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米倉 暢大
大学院法学研究科 法学政治学専攻
准教授

研究者基本情報

■ 学位
  • 法務博士(専門職), 東京大学
■ 研究分野
  • 人文・社会 / 民事法学

研究活動情報

■ 論文
  • 3当事者間の相殺に関する合意と差押え
    米倉 暢大
    2021年08月, 民法学の継承と展開, 429 - 443
    論文集(書籍)内論文

■ MISC
  • 民事裁判のIT化と時効
    米倉暢大
    2023年10月, 法律時報, 95(11) (11), 44 - 49, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 破産管財人による債務の承認と時効障害
    米倉暢大
    2023年10月, 新・判例解説Watch, (33) (33), 227 - 230, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 一般の先取特権に基づく配当要求と時効障害——最二小判令2.9.18の検討——
    米倉暢大
    2023年04月, 金融法務事情, (2207) (2207), 42 - 54, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 注文者の責めに帰すべき事由による仕事の完成不能と請負人の報酬請求権
    米倉暢大
    2023年02月, 民法判例百選Ⅱ 債権 [第9版], 120 - 121, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 債権等の消滅時効(時効期間・起算点)(3・完)
    米倉暢大
    2022年10月, 民商法雑誌, 158(4) (4), 1063 - 1140, 日本語

  • 債権等の消滅時効(時効期間・起算点)(2)
    米倉 暢大
    2022年08月, 民商法雑誌, 158(3) (3), 786 - 849, 日本語

  • 管理組合役員らをひぼう中傷する内容の文書の配布
    米倉 暢大
    2022年08月, マンション判例百選, 118 - 119

  • 債権等の消滅時効(時効期間・起算点)(1)
    米倉 暢大
    2022年06月, 民商法雑誌, 158(2) (2), 426 - 464

  • 担保不動産競売手続において土地建物が一括競売され法定地上権が成立することを前提に建物共有者に交付された剰余金の一部について、実体法上の土地利用権が使用借権であることを理由として土地所有者兼建物共有者からの前記建物共有者に対する不当利得返還請求が認められた事例
    米倉 暢大
    2021年11月, 判例時報, (2493) (2493), 153 - 159, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 区分所有法所定の先取特権を有する債権者の配当要求の時効中断効(最二小判令和2・9・18)
    米倉 暢大
    2021年04月, 令和2年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊), (1557) (1557), 50 - 51, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 賃貸借の履行不能による終了
    米倉 暢大
    有斐閣, 2018年09月, 法学教室, (456) (456), 30 - 33, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 注文者の責めによる仕事の完成不能と請負人の報酬請求権・利得償還義務(最三小判昭和52・2・22)
    米倉 暢大
    有斐閣, 2018年03月, 民法判例百選Ⅱ 債権[第8版], 138-139, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 貸金の支払を求める旨の支払督促と保証債務履行請求権についての消滅時効の中断(最判平成29年3月13日金法2076号64頁)
    米倉 暢大
    一般社団法人金融財政事情研究会, 2017年10月, 金融法務事情, (2076) (2076), 24-30, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 事前求償権を被保全債権とした仮差押えによる事後求償権の消滅時効の中断(最判平成27年2月17日民集69巻1号1頁)
    米倉 暢大
    有斐閣, 2016年04月, 平成27年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊), (1492) (1492), 75 - 76, 日本語
    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合(最判平成25年2月26日民集67巻2号247頁)
    米倉 暢大
    法学協会事務所, 2014年, 法学協会雑誌, 131(4) (4), 879 - 897, 日本語

  • 個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより、購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか(最判平成23年10月25日民集65巻7号3114頁)
    米倉 暢大
    法学協会事務所, 2014年, 法学協会雑誌, 131(2) (2), 492 - 512, 日本語

■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
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