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池田 千鶴大学院法学研究科 実務法律専攻教授
研究活動情報
■ 受賞- 2010年 公益信託「大隅法学研究奨励基金」, 第１４回大隅健一郎賞, 『競争法における合併規制の目的と根拠ーEC競争法における混合合併規制の展開を中心として』（商事法務、2008年8月）米国およびEU（当時はEC）間で企業結合規制のあり方が最も異なるとされる混合合併規制について、多数の事例を渉猟し歴史的に比較分析した研究である。欧州委員会が2008年に公表した非水平合併ガイドラインやその後の動向について、垂直合併規制も視野に入れつつ分析している。経済法の分野において、多様な競争政策の可能性を米国と欧州の比較、欧州における運用を深く掘り下げることにより新しい知見を示したことが極めて高く評価されたため。, 日本国その他の賞
- 2006年 公益財団法人 公正取引協会, 第２１回横田正俊記念賞, 競争法における合併規制の目的と根拠（１）～（３完）ーEC競争法における混合合併規制の展開を中心として米国およびEU（当時はEC）間で企業結合規制のあり方が最も異なるとされる混合合併規制について、多数の事例を渉猟し歴史的に比較分析した研究である。経済法の分野において、多様な競争政策の可能性を米国と欧州の比較、欧州における運用を深く掘り下げることにより新しい知見を示したことが極めて高く評価されたため。, 日本国出版社・新聞社・財団等の賞
- 2020年03月, 法学教室, (475号) (475号), 4頁 - 6頁, 日本語事業者ー経済のデジタル化による労働者・消費者との近接と無料サービス〔法律用語のトリビア 第11回〕[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 東京大学出版会, 2017年01月, 岡田羊祐・川濵昇・林秀弥編『独禁法審判決の法と経済学 事例で読み解く日本の競争政策』所収, 127‐148, 日本語垂直統合による市場閉鎖―ASML・サイマー統合事件―研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 有斐閣, 2015年, 日本経済法学会年報, 58(36) (36), 55 - 72, 日本語電気通信分野における寡占化・グループ化・連携サービスへの対応と規律[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2013年09月, 根岸哲先生古稀祝賀『競争法の理論と課題』所収, 367頁 - 395頁, 日本語企業結合規制と特許の取得研究論文（学術雑誌）
- 商事法務, 2013年08月, 石川正先生古稀祝賀『経済社会と法の役割』所収, 225頁 - 260頁, 日本語独占禁止法における事実認定の在り方―行政訴訟と民事訴訟の交錯研究論文（学術雑誌）
- 21世紀政策研究所, 2013年04月, 21世紀政策研究所『グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題』報告書, 73 - 104, 日本語[招待有り]研究論文（その他学術会議資料等）
- 有斐閣, 2012年09月, 日本経済法学会年報, 33号158～170頁(33) (33), 158 - 170, 日本語独占禁止法1年の動き研究論文（学術雑誌）
- 2009年, 根岸哲編『注釈独占禁止法』（有斐閣）所収, 787～809頁, 日本語独占禁止法83条から88条の2研究論文（学術雑誌）
- 2009年, 公正取引委員会経済取引局調整課『電気通信分野における諸外国の実態に関する調査報告書（平成20年度公正取引委員会委託調査報告書）』（EU：武田邦宣、米国：池田千鶴）所収, 1～106頁, 日本語電気通信分野におけるアメリカの実態に関する調査報告書研究論文（学術雑誌）
- 2009年, 依田高典・根岸哲・林敏彦編『情報通信の政策分析―ブロードバンド・メディア・コンテンツ』（NTT出版、2009年9月）所収, 225-249頁, 日本語ドミナント事業者による不当な市場支配力の拡大への対応―欧州の電気通信分野における取り組みを手掛かりに研究論文（学術雑誌）
- 公正取引協会, 2009年, 公正取引, 708号18～27頁(708) (708), 18 - 27, 日本語EC競争法における企業結合規制の最近の動き―2004年EC合併規則の施行後5年間の運用研究論文（学術雑誌）
- 2008年, 法律時報, 1003号165～170頁, 日本語経済法 （特集 2008年学界回顧）研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2008年, 日本経済法学会年報, 29号118～130頁(29) (29), 118 - 130, 日本語競争法における合併規制の目的と根拠―EC競争法における混合合併規制の展開を中心として研究論文（学術雑誌）
- 2007年12月, 法律時報, 990号168頁, 日本語経済法(特集=2007年学会回顧)研究論文（学術雑誌）
- 2007年09月, 総務省委託調査報告書, 0, 日本語情報通信産業とレバレッジ規制研究論文（学術雑誌）
- 2007年08月, 根岸哲・川濱昇・泉水文雄編『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』（有斐閣、2007年8月）所収, 0, 日本語独占・寡占規制の見直しー今後の解釈上の課題研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学法学部, 2006年03月, 神戸法学雑誌, 55巻4号128頁(4) (4), 76 - 128, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学法学部, 2005年03月, 神戸大学法学雑誌, 54(4) (4), 369 - 464, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2004年12月, 神戸大学法学雑誌, 54(3) (3), 267 - 360, 日本語競争法における合併規則の目的と根拠（２）－EC競争法における混合合併規制の展開を中心として研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2004年09月, 神戸大学法学雑誌, 54(2) (2), 239 - 428, 日本語競争法における合併規則の目的と根拠（１）－EC競争法における混合合併規制の展開を中心として研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 国際商事法研究所, 2004年, 国際商事法務, 32(6) (6), 723 - 730, 日本語ECと米国の合併規制ーGE/Honeywell事件をめぐって[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2017年10月, 金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法判例・審決百選[第2版]』, (別冊ジュリスト234) (別冊ジュリスト234), 96 - 97, 日本語水平型企業結合（３）〔JAL・JAS事業統合事例〕[査読有り][招待有り]記事・総説・解説・論説等（その他）
- (株)エネルギーフォーラム, 2017年02月, 月刊エネルギーフォーラム2017年2月号, (746) (746), 72‐73, 日本語公取委報告書が示唆する電力・ガス小売り営業への留意点[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- エネルギーフォーラム, 2016年06月, 月刊エネルギーフォーラム2016年6月号, 62(738号) (738号), 81‐82 - 82, 日本語多事争論 石油２強体制は独禁法をクリアできるか―市場支配力の評価が審査のポイント[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 八千代出版, 2016年04月, 宮井雅明編『経済法への誘い』, 122 - 149, 日本語企業結合審査の実態記事・総説・解説・論説等（その他）
- 八千代出版, 2016年04月, 宮井雅明編『経済法への誘い』, 114 - 121, 日本語M&Aと企業結合規制の概要記事・総説・解説・論説等（その他）
- 有斐閣, 2016年03月, 『法律学小辞典』（第5版）, 日本語再販売価格維持行為、差別対価、抱合せ販売、取引拒絶、優越的地位の濫用[査読有り][招待有り]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2015年09月, Japanese Yearbook of International Law, 58, 8 - 13, 英語Book Reviews: Kokusai Keizaiho Koza Ⅰ[International Economic Law Ⅰ: Trade, Investment and Competition], edited by Japanese Association of International Economic Law as represented by Shinya Murase. Tokyo: Horitsu Bunka Sha, 2012. pp.520.[査読有り][招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 日本評論社, 2015年03月, 新・判例解説Watch, 2015年4月号(16巻), 255 - 258, 日本語間接的な隣接市場からの競争圧力と、垂直型市場閉鎖に対する問題解消措置を前提に容認された株式取得事例（公取委審査結果平成25・1・24）[招待有り]速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 公正取引協会, 2013年10月, 公正取引, (756号) (756号), 83頁, 日本語講義ノートその他
- 商事法務, 2012年02月, NBL, 971号84頁‐92頁(971) (971), 84 - 92, 日本語独占禁止法判例研究会（21）独占禁止法に基づく差止請求と競合避止義務違反の告知による競争者に対する取引妨害：ドライアイス取引妨害事件［東京地裁平成23・3・30決定］記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 公正取引協会, 2011年09月, 公正取引, 731号24頁～31頁(731) (731), 24 - 31, 日本語米国における競争法と知的財産権―競争法と知的財産権とが交錯する分野における米国法とその展開その他
- 公正取引協会, 2011年07月, 公正取引, 729号11頁～19頁(729) (729), 11 - 19, 日本語企業結合規制（審査手続及び審査基準）の見直し記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2010年04月, 平成21年度重要判例解説, 272頁‐274頁, 日本語不当な取引制限における意思の連絡－郵政省郵便区分機談合事件審決取消請求訴訟差戻審判決記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2010年04月, 経済法判例・審決百選, 日本語製鉄会社間の合併の競争制限効果と問題解消措記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2009年, ロースクール研究, 14号77～83頁, 日本語特集 検証第4回新司法試験 Ⅳ経済法その他
- 2007年04月, 公正取引, 679号, 日本語企業結合審査ガイドライン改正の評価-米国・EUとの比較-速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2006年12月, 法律時報, 977号166頁, 日本語経済法(特集=2006年学会回顧)速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2006年04月, 平成17年度重要判例解説, 270頁, 日本語差止請求における「著しい損害」-関西国際空港新聞取引拒絶事件大阪高裁平成17年7月5日第2民事部判決その他
- 公正取引協会, 2005年08月, 公正取引, 658(658) (658), 8 - 13, 日本語教育・医療・福祉分野における独占禁止法を適用する場合の解釈上の問題点―社会公共目的の考慮のあり方を中心としてその他
- 2005年03月, 『教育・福祉・医療分野の事業活動と競争政策』（平成16年度公正取引委員会委託調査報告書）, 日本語社会的規制の規則改革と競争政策－教育・福祉・医療分野を中心として－その他
- 神戸大学, 2004年12月, 神戸法學雜誌, 54(3) (3), 360 - 267, 日本語競争法における合併規制の目的と根拠[2] : EC競争法における混合合併規制の展開を中心として
- 神戸大学, 2004年09月, 神戸法學雜誌, 54(2) (2), 428 - 239, 日本語競争法における合併規制の目的と根拠[1] : EC競争法における混合合併規制の展開を中心として
- 公正取引協会, 2004年09月, 公正取引, 647(647) (647), 42 - 47, 日本語独占禁止法第24条に基づく差止請求・引渡請求－三光丸事件－[査読有り]その他
- 公正取引協会, 2003年, 公正取引, 632号76頁(632) (632), 76 - 82, 日本語混合合併とEC 競争法 ―欧州第一審裁判所が､ 混合合併が一定の場合に反競争効果をもつことを認めたものの､ その立証が不十分であるとして､ 欧州委員会による合併禁止決定を取消した事例―記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 公正取引協会, 2003年, 公正取引, 627号77頁(627) (627), 77 - 85, 日本語GE／Honeywell 事件 欧州委員会決定 ―GE による Honeywell の支配権の取得を欧州委員会が禁止した事例―記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- その他, 八千代出版, 2016年04月, 日本語経済法への誘い教科書・概説・概論
- その他, 商事法務, 2014年10月, 日本語論点解析経済法教科書・概説・概論
- 共編者(共編著者), 有斐閣, 2013年09月, 日本語根岸哲先生古稀祝賀『競争法の理論と課題―独占禁止法・知的財産法の最前線』学術書
- 共著, 商事法務, 2008年07月, 日本語『企業結合ガイドラインの解説と分析』学術書
- 単著, 商事法務, 2008年, 日本語競争法における合併規制の目的と根拠―EC競争法における混合合併規制の展開を中心として学術書
- 開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する集団技術研修（課題別研修）, 2023年10月, 英語公正取引委員会の審査結果を利用して企業結合規制について議論するーエムスリー㈱による㈱日本アルトマークの株式取得（令和元年度・事例8）と届出基準に満たない企業結合に対する企業結合審査・デジタル化に対応した企業結合ガイドラインの改定[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 公益事業学会, 2023年06月, 日本語「ネット中立性原則とネットワーク投資をめぐる論点」（中央大学・実積寿也教授）に対する討論者コメント[招待有り]その他
- 独禁法判例研究会, 2021年09月セールスフォース/スラック統合審査結果（公正取引委員会、令和３年７月１日）について[招待有り]口頭発表（一般）
- 科学研究費補助金（基盤研究（A））「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」（研究代表者：根岸哲特命教授（神戸大学））による海外調査報告会（神戸大学）, 2018年05月, 日本語, 神戸大学, 国内会議英国・フランス調査口頭発表（一般）
- エネルギーシステム研究会, 2017年12月, 日本語, APIR会議室, 国内会議エネルギー分野における競争法の考え方と事例解説について～①競争法における市場画定、競争評価、問題解消措置の考え方－エネルギー分野の企業結合事例を素材として、②「独占のてこ」の問題について－「公益事業分野における相互参入について」報告書（公正取引委員会事務総局、平成17年2月）、「バンドル・ディスカウントに関する検討会」報告書（平成28年12月14日）、過去の電力分野における警告・注意事例口頭発表（一般）
- 科学研究費補助金（基盤研究（A））「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」（研究代表者：根岸哲特命教授（神戸大学））による海外調査報告会（神戸大学）, 2017年11月, 日本語, 科研費・基盤研究（Ａ）「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」（研究代表者：根岸哲（神戸大学特命教授））, 神戸大学, 国内会議ブリュッセル・ドイツ調査：報告と展望口頭発表（一般）
- 日本経済法学会「独占禁止法70年」シンポジウム第１部（専修大学）, 2017年10月, 日本語, 日本経済法学会, 専修大学, 国内会議独占禁止法70年 企業結合規制[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- ガス事業研究会, 2017年07月, 日本語, ガス事業研究会, 東京ガス 本社, 国内会議エネルギー分野における近時の公正取引委員会の取組みについて－バンドルディスカウント報告書、北海道電力に対する警告（平成29年6月30日）、東京電力に対する注意（平成24年6月22日）、石油再編（出光/昭和シェル、JX/東燃ゼネラル）、液化天然ガスの取引実態に関する調査報告書[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 科学研究費補助金（基盤研究（C））「高齢者漁業を前提とした社会基盤の再構築―浜の会社を目指して」（研究代表者：山下東子教授（大東文化大学））による研究会（東京海洋大学）, 2017年04月, 日本語, 山下東子教授（大東文化大学）, 東京海洋大学, 国内会議「『資源管理型漁業と独占禁止法』に係る話題提供－価格分析および産業組織論の視点から－」（松井隆宏准教授（三重大学）による報告）に対するコメント（競争者間の共同行為、独占禁止法における正当化事由とその判断枠組み）[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 上海市法学会競争法研究会「独占禁止法の民事執行と未来」フォーラム（上海交通大学）, 2017年03月, 日本語, 上海市法学会競争法研究会, 上海交通大学競争法政策研究センター（CCLP）, 上海交通大学凱原法学院, 国際会議日本における最近の独占禁止法上の課題～日本の独占禁止法70年：行政・裁判所・私人による法の実現と法の形成～[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- CFRED COMPETITION LAW SERIES Third Annual Event 'Competition Law and Telecommunications: Key Regulatory Challenges' 23-24 March 2017, The Chinese University of Hong Kong （香港中文大学）, 2017年03月, 英語, Centre for Financial Regulation & Economic Development (CFRED), Wolters Kluwer Law & Business, Communication Policy and Regulation Scholars Forum (CPRSF), The Chinese University of Hong Kong (香港中文大学), 国際会議Margin Squeezes in Japan's Telecommunications Sector: The Challenges of Transitioning to New Technologies[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- メディア融合研究会, 2016年12月, 日本語, NTT西日本, 国内会議双方向市場（two-sided markets）における企業結合規制口頭発表（一般）
- ELSワークショップ（社会システムイノベーションセンター共催）, 2016年10月, 日本語, 神戸大学大学院経済学研究科, 国内会議通信と電気の抱き合わせ口頭発表（一般）
- ジャンモネCOEワークショップ（神戸大学）, 2016年05月, 英語, 神戸大学, 国内会議Abuse of Superior Bargaining Position under the Japanese Competition Law口頭発表（一般）
- 公正取引委員会職員研修, 2015年11月, 日本語, 公正取引委員会, 国内会議不当な取引制限の成立について公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 高大連携授業（長田高校）, 2015年11月, 日本語, 長田高校, 国内会議電力・ガスの小売全面自由化について公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本経済法学会, 2015年10月, 日本語, 日本経済法学会, 白鴎大学, 国内会議電気通信分野における寡占化・グループ化・連携サービスへの対応と規律口頭発表（一般）
- 関西経済法研究会, 2015年10月, 日本語, 関西経済法研究会, 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所, 国内会議電気通信分野における寡占化・グループ化・連携サービスへの対応と規律口頭発表（一般）
- ビジネスローフォーラム, 2015年09月, 日本語, 公益財団法人 関西生産性本部, 国内会議流通・取引慣行ガイドラインの改正について公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- JICA/JFTC途上国研修「競争法・政策研修」, 2015年09月, 英語, JICA関西, 国内会議Discussion of merger regulation through hypothetical example cases公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 東京経済法研究会, 2015年07月, 日本語, 東京経済法研究会, 立教大学, 国内会議電気通信分野における寡占化・グループ化・連携サービスへの対応と規律口頭発表（一般）
- 競争政策研究センター, 2015年05月, 日本語, 公正取引委員会, 国内会議「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審査上の課題」の最終報告（共同発表）口頭発表（一般）
- 公益事業学会関西部会, 2015年01月, 日本語, 関西電力（株）本社ビル, 国内会議ネットワーク産業における規制改革－情報通信分野における規制改革から学ぶこと－[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 競争政策研究センター, 2014年10月, 日本語, 公正取引委員会, 国内会議「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審査上の課題」の中間報告（共同発表）口頭発表（一般）
- 独占禁止法判例研究会, 2014年09月, 日本語, 小樽商科大学, 国内会議ドライアイス競業避止義務事件（東京地判H25/3/19）口頭発表（一般）
- JICA/JFTC途上国研修「競争法・政策研修」, 2014年09月, 英語, JICA関西, 国内会議Discussion of merger regulation through hypothetical example cases公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 大阪弁護士会独禁法実務研究会, 2014年07月, 日本語, 大阪弁護士会, 国内会議双方向市場（two-sided markets) における企業結合規制[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 競争政策研究センター, 2014年05月, 日本語, 公正取引委員会, 国内会議「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審査上の課題」研究計画（共同発表）口頭発表（一般）
- 独禁法審判決研究会, 2014年02月, 日本語, 神戸大学, 国内会議ドライアイス取引妨害事件[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 科学研究費補助金（基盤研究A）「集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討」（研究代表者：窪田充見教授）ワークショップ, 2014年02月, 日本語, 神戸大学, 国内会議イーライセンスによる審決取消等請求事件（JASRAC事件）の検討 検討判決 東京高判平成25・11・1判例時報2206号37頁口頭発表（一般）
- 独占禁止法判例研究会, 2013年09月, 日本語, 北海道大学, 国内会議ASML・サイマー垂直結合事例（H25/5/2）口頭発表（一般）
- JICA途上国研修「競争法・政策研修」, 2012年09月, 日本語, JICA関西, 国内会議企業結合規制の事例分析公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 独占禁止法判例研究会, 2011年12月, 日本語, 神戸大学, 国内会議独占禁止法に基づく差止請求と競合避止義務違反の告知による競争者に対する取引妨害：ドライアイス取引妨害事件［東京地裁平成22・3・30決定］口頭発表（一般）
- 独禁法研究会, 2011年11月, 日本語, 大阪倶楽部, 国内会議イノベーション競争と企業結合規制について―Genzyme/Novazyme買収事件のFTCによる事件のFTCによる審査仕切りのケース（2004年）―口頭発表（一般）
- 大阪弁護士会独禁法実務研究会, 2010年06月, 日本語, 大阪弁護士会館, 国内会議ハマナカ毛糸の再販売価格拘束事件の審判請求は気審決［平成22・6・9］[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- EUIJ関西研究会, 2010年03月, 日本語, 神戸大学, 国内会議コミットメント決定について―EU競争法における和解手続の活用―口頭発表（一般）
- 独禁法研究会, 2009年11月, 日本語, 大阪倶楽部, 国内会議EU競争法の企業結合分析における非協調効果と協調効果口頭発表（一般）
- 競争政策研究センター・最終報告会, 2009年11月, 日本語, 公正取引委員会, 国内会議EU競争における垂直合併の分析手法について[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 競争政策研究センター・ワークショップ, 2009年05月, 日本語, 公正取引委員会, 国内会議EC日水平合併ガイドラインとその運用[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- JICA中国経済法・企業法整備プロジェクト第８回独占禁止法研究会, 2008年03月, 日本語, 北京・稲香湖酒店, 国際会議非水平型企業結合規制について（米国・EUとの比較を含む）公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 公正取引委員会・海外技術者研修協会（AOTS）による東アジアの競争法・競争政策若手研究者向け競争法研修, 2008年02月, 日本語, AOTS研修センター, 国際会議日本の私的独占・企業結合規制の基礎理論とケーススタディ公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本経済法学会, 2007年10月, 日本語, 日本経済法学会, 日本経済法学会, 国内会議競争法における合併規制の目的と根拠-EC 競争法における混合合併規制の展開を中心としてその他
- 東京経済法研究会, 2007年09月, 日本語, 東京経済法研究会, 東京経済法研究会, 国内会議競争法における合併規制の目的と根拠-EC 競争法における混合合併規制の展開を中心としてその他
- 法と経済学会, 2007年07月, 日本語, 法と経済学会, 法と経済学会, 国内会議競争法における企業結合規制の目的と根拠-垂直合併・混合合併規制の視点からその他
- 独禁法研究会, 2007年04月, 日本語, 独禁法研究会, 独禁法研究会, 国内会議EC競争法における非水平合併ガイドライン(案)についてその他
- 独禁法研究会, 2006年12月, 日本語, 独禁法研究会, 独禁法研究会, 国内会議寡占的集合的支配的地位の立証~ソニー・ベルテルスマンの音楽事業統合についての欧州第一審裁判所判決を中心として~その他
- 独禁法実務研究会(大阪弁護士会), 2006年12月, 日本語, 独禁法実務研究会(大阪弁護士会), 大阪, 国内会議医療用ガラス管の輸入妨害と私的独占その他
- 独禁法研究会, 2006年09月, 日本語, 独禁法研究会, 大阪, 国内会議非水平合併の分析―EC競争法における最近の展開その他
- 審決判例研究会, 2006年07月, 日本語, 審決判例研究会, 東京, 国内会議医療用ガラス管の輸入妨害と私的独占その他
- 関西経済法研究会, 2004年03月, 日本語, 関西経済法研究会, 未記入, 国内会議競争法における合併規制の目的と根拠 ―EC 競争法における混合合併規制の展開を中心として―口頭発表（一般）
- 独禁法研究会, 2002年12月, 日本語, 独禁法・公正取引研究会, 未記入, 国内会議Tetra Laval v Commission 欧州第一審裁判所判決その他
- 独禁法研究会, 2002年06月, 日本語, 独禁法・公正取引研究会, 未記入, 国内会議GE／Honeywell 事件欧州委員会決定その他
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2022年04月 - 2027年03月, 研究代表者プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2017年04月 - 2022年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2015年04月 - 2020年03月競争的資金
- 科学研究費一部基金／基盤研究(B)特設, 2013年04月 - 2017年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2012年10月 - 2016年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2011年04月 - 2015年03月競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2011年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2010年競争的資金
- 科学研究費補助金／若手研究(B), 2006年競争的資金