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行岡 睦彦大学院法学研究科 実務法律専攻教授
研究活動情報
■ 受賞■ 論文
- 2024年12月, ジュリスト, (1604) (1604), 16 - 21強制公開買付制度の適用範囲[招待有り]
- 2024年08月, 旬刊商事法務, (2367) (2367), 15 - 27買収をめぐる対象会社の取締役の行為規範[招待有り]
- 取締役を兼任しない執行役の監視義務（米国会社・証券判例研究No. 442）In re McDonald's Corporation Stockholder Derivative Litigation, 289 A.3d 343 (Del. Ch. 2023) の評釈。2024年07月, 旬刊商事法務, (2365) (2365), 62 - 66
- 2024年07月, 榊��素寛＝古川朋雄＝宮崎裕介編『コーポレート・ガバナンスのフロンティア』〔近藤光男先生古稀記念〕（商事法務）, 619 - 639株主の情報収集権に関する覚書――デラウェア州における帳簿等閲覧請求権の近時の動向
- 2024年06月, Research Handbook on Environmental, Social and Corporate Governance (Thilo Kuntz ed.) (Edward Elgar), 421 - 442ESG in Japan: The case of a mixed legal system
- 財務省財務総合政策研究所, 2024年06月, フィナンシャル・レビュー, (156) (156), 19 - 47私的主体が発行する「貨幣」の規制に関する覚書―ステーブルコインに関する規制を中心に
- 2024年03月, ジュリスト, (1594) (1594), 104 - 109金融商品の販売・勧誘に対する法的規律――金融商品取引法の観点から[招待有り]
- 2024年01月, 法律時報, 96(1) (1), 80 - 88投資商品の販売・助言と利益相反（下）
- 2024年01月, 神田秀樹＝神作裕之編『商事信託法と株式会社法の比較研究（トラスト未来フォーラム研究叢書95）』, 47 - 79受託者に対する責任追及訴訟に係る応訴費用の負担について
- 2023年12月, 法律時報, 95(13) (13), 242 - 249投資商品の販売・助言と利益相反（中）
- 2023年11月, 法律時報, 95(12) (12), 72 - 76投資商品の販売・助言と利益相反（上）
- 2023年10月, 中島弘雅＝片山直也＝岡伸浩編集代表『民法と倒産法の交錯――債権法改正の及ぼす影響』（商事法務、2023年）167～200頁濫用的会社分割に対する詐害行為取消権・否認権の行使[招待有り]
- 2023年09月, 法学教室, (516) (516), 26 - 31取締役会の監督機能[招待有り]
- 2023年08月, 旬刊商事法務, (2335) (2335), 79 - 83派生訴訟における提訴請求の無益性（米国会社・証取法判例研究No. 431）
- 2022年12月, 旬刊商事法務, (2314) (2314), 4 - 14株主総会における議決権行使に関する問題点の検討――書面投票・電子投票と「出席」・委任状勧誘に関する論点整理――[招待有り]
- 2022年12月, 法学教室, 507, 75 - 81匿名組合の機能と現代化に向けた課題[招待有り]
- 2022年10月, 旬刊商事法務, 2308, 55 - 59株式買取請求における株価と取引価格（米国会社・証取法判例研究No. 421）
- 2021年11月, 信託研究奨励金論集, 42, 246 - 284, 日本語論文集(書籍)内論文
- 2021年06月, 神田秀樹＝神作裕之編『商事信託法の現代的課題（トラスト未来フォーラム研究叢書）』（トラスト未来フォーラム）, 1 - 31論文集(書籍)内論文
- 2020年11月, 樋口範雄編『外国信託法研究――遺言代替と信託法の諸論点（トラスト未来フォーラム研究叢書）』（トラスト未来フォーラム）, 85 - 115受認者の注意義務についての覚書――アメリカにおける会社と信託の比較――論文集(書籍)内論文
- 2020年07月, 旬刊商事法務, 2235, 13 - 22令和元年会社法改正の意義(7)社債の管理に関する会社法改正の意義と課題[招待有り]
- 2020年03月, UC Irvine Journal of International, Transnational, and Comparative Law, 5, 135 - 162The Japanese Law of Fiduciaries from Comparative and Transnational Perspectives
- 2019年12月, 神田秀樹＝資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2020年度版』（財経詳報社）, 89 - 117発行開示規制の基礎的研究
- Majority Voting or Voting Prohibition: Corporate Bond Restructuring in Financial Distress私法学会における報告（日本語）の英文要旨2019年10月, 私法, 81, 261 - 263
- 2019年10月, 私法, 81, 164 - 171事業再生における社債権者の意思決定の法的規律
- 2019年, 清华法学, 2019年第2期, 68 - 86控股股东滥用影响力的法律规制――以中日公司法的比较为视角
- 公益財団法人 資本市場研究会, 2018年12月, 神田秀樹＝資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2019年度版』（財経詳報社）, 345 - 381, 日本語社債の管理に関する一試論研究論文（その他学術会議資料等）
- 2018年11月, 旬刊商事法務, (2183) (2183), 54 - 61, 日本語頑健なマーケットチェックを経た取引価格と「公正な価値」
- アメリカ合衆国最高裁の2017年判決の一つを評釈したものである。アメリカにおける新たな倒産実務の生成を描き出す判例として興味深いのみならず、理論的にも、①倒産裁判官の権限に関して、一般的な裁量に委ねられる部分と、かかる裁量が否定されてルールに拘束されるべき部分とをどのように切り分けるべきか、という問題や、②倒産手続を権利者間の動態的な交渉のフォーラムとして位置づけたときに、権利の優先順位がどのような役割を果たすのか、という問題につき、若干の考察を加えた。神戸法学会, 2018年06月, 神戸法学雑誌, 68(1) (1), 193 - 231, 日本語
- 2017年09月, 法学教室, (444) (444), 38 - 44, 日本語社債[招待有り]
- 金融判例の概観――商法学者の視点から主として2023年に公刊された金融判例を概観したもの。2024年07月, 金融法研究, (40) (40), 124 - 131[招待有り]
- （判批）新株予約権付社債の不公正発行と取締役の責任［東京高判令和元年7月17日判例時報2454号64頁］東京高判令和元年7月17日判例時報2454号64頁（大王製紙事件）の判例評釈2023年10月, 旬刊商事法務, (2339) (2339), 95 - 100
- 2022年08月, 民商法雑誌, 158(3) (3), 718 - 722（判批）会計限定監査役の任務の内容［最判令和3年7月19日判時2514号13頁］[招待有り]
- 2020年04月, 旬刊商事法務, 2228, 57 - 62（判批）代表取締役就任の不実登記と会社の責任［東京地裁平成28.3.29判決］
- 2020年04月, 令和元年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊号(No.1544), 92 - 93（判批）事前の招集通知の欠缺と株主総会決議不存在［東京地判令和元年5月20日金判1571号47頁］[招待有り]
- 2019年07月, 私法判例リマークス, 59, 78 - 81（判批）転換社債型新株予約権付社債の有利発行該当性［東京地判平成30年9月20日金判1554号40頁］[招待有り]
- 2019年04月, ジュリスト, 1530, 119 - 122（判批）代表取締役を解職する取締役会の招集通知の瑕疵と決議の効力［東京地裁平成29.4.13判決］
- 有斐閣, 2016年05月, ジュリスト, 1493(1493) (1493), 94 - 97, 日本語（判批）虚偽記載公表前の事由に起因する株価下落と会社の不実開示責任［大阪地裁平成27.7.21判決］
- 2016年, 法学協会雑誌, 133(7) (7), 205 - 219（判批）貸金業法6条1項9号の「役員」に監査役が含まれるか［最判平成26年7月18日民集68巻6号575頁］
- 有斐閣, 2015年06月, ジュリスト, 1481(1481) (1481), 86 - 89, 日本語（判批）少数株主の締出しに係る株主総会・種類株主総会決議の瑕疵［東京地裁平成26.4.17判決］
- 分担執筆, 第９章 匿名組合の機能と現代化に向けた課題, 有斐閣, 2024年06月, 拙稿「匿名組合の機能と現代化に向けた課題」法学教室507号75頁をもとに令和5年金商法等改正を踏まえて加筆修正を加えたもの。, ISBN: 9784641233263商法総則・商行為法の現在――その現代化に向けて
- 分担執筆, 有斐閣, 2023年09月, ISBN: 9784641233249商法判例集〔第9版〕
- 分担執筆, A9、A14、A36を担当, 有斐閣, 2021年09月, 日本語, A9「株主総会への「出席」と書面投票の効力、株主総会決議の成立時期」 A14「役員選任決議取消しの訴え――役員退任の場合に訴えの利益が認められる場合 」 A36「サムライ債の債券管理者の原告適格」, ISBN: 9784641115545会社法判例百選〔第4版〕
- 分担執筆, 183頁～193頁, 2020年09月, 拙稿「令和元年会社法改正の意義(7)社債の管理に関する会社法改正の意義と課題」旬刊商事法務2235号13頁（2020年）を掲載したもの。, ISBN: 9784785752880令和元年会社法改正②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――
- 単著, 有斐閣, 2018年02月, 日本語, 財務的苦境に陥った社債発行会社の事業再生の一環としての社債のリストラクチャリングについて，社債権者の意思決定に関する法的諸問題を，アメリカ・ドイツ・スイスの各法制を比較検討することを通じて分析した。, ISBN: 9784641227378社債のリストラクチャリング――財務危機における社債権者の意思決定に係る法的規律学術書
- 自律的高齢期実現研究会, 2024年12月確定給付企業年金の経済分析[招待有り]
- 日本証券経済研究所 金融商品取引法研究会, 2024年12月いわゆるソフトダラーの規制について――リサーチ・アンバンドリングを巡る米英の近時の議論状況
- 日本私法学会（拡大ワークショップ「詐害行為取消権と否認権――民法と倒産法との対話」）, 2024年10月濫用的会社分割に対する詐害行為取消権・否認権の行使[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本私法学会（シンポジウム「近時のM&A法制の動向と理論的課題」）, 2024年10月買収をめぐる対象会社の取締役の行為規範[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本取引所グループ金融商品取引法研究会, 2024年07月買収における取締役の行為規範――取引保護条項を素材として
- 東京大学商法研究会, 2024年06月, 東京高判令和5年9月28日資料版商事477号198頁の評釈構造的利益相反関係のある株式交換の無効
- 京都大学商法研究会, 2024年04月, 東京地判令和3年1月13日金判1614号36頁の評釈非公開化後の残存株主の締出しに係る株主総会決議の瑕疵
- JSDAキャピタルマーケットフォーラム（第５期）第５回会合, 2024年03月金融商品の販売・勧誘・助言に対する法的規律
- 『株主総会の理論と実務』第7回研究会, 2024年03月委任状勧誘戦を含む賛否拮抗総会
- 関西信託研究会（第11期）, 2024年02月確定給付企業年金の経済分析――「アセットオーナーシップ」を巡るインセンティブ構造について
- 『株主総会の理論と実務』第6回研究会, 2024年02月議決権行使・採決
- 神戸大学商事法研究会, 2023年10月, In re McDonald’s Corporation Stockholder Derivative Litigation, 289 A.3d 343 (Del. Ch. 2023) の検討取締役を兼任しない執行役の監視義務
- 財務総合政策研究所学術論文集『フィナンシャル・レビュー』論文検討会, 2023年09月私的主体が発行する「貨幣」の規制について[招待有り]
- 第4回 中日商事法研究会, 2023年09月, 東京大学大学院法学政治学研究科・清華大学法学院（共催）, 東京大学, 国際会議公開買付規制・大量保有報告規制の違反に対するエンフォースメント[招待有り]
- 東京大学商法研究会, 2023年06月, 東京地判令和4年7月22日金判1666号34頁の評釈ソーシャルレンディングに係る取得勧誘を行う金融商品取引業者の責任
- 関西金融法務懇談会, 2023年05月社債への利息制限法の適用の有無について：最判令和3年1月26日民集75巻1号1頁の分析[招待有り]
- 「商事信託に係る立法論的課題の整理と提言」研究会, 2023年04月企業年金のガバナンスについて[招待有り]
- 利益相反・自社優遇懸念対応に関する勉強会, 2023年03月金商法における利益相反等の規制の概要――デジタル広告プラットフォーム規制との比較検討[招待有り]
- 「信用の基礎理論構築に向けて」研究会, 2023年01月情報、仲介、インセンティブ ―― 金融商品の販売・助言に対する法的規律の検討
- 東京大学民事法判例研究会, 2022年12月, 最判令和2年12月22日民集74巻9号2277頁の研究報告有価証券届出書の財務計算部分に虚偽記載等がある場合における元引受証券会社の責任[招待有り]
- 関西信託研究会（第11期）, 2022年12月企業年金と受託者責任
- 京都大学商法研究会, 2022年10月新株予約権付社債の不公正発行と取締役の責任
- 第15回商法総則・商行為法研究会, 2022年10月匿名組合の現代化に向けて
- 「コーポレートガバナンスの課題」研究会, 2022年08月株主総会における議決権行使に関する問題点の検討[招待有り]
- 第3回 中日商事法研究会, 2022年07月, 東京大学大学院法学政治学研究科・清華大学法学院（共催）, 国際会議虚偽記載と損害の因果関係・損害額の認定[招待有り]
- 神戸大学商事法研究会, 2022年06月派生訴訟における提訴請求の無益性
- 「民法と倒産法の交錯」研究会, 2022年05月濫用的会社分割に対する詐害行為取消権・否認権の行使[招待有り]
- 関西新世代研究会, 2022年03月企業年金の受託者責任について
- 「商事信託と株式会社の比較等」研究会, 2022年01月受託者の報酬と費用償還請求に関する若干の論点整理
- 第4回商法総則・商行為法研究会, 2021年02月匿名組合について
- 神戸大学商事法研究会, 2020年07月「公正な価値」の算定における市場株価と取引価格
- 西村高等法務研究所・会社法改正研究会, 2019年08月社債の管理について[招待有り]
- 京都大学商法研究会, 2019年07月代表取締役就任の不実登記と第三者保護
- 資本市場研究会, 2019年03月, 日本語, 国内会議上場会社の第三者割当増資と証券規制口頭発表（一般）
- 2018 International Symposium on the Corporation in a Changing World, 2018年12月, 英語, 上海財経大学, 国際会議"Parent-Subsidiary Listing" -- A Brief Overview of Corporate Governance Issues口頭発表（一般）
- 日本私法学会（個別報告）, 2018年10月, 日本語, 東北大学川内キャンパス, 国内会議事業再生における社債権者の意思決定の法的規律口頭発表（一般）
- 関西金融法務懇談会, 2018年09月, 日本語, 住友ビル2号館, 株式が共同相続された場合における議決権行使のあり方について，会社法106条の解釈論を中心に検討を加えた。, 国内会議共同相続された株式に係る議決権行使――最判平成27年2月19日民集69巻1号25頁の検討を中心に[招待有り]口頭発表（一般）
- 東京大学商法研究会, 2018年07月, 日本語, 東京地判平成29年4月13日金判1535号56頁に関する評釈を行った。, 国内会議代表取締役を解職する取締役会の招集通知の瑕疵と決議の効力口頭発表（一般）
- 資本市場研究会, 2018年07月, 日本語, 社債管理のあり方について，英米との比較を踏まえつつ，現行法と法制審改正提案を批判的に検討した。, 国内会議社債の管理に関する一考察口頭発表（一般）
- 第9回中日会社法制研究会（東京大学）, 2018年07月, 日本語, 東京大学弥生総合研究棟, 株式買取請求権における株式価値評価に関する日本法の状況を報告し，中国法との比較という観点からディスカッションを行った。, 国際会議株式買取請求権（とくに評価に関する問題）[招待有り]口頭発表（一般）
- 関西倒産法研究会, 2018年05月, 日本語, 神戸大学, 2017年12月に学習院大学にて行った報告に若干の修正を加えたもの。, 国内会議Case Review: Czyzewskiv. Jevic Holding Corp., 580 U.S. _, 137 S. Ct. 973, 197 L. Ed. 2d 398 (2017)口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2018年04月, 日本語, DFC Global v. Muirfielf Value Partners, 172 A.3d 346 (Del. 2017)を素材として近時のアメリカにおける株式買取請求権に関する判例の展開を研究した。, 国内会議頑健なマーケットチェックを経た取引価格と「公正な価値」口頭発表（一般）
- 第8回中日会社法制研究会（東京大学）, 2018年01月, 日本語, 中国上海市・華東政法大学・長寧キャンパス交誼楼, キャッシュアウト法制についての日本法の概要を報告し，中国法との比較という観点からディスカッションを行った。, 国際会議新株発行による株主の締出し[招待有り]口頭発表（一般）
- 東京大学民事法判例研究会, 2017年12月, 日本語, 東京大学弥生総合研究棟, 支配株主によるキャッシュアウト取引に係る反対株主の価格決定に関する判例を批判的に検討した。, 国内会議最決平成28年7月1日民集70巻6号1445頁の研究口頭発表（一般）
- 合衆国最高裁判所判例研究会, 2017年12月, 日本語, 学習院大学, タイトル記載の判例につき、紹介と解説を行った。アメリカ合衆国最高裁判所の、倒産法に関する最新判例であり、いわゆる条件付廃止と倒産法上の権利の優先順位ルールに関する判断を示したものである。, 国内会議Case Review: Czyzewskiv. Jevic Holding Corp., 580 U.S. _, 137 S. Ct. 973, 197 L. Ed. 2d 398 (2017)口頭発表（一般）
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 神戸大学, 2022年04月01日 - 2027年03月31日プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン
- 科学研究費補助金／若手研究, 2018年04月 - 2022年03月, 研究代表者競争的資金
- 一般社団法人信託協会, 信託研究奨励金（平成30年度）証券投資信託のガバナンス構造の研究
- 公益財団法人石井記念証券研究振興財団, 研究助成金（令和4年度）, 研究代表者証券投資の仲介に対する規制のあり方