研究活動情報

• 仲裁法施行前に締結された個別労働関係紛争に関する仲裁合意の有効性を認めた事例

  中村知里

  2025年03月, 有斐閣Onlineロージャーナル


• 財産所在地管轄が肯定される訴えについて民訴法３条の９の「特別の事情」があるとされた事例

  2024年11月, 有斐閣Onlineロージャーナル


• 渉外判例研究(No.726)外国政府機関に対する地位確認請求等における裁判権免除と通則法12条の適用[大阪地裁令和5.3.22判決]

  中村 知里

  東京 : 有斐閣, 2024年11月, ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], (1603) (1603), 158 - 161, 日本語

  [査読有り]


• 会社の代表者が背任目的で締結した契約につき、その有効性を争うことを困難にする意図でなされた管轄合意

  中村知里

  2024年06月, 有斐閣Onlineロージャーナル


• 渉外家事事件判例評釈(115)遺言の実質的内容に関する準拠法と複数の準拠法を選択肢とする中国国際私法に基づく反致の成否[東京地判令和5.3.30]

  中村 知里

  東京 : 日本加除出版, 2024年06月, 戸籍時報, (854) (854), 21 - 27, 日本語


• 継続的不法行為の一体性と不法行為地管轄

  2024年02月, 有斐閣Onlineロージャーナル


• 中国で労務を提供する者と日本企業との間の労働契約の準拠法と地域的条件を含む実質法規

  中村知里

  2023年09月, 有斐閣Onlineロージャーナル


• 特別の事情が存在しないことのみをもって著作権侵害訴訟の国際裁判管轄を肯定した事例 —東京地判令和4・4・22

  中村知里

  2023年05月, 有斐閣Onlineロージャーナル


• Failure of Service of Judgment Documents and Public Policy Control at The Stage of Recognition and Enforcement of Foreign Judgments

  中村知里

  2023年03月, Japanese Yearbook of International Law, 65, 336 - 347

  [査読有り]


• 監護者指定申立事件及び引渡し申立事件係属中の子の外国への連れ去りと国際裁判管轄

  中村知里

  2023年02月, 私法判例リマークス, (66) (66), 138 - 141


• 発信者情報開示請求の国際裁判管轄及び準拠法

  中村知里

  2022年12月, 有斐閣Onlineロージャーナル


• 人格権侵害の準拠法に関する一考察 : ローマII規則制定後のEUにおける議論に着目して

  中村 知里

  本研究の一部は，2019年度関西大学研究拠点形成支援経費において，研究課題「法の支配と法多元主義」として研究費を受け，その成果を公表するものである。 また，本研究は，JSPS科研費JP19K13516の助成を受けたものである。

  関西大学法学会, 2022年01月, 關西大學法學論集, 71(5) (5), 1349 - 1393, 日本語


• 家族の国際的移動と不貞行為に基づく損害賠償請求 (特集 国境を越える不法行為と実務上の課題)

  中村 知里

  有斐閣, 2021年07月, ジュリスト = Monthly jurist, (1560) (1560), 33 - 38, 日本語


• 渉外判例研究(Number 694)不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認訴訟における国際裁判管轄と国際訴訟競合[知財高裁平成29.12.25判決]

  中村 知里

  有斐閣, 2021年07月, ジュリスト = Monthly jurist, (1560) (1560), 128 - 131, 日本語

  [査読有り]


• 不法行為の結果発生地が複数ある場合の準拠法決定

  中村 知里

  2021年04月, 令和2年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1557号）, 250 - 251


• インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄に関する多面的分析(6・完)EU及びドイツの議論の検討

  中村 知里

  京都大学法学会 ; 1919-, 2019年10月, 法学論叢 = Kyoto law review, 186(1) (1), 41 - 62, 日本語


• インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄に関する多面的分析(5)EU及びドイツの議論の検討

  中村 知里

  京都大学法学会 ; 1919-, 2019年08月, 法学論叢 = Kyoto law review, 185(5) (5), 91 - 110, 日本語


• インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄に関する多面的分析(4)EU及びドイツの議論の検討

  中村 知里

  京都大学法学会 ; 1919-, 2019年06月, 法学論叢 = Kyoto law review, 185(3) (3), 32 - 52, 日本語


• 渉外判例研究(Number 670)判決国内における翻訳文の添付のない訴状の送達と外国判決承認の送達要件[東京高裁平成27.9.24判決]

  中村 知里

  有斐閣, 2019年04月, ジュリスト = Monthly jurist, (1530) (1530), 135 - 138, 日本語

  [査読有り]


• インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄に関する多面的分析(3)EU及びドイツの議論の検討

  中村 知里

  京都大学法学会 ; 1919-, 2019年02月, 法学論叢 = Kyoto law review, 184(5) (5), 30 - 48, 日本語


• インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄 : 日本法における解釈の検討を中心に

  中村 知里

  国際私法学会 ; 1999-, 2019年, 国際私法年報 = Japanese yearbook of private international law, (21) (21), 124 - 147, 日本語

  [査読有り]


• インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄に関する多面的分析(2)EU及びドイツの議論の検討

  中村 知里

  京都大学法学会 ; 1919-, 2018年11月, 法学論叢 = Kyoto law review, 184(2) (2), 47 - 65, 日本語


• インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄に関する多面的分析(1)EU及びドイツの議論の検討

  中村 知里

  京都大学法学会 ; 1919-, 2018年07月, 法学論叢 = Kyoto law review, 183(4) (4), 28 - 43, 日本語


• 渉外判例研究(Number 635)インターネット上の名誉毀損の不法行為地管轄と特別の事情[東京地裁平成25.10.21判決]

  中村 知里

  有斐閣, 2015年07月, ジュリスト = Monthly jurist, (1482) (1482), 116 - 119, 日本語

  [査読有り]

• 間接管轄（2）―専属管轄

  中村 知里

  2021年11月, 道垣内正人・中西康編『国際私法判例百選 第3版』, 188 - 189


• Book Review: Gaikoku Hanketsu no Shonin [Recognition of Foreign Jugdments], by Masaaki Haga. Tokyo: Keio University Press, 2018.

  Chisato Nakamura

  2020年, Japanese Yearbook of International Law, 63, 287 - 290


• 同性婚をめぐる国際私法上の課題〜外国で締結された同性婚は日本でも有効なのか

  中村 知里

  2020年01月, 国際法学会 エキスパート・コメント, No. 2020-1

• 国際取引法入門 = Introduction to legal aspects of international business transactions

  早川, 吉尚, 森下, 哲朗, 羽賀, 由利子, 小池, 未来, 小川, 和茂, 福井, 清貴, 種村, 佑介, 小野木, 尚, 中村, 知里, 伊達, 竜太郎, 藤澤, 尚江, 洪, 淳康, 岩本, 学

  分担執筆, 第7章 代理店・販売店／第9章 国際課税, 有斐閣, 2024年11月, 日本語, ISBN: 9784641046986


• 判例百選で学ぶ国際私法

  道垣内正人, 中西康, 竹下啓介, 中村知里

  共著, 有斐閣, 2023年04月, 日本語, ISBN: 9784641046948

• 人権が国際私法に与える影響――国際裁判管轄に焦点を当てて

  中村知里

  2024年度国際法学会研究大会, 2024年09月


• インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄―日本法における解釈の検討を中心に―

  中村 知里

  国際私法学会第131回大会, 2018年06月

• 国際法協会日本支部


• 国際商取引学会


• 国際法学会


• 国際私法学会

• 情報通信技術の発展への国際私法の対応

  中村 知里

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究, 神戸大学, 2024年04月01日 - 2029年03月31日


• 国際裁判管轄に対する人権規範の影響

  中村 知里

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究, 関西大学, 2019年04月01日 - 2023年03月31日

  令和2年度においては、前年度に引き続き、表現の自由とかかわりを有する不法行為に着目した検討、分析を行った。とりわけ、比較法上の分析対象として、万国国際法学会の決議について分析を進めている。そこでは、権利侵害を権利の抵触（例えば、表現の自由と名誉・プライバシーの保護）についていかなるバランスを採るかが法体系ごとに異なることに留意しつつ、国際裁判管轄、準拠法及び外国判決の承認に関するルールの提案がなされている。国際裁判管轄については４つの管轄原因が定められており、最も大きな侵害結果が生じた国や被害者の本拠地国にも国際裁判管轄が認められ得るが、加害者がその国におけるアクセスを妨げる措置を採っていたなど、それらの国において管轄が否定されるべき場合についても詳細に規定されている。引き続き、さらなる分析・検討を要するが、これらの規定は、日本における不法行為地管轄ルールの明確化に一定の意義を有し得ると考えている。また、当該決議には、原則として法廷地法を適用するという抵触規則も含まれており、国際裁判管轄と準拠法選択を相互に関連させた当事者間の利益衡量の重要性が示されていると考えられる。 したがって、令和2年度においては、国際裁判管轄に関する検討と並行して、狭義の国際私法に関する分析・検討も行っている。第１に、EUにおける人格権侵害に関する抵触規則の統一に関する議論について、分析を行った。なお公表には至っていないが、EU諸国においても、表現の自由や人格権に対する立場の相違がなお強く存在するといえる。第２に、我が国の不法行為に関する抵触規則について、解釈上の論点に関する検討を行った。本分析は不法行為一般に妥当するものであるが、我が国における事案の処理の前提となるものである。この成果の一部は判例評釈において示している。