いと言う前に 「一票の格差」とその是正 問題はどこにあるのか
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2013年04月27日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, (6458) (6458), 138 - 139, 日本語

  • 学問の現場から2013 政治は嫌いと言う前に いいとこ取りのはずだった混合制度の意図せざる効果
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2013年03月30日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, (6453) (6453), 150 - 151, 日本語

  • 学問の現場から2013 政治は嫌いと言う前に 選挙制度改革の「選択肢」 統治の根幹をどう作る?
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2013年03月02日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, (6449) (6449), 122 - 123, 日本語

  • 学問の現場から2013 政治は嫌いと言う前に 育てるべきは政党 中選挙区制の罪深さ
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2013年02月02日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, (6441) (6441), 112 - 113, 日本語

  • 学問の現場から2012 政治は嫌いと言う前に 地方政党の危うい結集 「第三極」を考える
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2012年12月01日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, 0(6431) (6431), 118 - 119, 日本語

  • 学問の現場から2012 政治は嫌いと言う前に バラマキとえこひいき 悪さ加減の選択
    砂原 庸介
    東洋経済新報社, 2012年11月03日, 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai, 0(6426) (6426), 106 - 107, 日本語

  • 対話 委縮する政治 : 日本の新たな分断線
    待鳥 聡史, 砂原 庸介
    公益産業研究調査会, 2012年08月, 公研, 50(8) (8), 38 - 53, 日本語

  • 「大阪都構想」とその論理 (特集 橋下改革をジャッジせよ!)
    砂原 庸介
    Posse, 2012年06月, Posse = ポッセ, 15, 118 - 128, 日本語

  • 書評 「消費者」から見るフォーマル・モデル--小西秀樹著『公共選択の経済分析』
    砂原 庸介
    木鐸社, 2011年, レヴァイアサン, (48) (48), 171 - 174, 日本語

  • 地方政治 橋下大阪府知事の「大阪維新の会」が意味するもの
    砂原 庸介
    毎日新聞社, 2010年11月30日, エコノミスト, 88(68) (68), 70 - 71, 日本語

  • 砂原 庸介
    ぎょうせい, 2010年05月, 年報行政研究, 2010(45) (45), 208 - 211, 日本語

  • 書評 牧原出著『行政改革と調整のシステム』
    砂原 庸介
    行政管理研究センター, 2010年03月, 季刊行政管理研究, (129) (129), 66 - 69, 日本語

  • 第6章 イギリスにおける国と地方の役割分担 2. 地方政府の権限と労働党の地方分権改革. 財務省財務総合政策研究所, 編.「主要諸外国における国と地方の財政役割の状況」報告書 : 欧州3力国編(3分冊の2)
    砂原庸介
    2006年, http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk079.htm, 370 - 380

  • 社会調査報告 集落機能を利用した営農に関する考察--大和町の生産組織に関する調査から
    砂原 庸介
    東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻, 2001年, 相関社会科学, (11) (11), 110 - 118, 日本語

書籍等出版物

  • 政治はなぜ失敗するのか : 5つの罠からの脱出
    Ansell, Ben W., 砂原, 庸介
    監修, 飛鳥新社, 2024年04月, 日本語, ISBN: 9784868010074

  • 「戦後日本」とは何だったのか : 時期・境界・物語の政治経済史
    松浦, 正孝
    分担執筆, (「戦後日本政治における職業的な利益と地域の利益」,pp. 528-547を分担執筆), ミネルヴァ書房, 2024年02月, 日本語, ISBN: 9784623097166

  • 世の中を知る、考える、変えていく : 高校生からの社会科学講義
    飯田, 高, 近藤, 絢子, 砂原, 庸介, 丸山, 里美
    有斐閣, 2023年07月, 日本語, ISBN: 9784641126459

  • コロナ禍で問われる社会政策と自治体 : 「住まい」の支援を中心に
    飛田, 博史, 田中, 聡一郎, 吉岡, 章, 岩永, 理恵, 砂原, 庸介
    公人の友社, 2022年11月, 日本語, ISBN: 9784875558880

  • 領域を超えない民主主義 : 地方政治における競争と民意
    砂原, 庸介
    単著, 東京大学出版会, 2022年11月, 日本語, ISBN: 9784130301879

  • 現代官僚制の解剖-意識調査から見た省庁再編20年後の行政
    北村亘
    分担執筆, 「なぜデジタル化は進まないか-公務員の意識に注目して」pp. 89-107, 有斐閣, 2022年03月

  • 公共政策
    砂原, 庸介, 手塚, 洋輔
    放送大学教育振興会, 2022年03月, 日本語, ISBN: 9784595141768

  • テキストブック地方自治
    北山, 俊哉, 稲継, 裕昭
    分担執筆, 「第11章 圏域・自治体間連携」,pp. 194-211を分担執筆, 東洋経済新報社, 2021年09月, 日本語, ISBN: 9784492212486

  • 総合検証東日本大震災からの復興
    ひょうご震災記念21世紀研究機構, 五百旗頭, 真, 御厨, 貴, 飯尾, 潤
    分担執筆, 「仮設住宅の提供と「みなし仮設」-宮城県を中心に」,pp. 159-172を分担執筆, 岩波書店, 2021年02月, 日本語, ISBN: 9784000237444

  • 日本は「右傾化」したのか
    小熊, 英二, 樋口, 直人
    分担執筆, 「地方議会における右傾化-政党間競争と政党組織の観点から」(秦正樹・西村翼と共著), 慶應義塾大学出版会, 2020年10月, 日本語, ISBN: 9784766426946

  • 政治学の第一歩[新版]
    砂原, 庸介, 稗田, 健志, 多湖, 淳
    有斐閣, 2020年09月, 日本語, ISBN: 9784641150782

  • 統治のデザイン : 日本の「憲法改正」を考えるために
    駒村, 圭吾, 待鳥, 聡史
    分担執筆, 「入れ子の基幹的政治制度——中央地方関係と地方政治」, 弘文堂, 2020年07月, 日本語, ISBN: 9784335358319

  • 『東南アジアにおける地方ガバナンスの計量分析-タイ,フィリピン,インドネシアの地方エリートサーベイから』
    永井史男, 岡本正明, 小林盾
    分担執筆, 「インドネシア地方自治体における政治的リーダーシップ,地方官僚制,及び自治体パフォーマンス」(岡本正明と共著), 晃洋書房, 2019年03月, pp. 205-224, 日本語
    学術書

  • 『オーラル・ヒストリーに何ができるか-作り方から使い方まで』
    御厨貴
    分担執筆, 「「行革官僚」の成功と挫折」, 岩波書店, 2019年03月, pp. 209-224, 日本語
    学術書

  • 社会のなかのコモンズ:公共性を超えて
    待鳥 聡史, 宇野 重規, 待鳥 聡史, 宇野 重規
    分担執筆, コモンズとしての住宅は可能だったか-1970年代初頭の公的賃貸住宅をめぐる議論の検証, 白水社, 2019年01月, 99-126, ISBN: 4560096619

  • 財政をめぐる経済と政治 -- 税制改革の場合 財政研究 第14巻
    日本財政学, 日本財政学会
    分担執筆, 「財政をめぐる経済と政治」パネルディスカッション, 有斐閣, 2018年10月, ISBN: 4641499322

  • 新築がお好きですか?:日本における住宅と政治 (叢書・知を究める)
    砂原庸介
    単著, ミネルヴァ書房, 2018年07月, 書評・紹介等 2018年8月19日~ 共同通信配信・新刊紹介 2018年9月15日 朝日新聞(齋藤純一氏) 2018年9月16日 読売新聞(坂井豊貴氏) 2018年9月16日 毎日新聞 今週の本棚・本と人 2018年12月13日 読売新聞 2019年1月27日 神戸新聞 2019年2月 『都市問題』(田中暁子氏), ISBN: 4623083667

  • 社会が現れるとき
    若林 幹夫, 立岩 真也, 佐藤 俊樹
    分担執筆, 誰が自治体再編を決めるのか-「平成の大合併」における住民投票の再検討, 東京大学出版会, 2018年04月, ISBN: 4130501925

  • 分裂と統合の日本政治: 統治機構改革と政党システムの変容
    砂原 庸介
    単著, 千倉書房, 2017年07月, 書評・紹介等 2017年7月10日 共同通信配信「論考2017」(佐藤卓巳氏) 2017年10月1日 『読売新聞』(奈良岡聰智氏) 2017年11月18日 『週刊東洋経済』(河野龍太郎氏) 2017年12月18日 『朝日新聞』 2018年5月 『年報行政研究』(三田妃路佳氏) 2018年6月 『選挙研究』(松田憲忠氏) 2018年7月 『年報政治学』(前田幸男氏) 2018年11月 『レヴァイアサン』(小川有美氏) 2019年2月 Pacific Affairs(Kenya Amano氏) 2019年3月 『公共選択』(塩沢健一氏), ISBN: 4805111127
    学術書

  • 災害に立ち向かう自治体間連携:東日本大震災にみる協力的ガバナンスの実態 (検証・防災と復興)
    大西裕, 五百旗頭 真, 大西 裕
    分担執筆, 災害対応をめぐる行政組織の編成―内閣府と兵庫県の人事データから」(小林悠太と共著), ミネルヴァ書房, 2017年05月, ISBN: 462308034X

  • 公共政策 (放送大学大学院教材)
    御厨 貴
    放送大学教育振興会, 2017年03月, ISBN: 4595140894

  • 二つの政権交代: 政策は変わったのか
    竹中治堅, 竹中 治堅
    分担執筆, 子育て支援政策, 勁草書房, 2017年02月, ISBN: 4326351705

  • 憲法判例からみる日本 法×政治×歴史×文化
    山本 龍彦, 出口 雄一, 清水唯一朗, 山本 龍彦, 出口 雄一, 清水唯一朗
    分担執筆, 「「投票価値の平等」を阻むものは何か「一票の較差」判決」」(徳永貴志と共著), 日本評論社, 2016年09月, ISBN: 4535522111

  • 大震災復興過程の政策比較分析:関東、阪神・淡路、東日本の三大震災の検証 (検証・防災と復興)
    御厨貴, 五百旗頭 真, 御厨 貴
    分担執筆, 「災害復興と都市・住宅政策」, ミネルヴァ書房, 2016年09月, ISBN: 4623077829

  • 18歳からの民主主義 (岩波新書)
    岩波新書編集部
    岩波書店, 2016年04月, ISBN: 4004315999

  • 縮小都市の政治学
    加茂利男, 徳久恭子, 加茂 利男, 德久 恭子
    分担執筆, 「都市を縮小させる複合的な競争―函館市・下関市」, 岩波書店, 2016年01月, ISBN: 4000611089

  • 政治学の第一歩 (有斐閣ストゥディア)
    砂原 庸介, 稗田 健志, 多湖 淳
    共著, 有斐閣, 2015年10月, ISBN: 4641150257
    教科書・概説・概論

  • 建築と権力のダイナミズム
    御厨貴, 井上章一, 御厨 貴, 井上 章一
    分担執筆, 「庁舎と政治-都市の中心をめぐる競合と協調」, 岩波書店, 2015年03月, ISBN: 4000228005

  • 民主主義の条件
    砂原 庸介
    単著, 東洋経済新報社, 2015年03月, 日本語, 書評・紹介等 2015年4月24日 『週刊朝日』《話題の新刊》 2015年5月5日 『週刊エコノミスト』 2015年5月10日 『日本経済新聞』 2015年5月19日 『日刊ゲンダイ』 2015年5月26日『読売新聞』よみうり堂 2015年8月 『東京人』(苅部直氏) 2015年8月 『公明』 2015年9月 『改革者』(青木一益氏) 2015年11月4日 『日経ビジネス』(小黒一正氏) 2015年12月 『公共選択の研究』(岡崎哲郎氏) 2016年5月 『年報行政研究』(大山礼子氏) 2016年10月 『レヴァイアサン』(遠藤晶久氏) 2017年1月 『選挙研究』(辻由希氏), ISBN: 4492212205
    一般書・啓蒙書

  • ローカルからの再出発--日本と福井のガバナンス
    宇野重規, 五百旗頭薫, 宇野 重規, 五百旗頭
    分担執筆, 「大都市をめぐる2つのガバナンス─大都市制度改革の困難」, 有斐閣, 2015年01月, ISBN: 4641149119

  • 増補新版 歴代首相物語 (ハンドブック・シリーズ)
    御厨貴, 御厨 貴
    分担執筆, 「麻生太郎」, 新書館, 2013年12月, ISBN: 4403251080

  • 政党組織の政治学
    建林 正彦
    分担執筆, 「政党の地方組織と地方議員の分析」, 東洋経済新報社, 2013年08月, ISBN: 4492212116

  • 統一地方選挙の政治学: 2011年東日本大震災と地域政党の挑戦
    白鳥 浩
    分担執筆, 「『大阪維新の会』による対立軸の設定-大阪府知事選、大阪市長選、大阪府議選、大阪市議選」, ミネルヴァ書房, 2013年07月, ISBN: 4623066185

  • 地方自治論入門
    松井望, 柴田 直子, 松井 望
    分担執筆, 「選挙と代表」,「地方財政と予算管理」, ミネルヴァ書房, 2012年12月, ISBN: 4623064603

  • 大阪―大都市は国家を超えるか (中公新書)
    砂原 庸介
    単著, 中央公論新社, 2012年11月, 日本語, 書評・紹介等 2012年12月12日 『毎日新聞』「カルチャー・インサイド」 2012年12月20日 NHKラジオ「すっぴん!」新書ナビ(斎藤哲也氏) 2012年12月21日 『週刊読書人』(苅部直氏) 2012年12月21日 『電気新聞』(川本裕子氏) 2012年1月6日 『日本経済新聞』・短評 2012年1月7日 『週刊朝日』(青木るえか氏) 2012年1月8日 『週刊SPA!』(大野更紗氏) 2013年1月10日 『毎日新聞』「こんなん書きました」 2013年1月12日 『沖縄タイムス』(実川元子氏)(未確認) 2013年1月13日 『読売新聞』(宇野重規氏) 2013年1月22日 『日刊ゲンダイ』・短評 2013年1月27日 『東京新聞』・短評 2013年2月10日 『北海道新聞』(高橋伸彰氏)(未確認) 2013年2月26日 『日本経済新聞』「大阪都構想」の論理、二律背反も」 2013年7月 『選挙研究』(中邨章氏) 2014年4月 『レヴァイアサン』(久保慶明氏) 2014年5月 『年報行政研究49号』(広本政幸氏) 2014年6月 『年報政治学2014-Ⅰ』(北原鉄也氏) 2015年10月 Social Science Japan Journal(Purnendra C. JAIN氏), ISBN: 4121021916
    一般書・啓蒙書

  • POSSE vol.15: 橋下改革をジャッジせよ!
    NPO法人POSSE, 宇野常寛, 熊沢誠, 広田照幸, 仁平典宏, 岡田知弘, 小沢修司, 松谷満, 砂原庸介, 安周永, 浅倉むつ子, 小熊英二, 酒井隆史, NPO法人POSSE
    共著, NPO法人 POSSE, 2012年06月, ISBN: 4906708021

  • 地方政治と教育行財政改革―転換期の変容をどう見るか
    日本教育行政学会研究推進委員会, 日本教育行政学会研究推進委員会
    分担執筆, 「地方政治と教育委員会-革新の退潮と無党派の台頭は何をもたらすのか」, 福村出版, 2012年06月, ISBN: 4571101597

  • 「政治主導」の教訓: 政権交代は何をもたらしたのか
    御厨貴, 御厨貴
    分担執筆, 「政権交代と利益誘導政治」, 勁草書房, 2012年03月, ISBN: 4326351578

  • 地方政府の民主主義 -- 財政資源の制約と地方政府の政策選択
    砂原 庸介
    単著, 有斐閣, 2011年04月, 日本語, 書評・紹介等 2011年9月 『書斎の窓』(久米郁男氏) 2012年1月 『公明』「2011年私の三冊」(菅原琢氏) 2012年5月 『年報行政研究』(野田遊氏) 2012年6月 日本公共政策学会賞(奨励賞) 2012年7月 『選挙研究』(増山幹高氏) 2012年10月 『レヴァイアサン』(粕谷祐子氏), ISBN: 4641049904
    学術書

  • 変貌する日本政治―90年代以後「変革の時代」を読みとく
    御厨貴, 御厨 貴
    分担執筆, 「もうひとつの政界再編-政党における中央地方関係の変化とその帰結」, 勁草書房, 2009年12月, ISBN: 4326351470

講演・口頭発表等

  • "Limits of Constitutional Limitations: Evidence from Survey Experiments in Japan"
    Yosuke Sunahara, Shiro Sakaiya
    International Society of Public Law (ICON-S), 2024年07月, 英語
    口頭発表(一般)

  • The Impact of Trust on Compliance Behaviors in Japan: A Survey-Based Study
    Yosuke Sunahara
    Association for Asian Studies, 2024年03月, 英語
    口頭発表(一般)

  • Motivating Public Employees with a Goal-Oriented Leadership: Evidence from a Conjoint Experiment in Japanese Local Governments
    Yosuke Sunahara
    Asian Association for Public Administration, 2023年12月, 英語
    口頭発表(一般)

  • "Right-wing Discourse and Political Competition in Japanese Local Governments"
    Yosuke Sunahara, Masaki Hata, Tsubasa Nishimura
    International Political Science Association, 2021年07月, 英語
    口頭発表(一般)

  • 「令和時代の日本の政治-「政党」を取り戻す!?」
    砂原庸介
    公共選択学会, 2019年12月, 日本語
    [招待有り]
    口頭発表(招待・特別)

  • "Do voters get tired of elections? Evidence from Japanese unified local elections"
    Yosuke Sunahara
    European Consortium for Political Research, 2019年09月, 英語
    口頭発表(一般)

  • "Comparing Metropolises: Are the Japanese cities big enough?"
    Yosuke Sunahara
    4th International Conference on Public Policy, 2019年06月, 英語
    口頭発表(一般)

  • "Multi-level electoral politics and opposition fragmentation in Japan"
    Yosuke Sunahara
    JSPS-FNRS Joint Seminar, 2019年03月, 英語
    [招待有り]
    口頭発表(一般)

  • 「疲労か高揚か-連続する選挙が投票率に与える効果の検証」
    砂原庸介, 芦谷圭祐
    公共選択学会, 2018年12月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • "Local Governance in Japanese Cities: A Case Study"
    Yosuke Sunahara
    North American Regional Science Council, 2017年11月, 英語
    口頭発表(一般)

  • 「財政をめぐる政治と経済ー政治学者から見た税制改革―」
    砂原庸介
    日本財政学会, 2017年09月, 日本語
    [招待有り]
    口頭発表(招待・特別)

  • "Childcare policy and the two changes of government"
    Yosuke Sunahara
    American Political Science Association, 2017年09月, 英語
    口頭発表(一般)

  • "Local assembly and municipal government expansion in Japan"
    Yosuke Sunahara
    Association for Asian Studies(Japan Political Studies Group), 2017年03月, 英語
    シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

  • "Inclusion or New Type of Exclusion?: Women Empowerment and Childcare under Abe Administration"
    Yosuke Sunahara
    Japan Study Association of Canada, 2016年10月, 英語
    口頭発表(一般)

  • 「代表民主主義の再整備」
    砂原庸介
    公共選択学会, 2015年11月, 日本語
    [招待有り]
    シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

  • 「選挙制度からみた大都市制度」
    砂原庸介
    日本自治学会, 2015年11月, 日本語
    [招待有り]
    口頭発表(招待・特別)

  • 「インドネシア地方自治体における政治的リーダーシップ、地方官僚制、及び自治体パフォーマンス」
    砂原庸介
    日本政治学会, 2015年10月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • “Party Politics and Presidential System in Japanese Local Governments”
    Yosuke Sunahara
    日本政治学会, 2014年10月, 英語
    口頭発表(一般)

  • 「政治制度からみた現代の都市問題-都市の境界を考える」
    砂原庸介
    人文地理学会政治地理研究部会, 2014年07月, 日本語
    [招待有り]
    シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

  • 「日本における制度改革と政党システムの制度化――一党優位政党制からの移行?」
    砂原庸介
    日本比較政治学会, 2014年06月, 日本語
    [招待有り]
    口頭発表(招待・特別)

  • "Political Leadership, Local Bureaucracy and Government Performance in Indonesian Local Governments"
    Yosuke Sunahara
    International Symposium on Local Government Survey in Southeast Asia: Comparison among Thailand, the Philippines and Indonesia, 2013年10月, 英語
    [招待有り]
    シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

  • 「大阪市政-地方政党の設定する対立軸の存在と不在」
    砂原庸介
    日本政治学会, 2012年10月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「地方政党の台頭と選挙政治」
    砂原庸介, Ken Victor Leonard Hijino
    日本選挙学会, 2011年05月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「地方への道-国会議員と地方首長の選挙政治」
    砂原庸介
    日本政治学会, 2010年10月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「制度の自己強化と政策知識-医療保険制度改革の分析から」
    砂原庸介
    日本行政学会, 2010年05月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「制度改革と地方政治-地方政治再編の説明要因は何か」
    砂原庸介
    日本選挙学会, 2009年05月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「分権時代の二元代表制-議会の視点から」
    砂原庸介
    日本政治学会, 2008年10月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「市場は地方政府を変えうるか?:地方債をめぐる制度変化と市場による規律付けの進展」
    砂原庸介
    日本選挙学会, 2008年05月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「地方政府の新規施策と政治:新税導入の分析から」
    砂原庸介, 藤井康平
    日本財政学会, 2007年10月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「党派性と地方政治-「革新」の退潮と「無党派」の台頭は何をもたらすか」
    砂原庸介
    日本政治学会, 2007年10月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「事業廃止の政治学:都道府県のダム事業を対象に」
    砂原庸介
    日本公共政策学会, 2007年06月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • "Power, Resources, and Political Accountability of Local Governments: Decentralization Reforms in Unitary States"
    Yosuke Sunahara
    Fiscal Reconstruction in Japan: Fiscal Decentralization and Reform of Intergovernmental Relations, 2007年03月, 英語
    [招待有り]
    その他

  • 「社会保護及び義務教育における国と地方の役割分担」
    林正義, 砂原庸介
    日本財政学会, 2006年10月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「評価と民主的コントロール:「信頼できる第三者」による評価の可能性」
    砂原庸介
    日本評価学会, 2005年12月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「地方政府の政策決定における政治的要因:制度的観点からの分析」
    砂原庸介
    日本財政学会, 2005年10月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「財政支出の決定要因:主要先進諸国の実証分析」
    畑農鋭矢, 砂原庸介
    公共選択学会, 2005年07月, 日本語
    口頭発表(一般)

  • 「地方政府の政策選択:現状維持点(Status Quo)からの変化に注目して」
    砂原庸介
    日本公共政策学会, 2005年06月, 日本語
    口頭発表(一般)

所属学協会

  • 日本選挙学会
    2008年 - 現在

  • 日本政治学会
    2006年 - 現在

  • 日本財政学会
    2005年 - 現在

  • 日本公共政策学会
    2005年 - 現在

  • 公共選択学会
    2005年 - 現在

  • 日本行政学会
    2004年 - 現在

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 無投票当選が政治家や有権者を通じ選挙アカウンタビリティに与える影響
    品田 裕, 大西 裕, 藤村 直史, 砂原 庸介, 鹿毛 利枝子, 濱本 真輔, 朴 志善
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2024年04月01日 - 2028年03月31日

  • 政治過程の中の憲法:体系的マルチメソッド研究による分析
    待鳥 聡史, 彦谷 貴子, 井上 武史, 横大道 聡, 砂原 庸介, 石原 佳代子, 竹中 治堅, 境家 史郎, 曽我部 真裕, MCELWAIN KENNETH
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 京都大学, 2023年04月01日 - 2028年03月31日

  • 個人情報とデジタル化がもたらす公共政策の変容の可能性
    砂原 庸介
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2024年04月01日 - 2027年03月31日

  • 政治制度変革をめぐる有権者と統治エリート:行動論と過程論からの分析
    MCELWAIN KENNETH, 彦谷 貴子, 待鳥 聡史, 砂原 庸介, 竹中 治堅, 境家 史郎
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 東京大学, 2023年04月01日 - 2027年03月31日

  • 内務行政における執政中枢と政府間関係の連結構造に関する総合的研究
    牧原 出, 御厨 貴, 林 昌宏, 柳 至, 伊藤 正次, 砂原 庸介, 手塚 洋輔, 渡邉 有希乃, 若林 悠, 山田 健, 飯尾 潤
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 東京大学, 2023年04月01日 - 2026年03月31日

  • 成長と分配の日本政治:技術の変化・人の移動とデモクラシーの総合的分析
    曽我 謙悟, 前田 亮介, 田中 雅子, 砂原 庸介, 永吉 希久子, 大畠 菜穂子, 安中 進
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 京都大学, 2023年04月01日 - 2026年03月31日

  • 内務行政における執政中枢と政府間関係の連結構造に関する総合的研究
    牧原 出, 御厨 貴, 林 昌宏, 柳 至, 伊藤 正次, 砂原 庸介, 手塚 洋輔, 渡邉 有希乃, 若林 悠, 山田 健, 飯尾 潤
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 東京大学, 2023年04月01日 - 2026年03月31日

  • 持続的改革とデジタル化時代の制度作動に対する総合的研究
    牧原 出, 稲見 昌彦, 林 昌宏, 出雲 明子, 羅 芝賢, 砂原 庸介, 手塚 洋輔, 若林 悠, 若生 幸也
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓), 挑戦的研究(開拓), 東京大学, 2022年06月 - 2025年03月

  • 連続サーベイと量的テキスト分析によるパンデミックにおける信頼とその変化の測定
    藤村直史, 松村尚子, 多湖淳, 善教将大, 池田峻
    日本学術振興会, 国際共同研究事業 英国との国際共同研究プログラム, 神戸大学, 2021年12月 - 2024年11月, 研究代表者

  • 小選挙区比例代表並立制が政党・議員・有権者に与えた影響に関する実証的研究
    品田 裕, 大西 裕, 砂原 庸介, 藤村 直史, 鹿毛 利枝子, 濱本 真輔
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2024年03月31日
    本研究の目的は、「小選挙区比例代表並立制が政治的帰結に与える影響」を明らかにすることである。具体的には、政治過程の重大な要素である①政党システム、②政党組織、③議員行動、④有権者の4つを検討する。2021年度は、初年度(2020年度)に引き続き、先行研究を整理し理論面で仮説構築を行うととともに、2022年度以降の実証分析に備え、各種のデータを集め、試験的分析を行うなどの準備に注力した。 理論構築に関しては、21年度は今後の実証分析に念頭に、①政党システム、②政党組織、③議員行動、④有権者のテーマごとに、各研究者が鋭意、研究を進めた。残念ながら、対面形式による研究会は行えなかったが、オンラインで個々の研究間の調整と相互理解に努めた。 計画前半には、データの収集加工も重要な作業である。具体的には、基礎的な各種選挙(特に秋に行われた衆議院総選挙)に関するアグリデータや選挙公約などのテキストデータの収集加工を精力的に進めた。また、サーベイデータによる実験に備え、試験的な調査を含めた検討を行った。 実証分析については、並立制独自の効果を分析するために、以下の分析を行うべく準備を進めている。①政党システムに関しては、小選挙区の候補擁立によって比例代表の得票を増やそうとするなど、比例区の存在が小選挙区での野党の断片化を招くこと、②政党組織に関しては、比例復活の当選を狙う候補者が惜敗率による復活当選を狙って党の政策位置から逸脱した政策位置を取ろうとして政党の集権化が阻害されること、③議員活動に関しては、復活当選により複数の現職議員が同一選挙区内に存在すると利益誘導をより強調しようとして個人集票活動に力をいれること、④有権者の投票行動に関しては、支持候補の比例復活についての認識が、有権者が二票を行使する際の戦略的行動と関連することである。

  • 公共政策におけるリスケーリング(政府間関係・行政単位の再編)に関する研究
    徳久 恭子, 近藤 康史, 佐々木 幸寿, 待鳥 聡史, 砂原 庸介, 市川 喜崇, 川上 泰彦, 本多 正人
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 立命館大学, 2020年04月01日 - 2024年03月31日
    本研究は,福祉国家再編期に政府間関係や行政単位の再編,すなわち「リスケーリング」が進んだ理由を把握することを目的とする。コロナ禍以前にたてた研究計画では,日独英米の4ヵ国の教育政策の比較を通じて,リスケーリングの実態と推進要因を明らかにすることを目的とした。だが,2020年度から現在に至るまで国内外での調査は難しい状況にある。とりわけ2020年度は移動を伴う研究活動が適わず,文献研究が中心となった。 他方で,回答者側に余裕があれば,アンケート調査の実施は可能との判断から,2020年度は3つの調査を実施した。まず,都道府県教育委員会へのアンケート調査の実施と単純集計である。次に,繰越申請期間(2021年度)に市区町村教育委員会(北海道~東海地区)へのアンケート調査と単純集計を行った。最後に,上越市にお住いの方に地域自治に関するアンケート調査を行った。 教育委員会へのアンケート調査結果からは,分権化が教育格差を拡大させかねないこと,学力の標準化には中間単位が有用との予測が示され,これを本格的に検討することが2021年度以降の課題となる。 住民アンケートは当初予定になく,コロナ禍においても実施可能な研究として,新たに組み込んだものである。研究代表者は上越市への参与観察を10年以上続けてきたが,市町村合併(広域化)に伴い導入された地域自治区(狭域化)の運営がどのような効果と問題を生じさせているのか,それらはさらなる再編を呼ぶかどうかについては,十分な研究がなされていない。一方,欧米では狭域への分権化と広域への再集権化という現象が確認される。新機軸の導入により,独自の行政機関をもたない領域(=コミュニティ)と教育機関を有する教育区との比較検討の可能性も浮かび上がり,リスケーリング研究の方向性をあらためて考える契機となった。次年度以降,これらを発展させたい。

  • 官僚の社会化メカニズムの解明を通じた現代日本官僚制の研究
    青木 栄一, 久保 慶明, 秦 正樹, 柳 至, 北村 亘, 伊藤 正次, 砂原 庸介, 本田 哲也, 村上 裕一, 河合 晃一, 曽我 謙悟, 手塚 洋輔, 原田 久, 大谷 基道
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 東北大学, 2019年04月01日 - 2024年03月31日

  • 憲法改正における多数派形成の多様性に関する国際比較研究
    待鳥 聡史, 浅羽 祐樹, 砂原 庸介, 竹中 治堅, MCELWAIN KENNETH
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 京都大学, 2020年04月01日 - 2023年03月31日
    本研究は、憲法改正を法形式上の改正(憲法典の改正)に限定せず、より広範な統治ルールの変更を含む「実質的意味の憲法」の改正として捉えた上で、それに対する有権者の認識や支持/不支持のあり方、政治家や有識者の言説などを含む多数派形成のあり方について、日本のみならず諸外国との比較の観点から明らかにすることを目指したものである。 2年度目に当たる2021年度においては、初年度に実施したオンラインサーヴェイの結果についての分析と論文化を進めつつ、メンバー以外の専門家からの知見提供を得て、上記の目的の達成を図った。新型コロナウイルスによるパンデミックによる活動制限が依然として継続しており、本来は初年度に予定していた海外調査や国外の研究者との意見交換などは十分に進捗しなかったが、オンラインおよび対面形式で複数回の研究会を実施することができた。うち1回は、境家史郎・東京大学教授にご参加いただき、戦後日本における憲法改正をめぐる多数派の変遷についてのご報告を賜り、それに基づいて活発な議論を行った。 また、オンラインサーヴェイに依拠した研究成果も、一部ではあるが公表できる段階にまで至った。重要な部分については最終的には英語論文として国際査読誌に掲載することを予定しており、そのための原稿化も図られつつあるが、上位誌掲載には国際学会や研究会での複数回の報告やそこでのコメントを踏まえた修正が不可欠であり、国際的な往来の再開が強く望まれる。

  • 基礎自治体の政治競争-政党間競争でない政治競争の分析
    砂原 庸介, 秦 正樹
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2023年03月31日
    二年目は,前年度出版した『日本は「右傾化」したのか』(慶應義塾大学出版会,2020 年)所収の論文「地方議会における右傾化-政党間競争と政党組織の観点から」を発展させ,議事録データを再度収集し直し,より長期間・多くの自治体を対象として分析し,主流派の右派政党である自民党が分極化の方向に進む傾向について説明した研究を,International Political Science Associationで報告した。 また,地方自治体同士が互いに激しく競争・競合する日本の現状を踏まえつつ,近年国際的に展開されている地方自治体間の連携についての理論を摂取した,自治体間の広域連携について説明したものを,地方自治の教科書(稲継裕昭・北山俊哉編『テキストブック地方自治』)の一章として寄稿した。現在は,これまでの研究を踏まえて,広域レベルでの意思決定に関与する地方自治体が,自らの領域を越える問題をどのように扱うかについて,連携や住民投票などに焦点を当てたかたちで分析する著書をまとめている。この中では,地方政府内の二元代表制と地方議会の選挙制度,地方政府を越える政党の不在と強い長の存在,そして集権・分散的な財政システムによって,大都市圏内での地方自治体が,その中心の所在をめぐって激しい競争を引き起こしてしまうこと,また選挙や住民投票で示される多様で一貫しない民意が動員されることで,広域的な意思決定が不安定な状態に置かれることが論じられる。

  • 中央省庁の組織形態と政策活動:大規模データセットに基づく時系列分析と省庁間比較
    曽我 謙悟, 河合 晃一, 関 智弘, 早川 有紀, 砂原 庸介, 北村 亘, 伊藤 正次, 青木 栄一
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 京都大学, 2019年04月01日 - 2023年03月31日
    本研究は,日本の中央府省に関する公表データを長期にわたり,また府省間比較が可能な形で,分析可能な形で整備し,そこから中央府省の組織や活動の変化,それらをもたらした環境変動との関係を明らかにすることを目標としている.また,整備したデータセットについて公開を行うことで,中央府省に関する計量分析を行う上での公共財を提供することも目指している. 4年間の研究計画のうち3年度目となる2021年度については,引き続き,権限,金銭資源,組織資源,情報資源といった4つの資源の状態を表す指標について,データの収集と整備を行った.権限については,漢方を用いて法律・政省令を合わせて所管や条文数を,金銭資源については,予算書・決算書データベースの電子化されていない部分を加えることで,省別,性質別の予算データを,また加えて公共調達の状況について,文部科学省のデータを中心に収集した.組織資源については,省別の俸給表別,級別定数や採用数などのデータを,そして情報資源については,公文書管理,情報公開に関する省別のデータを整備した. データセットの整備と並行して,予備的な分析や,一部分のデータセットを用いた分析も行っている.そこからは,近年になるほど,府省間の権限の共管が増大していき,ネットワークの密度が上がっている姿や,省によって外部委託の利用の程度が異なるなど,金銭の用い方の違いが拡大している姿などが浮かび上がっている. また,データセットの公開方法として,ダッシュボードの利用などについても検討を進めた.本格的な公開に先立って,また研究者以外の利用にも資する上で可能性がある方法と考えている.

  • 松浦正孝
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(A)), 2018年04月 - 2023年03月
    競争的資金

  • 行政資源配分型独立機関の歴史的変容とその制度構想の総合的研究
    牧原 出, 御厨 貴, 林 昌宏, 早川 有紀, 伊藤 正次, 砂原 庸介, 秋吉 貴雄, 手塚 洋輔, 竹中 治堅, 小宮 京, 飯尾 潤
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 東京大学, 2019年04月01日 - 2022年03月31日

  • デジタル化に対応した行政法規の研究
    西上治, 木下昌彦, 板持研吾
    神戸市, 大学発アーバンイノベーション神戸, 神戸大学, 2021年04月 - 2022年03月, 研究代表者

  • 品田裕
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 2016年04月 - 2020年03月
    競争的資金

  • 砂原庸介
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 2016年04月 - 2019年03月, 研究代表者
    競争的資金

  • 五百旗頭真
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 2016年04月 - 2019年03月
    競争的資金

  • 牧原出
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 2016年04月 - 2019年03月
    競争的資金

  • 御厨貴
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 2015年04月 - 2018年03月
    競争的資金

  • 永井 史男, 岡本 正明, 西村 謙一, 籠谷 和弘, 小林 盾, 菊地 端夫, 砂原 庸介, 北村 亘
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 基盤研究(B), 大阪市立大学, 2013年04月 - 2016年03月, 連携研究者
    平成25年度は、基盤研究(A)(平成21~24年度)で得られた各国の自治体サーヴェイ・データの整理・分析作業に従事するとともに、国内外の研究会・学会で研究成果の報告を行った。科研メンバーによる研究会については、2013年4月13日と12月20日の2度にわたって全体研究会を開催した。第1回会議では研究の趣旨と目的、前半期の活動方針について、第2回会議ではそれまでの研究活動と年度末及び来年度以降の活動について、それぞれ理解を共有した。また、2014年2月14日には、シンガポールの東南アジア研究所において、タイ、フィリピン、インドネシアの自治体サーヴェイ結果についてのセミナーを開催し、科研メンバー5名が成果を報告した。他方、国別班の活動では、フィリピン班会議が年2回開催(5月13日、11月16日)されたほか、10月16日に立川市で開催されたEROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration)の年次研究集会、11月12日~14日にタイ国バンコク都で開催されたAPPRA2103 Conferenceで、成果の一部を報告した。サーヴェイ結果の補足調査も複数回にわたってフィリピンで実施した。インドネシア班はメンバーの在外研究が重なりやや活動が低調であった(班会議は6月14日に1度開催)が、単純集計結果を『法学雑誌』(大阪市立大学)に掲載した。最後にタイ班については、サーヴェイ実施が2013年初めにずれ込んだことの影響で、前半期はそのデータ整理と補足的サーヴェイ実施に向けての海外出張や調整作業を行ったほか、班会議を2回(9月13日と2014年2月2日)開催し、2006年にタイで実施した第1回自治体サーヴェイ結果の論文化についてSPSSによる作業と議論を行った。
    競争的資金

  • 牧原 出, 御厨 貴, 飯尾 潤, 竹中 治堅, 秋吉 貴雄, 伊藤 正次, 小宮 京, 手塚 洋輔, 砂原 庸介, 村上 裕一
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 基盤研究(B), 東北大学->東京大学, 2013年04月 - 2016年03月, 連携研究者
    第1に企画運営体制の構築を図った。全体統括のオーラル・ヒストリー班をまずは組織し、聞き取りの選定を行った。加えて、総務省自治大学校が所蔵していた戦後自治史関係資料の分析班を組織し、分析に取り組んだ第2に、オーラル・ヒストリーについては、人事院総裁経験者と第一次地方分権改革の主要な推進者へのプロジェクトを立ち上げ、聞き取りを開始した。前者については、戦後の統治機構改革にさまざまな形で関わった実務家であり、いくつかのポストに関して前任者へのオーラル・ヒストリーをすでに行っているために、改革がどう継承されたかを検討するにふさわしい話し手である。したがって、26年度以降聞き取りの記録を比較検討する研究に着手する。後者については、地方分権改革が戦後の統治構造改革の枢要な柱であり続けたことから、改革の起源、構想の変容、第一次分権改革、その後についてこれまで発表されたさまざまな記録とのクロスチェックを行いつつ進めている。第3に、戦後自治史資料集の分析である。これについては、占領期の内務省関係者によって22回にわたって開催された前後自治史座談会記録を講読し、これと関係する文書を分析する研究会を開催した。ここでは、一部未収録史料があるものの、他省庁の政策回顧座談会を意識したものであり、他の内務省関係研究・ノンフィクションと記述が重なるなど、これまで一部では閲覧利用されていた史料であることが判明した。さらに、制度記述と人物叙述では相当程度発言の雰囲気が異なり、冷静な制度論とチームワークあふれる人物論とが併存していることが内務官僚の特質であることも了解された。また警察改革では斎藤昇国家地方警察本部長官の証言の中には、これまでの戦後改革史の中で正面からとりあげられていない情報が警察情報として出されており、今後の検討を続けることとなった。
    競争的資金

  • 品田 裕, 大西 裕, 藤村 直史, 山田 真裕, 河村 和徳, 今井 亮佑, 砂原 庸介, 濱本 真輔
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 基盤研究(B), 神戸大学, 2013年04月 - 2016年03月, 連携研究者
    現在、日本の国会は一票の格差是正のための選挙区割り改正という重大問題に直面している。この問題は、都道府県議会においても課題となっており、そのこと自体が日本の地方政治に大きな影響を与えている。また、市町村合併が進む一方、公職選挙法が改正され、新しい区割りが検討されつつある。本研究は、都道府県議会の実証的な比較分析を通じ、①近年の選挙区割りの改正がどのような場合に進展するのか、②選挙区割り改正の有無や程度は、有権者や議員にどのような影響を与えるのかを調査分析し、選挙区割り改正の原因とその影響を総合的に明らかにすることを目的とする。初年度は、文献等で選挙制度や概要について理解を深めるとともに、一部の道府県を対象として、選挙区の変遷を調べ、時系列的に整理すること、それらを選挙結果と照合すること、議会内での改正手続きやパワーバランス、知事との関係などの背景について調べることから、研究を始めた。特に山田による北海道、砂原による近畿圏などの調査が非常に興味深く、かつ進度も速かったので、研究全体にとってもたいへん有益なものとなった。他方、初年度には、途中で公職選挙法の改正があり、都道府県会議員の選挙区割りについての規定が大きく変わった。この点で当初の見通しと相違が生じた。そのため、新法の理解に努めること自体が重要な作業となった。総務省等からの情報提供もいただきながら、メンバー各自の調査と研究会を通じ情報の共有をはかり、次年度以降の計画を修正した。
    競争的資金

  • 室崎 益輝, 大西 裕, 河田 恵昭, 中川 丈久, 北村 亘, 曽我 謙悟, 待鳥 聡史, 永松 伸吾, 砂原 庸介, 善教 将大, 梶原 晶
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 基盤研究(B), 関西学院大学->公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 2013年04月 - 2016年03月, 連携研究者
    本研究は、大規模災害時における復旧・復興支援ガバナンスとしてのペアリング支援の可能性を、東日本大震災時に関西広域連合が行ったカウンターパート方式を事例に、姉妹都市提携など別の支援枠組みとの比較および国際比較を行うことで明らかにする。ペアリング支援とは、被災自治体を一対一で応援自治体が支援する方式である。平成25年度は、国際比較および国内分析を並行して進めながら、復旧・復興支援ガバナンスの分析枠組みを構築するとともに、その実態の解明をめざした。具体的には、次の4つの研究を進めた。第1に、国際比較として、アメリカの FEMA(連邦緊急事態管理庁)の活動や災害時支援の対応と、東日本大震災における関西広域連合の震災対応の比較検討を行った。第2に、日本国内の自治体間協定との比較のためにデータを収集し分類、整理して災害時に有効な協定のあり方を探った。第3に、東日本大震災への支援にあたった、応援側の自治体職員へのヒアリング調査を行なって、支援側及び受援側の如何なる態勢が有効な自治体間支援につながるのかを検討した。第4に、関西広域連合内での支援態勢の違いとその原因を調査した。
    競争的資金

  • 五百籏頭, 御厨 貴, 筒井 清忠, 牧原 出, 村井 良太, 小宮 京, 手塚 洋輔, 砂原 庸介, 辻 由希, 善教 将大, 渡邉 公太
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 基盤研究(B), 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構->公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 2013年04月 - 2016年03月, 連携研究者
    東日本大震災は、次なる大震災の発生に対する備えの重要性を改めて再認識させる重要な契機となった。しかしながら、いずれ発生する次なる大災害の発生に対して、どのような「備え」をすればよいのか、とりわけ、復旧・復興を担当する政治や行政のあり方が問われている。そこで、本研究は、関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災の3つの震災の復旧・復興過程についての①政権運営、②リーダーシップ、③政府間関係、④官僚の役割、⑤行政と市民の関係5つの視角から比較研究を行う。これによって、大災害に対する応急救援対応や政府の危機管理のあり方といった現実政治への示唆を当たることが可能となろう。平成25年度は、研究代表者(五百籏頭真)の統括のもとで、関東大震災と阪神・淡路大震災に関する研究を進め、隔月の研究会を通じてその成果をまとめてきた。関東大震災に関しては、国立国会図書館、国立公文書館、東京都立図書館、横浜市立図書館等において、帝都復興院、復興局、帝都復興事業に関する資料収集を行った。阪神・淡路大震災に関しては、当時復旧・復興で中心的な役割を担った関係者に対するオーラル・ヒストリーおよび資料収集・分析を行った。さらに、海外の研究者やメディアが日本の大震災をどのように捉えているかについて文献や論文などを調査し、研究の知見を拡げた。
    競争的資金

  • 御厨 貴, 翁 邦雄, 牧原 出, 伊藤 正次, 手塚 洋輔, 砂原 庸介
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 基盤研究(B), 東京大学, 2012年04月 - 2015年03月, 連携研究者
    第2年度となる今年度の研究実績は下記の通りである。第1に,本研究の中核をなす翁久次郎氏(元内閣官房副長官)の日記ノートの分析に関して,昨年度より,資料整理班が中心となって整理作業を進め,ほぼ当初の予定である官房副長官就任時まで完了した。第2に,これと並行して,昨年度より引き続き,資料解析班が中心となって既存の関係資料の収集解析を精力的に進めることができた。第3に,これらの成果をふまえて,翁日記と関連資料あわせて解読する研究会(1回あたり,3~6ヶ月を範囲とする)を2回開催し,主に翁氏が内閣参事官時代であった佐藤内閣から田中内閣にかけての内閣運営の実態を分析した。それにより,佐藤内閣から田中内閣への権力移行の動態を内閣官房内部の人間関係も含めて精緻に把握することができた。
    競争的資金

  • 砂原庸介
    文部科学省, 科学研究費補助金(若手研究(B)), 若手研究(B), 大阪市立大学, 2012年04月 - 2015年03月, 研究代表者
    平成25年度の研究実績としては、大阪市・名古屋市を中心に地方議会議員選挙の選挙公報データを収集し、その記述をコーディングして整理した上で、地方議員候補が首長や国会議員との関係を有権者へのアピール材料としてどのように利用しているかを分析した論文(Ken, V. L. Hijino氏と共著)を『レヴァイアサン』にて発表したものがある(「地方政党の台頭と地方議員候補者の選挙戦略-地方議会議員選挙公報の分析から」『レヴァイアサン』53号)。また、1990年代に進められた選挙制度改革と地方分権改革の影響のもとで、国政における政党間対立と大都市での首長・地方議員の政治的競争がどのように関連しているかを分析し、東京大学社会科学研究所の全所的プロジェクト『ガバナンスを問いなおす』の中で報告した他、その報告をもとにした論文を執筆している。特に大阪についてまとめた論文は、白鳥浩編『統一地方選挙の政治学』で発表した。それに加えて、論文の形態としての発表は行われていないが、地方における選挙制度(区割りなどを含む)が中央・地方の政治に与える効果についての分析も順次進めることができた。その他、平成25年度には、研究のアウトリーチ活動を幅広く行った。『東洋経済』では、本プロジェクトで研究対象とする政党・選挙と言ったテーマを中心に、最近の政治学の研究成果を一般読者向けに紹介した連載を12回に渡って行った。また、平成24年度に出版した『大阪-大都市は国家を超えるか』の研究成果を新聞・雑誌等の様々なメディアで紹介した他、その後の研究を追加してフォローアップを行うかたちで「なぜいま民意が問われるのか-橋下『大阪都構想』に立ちはだかる地方自治の壁」(『中央公論』2014年3月号)と題する論考を発表した。
    競争的資金

  • 加茂 利男, 阿部 昌樹, 砂原 庸介, 曽我 謙悟, 徳久 恭子, 待鳥 聡史
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B), 基盤研究(B)), 基盤研究(B), 基盤研究(B), 立命館大学, 2011年04月 - 2014年03月, 連携研究者
    現代の先進諸国に共通してみられる「縮小都市」という現象に注目し,その政治的および政策的意味を解明することが本研究の目的である。初年度にあたる平成23年度においては,本研究における縮小都市の定義を行うとともに,日独米仏4カ国それぞれにおいて港湾都市の調査を行った。まず定義であるが,本研究では縮小都市を単なる人口や経済規模の減少と捉えるのではなく,そうした減少を踏まえた政策的対応を地方政府が行っている都市を縮小都市と呼ぶことにした。つまり,外生的要因により促される縮小という現象への政策的対応,さらにはそうした対応を制約する制度を比較分析の鍵とするのである。次に事例分析であるが,本年度はボルティモア(米),長崎(日),デュイスブルク(独),ルアーヴル(仏)で調査を実施した。4都市はいずれも重工業や港湾機能を経済活動の核としながらも,オートメーション化などで失われた雇用とそれに伴う人口流出への対応を政策課題としている。具体的には,開発政策に併せて,集約化を含む都市計画,住宅政策を実施することで都市の再活性化を図ることを主軸に据えている。一連の施策は中央地方などの政府間関係や財政制度に阻害/促進されることもヒアリングから明らかになっており,これを客観的に分析することを次年度以降の課題としたい。縮小への積極的対応という観点はこれまでの研究にないものであり,これを究明していくことは,人口減...
    競争的資金

  • 牧原 出, 御厨 貴, 飯尾 潤, 竹中 治堅, 秋吉 貴雄, 伊藤 正次, 砂原 庸介, 手塚 洋輔
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 基盤研究(B), 東北大学, 2010年04月 - 2013年03月, 連携研究者
    本研究は、オーラル・ヒストリーの方法と、新たに公開された資料の分析を組み合わせることによって、戦後日本の政治の主たる争点である民営化を、戦後政治史として分析することにある。そこでは、電力再編問題、国鉄・電電公社の民営化、航空業界等の規制緩和、道路公団民営化を対象に、史料の発掘とオーラル・ヒストリーによる記録の作成に努めた。結果として、民営化と債務危機について長期的な問題対処の政策構造があることが明らかになった。また、一部のオーラル・ヒストリー記録については公表することができた。
    競争的資金

  • 品田 裕, 大西 裕, 曽我 謙悟, 河村 和徳, 今井 亮佑, 砂原 庸介
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 基盤研究(B), 神戸大学, 2010年04月 - 2013年03月, 連携研究者
    本研究の目的は、選挙区レベルでの政治、具体的には、国会議員を主とする政治家と有権者の関係がどのように変容しつつあるのか調査し、その変化の要因を実証的に解明することであった。本年度は、第1回の研究会において、研究組織の拡充を図るとともに趣旨の徹底を行い、第2回研究会では、一部の研究について報告・検討の機会を得た。さらに第3回研究会では、地方における選挙区政治の変容の事例について調査するとともに、各自の研究状況・内容について議論し確認を行った。その結果、研究組織については、堤英敬、濱本真輔、藤村直史らが研究会に加わり、実質的に拡充することができた。内容的には以下の通り、研究を進めることができた。すなわち、集票活動については、今井が量的なアプローチから「選挙運動の効果」について、また山田が計量分析に加え質的な手法で「茨城県における自民党支配の揺らぎ」について、それぞれ研究を進めている。政治家と有権者の関係については濱本が「選挙区活動の規程因の変容」についてデータを蓄積し分析を行っている。政治家同士の関係については、河村が「系列再編と地域政党」について、曽我が「政治家の中央-地方ネットワーク」について、それぞれ豊富なデータに基づく計量分析を進めている。また、「韓国の政党地方組織の変容」(大西)、あるいは、英国の政党組織の規律に関する「公認権と選挙区政治」(高安)についても研究が進行中...
    競争的資金

  • 永井 史男, 持田 信樹, 籠谷 和弘, 岡本 正明, 西村 謙一, 菊池 端夫, 秋月 謙吾, 砂原 庸介
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(A)), 基盤研究(A), 大阪市立大学, 2009年04月 - 2013年03月, 連携研究者
    平成22年度は平成21年度に続き、平成23年度に実施する予定の大規模調査に備え、国内外で自治体サーヴェイの質問票改善のため調査・研究に従事するとともに、自治体サンプリング、質問票の配布や回収方法についても検討を行った。国内では、科研のメンバーが原則全員集まる全体会議を4回開催したほか、インドネシア班会議を計5回、フィリピン班会議を計3回、タイ班の会議を計6回、それぞれ実施した。これらの会議以外にも、研究代表者が班リーダーと個別に打ち合わせを重ねた。他方、国外においても精力的にプレテストを実施し、インドネシア斑が2回(11月中旬と3月中旬)、フィリピン班が2回(8月末~9月初め、3月末)、そしてタイ班が1回(9月中旬)それぞれ実施した。これらの研究会及びプレテストを通じて、質問票の精度を上げるとともに、質問文をできるだけ短いものにした。さらに、以上のような作業と並行して、自治体サンプリングや現地世論調査会社との契約内容についても議論を重ね、プレテストを実施した際に世論調査会社を訪問、各国の実情に応じて限られた予算をいかに有効に使うか議論を重ねた。インドネシアのように広大な国土に自治体の数が少なく首長へのアクセスが難しい国は、事務方トップである官房長官を重視すること、同じく首長へのアクセスが難しいフィリピンでも世論調査会社への手当をやや手厚くするほか、職員や首長に対する研修を通じ...
    競争的資金

  • 建林 正彦, 浅羽 祐樹, 伊藤 武, 西澤 由隆, 待鳥 聡史, 村松 岐夫, 森本 哲郎, 品田 裕, 網谷 龍介, 曽我 謙悟, 浅羽 祐樹, 大西 裕, 伊藤 武, 西澤 由隆, 野中 尚人, 砂原 庸介, 堤 英敬, 森 道哉, 藤村 直史
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(A)), 基盤研究(A), 同志社大学->京都大学->同志社大学->京都大学, 2009年04月 - 2012年03月, 連携研究者
    本研究では、現代の民主主義における政党組織の共通性と各国固有の特徴とその規定要員を明らかにするために、日本の民主党、自由民主党の政党本部、各地の地方組織(都道府県連合会)に対する聞き取り調査と、都道府県議会議員に対するアンケート調査を行い、これらの情報・データをもとに国内比較、国際比較の観点を加えつつ、研究会を積み重ねながら様々な分析を行った。
    競争的資金

  • 砂原庸介
    文部科学省, 科学研究費補助金(若手研究(スタートアップ), 研究活動スタート支援), 若手研究(スタートアップ), 研究活動スタート支援, 大阪市立大学, 2009年04月 - 2011年03月, 研究代表者
    平成21年度は,大きく二つの作業について成果があった。まず都道府県レベルの地方議会における選挙区レベルでの分析である。国会図書館に所蔵されている新聞社の地方版を用いて,1991年以降の統一地方選挙の選挙結果を調べることで,各政党が選挙区レベルでどのように候補者を擁立し,またどの程度候補者が当選しているかについてのデータセットを構築した。このデータをもとに政党の候補者擁立戦略について分析し,選挙制度改革後に国政レベルで自民党に対抗することになった民主党が二大政党の一翼として地方政治を国政と同様に分極化させつつあること,そして地方分権改革の進展とともに地方政治が実質的な意味を持つようになる中で,地方議会における選挙制度や地方政府の二元代表制という地方政治レベルの要因が存在するために,選挙区の集合体としての地方政治レベルでは国政に連動した再編成が必ずしも進んでいないことを議論した(2009年度の日本選挙学会報告)。この報告をもとにした論文が『選挙研究』の査読を通過し,26巻1号にて公刊される。なお,このデータについては国会図書館での新聞記事のコピーを収集し,これからさらに精査を加えることを予定している。また,国政レベルの選挙についての分析として,選挙制度改革以降の国政レベルの選挙における代議士候補者のキャリアを官僚出身・県議出身・世襲などのカテゴリに分けるデータを構築したうえで,国...
    競争的資金

  • 分権社会のガバナンス-地方政府の選択と制度的制約
    砂原 庸介
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費, 特別研究員奨励費, 2006年 - 2008年
    本年度は,まず,地方政府における主要なアククーである首長・地方議員を制約する「ゲームのルール」として,地方自治法による権限配分の規定と,それぞれを選出する選挙制度に注目した上で,二元代表の戦略的な行動によって都道府県の政策選択を説明する論文を執筆した。発表した論文は,都道府県における知事-地方議会の特徴や両者の関係を独立変数として,2000年の地方分権一括法施行後の法定外税・超過課税の導入という意思決定を説明したもの(『財政研究』)と,ダム事業の廃止という意思決定を説明したもの(『年報政治学』)である。両者は新規課税の導入あるいは政策の廃止というかたちで現状からの変化を引き起こす限界的な意思決定であり,これらの意思決定に対して,異なる選挙制度を通じて有権者である地域住民から委任を受けた知事・地方議会という地方政府の二元代表が,選挙制度から予想されるような利益に基づいて意思決定に関与することが示唆され,従来軽視されがちであった地方政府における選挙を通じた代表の選出の重要性に改めて光を当てた。さらに,この研究も含めて近年行ってきた研究をまとめるかたちで,日本政治学会で「分権時代の二元代表制-議会の視点から」と題した学会報告を行っている。 さらに,昨年度から引き続いて,地方政府の政策決定を規定する「ゲームのルール」として最も重要であると考えられる,中央地方関係の変化についての経験的な研究を行った。本年度は,近年の地方債改革を取り上げて,国際比較の観点から,他国における地方債制度と比較しても今後の日本の地方政府にとっては市場による規律付けが重要になるであろうことを指摘したうえで,改革によって実際に一部の地方政府が市場による規律付けを受けることになりつつあることを論じ,日本選挙学会の分科会で報告した。

  • 地域社会のガバナンス-新しい地域政策の構想
    砂原 庸介
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費, 特別研究員奨励費, 東京大学, 2004年 - 2005年
    2005年度は、47の都道府県の1975年から2002年までの期間における、財政・政治のデータセットを作成し、パネルデータとして主に計量的な分析を行った。具体的な研究成果としては、まず、(1)地方政府における議会・執行機関・国の関係をエイジェンシー・モデルで捉えた上で、地方政府の「政策の変化」を説明することを試みた。本研究では、従来は印象論的な議論が多かった地方政府の知事・議会関係において、特に地方分権改革が行われた1995年以降について、それ以前の比較で、地方議会と知事の関係が変化していると考えられることを計量的に明らかにした。この研究については、2005年の公共政策学会で報告を行い、論文が2006年の『年報行政研究』に掲載されることが決定している。次に、(2)特にインフラ整備・教育といった個別の政策分野において知事・議会の関係が政策にどのように影響を与えているのかについて分析を行った。従来は革新首長(知事)に典型的に見られるように、首長のイデオロギーを重視し、その影響力を分析する研究が盛んに行われてきた。本研究ではそれに対して、首長についてはイデオロギーだけではなく、首長の中央政府との関係や選挙の再選インセンティブ、さらには議会におけるイデオロギーを説明変数として取り込んで分析を行った。その結果、従来は無視されがちであった議会が実は重要な政策決定の要因であること、さらに首長にとって中央政府との関係や再選インセンティブも政策決定における重要な要素となっていることを実証的に議論した。この結果については2005年の日本財政学会で報告されている。最後に、(3)これらの実証的な議論について、包括的に説明しうる理論枠組みの検討を行い、特に「公共的な問題の解決」という場面において「ガバナンス」をどのように理解できるかについて論じた。この成果については2006年の『相関社会科学』で発表されることが決定している。