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行澤 一人大学院法学研究科 法学政治学専攻教授
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■ 論文- 2022年03月, 日本取引所金融商品取引法研究, (21) (21), 85 - 133, 日本語2021年改正「顧客本位の業務運営に関する原則」（2）‐法的論点‐[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2021年10月, 法学教室, (493) (493), 15 - 19利益供与 : 会社法120条を中心に
- 2021年03月, 旬刊商事法務, (2257) (2257), 39 - 43, 日本語商事法判例研究(656)資本金の額の減少が、債権者を害するおそれがなく、これを無効とすることはできないとされた事例[大阪高判平成29.4.27]研究論文（学術雑誌）
- 2020年10月, 旬刊商事法務, (2244) (2244), 56 - 62, 日本語米国会社・証取法判例研究(No.397)支配株主による買収事例につき株主による承認に対して現実の強圧性が認められなくても、なお完全公正基準が妥当するとされた事例[In re Tesla Motors, Inc. Stockholder Litigation, Consolidated C.A. No. 12711-VCS (Del.Ch.2020)]研究論文（学術雑誌）
- 2020年04月, 令和元年度重要判例解説 別冊ジュリスト, (1544) (1544), 108 - 109, 日本語担当役員等以外からの情報入手と金商法１６６条１項５号[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年03月, 日本取引所金融商品取引法研究, (13) (13), 102 - 129, 日本語インサイダー取引規制の逐条検討(その4)金融商品取引法第167条の2[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2019年03月, 日本取引所金融商品取引法研究, (13) (13), 70 - 100, 日本語インサイダー取引規制の逐条検討(その3)金融商品取引法第167条[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2018年01月, 旬刊商事法務, (2156) (2156), 45 - 49, 日本語株主の承認による汚染除去効果の二段階合併手続きへの適用研究論文（学術雑誌）
- 2017年10月, 旬刊商事法務, (2146) (2146), 9 - 18, 日本語近時の米国会社法判例を振り返る–経営判断原則を中心に研究論文（学術雑誌）
- 商事法務, 2016年12月, 旬刊商事法務, (2120) (2120), 42 - 46, 日本語閉鎖会社における譲渡制限株式の譲渡にかかる売買価格決定の方法[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- JPX, 2016年10月, 日本取引金融商品取引法研究, (5) (5), 167 - 240, 日本語平成26年度金商法改正―上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正、内部統制報告書監査義務の免除、民事責任規定の見直しについて[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 成文堂, 2016年07月, 岸田雅雄先生古稀記念論文集『現代商事法の諸問題』, 1103 - 1123, 日本語コーポレートガバナンス・コードをどのように理解すべきか―その世界観を思想的背景から探る―[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2012年03月, 法学教室, No.378,pp114-122(378) (378), 114 - 122, 日本語全部取得条項付種類株式を利用した少数株主締出しと企業再編研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2011年11月, 法学教室, No.374,pp119-126(374) (374), 119 - 126, 日本語募集株式の有利発行と市場価格研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2011年07月, 法学教室, No.370,pp92‐98(370) (370), 92 - 98, 日本語名板貸責任法理と代理法理の交錯研究論文（学術雑誌）
- 大阪証券取引所, 2011年01月, 大証金融商品取引法研究会, Vol.4、pp1-87(4) (4), 1 - 87[含 抄録], 日本語公開会社法制の検討・社外取締役制度の強化について~日米における近年の動向を概観しつつ~研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 有斐閣, 2010年11月, 法学教室, No.362,pp31-35(362) (362), 31 - 35, 日本語取締役の監視義務研究論文（学術雑誌）
- 商事法務研究会, 2009年07月, 商事法務, 1871号52頁(1871) (1871), 52 - 58, 日本語信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討(6)研究論文（学術雑誌）
- 商事法務研究会, 2009年07月, 商事法務, 1870号39頁(1870) (1870), 39 - 44, 日本語信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討(5)研究論文（学術雑誌）
- 2009年07月, 私法判例リマークス, 39号66頁, 日本語コンビニエンスストアにおける販売を予定したメーカーと販売代理店との間の商品売買におけるメーカーの返品を受け入れる義務に関する特約の効力研究論文（学術雑誌）
- 2009年06月, 商事法務, 1869号41頁, 日本語信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討(4)研究論文（学術雑誌）
- 2009年06月, 商事法務, 1868号32頁, 日本語信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討(3)研究論文（学術雑誌）
- 2009年06月, 商事法務, 1867号31頁, 日本語信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討(2)研究論文（学術雑誌）
- 2009年05月, 商事法務, 1866号4頁, 日本語信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討(1)研究論文（学術雑誌）
- 2009年02月, 民商法雑誌, 139巻4・5号503頁, 日本語旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 商事法務研究会, 2008年01月, 商事法務, 1822号49頁-53頁(1822) (1822), 49 - 53, 日本語株主代表訴訟における会社取締役の独立性の判断基準研究論文（学術雑誌）
- 2007年08月, 別冊金融商事判例「金融商品取引法の理論と実務」, 108頁-113頁, 日本語取引所金融商品市場における取引と私設取引システム(PTS)研究論文（学術雑誌）
- 2007年03月, 金融商事判例増刊1261号「新しい信託法の理論と実務」, 62頁-67頁, 日本語受託者の忠実義務研究論文（学術雑誌）
- 2004年09月, 旬刊商事法務, 1709 14-23, 日本語証券取引法における最良執行義務[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2004年06月, 旬刊商事法務, 1699 16-26, 日本語定款自治による株主の保護[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 商事法務研究会, 2004年05月, 旬刊商事法務, 1698 4-16 / 1699 16-26(1698) (1698), 4 - 16, 日本語定款自治による株主の救済 （上）（下）[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2004年05月, 商事法務, 1698 4-16, 1699 16-26, 日本語定款自治による株主の救済〔上〕〔下〕[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 商事法務研究会, 2004年03月, 商事法務, No.1693,51-54頁(1693) (1693), 51 - 54, 日本語店頭市場においてマーケットメーカーの手数料を示すマークアップの規制研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2003年04月, 法律時報, Vol.75,No.4,50-54頁(4) (4), 50 - 54, 日本語資産流動化・投資信託と法規制研究論文（学術雑誌）
- 信託法学会, 2002年12月, 信託法研究, 第27号39-62頁(27) (27), 39 - 62, 日本語投資資金運用機関の投資判断における信認義務研究論文（学術雑誌）
- 年金総合研究センター, 2002年02月, 年金と経済, Vol.20, No.5, 54-58頁(5) (5), 54 - 58, 日本語投資教育に対する法的義務研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院法学研究科 / 法学部, 1994年, Kobe University law review, 28, 31 - 40, 英語
- Japan Association of Private Law, 1993年, 私法, 1993(55) (55), 263 - 269
- 企業買収案件に関する業務を受託した会社のために各種の作業を行った商人の報酬請求権東京地判平成28年5月13日判時2340号83頁の判例批評日本評論社, 2018年07月, 私法判例リマークス, (57) (57), 80 - 83, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2017年04月, 平成28年度重要判例解説（ジュリスト増刊）, (1505) (1505), 122 - 123, 日本語匿名組合の営業者の利益相反取引と善管注意義務記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 商事法務研究会, 2015年08月25日, 旬刊商事法務, (2076) (2076), 30 - 37, 日本語上場会社の募集株式の発行に係る有利発行規制と市場価格 (日本私法学会シンポジウム資料 会社法・金商法における株式市場価格の意義と機能の探求)
- 商事法務研究会, 2015年08月25日, 旬刊商事法務, (2076) (2076), 4 - 9, 日本語総論 (日本私法学会シンポジウム資料 会社法・金商法における株式市場価格の意義と機能の探求)
- 最近のデラウェア州会社法におけるM&A 買収提案に対する株主による予備的差止請求訴訟の動向をDel Monte ケースを中心に分析し、とりわけ企業買収における売り買いの両サイドに対して助言、融資を行う投資銀行の利益相反問題が、買収対象会社の取締役等の信認義務違反にどのようにまたどの程度影響を及ぼすかについての議論を検討した。神戸法学会, 2013年09月, 神戸法学雑誌, 63巻(2号) (2号), 113頁-131頁 - 131, 日本語速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）
- 高価品の特則と不法行為責任運送取引等において商法が規定する高価品に係る契約責任ルール（高価品明告）について、判例学説を整理しつつ、あるべき解釈を探り、さらに不法行為責任と契約責任との調和という論点について、海上物品運送の分野における国際的な法状況を参照しながら、当該論点における従来の議論状況を批判的に検討した。日本評論社, 2013年09月, 別冊法学セミナー「民・商法の溝をよむ」, (223号) (223号), 226頁‐234頁、236頁, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 不公正取引一般～金商法157条を中心に～金商法157条を中心として、判例学説を手掛かりに、金商法上の不公正取引一般に関する議論状況を整理し、その問題点をあぶりだした。株式会社大阪証券取引所, 2013年04月, 大証金融商品取引法研究会, (12号) (12号), 51頁‐94頁, 日本語[招待有り]講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 仮装払込と資本充実原則仮装払込に関して判例学説上なされてきた議論が、とりわけ平成17年会社法の下でどのように変容しつつあるのかを概観するとともに、平成26年会社法改正をにらんで今後の議論の指針を提供しようとした。有斐閣, 2013年03月, 法学教室, (380号) (380号), 100頁‐106頁 - 106, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 外務員の行為の効果証券外務員と顧客との委託契約の趣旨が問題となった事案について最高裁判例を評釈し、当該契約の合理的意思解釈によって適切な理解が得らえることを示しつつ、その限りで当該判例を批判した。有斐閣, 2013年02月, 金融商品取引法判例百選（別冊ジュリスト）, (214号) (214号), 84頁‐85頁, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 合併無効についての考察‐とりわけ合併条件の不公正によって損害を被る従属会社の少数株主の保護のあり方少数株主により合併条件が不公正であることに対する救済が求められる場合、どのような法的手段があり、またどのような基準で判断されるのかについての判例学説による議論状況を整理し、今後の議論の方向性を指し示した。有斐閣, 2012年11月, 法学教室, (386号) (386号), 116頁‐123頁 - 123, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 判例時報社, 2012年09月01日, 判例時報, (2154) (2154), 165 - 173, 日本語最新判例批評([2012] 49)一 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額 二 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、当該虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害と当該虚偽記載との相当因果関係(①、②事件) : 西武鉄道株主集団訴訟上告審判決[最高裁平成23.9.13判決] (判例評論(第643号))
- 判例評論‐西武鉄道株主集団訴訟上告審判決いわゆる西武鉄道事件において、流通市場において同社株式を取得した株主に、発行会社（西武鉄道）に対する広範囲にわたる損害の賠償を認めた最高裁判決を評釈し、特に会社法との調和という観点からこれを批判した。判例時報社, 2012年09月, 判例時報, (2154号) (2154号), 165頁‐173頁, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2012年07月, 法学教室, (382) (382), 85 - 91, 日本語判例講座 会社法重要判例をひもとく(第16回)会社法の利益相反取引規制に違反した取引の効力[最大判昭和46.10.13]
- 取立委任裏書を受けた手形を、委任者に民事再生手続きが開始してから取り立てた銀行が、当該取立金をもって委任者に対する債権の弁済に充当もしくは相殺することの可否取立委任裏書受けた手形を、委任者に民事再生手続きが開始してから取り立てた銀行が、当該取立金をもって委任者に対する債権の弁済に充当もしくは相殺することを否定した下級審判例を評釈し、その中で、後日当該論点に関する同判決の結論を覆す形で決着を示した最高裁判決（平成23年12月15日）へと至る道筋を明らかにした。日本評論社, 2012年07月, 私法判例リマークス, (45号) (45号), 70頁‐73頁, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2011年09月, 会社法判例百選〔第2版〕, No.205,pp142-143, 日本語株主代表訴訟と担保提供記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2010年12月, 保険法判例百選, No.202,pp150-151, 日本語保険金受取人変更手続き中の被保険者の死亡記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 商事法務, 2008年10月, 別冊商事法務, (323) (323), 1 - 20, 日本語有価証券の定義--政令・内閣府令を受けて[含 討論] (会社法・金融商品取引法の諸問題シリーズ 金融商品取引法の検討(3))
- 商事法務, 2008年10月, 別冊商事法務, (323) (323), 21 - 41, 日本語デリバティブ取引・金融商品取引業の定義--政令・内閣府令を受けて[含 討論] (会社法・金融商品取引法の諸問題シリーズ 金融商品取引法の検討(3))
- 2006年04月, 別冊ジュリスト(会社法判例百選), 156頁-157頁, 日本語株主代表訴訟の被告側への会社の補助参加の可否その他
- 2005年11月, 日韓・韓日弁護士協議会誌－第27回大阪総会－, 27 14-17, 日本語商法大改正・新会社法成立の意義～法体系の観点からその他
- 商事法務研究会, 2005年10月, 旬刊商事法務, 1745 55-58(1745) (1745), 55 - 58, 日本語地方公債を取引するディーラーによるマークアップ規制その他
- 商事法務, 2005年09月, 別冊商事法務, (290) (290), 45 - 65, 日本語改正証券取引法における民事責任規定の見直し(平成16年一〇月二二日研究会) (商法・証券取引法の諸問題シリーズ 平成16年の証券取引法等の改正)
- 2005年06月, 旬刊商事法務, 1734 50-54, 日本語営業の賃貸借に商法26条1項の類推適用が認められた事例その他
- 2004年10月, 別冊ジュリスト（手形小切手判例百選第六版）, 173 38-39, 日本語銀行による偽造手形の支払その他
- 商事法務研究会, 2004年06月, 旬刊商事法務, 1701 48-51(1701) (1701), 48 - 51, 日本語ERISAにおける信認義務者の下した判断に対する司法審査の基準その他
- 2002年10月, 商法総則・商行為判例百選 〔第四版〕, 146-147頁, 日本語ローン提携販売と割賦販売法６条その他
- 2002年06月, 平成13年度重要判例解説, 105-106頁, 日本語場屋営業者の不法行為責任と商法595条その他
- 商事法務研究会, 2000年06月25日, 旬刊商事法務, (1563) (1563), 38 - 41, 日本語米国会社・証取法判例研究(153)米国で年金資産を取り扱うブローカー,ディーラーの受認者としての地位
- 神戸大学, 2000年01月, 神戸法學雜誌, 49(3) (3), 625 - 641, 日本語米国において年金資金を取り扱うブローカー,ディーラーの受認者としての地位 : 証券法規制とERISAの交錯
- 有斐閣, 1999年10月, 民商法雑誌, 121(1) (1), 103 - 108, 日本語宅配便の責任限度額を超える損害賠償が否定された事例(最高裁判決平成10.4.30)
- 有斐閣, 1998年10月, 民商法雑誌, 119(1) (1), 115 - 126, 日本語分割払約款と滞納保険料全額支払後の保険金の支払義務(平成9年10月17日最高裁判決)
- 有斐閣, 1998年09月, 月刊法学教室, (216) (216), 27 - 30, 日本語商法上の留置権 (特集 商法総則・商行為法の論点再考)
- 商事法務研究会, 1998年04月25日, 旬刊商事法務, (1489) (1489), 38 - 42, 日本語米国会社・証取法判例研究 M&Aから拠出企業を防衛する企業年金受託者の行為規制
- 商事法務研究会, 1997年12月25日, 旬刊商事法務, (1478) (1478), 32 - 35, 日本語米国会社・証取法判例研究 ERISAにおける年金資産の分散投資義務
- 有斐閣, 1997年09月, 月刊法学教室, (204) (204), 20 - 23, 日本語善意取得の意義と機能 (特集 手形法・小切手法の論点再考)
- 神戸大学, 1996年12月, 神戸法學雜誌, 46(3) (3), 529 - 549, 日本語「企業年金を運用する保険会社の信認義務」(下) : 米国ERISAの信認義務に関する判例研究を手がかりとして
- 商事法務研究会, 1996年11月25日, 旬刊商事法務, (1440) (1440), 29 - 32, 日本語米国会社・証取法判例研究--退職年金資産を一般勘定において運用する保険会社の信認義務--John Hancock Mut.Life Ins.Co.v.Harris Trust & Savings Bank,114 S.Ct.517(1993)
- 神戸大学, 1996年09月, 神戸法學雜誌, 46(2) (2), 291 - 312, 日本語「企業年金を運用する保険会社の信認義務」(上) : 米国ERISAの信認義務に関する判例研究を手がかりとして
- 商事法務研究会, 1995年08月25日, 旬刊商事法務, (1398) (1398), p41 - 44, 日本語国法銀行による保険の代理販売が認められる地理的範囲--国法銀行法92条の解釈をめぐる保険・銀行間の争い Independent Insurance Agents of America,Inc., & National Ass′n of Life Underwriters v.Ludwig(Comptroller),997 F.2d.958(D.C.C.1993)(米国会社・証取法判例研究)
- 神戸大学, 1995年06月, 神戸法學雜誌, 45(1) (1), 191 - 222, 日本語<翻訳>ブラーヤフー・リフシッツ(ヘブライ大学教授・法学部長)「イスラエル法とユダヤ法: 相互交渉と独立性」
- 神戸大学, 1994年12月, 神戸法學雜誌, 44(3) (3), 555 - 588, 日本語英国における企業年金法の現代的展開 : 信託法の限界と企業年金立法に向けた動向
- 神戸大学, 1993年06月, 神戸法學雜誌, 43(1) (1), 211 - 250, 日本語継続的取引関係の終了に関する法的考察(六・完) : アメリカ法を中心として
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 1993年, 私法, 55, 263 - 269,308-307, 日本語商取引における誠実義務の機能-アメリカの貸付者責任法制の視点から-
- 神戸大学, 1992年12月, 神戸法學雜誌, 42(3) (3), 521 - 576, 日本語継続的取引関係の終了に関する法的考察(五) : アメリカ法を中心として
- 神戸大学, 1992年06月, 神戸法學雜誌, 42(1) (1), 183 - 213, 日本語継続的取引関係の終了に関する法的考察(四) : アメリカ法を中心として
- 商事法務研究会, 1992年01月25日, 旬刊商事法務, (1273) (1273), p37 - 39, 日本語敵対的公開買付に対する防衛策の適法性--レブロン事件判決ル-ルの適用事例(Black & Decker Corp.v.American Standard,Inc.,682 F.Supp.772(D.Del.1988))(米国会社・証取法判例研究)
- 神戸大学, 1991年12月, 神戸法學雜誌, 41(3) (3), 809 - 861, 日本語継続的取引関係の終了に関する法的考察(三) : アメリカ法を中心として
- 神戸大学, 1991年09月, 神戸法學雜誌, 41(2) (2), 527 - 607, 日本語継続的取引関係の終了に関する法的考察(二) : アメリカ法を中心として
- 神戸大学, 1991年06月, 神戸法學雜誌, 41(1) (1), 169 - 205, 日本語継続的取引関係の終了に関する法的考察(一) : アメリカ法を中心として
- 商事法務研究会, 1989年04月25日, 旬刊商事法務, (1180) (1180), p35 - 37, 日本語被告取締役に指名された特別訴訟委員会と経営判断の法則--Miller V.Register and Tribune Syndicate,Inc.,336 N.W.2d 709(Iowa 1983)(米国会社・証取法判例研究)
- 分担執筆, 110－151頁, 法律文化社, 2022年04月, 日本語, ISBN: 9784589042019北村雅史編「商法総則・商行為法（第2版）」
- 分担執筆, 183－257頁, 有斐閣, 2021年03月, 日本語, ISBN: 9784641221772近藤光男編著「現代商法入門（第11版）」
- 分担執筆, 902－921頁, 法律文化社, 2020年10月, 日本語, ISBN: 9784589040930松岡久和・松本恒雄・鹿野菜穂子・中井康之編「改正債権法コンメンタール」
- 分担執筆, 11－33頁、172－176頁、183－194頁、201－225頁、347－358頁, 商事法務, 2020年03月, 日本語, ISBN: 9784785727789Law Practice 商法（第4版）
- 共著, 法律文化社, 2018年11月, 日本語, 商行為法総論、商事売買の分野について概括的な説明を行った。近時の民法改正、商法改正、消費者契約法改正を反映させた。, ISBN: 9784589039712商法総則・総行為法教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2018年11月, 日本語, 商行為法全般について概説的説明を行った。近時の民法改正、商法改正、消費者契約法改正を踏まえて記述を大幅にアップデートした。, ISBN: 9784641221208現代商法入門〔第10版〕教科書・概説・概論
- その他, 商事法務, 2017年02月, 日本語Law Practice 商法〔第3版〕教科書・概説・概論
- その他, 商事法務, 2016年03月, 日本語会社法コンメンタール 20巻学術書
- 共著, 商事法務, 2014年02月, 日本語, 商法、会社法、並びに総則分野の全般にわたる主要論点を網羅し、それぞれについて、ベースとなる判例を参照しつつ、法的議論の展開を指導する。LAW PRACTICE 商法【第二版】教科書・概説・概論
- 共著, 商事法務, 2011年10月, 日本語金融商品取引法コンメンタール4 金商法199条‐203条 金販法1条‐2条(600‐627頁,735‐759頁)学術書
- 共著, 商事法務, 2011年09月, 日本語Law Practice 商法 Commercial Law 3,4,5,6,31,32,33,34,35,36,37,58,59教科書・概説・概論
- 共著, 金融財政事情研究会, 2010年01月, 日本語注釈金融商品取引法(第3巻)行為規制 166条‐167条の2(133‐181頁)学術書
- 共著, 有斐閣, 2009年10月, 日本語ジュリスト増刊 会社法の争点学術書
- 共著, 金融財政事情研究会, 2009年07月, 日本語注釈金融商品取引法第3巻学術書
- 共著, 有斐閣, 2008年12月, 日本語別冊ジュリストNo.194 商法総則・商行為判例百選(第5版)教科書・概説・概論
- 共著, 商事法務, 2008年09月, 日本語別冊商事法務No.323 金融商品取引法の検討〔3〕調査報告書
- 共著, ぎょうせい, 2008年09月, 日本語コメンタール信託法学術書
- 共著, 中央経済社, 2008年05月, 日本語逐条解説会社法第2巻 株式・1学術書
- 共著, 商事法務, 2008年01月, 日本語会社法コメンタール1学術書
- 共著, 商事法務, 2006年11月, 日本語新・アメリカ商事法判例研究学術書
- 共著, 有斐閣, 2006年10月, 日本語現代商法入門(第7版)【共著】教科書・概説・概論
- 共著, 株式会社商事法務, 2005年08月, 日本語平成16年の証券取引法等の改正 （別冊商事法務） 証券取引法研究会編その他
- 共著, 有斐閣, 2003年01月, 日本語近藤光男編著 ｢現代商法入門｣ 改訂版 （第6版）その他
- 共著, 有斐閣, 2002年02月, 日本語近藤光男編著 ｢現代商法入門｣ 改訂版 （第5版）その他
- 共著, 有斐閣, 2001年10月, 日本語國井・三井編 ｢ベーシック法学用語辞典｣その他
- 神戸大学商事法研究会, 2008年01月, 日本語, 神戸大学商事法研究会, 神戸大学法学部, 国内会議商法12条・会社法8条の意義と解釈その他
- 証券取引法研究会, 2007年12月, 日本語, 証券取引法研究会, 大江橋法律事務所, 国内会議金融商品取引法上のデリバティブ概念及び業規制~金商法施行令・定義府令を受けて~その他
- 証券取引法研究会, 2007年11月, 日本語, 証券取引法研究会, 大江橋法律事務所, 国内会議金融商品取引法上の有価証券概念~金商法施行令・定義府令を受けて~その他
- 神戸大学商事法研究会, 2007年10月, 日本語, 神戸大学商事法研究会, 神戸大学法学部, 国内会議株主代表訴訟における会社取締役の独立性の判断基準その他
- 神戸大学商事法研究会, 2006年04月, 日本語, 神戸大学商事法研究会, 神戸大学法学部, 国内会議Harris Trust & Savings Bank v. Salomon Smith Barney Inc.,530 US 238 ,120 S.Ct 2180(2000)その他
- 日韓・韓日弁護士協議会第27回大阪総会, 2005年11月, 日本語, 日韓・韓日弁護士協議会, ホテルニューオータニ, 国内会議商法大改正・新会社法成立の意義～法体系の観点から口頭発表（一般）
- 凌霜法曹会研究会, 2005年06月, 日本語, 凌霜法曹会, 大阪凌霜クラブ, 国内会議企業買収防衛策に係る最近の判例の揺らぎ口頭発表（一般）
- 未記入, 2005年06月, 日本語, 高橋悦郎法律事務所, 高橋悦郎法律事務所, 国内会議企業買収防衛策に関する最近の動向～アメリカ法と比較して口頭発表（一般）
- 証券取引法研究会, 2004年11月, 日本語, 証券取引法研究会, 大江橋法律事務所, 国内会議改正証券取引法における民事責任の消滅時効期間の問題その他
- 証券取引法研究会, 2004年10月, 日本語, 証券取引法研究会, 大江橋法律事務所, 国内会議改正証券取引法における民事責任規定の見直しその他
- 信託法学会第27回大会, 2002年06月, 日本語, 信託法学会, 早稲田大学, 国内会議投資資金運用機関の投資判断における信認義務口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 澤村正鹿学術奨励基金, 神戸大学大学院法学研究科, 2021年04月 - 2022年03月「顧客本位の業務運営に関する原則」の再検討－ESG投資の観点からー
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2017年04月 - 2020年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2011年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2007年, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1998年 - 1999年証券・資本市場における商品販売者の信認義務〜とりわけ最良執行義務の在り方について1.単一の市場に取引を集中させる単一市場システムを放棄し、複数の市場の自由な創設を認め、市場間競争を促進することによって、市場利用者にとってより利便性の高い、効率的な市場のあり方を実現しようとしたアメリカの全国証券市場制度(NMS)は、あくまでそれら複数の市場が、電子的に統合され、どの市場を利用する者にとっても最良で公正な価格による取引が保障されること、即ち最良執行義務の保障が前提であった。 2.しかし実際には、アメリカにおいても「市場の分裂」が進行し、市場利用者に対する最良執行が十分に保障されていないことが最近指摘されはじめ、新たにすべての市場を統合した統合市場の創設が主張されてきていることが本研究を通して明らかになった。又、最近の連邦控訴裁判所レベルの判決においても、最良執行義務をより厳格に認定し、ブローカー、ディーラーに個別具体的な事情に即して、当該顧客に合理的に得させることのできる最良の価格での執行を求めたことが注目される(Newton V.MerriLL Lynch,135F.3d^<266>[1998])。これは従来ともすると、最良執行義務の中身を、技術革新の進展に応じて変化し得る抽象的なものととらえ、安易に業界 おける取引慣行と同一視してきた実務界に対する警鐘として評価できる。 3.1998年以降、アメリカと同様、市場間競争原理を導入した我が国においても、まず、証券会社の顧客に対する「信認義務」という法概念を早急に確立すべきであり、その上で具体的な裁判規範としての最良執行義務の内容及び違反の効果に対する基準を確立していくべきであるとの知見を得た。