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織田澤 利守大学院工学研究科 市民工学専攻教授
研究活動情報
■ 受賞- 2018年05月 公益社団法人・土木学会, 平成29年度 土木学会論文賞, 社会ネットワークを通じた相互作用と混雑を考慮した最適交通料金政策の進化的遂行学会誌・学術雑誌による顕彰
- 2016年11月 土木学会土木計画学研究委員会, 土木計画学研究委員会優秀論文賞, 社会ネットワークを通じた相互作用と混雑を考慮した最適交通料金政策の進化的遂行国内学会・会議・シンポジウム等の賞
- 2025年03月, 高速道路と自動車, 68(3) (3), 15 - 21, 日本語因果効果の異質性を考慮した高速道路インターチャン時の整備効果の推定[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- Elsevier BV, 2025年01月, Economic Analysis and Policy, 85, 1238 - 1257, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- Japan Society of Civil Engineers, 2025年01月, 土木学会論文集, 81(1) (1), 24-00042 - n/a, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- The City Planning Institute of Japan, 2024年10月, 都市計画論文集, 59(2) (2), 205 - 214, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2024年10月, 交通工学研究発表会論文集, 44, 497 - 502, 日本語[査読有り]研究論文(研究会,シンポジウム資料等)
- 本研究では,人々による地域間移住パターンを明らかにするために,人口移動の決定要因を特定することを目的とする.部分的最小二乗回帰を用いた新たな方法を提案し,従来手法の課題であった多重共線性や主成分の抽出の際に重要な情報が捨象される問題を回避できることを示した.京阪神都市圏の122市区間の移住データを用いた推定の結果,移住先地域を選択する主な要因は,(1) 近接する地域であること,(2) 都市的サービスの水準がより高い地域であること,(3) 大学が多く立地する地域であること,(4) 密集度の高い既成市街地であることが明らかとなった.さらに,若年世代(20-24歳)を対象とした推定から,全世代と共有の要因の他に,大学進学や就職が若年世代の人口移動に大きく影響することが明らかとなった.以上は,地方政府による人口政策・都市政策における「証拠に基づく政策立案(Evidence-Based Policy Making; EBPM)に資する成果である.公益社団法人 日本都市計画学会, 2022年10月, 都市計画論文集, 57(3) (3), 1140 - 1147, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 我が国の高速道路ネットワークは戦後の復興期より着実に整備が進められ,現在に至るまで社会の発展と経済成長に大きく寄与してきた.最初の高速道路が開通して以来 50 年余りが経過した現時点において,これまでの高速道路政策を振り返り,客観的に事後評価を行うことは重要な課題である.本研究では,我が国における高速道路ネットワーク整備が地方部の都市雇用圏に及ぼしてきた影響を実証的に明らかにする.具体的には,一般均衡型の都市間交易モデルを用いて地価とマーケットアクセスの関係式を導出し,高速道路ネットワークが地価に及ばす因果効果を推定する.公益社団法人 土木学会, 2022年, 土木学会論文集D3(土木計画学), 77(5) (5), I_95 - I_105, 日本語研究論文(学術雑誌)
- 公益社団法人 土木学会, 2021年, 土木学会論文集D3(土木計画学), 76(5) (5), I_507 - I_514, 日本語
道路整備等の事業を評価する上で重要な指標が,事業による時間短縮の価値である.これまでの推計手法は時間短縮に伴い生じる資源節約等の経済現象の一部を捉えたものであった.本研究の問題意識は,道路整備等による貨物輸送の時間短縮の価値は,その道路整備等が経済状況に与えた影響を考慮し決められるべきであるという点と,経済状況が大規模災害により変化した場合には時間短縮の価値も変わるという点である.そこで本研究では道路整備が経済状況に与える影響を評価するため空間応用一般均衡モデルを利用し,貨物輸送の時間短縮価値を推計する手法を提案する.またモデル上で東日本大震災の経済状況を再現するようパラメータおよび外生変数の設定を行い,災害時の貨物輸送の時間短縮の価値を推計した.
[査読有り] - 2021年, 土木学会論文集 D3(土木計画学)(Web), 77(2) (2)高速道路整備がインターチェンジ周辺地域の雇用と事業所立地に及ぼす因果効果の推定[査読有り]
- 公益社団法人 土木学会, 2020年04月, 土木学会論文集D3(土木計画学), 75(6) (6), I_57 - I_68, 日本語
地域公共交通計画の策定では,意見表明者が対象地域の実情について十分かつ正確な認識に基づき意見を表明する必要がある.それを実現するために,「対象地域の全住民の生活状況を何人かごとに分割し,意見表明者全員に分配する」手法が存在するが,先行研究ではそこで提供される情報や表明される意見の収集は全数調査で行うことが前提であった.本研究ではそれを標本調査で行った場合でもこの手法が適用可能かをモデル分析及び数値分析で確かめた.その結果,情報を標本調査で収集する場合には,意見表明者に提供される情報の総数が全数調査のときと同じであるならばこの手法が適用可能であることが明らかとなった.また意見を標本調査により収集する場合には,意見表明者に含まれる対象地域の住民の割合をより高くする必要があることが明らかとなった.
[査読有り] - 公益社団法人 土木学会, 2020年04月, 土木学会論文集D3(土木計画学), 75(6) (6), I_69 - I_82, 日本語
公共交通サービスなど社会資本の整備計画に対して表明される意見は「公共的判断」に基づいたものであることが要請されるが,そのためには対象となる地域住民の生活状況に関する十分かつ正確な情報が提示されている必要がある.著者らは「全地域住民の情報を何人か毎に分割し,意見表明者に分配する」手法(分権的調査手法)を提案しているが,その有用性について実証的には確かめられていなかった.そこで本研究では,地域住民の移動環境に関する情報と計画代替案を提示して計画に対するWTP を問うアンケート調査を本手法を用いて実施し,実証分析を行った.設定した条件の下ではWTP を3~7%の誤差精度をもって推定することができることなど,一定の範囲においてこの手法が有用であることが明らかとなった.
[査読有り] - Speed reduction markings (SRMs) on road surface consist of transverse marking lines with decreasing spacing in the direction of vehicle movement. SRMs installed on a straight lane adjacent to a transition curve section contribute to deceleration of the vehicle toward the curve. A leading vehicle's driver on SRM-installed lane may be exposed to accident risks due to shortage of deceleration and rear-end collision of a following vehicle. To avoid such risks, a layout of spacing intervals among the marking lines of SRMs is required to be optimized according to a speed trajectory of the leading vehicle approaching the curve. The aim of our study is to examine the optimal layout pattern by use of numerical simulation of both the vehicle speed trajectory and the rear-end collision. We construct an optimal control model of driving behavior with speed perception, and we combine it with a car-following model. In the case of SRMs before a sharp bend, our numerical examples showed the results as follows: 1) The layout pattern in which a decreasing rate between the spacing intervals is greater in the end section on SRM-installed lane than in the remaining sections may produce a high risk of the rear-end collision, although the leading vehicle safely enters the curve. 2) The pattern in which the decreasing rate is zero in all sections on SRM-installed lane may produce an accident with which the leading driver meets within the curve, although the rear-end collision risk is very few. These results indicate that the layout pattern of SRMs affecting speed choice of the leading driver toward the curve must consider not only the vehicle speed trajectory of the leading vehicle but also the rear-end collision risk of the following vehicle.2020年, Transportation Research Procedia, 48, 1296 - 1305[査読有り]研究論文(国際会議プロシーディングス)
- 社会資本整備のマネジメントサイクルの確立に向けて,事後評価の充実が重要な課題の 1 つに挙げられる.事後評価では,ストック効果の発現状況を多面的に捉え,統計データを有効に活用しながら,可能な限り定量的・客観的に効果を把握することが求められる.インフラ整備によってもたらされるストック効果を適切に評価するためには,実務で一般的に行われている単純な前後比較では十分とは言えない.本稿では,昨今,様々な分野で広く活用されるようになった統計的因果推論について,その手法を概説したのち,交通基盤整備効果の推定を行う既往研究をレビューする.その上で,交通基盤整備評価への適用に向けた論点整理を行うとともに展望について述べる.公益社団法人 土木学会, 2019年, 土木学会論文集D3(土木計画学), 75(5) (5), I_1 - I_15, 日本語[査読有り][招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 2019年, 都市計画報告集(CD-ROM), (17) (17), 355‐359, 日本語コミュニティの空間構造特性と住民の思考および行動様式の関係;「路地」推定ロジックの構築と検証の試み[査読有り]
- 本研究では,中間財交易を考慮した新経済地理学(NEG)モデルであるFootloose Entrepreneur Vertical Linkage (FEVL)モデルを拡張し,災害による間接的被害の波及構造を分析するための理論的な枠組みを構築する.その上で,交通インフラの防災・減災投資が産業立地構造に及ぼす影響について分析する.また,提案したモデルに基づいて,災害リスクと集積の経済性を同時に考慮した都市間道路防災投資がもたらす「幅広い」便益の計測について検討を行う.公益社団法人 土木学会, 2018年, 土木学会論文集D3(土木計画学), 74(5) (5), I_613 - I_622, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- Japan Society of Civil Engineers, 2018年, 土木学会論文集D3(土木計画学), 74(5) (5), I_483 - I_491研究論文(学術雑誌)
- 2018年, Edward Elgar Publishing, 205 - 228, 英語Synergy Effects of Face-to-face Interactions and Urban Spatial Structure,Tranceportation,Knowledge and Space in Urban and Regional Economics研究論文(学術雑誌)
- 2018年, RIEI Discussion Paper Series, 18(E) (E), 054, 英語Inter-firm Transaction Networks and Location in a City研究論文(学術雑誌)
- 近年,ロンドン等で導入された混雑課金制度が交通混雑の解消に一定の成果を挙げている.一方,既存研究においては,課金方式や料金水準の設定の際に集積の経済を考慮することの必要性が指摘されている.対面形式のコミュニケーションを通じた相互作用は集積の経済の源泉の1つとされ,その質や頻度はコミュニケーションを行う主体間の社会的関連性(社会ネットワーク)にも大きく影響を受ける.こうした観点から,本研究では社会ネットワークを通じた相互作用を明示的に表現し,コミュニケーションに内在する相乗効果と交通混雑を同時に考慮できる理論モデルを構築する.提案モデルをポテンシャルゲームとして解釈することにより,社会ネットワーク構造に関する情報を用いずに実行可能な交通料金政策が,社会的最適状態を進化的に達成することを示す.公益社団法人 土木学会, 2016年, 土木学会論文集D3(土木計画学), 72(5) (5), I_373 - I_382, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 本研究では,被災による企業の撤退を明示的に考慮した産業集積モデルを構築し,均衡における産業立地構造の性質ならびに交通インフラの減災施策が及ぼす影響について分析を行う.数値分析を通じて,均衡における産業立地構造が過剰集積となり,災害に対して脆弱であることを明らかにする.また,交通インフラの減災施策が(功利主義的な)社会的厚生を改善するものの,必ずしも災害脆弱性の低減に寄与するとは限らないことを示す.さらに,分析より得られた知見として,交通インフラ減災施策の便益評価に際して留意すべき点について述べる.公益社団法人 土木学会, 2016年, 土木学会論文集D3(土木計画学), 72(1) (1), 99 - 112, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 都市は,人々がコミュニケーションを行う場として,より一層その重要性を増している.本研究では,都市内におけるフェイス・ツゥ・フェイスのコミュニケーション(face-to-face communication) が都市の空間構造に及ぼす影響について分析を行う.その際に,コミュニケーションを行う主体間に働く相互作用を明示的に扱う点が本分析の特徴である.モデル分析の結果,均衡において起こり得る都市の空間構造が明らかとなった.また,交通費用の低下が都市構造の分散化を促すことにより,却って厚生の悪化をもたらす可能性があることが示された.公益社団法人 土木学会, 2015年, 土木学会論文集D3(土木計画学), 71(5) (5), I_129 - I_141, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 土木学会, 2014年01月, 土木学会論文集B1(水工学), 70(4) (4), 1387 - 1392, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 近年,米国を中心とした世界各地でブラウンフォールドの問題が報告されている.ブラウンフィールドとは,「土壌汚染の存在,またはその懸念から,本来その土地が有する価値よりも著しく低い用途,または未利用となった土地」を指す.我が国においても,今後,地方部を中心に社会問題として顕在化する恐れが指摘されている.ブラウンフィールドの発生には,複数の要因が影響すると考えられるが,土壌汚染が原因で土地の有効な利活用が阻害されている事例の90%において,土壌汚染対策費が高額であることが主たる要因であると報告されている.その一方で,実際に汚染対策措置が行われる際,たとえ汚染が軽度であっても高額な費用を要する掘削除去が選択されるケースが多いことが問題視されており,この「掘削除去への偏重」が対策費用を高額化させ,ブラウンフィールド発生を助長しているという見方もある.本研究では,この点に着目し,土壌汚染地の取引と市場参加者による対策措置選択を考慮した土地市場モデルを構築し,ブラウンフィールドの発生機構を解明する.その上で,抑制政策評価の考え方について考察を行う.日本都市計画学会, 2014年, 都市計画論文集, 49(3) (3), 615 - 620, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- Social Networks, Geography and Travel Demand: A Theoretical Modeling ApproachSocial networks affect activity-travel behavior. People and firms make trips in order to have the face-to-face communications with friends and business partners with whom they have social links. Locations in a geographical space also affect activity-travel behavior. Physical proximity enhances joint activities of agents and increase frequency of traveling each other. In this paWorld Conference on Transportation Research Society, 2013年07月, Selected Proceedings of the 13th World Conference on Transportation Research Society, 3150, 英語[査読有り]研究論文(国際会議プロシーディングス)
- 2013年, Proceedings of the 16th Uddevalla Symposium, 英語Social Networks and Urban Spatial Structure研究論文(国際会議プロシーディングス)
- 本研究では,社会的ネットワーク及び交通ネットワークの構造が都市空間上における主体の交通・コミュニケーション行動に及ぼす影響を分析するための理論的枠組みを構築する.具体的には,多起点・多終点を持つ一般的な交通ネットワークの下,社会的ネットワーク上でつながり(リンク)を持つ主体同士が対面コミュニケーションを通じて知識や情報,アイディアの交換及び創造を行う状況を想定し,システム全体としての均衡における主体間のコミュニケーション水準を解析的に導出する.その上で,交通混雑を考慮したモデルへと拡張し,両ネットワークの位相幾何学的構造とコミュニケーション行動の関係について分析を行う.また,厚生分析により均衡におけるコミュニケーション水準が非効率的であることを示し,最善政策・代替的政策案について検討を行う.公益社団法人 土木学会, 2013年, 土木学会論文集D3(土木計画学), 69(4) (4), 300 - 314, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- Populations of many countries are expected to decrease rapidly, with a simultaneous increase in the proportion of elderly people. These population dynamics will affect residential location patterns of young and old people because of their different preferences for local (zonal) amenities. Using an overlapping generations model in a closed city with two zones, this paper demonstrates how younger and older generations reside in the two zones and classifies the residential patterns into three patterns. Results of analyses underscore how the three residential patterns arise according to the respective population dynamics and zone amenities. Furthermore, by exploring the equilibrium utility paths of young and old people for each residential pattern, we show that the change in the population dynamics can produce an unfair change over generations with different birthdates. (C) 2012 Elsevier Inc. All rights reserved.ACADEMIC PRESS INC ELSEVIER SCIENCE, 2012年12月, JOURNAL OF HOUSING ECONOMICS, 21(4) (4), 283 - 295, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 本論文では,都市集積.分散モデルの均衡選択問題に対して,確率論的な均衡概念を導入することによって,長期的に実現する均衡を確率的に予測できる枠組みを提案する.具体的には,労働者の地域に対する選好の異質性,およびその確率動学的なゆらぎを明示的に考慮した完全予見的ダイナミクスを定式化し,長期的な均衡解が平均値ダイナミクスの停留点周りに実現する確率分布として表現されることを示す.その上で,複数均衡が存在する際の均衡選択確率を導出する.さらに,本研究では,このような枠組みにおける都市集積・分散ダイナミクスの特性を明らかにする.公益社団法人 土木学会, 2010年, 土木計画学研究・論文集, 27(0) (0), 121 - 129, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 近年,多くの先進国は人口減少社会を迎えている.人口減少に転じた社会においては,古い住宅地が再開発されたり,次々と撤退していく都市が存在すると考えられる.本研究は開放型の単一中心都市において住宅地の開発・建て替え・撤退の動学モデルを構築し,住宅地の空間的立地パターンの変遷を明らかにする.主な分析結果として,建て替え時に,地代が十分に高い(低い)場合,CBD付近の住宅が郊外の住宅地よりも小さい(大きい)ロットサイズに建て替えられることを示す.また,撤退時には,CBDに比べて郊外の住宅のロットサイズの方が大きい一般的な都市において,単位距離あたり通勤費用が小さく,かつ現存の住宅のロットサイズがある閾値を下回る場合には,住宅地はCBDから郊外に向かって農地(放置を含む)に転換されることを示す.公益社団法人 土木学会, 2010年, 土木学会論文集D, 66(2) (2), 279 - 289, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- This paper focuses upon the optimal repair and inspection policies of infrastructure under uncertainty in the facility deterioration process. It is supposed that the condition of the facility, which is defined in continuous state, can only be observed by inspection. The optimal impulse control problem is formulated to find out the optimal timing for inspection and repairing so as to minimize the expected life-cycle costs, including the repairing cost, user's cost, and inspection cost. The state-dependent rules are presented to determine the optimal timing for inspection and repairing based upon the observation of condition state by solving the second-order Fredholm integral equation. The paper concludes with numerical examples, for illustration.ASCE-AMER SOC CIVIL ENGINEERS, 2008年06月, JOURNAL OF INFRASTRUCTURE SYSTEMS, 14(2) (2), 150 - 158, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 本研究では,機能部と構造部で構成される複合的道路付帯施設の最適補修政策について考察する.機能部の劣化状態は,故障の有無という2値変数で記述される.一方,構造部の劣化状態は複数の健全度で記述される.このような複合施設の維持補修では,予防修繕による構造部の長寿命化政策だけでなく,機能部の同時取替,構造部と機能部の取替のタイミングの同期化政策が重要となる.そこで,構造部と機能部の劣化過程を非斉次マルコフ連鎖モデルで表現するとともに,補修政策と取替タイミングの同期化政策を求める最適補修同期化モデルを定式化し,多数の道路付帯施設で構成されるシステム全体の点検・補修間隔を最適化する方法論を提案する.さらに,道路付帯施設の中から消火施設をとりあげ,最適補修同期化モデルの有効性を実証的に検証する.公益社団法人 土木学会, 2008年, 土木学会論文集F, 64(2) (2), 200 - 217, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 現在,人口減少や高齢化が,日本をはじめとして先進国の多くで進んでいる.経済に様々な影響を与えることが懸念されている人口減少や高齢化は,都市における居住分布にも影響を与えると考えられる.そこで本研究は,人口減少や高齢化を含めた人口動態が都市内居住分布と厚生に与える影響に関する理論分析を行う.モデルとして,若年層と高齢層を取り扱うために世代重複モデルを用い,都市空間を表現するためにアメニティ水準の異なる2ゾーンで構成されるclosed cityとする.主体としては,2期間耐久する住居用ビルを供給するデベロッパーと2期間生存する住民が存在している.結果として,人口動態変化やゾーン間のアメニティ水準差が年齢階層別の人口分布パターンと世代ごとの厚生へ与える影響を示す.公益社団法人 土木学会, 2007年, 土木学会論文集D, 63(2) (2), 242 - 254, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 本研究では,従来研究の確定論的な枠組みでは未解決であった都市集積モデルの均衡選択問題に対し,確率論的な枠組みでの完全予見的ダイナミクスを導入した新しい均衡選択原理を提案する.具体的には,経済環境に不確実性(確率動学的なゆらぎ)が存在する下で,将来起こりうるすべて状況を確率的に織り込んだ労働者の地域間移住に関する意思決定モデルを定式化し,地域間移住ダイナミクスの均衡経路が確率的に実現するサンプルパスに応じて一意に決定されることを明らかにする.その上,従来研究における解の不定性が確定論的な枠組みのみで必要な仮定に依存した結果であることに言及し,提案モデルの均衡選択原理が頑健的であることを示す.さらに,長期的に実現する都市の集積 · 分散パターンが輸送費用のみに依存して決定されることを明らかにする.公益社団法人 土木学会, 2007年, 土木学会論文集D, 63(4) (4), 567 - 578, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 本論文は, 地域間移住を考慮した2地域モデルにおいて, 不確実な経済環境下での社会的最適資源 (DSO: Dynamic Social Optimal) 配分状態を明らかにし, それに基づき厚生分析を行う. 新経済地理学モデルにおける厚生分析は, 静学的な枠組みを用いた既存研究は散見されるものの, 地域間移住ダイナミクスを考慮した動学的な枠組みでは行われていない. 本研究では, 地域間人口配分のDSO状態を求め, それに基づく最適制御ルールを導出する. その上で, 財の輸送費用の不確実性の度合いや移住費用などパラメータの変化がDSO配分状態に及ぼす影響を明らかにする. さらに, 動学的な均衡モデルと比較し, 経済厚生の改善をもたらす政策のあり方について検討する.公益社団法人 土木学会, 2007年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 35(25) (25), 245 - 254, 日本語[査読有り]
- 本研究では, 都市集積均衡パターンの選択問題に対して, 不確実な経済環境下における人口移動の完全予見的ダイナミクス (Perfect-foresight dynamics) を記述したモデルを構築し, その効率的な解法を提案する. 具体的には, 不確実性下における労働者の地域間移住に関する意思決定モデルを定式化し, 人口移動ダイナミクスの均衡条件が非線形相補性問題 (NCP: Nonlinear Complementarity Problem) に帰着することを示す. その上で, この問題を効率的に解くための数値計算手法の開発を行う. 最後に, 提案手法を用いた分析により, 確率的に発生する輸送費用のサンプルパスに応じて, 人口移動ダイナミクスの均衡経路が一意に決定されることを示す.公益社団法人 土木学会, 2006年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 34(24) (24), 197 - 206, 日本語[査読有り]
- これまでに著者らが提案した公共事業の事前・再評価モデルは理論モデルであり, 評価スキームの実行可能性およびアカウンタビリティーの観点から実務への適用に限界があった. 本研究は, 理論モデルと可能な限り整合的であり, かつ簡便な事前・再評価スキームを設計するための方法論を開発する. その際, 公共事業評価の事前・再評価結果に大きな影響を及ぼすと考えられる要因として便益リスクと遅延リスクに着目し, 公共事業をとりまくリスク特性を可能な限り合理的に反映しうる実用的な事前・再評価スキームを提案する. さらに, 数値計算事例を通じて本研究で提案した評価スキーム設計手法の有効性について検証する.公益社団法人 土木学会, 2005年, 土木計画学研究・論文集, Vol.22, No. 1, pp.65-76(22) (22), 65 - 76, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- ROAD PAVEMENT MANAGEMENT ACCOUNTING SYSTEM APPLICATIONIn this paper, a Pavement Management Accounting System application (in brief, PMAS application) is presented to control the life cycle costs of road pavement. The aim of the PMAS application is to provide the decision makers with the planning information regarding repair strategies and the accounting information on the asset values for the efficient asset management of road pavement. By comparing alternative accounting schemes, the authors conclude that the maintenance accounting is the best accounting scheme for the efficient asset management of road pavement. The PMAS for the asset management is constructed by applying the maintenance accounting scheme. The validity of the PMAS presented in this paper is investigated through case studies conducted for Mie Prefecture in Japan.公益社団法人 土木学会, 2005年, 土木情報システム論文集, 14(0) (0), 259 - 268, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- Optimal timing strategy for project evaluation and implementationThis paper investigates an economic methodology for project evaluation, which explicitly incorporates evaluation costs and the option value of flexibility in decisions. The traditional cost-benefit analysis is fundamentally based upon a 'now-or-never principle', and fails to evaluate the option value derived by reserving decisions to wait for more concrete information. In this paper, the real option model is formulated to determine the optimal timing strategy for project evaluation and implementation. The optimal solutions of the model can be obtained by solving the integral equation models. This paper is concluded by illustrating numerical examples to demonstrate the availability of the methodology.IEEE, 2005年, INTERNATIONAL CONFERENCE ON SYSTEMS, MAN AND CYBERNETICS, VOL 1-4, PROCEEDINGS, pp.634-639, 634 - 639, 英語[査読有り]研究論文(国際会議プロシーディングス)
- 土木学会, 2004年10月, 土木学会論文集 = Proceedings of JSCE, (772) (772), 169 - 184, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 本研究ではプロジェクトの評価費用を考慮した事前・再評価モデルを提案する. その際, リアルオプション理論を用いて, プロジェクト再評価により生じる損失回避便益 (中止オプション価値) とプロジェクト廃棄により過去にプロジェクトのために投下した費用 (サンク費用) が無駄になることを回避する便益 (タイミングオプション価値) を定式化するとともに, 最適なプロジェクト実施のタイミング, プロジェクト破棄のタイミングを決定できるような評価ルールを求める方法論を提案する. 本研究で提案する事前・再評価モデルの最適ルールは第2種フレドホルム型積分方程式の解として与えられることを示し, あわせてその解法を提案することとする. 最後に, 数値計算事例を用いて本研究で提案した事前・再評価システムの特性について考察する.公益社団法人 土木学会, 2004年01月, 土木学会論文集 = Proceedings of JSCE, (751) (751), 97 - 110, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- I-15道路舗装管理会計システムアプリケーション本研究では道路舗装のライフサイクル費用を管理するための道路舗装管理会計システムアプリケーショ (Pavement Management Accounting System Application, 以下, PMASアプリケーションと略す) を提案する. PMASアプリケーションの目的は, 道路舗装のアセットマネジメントのための基礎情報をパソコン上で解析し、会計年度における道路舗装の効率的な修繕計画に関するマネジメント情報と道路会計年度ごとの道路舗装の資産管理に関する管理会計情報を道路管理者に提供することにある. その際, 道路舗装の資産管理を行うための会計方式として, 繰延維持補修会計に着目するとともに, 三重県が所轄する県道の舗装資産を対象としてPMASアプリケーションを試行的に作成し, その有用性について実証的に分析する.公益社団法人 土木学会, 2004年, 土木情報システム論文集, 13(0) (0), 125 - 134, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 本研究では, 事業便益に関するリスクと事業遅延のリスクを同時に考慮した事前・再評価モデルを構築する.具体的には, 意思決定者が事業価値と進捗率という2つの状態変数に関する情報に基づいて, 事前評価における事業の採択, 再評価時点における事業の継続・中止を合理的かつ整合的に決定できる事前・再評価モデルを構築する. また, 再評価時点における休止オプションを追加した事前・再評価モデルを定式化する. さらに, 数値計算事例により, 事業をとりまくリスクが事前評価における事業採択基準, および再評価における事業継続基準に及ぼす影響を分析するとともに, 休止オプションの経済価値を計測し, 制度設計への適用可能性を示す.公益社団法人 土木学会, 2004年, 土木計画学研究・論文集, Vol.21, No.1, pp.63-74(21) (21), 63 - 74, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 公共プロジェクトの実施過程においては,プロジェクト価値に関する情報を常に獲得できるわけではなく,その情報を獲得するためには費用便益分析等のプロジェクト評価を実施することが必要となる.その際に支払わなければならない評価費用を無視することはできない.したがって,期待プロジェクト価値を最大にするような最適なプロジェクトの評価・実施のタイミングを決定することが必要となる.本研究は,プロジェクトの最適な評価間隔と評価時点におけるプロジェクトの実施・延期戦略を同時に決定できる最適評価・実施モデルを提案する.さらに,積分方程式を用いたモデルの解法を開発することとする.公益社団法人 日本都市計画学会, 2003年10月, 都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning, 38(3) (3), 169 - 174, 日本語[査読有り]
- 公共プロジェクトの実施過程においては,プロジェクト価値に関する情報を常に獲得できるわけではなく,その情報を獲得するためには費用便益分析等のプロジェクト評価を実施することが必要となる.その際に支払わなければならない評価費用を無視することはできない.したがって,期待プロジェクト価値を最大にするような最適なプロジェクトの評価・実施のタイミングを決定することが必要となる.本研究は,プロジェクトの最適な評価間隔と評価時点におけるプロジェクトの実施・延期戦略を同時に決定できる最適評価・実施モデルを提案する.さらに,積分方程式を用いたモデルの解法を開発することとする.The City Planning Institute of Japan, 2003年, 都市計画論文集, 38, 29 - 29研究論文(学術雑誌)
- 本研究ではプロジェクトの事前評価問題と再評価問題の相互作用を考慮したプロジェクト評価の方法論を開発する. その際, プロジェクトの再評価によりプロジェクトの実施による不可逆性を部分的に回避できることに着目する. プロジェクトの事前評価問題と再評価問題を同時に考慮した総合的な評価体系とするためには, 事前評価の時点においてプロジェクト再評価により生じる損失回避便益 (中止オプション価値) とプロジェクト廃棄に伴って既投資費用が無駄になることを回避する便益 (タイミングオプション価値) を同時に考慮する必要がある. 本研究では, リアルオプション理論を用いて以上の要件を満足しうる事前・再評価システムを提案する.公益社団法人 土木学会, 2003年, 土木学会論文集, 2003(737) (737), 189 - 202, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 遅延リスクと事業評価本研究では,公共事業の関連主体間における合意形成の不備に起因する事業の遅延リスクがもたらす経済損失を明示的に考慮した事業評価手法を開発する.事業の遅延は,合意形成に要する期間の長期化や財政的な問題に因ることが多い.こうした場合,事業実施主体にとって,事業の完成時期は不確実であり,事業遅延による経済損失が発生する可能性(遅延リスク)が存在する.本研究は,事業の遅延リスクを合意形成の達成段階を示す指標を用いて表現する.その上で,リアルオプション理論を導入することにより,事業の実現可能性を考慮した合理的な事業評価手法ならびに投資意思決定ルールを提案する.土木学会, 2003年, 建設マネジメント研究論文集, 10 (Web), 119 - 128, 日本語[査読有り]
- 本研究は, BOT方式を採用する海外建設プロジェクトにおけるリスク分担, 利潤帰属構造を評価するための方法論を提案する. 一般に, 海外BOTプロジェクトの生み出す毎期の収益 (キャッシュフロー) には多大なリスクが介在する. 事業遂行主体であるプロジェクト企業と現地政府の問で締結される債務返済契約や債務保証契約は, 両者の間のリスク分担方式を規定し, 結果的にプロジェクト企業に帰属する利潤に多大な影響を及ぼす. このような利潤帰属構造を分析するためには, プロジェクト企業が負担するプロジェクトリスクの市場価値を考慮した上で, プロジェクト価値, 帰属利潤を評価する必要がある. そこで, 本研究ではファイナンス工学手法を用いて, 異なる契約構造をもつ事業スキーム間における利潤帰属, リスク分担構造を比較検討するための統一的な評価スキームを提供する. さらに, 具体的にA国においてプロジェクトファイナンス方式を用いて実施された交通施設整備プロジェクトをとりあげ, 当該プロジェクトの価値, およびプロジェクト企業に帰属する利潤の現在価値を求めた.公益社団法人 土木学会, 2002年, 建設マネジメント研究論文集, Vol 9, pp. 141-150(9) (9), 141 - 150, 日本語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 日本都市計画学会, 2001年10月, 都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning, 36, 937 - 942, 日本語公的債務保証とPFI事業の財政的実行可能性[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 日本都市計画学会, 2001年10月, 都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning, 36, 925 - 930, 日本語プロジェクトの実施遅延がもたらす経済損失評価[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- This paper investigates the roles of public assistance for PFI (Private Finance Initiative) projects. In order to realize PFI projects, it is sometimes necessary for the public sectors to induce the private sectors to participate in the projects by giving financial assistance. The guaranties-of-liabilities are the basic means for the public sectors to share part of financial risks with the project companies. In this paper, a guaranty-of-liabilities model is presented to investigate the efficient risk sharing schemes between the private and public sectors.2001年, Proceedings of the IEEE International Conference on Systems, Man and Cybernetics, 3, 1783 - 1788, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2001年, 河川技術論文集(土木学会II分野), 第7巻, pp. 417-422, 日本語サンクコストと治水経済評価:リアルオプションアプローチ[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 東京 : 交通工学研究会 ; [1966]-, 2025年01月, 交通工学 = Traffic engineering / 交通工学研究会 編, 60(1) (1), 66 - 73, 日本語交通工学のための統計的因果推論入門(第1回)交通工学・計画への適用に向けた統計的因果推論の手法解説—Introduction to Statistical Casual Inference for Traffic Engineering(1)A Guide to Statistical Causal Inference for Traffic Engineering and Planning
- 2024年, 日本不動産学会誌, 38(2) (2), 日本語インフラ整備,地価上昇と地域経済 Causal Forestを用いた高速道路整備効果の推定[招待有り]記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 2024年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 69高規格道路における誘発交通問題の検証
- 2024年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 69高速道路IC整備が周辺地価に及ぼす影響の空間範囲に関する分析
- 2023年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 67サプライチェーンにおける防災投資の外部性を考慮した災害保険モデルの分析
- 2023年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 68サブスクリプション型MaaSの経済厚生分析
- 2023年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 68都市圏内の人口移動要因分析に基づく立地適正化計画の評価と検証
- 2023年, 関西土木工学交流発表会概要集(Web), 2023道路混雑を考慮したMaaSのプライシングとその厚生分析
- 2023年, 関西土木工学交流発表会概要集(Web), 2023因果効果の異質性を考慮した高速道路インターチェンジの整備効果の推定
- 2022年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 66交通サブスクリプションの経済厚生分析
- 2022年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 66地域間異質性に着目した高速道路ネットワーク整備の因果効果の推定
- 2020年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 61, 52 - 3, 国際共著していない鉄道の相互直通運転が沿線地価に及ぼす影響の分析
- 2020年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 61貨物輸送の時間価値計測のための新たな手法の提案
- 2020年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(Web), 2020公共的判断に基づく意見形成と地域社会の総意に関する分権的調査手法の提案
- 2020年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 62, 21 - 05, 国際共著していない企業データを用いた地域高規格道路整備の因果効果推定
- 2019年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 59公共的判断に基づく地域住民の総意形成のための分権的調査手法に関する実証分析
- 2019年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 59抽出方法が分権的調査手法によって得られる意見集約結果に及ぼす影響
- 2019年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2019偏りのない情報に基づく総意形成のための情報収集・提供手法に関する一考察
- 2019年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2019傾向スコアマッチング・差の差分法による高速道路IC整備効果の計測
- 2019年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2019高速道路へのアクセス向上がもたらすストック効果の計測-操作変数アプローチ
- 2019年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 59, No.130傾向スコアマッチング・差の差分法を用いた高速道路整備による雇用促進効果の推定
- 2019年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 60, No.23-09密集市街地の路地が街路のネットワーク特性に与える影響
- 2019年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 60, No.02-05高速道路へのアクセス向上がもたらすストック効果の計測-操作変数アプローチ-
- 日本都市計画学会, 2019年, 都市計画, 68(337) (337), 38 - 41, 日本語これからの都市・地域のリスク・マネジメント 【自然災害・気候変動リスクへの対応】 複合災害と都市の災害脆弱性
- (一社)日本社会精神医学会, 2019年, 日本社会精神医学会プログラム・抄録集, 38th(3) (3), 298 - 298, 日本語コミュニティの空間構造特性と住民の援助希求行動との関係~自殺希少地域X町の「路地」に焦点を当てて~
- 2018年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2018道路インフラ整備が製造業事業所の生産性に及ぼす影響に関する差の差分析
- 2018年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2018高速道路へのアクセスが地域の雇用や生産性に及ぼす因果効果の推定
- 2018年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 58高速道路へのアクセスが地域の雇用及び生産性に及ぼす因果効果の推定
- 2018年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 58道路インフラ整備が製造業事業所の立地や雇用の促進に及ぼす影響に関する差の差分析
- 神戸都市問題研究所 ; 1975-, 2018年, 季刊都市政策, (170) (170), 14 - 24, 日本語居住都市や日常生活圏の魅力向上に向けた方策と展望
- 2017年, 第56回土木計画学研究発表会・講演集, 56, 国際共著していない集積の経済性を考慮した交通基盤整備の影響分析及び便益計測に向けた検討
- 2017年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2017河道の樹林化の経済価値:河川環境と治水安全性に対する住民選好のコンジョイント分析
- 2017年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2017災害リスクと集積の経済性を考慮した交通基盤整備の影響分析及び便益計測に向けた検討
- 2017年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2017偏りのない事実認識の共有手法に関する実証分析
- 2017年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 55企業間取引ネットワークが都市空間構造に与える影響に関する実証分析
- 2017年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 56企業間取引ネットワークが産業集積に与える影響に関する実証分析
- 2017年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 56認知可能な情報量を考慮した偏りのない事実認識の共有手法
- 2017年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 56災害リスクと集積の経済性を考慮した交通基盤整備の影響分析及び便益計測に向けた検討
- 芝浦工業大学連携推進部, 2017年, 芝浦工業大学特別教育・研究報告集(CD-ROM), 2016, 165 - 168, 日本語河川の樹林化問題における環境価値評価の可視化理論
- 2016年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2016社会的ネットワークと都市の空間構造:ポテンシャルゲーム・アプローチ
- 2016年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 53コミュニケーションと政策の実現可能性~社会ネットワークの観点から
- 2016年, 芝浦工業大学特別教育・研究報告集(CD-ROM), 2015河川の樹林化問題における環境価値評価の可視化理論
- 2016年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 53路面表示の配列操作が先頭車ドライバーの速度認識と後続車の速度変化に及ぼす影響
- 2016年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 54地域公共交通計画における偏りのない事実認識の共有手法
- 神戸都市問題研究所 ; 1975-, 2016年, 季刊都市政策, (165) (165), 93 - 97, 日本語神戸市における人口増減の要因分析:「若者に選ばれるまち」の実現に向けて
- 2015年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2015単一中心都市における住宅地の成長と衰退-空間的立地パターンに着目して-
- 2015年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 52産業の過剰集積がもたらす災害脆弱性と交通インフラの減災施策
- 2015年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 52社会ネットワークに基づくコミュニケーション行動と政策分析
- 芝浦工業大学連携推進部, 2015年, 芝浦工業大学特別教育・研究報告集(CD-ROM), 2014, 59 - 63, 日本語樹林化河道の類型化による河川植生管理戦略
- 2014年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2014土地市場におけるマッチングを考慮したブラウンフィールド発生構造のゲーム論的分析
- 2014年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2014対面交流がもたらす相乗的作用が都市の空間構造に及ぼす影響に関する理論分析
- 2014年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 50対面コミュニケーションの相乗効果と都市の空間構造
- 2014年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 49都市間交通ネットワークにおける事業者間の競合と協力が交通利便性にもたらす影響
- 2013年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2013都市災害時におけるソーシャルメディアを通じた社会的学習の収束過程に関する研究
- 2013年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2013企業間ネットワークに着目した都市空間構造モデルの分析
- 2013年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2013都市の空間構造が社会的ネットワーク形成及びコミュニケーション行動に与える影響の分析
- 2013年, 土木学会年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 68th樹林化問題における生態環境・治水安全に関する統合的評価手法の試論
- 2013年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 48都市システムの空間構造と社会的ネットワーク形成
- 2013年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 48都市災害時における交通情報の信頼性と帰宅意思決定
- 2013年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 48企業間ネットワークに着目したオフィス企業の立地パターンに関する分析
- 2012年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2012情報のノイズに着目した都市災害時の帰宅時刻選択モデル
- 2012年, 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集(CD-ROM), 2012社会的ネットワークに基づく交通・コミュニケーション行動の理論モデル分析
- 2012年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 45社会的ネットワークに基づく交通需要の理論モデル分析
- 2012年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 45情報のノイズに着目した都市災害時の帰宅時刻選択モデル
- 2012年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 46都市災害時における帰宅交通需要の時間分散政策
- 2012年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 46社会的ネットワーク理論に基づく空間相互作用モデル
- 2011年, 日交研シリーズA(Web), 526 (CD-ROM)ネットワーク,混雑および財源調達の限界費用を考慮した効率的な区間別高速料金水準
- 2011年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 43利他的世代重複経済における社会基盤整備と世代間外部性
- 2010年, 日交研シリーズA(Web), 506 (CD-ROM)高速道・一般道の延長整備計画と高速料金・道路特定財源税率の効率性
- 2010年, 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集(CD-ROM), 16thブラウンフィールドの発生メカニズムと抑制政策
- 2010年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 42社会的ネットワークにおける協調形成に関するゲーム理論分析:ネットワーク・トポロジーに着目して
- 2010年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 42土壌汚染による塩漬け土地問題の発生メカニズムと抑制政策
- 2009年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 40都市集積・分散ダイナミクスと確率的均衡
- 2009年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 40単一中心都市における住宅地の開発と建て替えおよび撤退の動学的空間パターン
- 2008年09月15日, 土木学会誌, 93(9) (9), 30, 日本語特集を終えて…
- 2008年09月15日, 土木学会誌, 93(9) (9), 15, 日本語企画趣旨
- 2008年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 37人口減少下の単一中心都市における住宅地の開発と撤退の空間的パターン
- 2008年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 37社会的ネットワークのゲーム論的モデルとその応用可能性
- 2008年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 37新経済成長モデルを用いたインフラ・マネジメントのマクロ経済学的考察
- 2007年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 36貿易自由化が交通インフラ整備に与える影響に関する分析
- In this paper, an asset management methodology of highway facilities, which are characterized by the multiple components of function- and structure-parts, is presented. The states of function-parts are described by the 0-1 variables designating whether the respective part is active or inactive, while those of the structure-parts are represented by the multiple rating index. In managing the multi-component facilities, the repair and rehabilitation policies of the structure parts as well as the synchronizing policies of the replace timing of functional- and structure-parts should be simultaneously investigated. In this paper the optimal synchronizing model is formulated to investigate the optimal repair and synchronizing repair policies of the respective parts and the optimal inspection and repair timing of the systems as a whole. The model presented in the paper is applied to the asset management of the anti-fire facilities on the expressways.一般社団法人 日本機械学会, 2007年, 日本機械学会年次大会講演論文集, 2007(Vol.2) (Vol.2), 257 - 258, 日本語[査読有り]
- 2006年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 34災害避難時における群集行動形成メカニズムのモデル化とその厚生分析
- 2006年, 土木計画学研究・講演集(CD-ROM), 33不完備情報下における航空運賃変更オプション行使ゲーム
- 2002年, 建設マネジメント問題に関する研究発表 討論会講演集, 20, 147 - 150遅延リスクとプロジェクト評価
- 2001年, 土木学会建設マネジメント発表会講演概要集, 175 - 178海外プロジェクトにおけるリスク分担と利潤構造
- 共著, 電気書院, 2012年10月, 日本語, ISBN: 9784485300633確率統計学A to Z教科書・概説・概論
- 共著, Thomas Telford, 2009年, 英語Optimal Contract for PPP Project Under UncertaintyUncertainty: Hidden action and Hidden Information Case学術書
- 技報堂出版, 2007年Civil Enginnering 新たな国づくりに求められる若い感性
- 共著, シグマベイズキャピタル社, 2006年, 日本語リアルオプションと経営戦略学術書
- 第38回応用地域学会研究発表大会, 2024年11月, 日本語誘発交通問題の再検証:走行台キロ と旅行速度を用いた分析口頭発表(一般)
- 第70回土木計画学研究発表会, 2024年11月, 日本語Causal forestを⽤いた⾼速道路インターチェンジ整備による⽣産性向上効果の推定口頭発表(一般)
- 日本財政学会第81回全国大会, 2024年10月, 日本語インフラ政策・事業の評価体系とその課題[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- 63rd Conference of European Regional Science Association, 2024年08月, 英語Heterogeneous Causal Impacts of Highway on Regional Economic Growth: Evidence from Japan口頭発表(一般)
- 第44回交通工学研究発表会, 2024年08月, 日本語一般道路整備に対する交通需要の弾力性の推定: 道路交通センサスデータを用いた集計的分析
- 第60回土木計画学研究発表会, 2019年11月高速道路へのアクセス向上がもたらすストック効果の計測ー操作変数アプローチー口頭発表(一般)
- INTERNATIONAL SEMINAR ON INTEGRATION OF SPATIAL COMPUTABLE GENERAL EQUILIBRIUM AND TRANSPORT MODELLING, 2019年03月, 英語, Kobe University Brussels European Centre, 国際会議Causal effects of highway access on regional productivity in Japan口頭発表(一般)
- 第58回土木計画学研究発表会, 2018年11月, 日本語, 大分大学旦野原キャンパス, 国内会議道路インフラ整備が製造業事業所の立地や雇用の促進に及ぼす影響に関する差の差分析口頭発表(一般)
- 第58回土木計画学研究発表会, 2018年11月, 日本語, 大分大学旦野原キャンパス, 国内会議高速道路へのアクセスが地域の雇用及び生産性に及ぼす因果効果の推定口頭発表(一般)
- 第58回土木計画学研究発表会, 2018年11月, 日本語, コンパルホール(大分市), 国内会議交通インフラ整備効果の因果推論:論点整理と展望[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- 平成30年度土木学会関西支部年次学術講演会, 2018年06月, 日本語, 神戸大学六甲台第2キャンパス, 国内会議道路インフラ整備が製造業事業所の生産性に及ぼす影響に関する差の差分析口頭発表(一般)
- 平成30年度土木学会関西支部年次学術講演会, 2018年06月, 日本語, 神戸大学六甲台第2キャンパス, 国内会議高速道路へのアクセスが地域の雇用や生産性に及ぼす因果効果の推定口頭発表(一般)
- 第58回土木計画学研究発表会, 2018年06月, 日本語, 東京工業大学大岡山キャンパス, 国内会議企業間ネットワークの多様性が事業所の生産性に及ぼす影響に関する実証分析口頭発表(一般)
- 第56回土木計画学研究発表会, 2017年11月, 日本語, 岩手大学, 国内会議認知可能な情報量を考慮した偏りのない事実認識の共有手法口頭発表(一般)
- 第56回土木計画学研究発表会, 2017年11月, 日本語, 岩手大学, 国内会議集積の経済性を考慮した交通基盤整備の影響分析及び便益計測に向けた検討口頭発表(一般)
- 第31回応用地域学会発表大会, 2017年11月, 日本語, 東京大学, 国内会議企業間取引ネットワークが立地集積に及ぼす影響に関する実証分析口頭発表(一般)
- 第56回土木計画学研究発表会, 2017年11月, 日本語, 岩手大学, 国内会議企業間取引ネットワークが産業集積に与える影響に関する実証分析口頭発表(一般)
- 第55回土木計画学研究発表会, 2017年06月, 日本語, 愛媛大学, 国内会議企業間取引ネットワークの変化が企業の生産性に及ぼす影響-都市間交通基盤整備に着目した実証分析-口頭発表(一般)
- 第55回土木計画学研究発表会, 2017年06月, 日本語, 愛媛大学, 国内会議企業間取引ネットワークが都市空間構造に与える影響に関する実証分析口頭発表(一般)
- INTERNATIONAL SEMINAR ON INTEGRATION OF SPATIAL COMPUTABLE GENERAL EQUILIBRIUM AND TRANSPORT MODELLING- Economic modeling and application for urban policy -, 2017年03月, 英語, KUBEC, 国際会議The Impacts of the Inter-firm Transaction Network Changes on Firm-level Productivity : An Empirical Analysis Focusing on Inter-regional Transportation Investment口頭発表(一般)
- 第54回土木計画学研究発表会, 2016年11月, 日本語, 長崎大学, 国内会議社会ネットワークを通じた相互作用と混雑を考慮した最適交通料金政策の進化的遂行[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- 第53回土木計画学研究発表会, 2016年06月, 日本語, 土木学会, 北海道大学, 国内会議協調ゲームとしてのコミュニケーションと都市政策の可能性口頭発表(一般)
- 第53回土木計画学研究発表会, 2016年06月, 日本語, 北海道大学, 国内会議コミュニケーションと政策の実現可能性〜社会ネットワークの観点から口頭発表(一般)
- 平成28年度土木学会関西支部年次学術講演会, 2016年05月, 日本語, 国内会議社会的ネットワークと都市の空間構造:ポテンシャルゲーム・アプローチ口頭発表(一般)
- 土木計画学研究講演集, 2016年, 日本語, 国内会議地域公共交通における偏りのない事実認識の共有手法口頭発表(一般)
- 2015年11月, 日本語, 土木学会土木計画学研究委員会, 秋田大学, 国内会議社会ネットワークに基づくコミュニケーション行動と政策分析口頭発表(一般)
- 第52回土木計画学研究発表会, 2015年11月, 日本語, 土木学会土木計画学研究委員会, 秋田大学, 国内会議産業の過剰集積がもたらす災害脆弱性と交通インフラの減災施策口頭発表(一般)
- 応用地域学会第29回研究発表大会, 2015年11月, 日本語, 応用地域学会, 慶応大学, This study contributes to the literature on the relationship between geographical and relation-based distances of economic agents. We aim to estimate the causal effect of firm’s position in the inter-firm transaction network on its spatial location within a city. Using micro data of inter-firm financial transactions for non-retail firms in Kure, a medium-sized Japanese city, we, 国内会議Inter-firm Transaction Networks and Location in a City口頭発表(一般)
- The 5th International Seminar on Integration of Spatial Computable General Equilibrium and Transport Modeling, 2015年10月, 英語, Kobe University, 国際会議Industrial Location and Vulnerability to Natural Hazards口頭発表(一般)
- 17th Uddevalla Symposium, 2014年06月, 英語, Uddevalla, Sweden, 国際会議Synergy Effects of Face-to-Face Interactions and Urban Spatial Structure口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2011年, 日本語, 国内会議利他的世代重複経済における社会基盤整備と世代間外部性口頭発表(一般)
- Anglo-Japan Symposium on Brownfield Regeneration 2010, 2010年12月, 英語, 国内会議Why Do Developers Prefer Cleanup for Contaminated Sites Remediation? - Applying Real Option Analysis to the Brownfields Problem-口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2010年, 日本語, 国内会議土壌汚染による塩漬け土地問題の発生メカニズムと抑制政策口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2010年, 日本語, 国内会議社会的ネットワークにおける協調形成に関するゲーム理論分析: ネットワーク・トポロジーに着目して口頭発表(一般)
- 第16回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会・講演集, 2010年, 日本語, 国内会議ブラウンフィールドの発生メカニズムと抑制政策口頭発表(一般)
- 応用地域学会, 2009年12月, 日本語, 国内会議独占的競争下での消費者と企業の都市内同時立地パターン:Fujita(1988) モデルにおける均衡解の安定性解析口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2009年, 日本語, 国内会議都市集積・分散ダイナミクスと確率的均衡口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2009年, 日本語, 国内会議単一中心都市における住宅地の開発と建て替え、および撤退の動学的空間パターン口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2008年, 日本語, 国内会議人口減少下の単一中心都市における住宅地の開発と撤退の空間的パターン口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2008年, 日本語, 国内会議新経済成長モデルを用いたインフラ・マネジメントのマクロ経済学的考察口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2008年, 日本語, 国内会議社会的ネットワークのゲーム論的モデルとその応用可能性口頭発表(一般)
- 日本応用経済学会, 2007年06月, 日本語, 国内会議集積経済下における地域間移住タイミング選択の均衡ダイナミクス口頭発表(一般)
- 一橋ゲーム理論ワークショップ, 2007年03月, 日本語, 国内会議収穫逓増下でのオプション行使戦略の均衡ダイナミクス: Core-Periphery モデルを例として口頭発表(一般)
- Urban Economics Workshop, 2007年03月, 英語, 国内会議Equilibrium Dynamics of Migration Timing Decision in AgglomerationEconomies口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2007年, 日本語, 国内会議貿易自由化が交通インフラ整備に与える影響に関する分析口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2007年, 日本語, 国内会議経済環境の不確実性を伴うCore-Periphery モデルにおける社会的最適資源配分口頭発表(一般)
- 応用地域学会, 2006年12月, 日本語, 国内会議不確実な経済環境におけるCore-Periphery 均衡ダイナミクス口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2006年, 日本語, 国内会議不確実な経済環境における都市集積の均衡ダイナミクス口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2006年, 日本語, 国内会議災害避難時における群集行動形成メカニズムのモデル化とその厚生分析口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2005年, 日本語, 国内会議不確実性を考慮したPPPプロジェクトの契約設計口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2005年, 日本語, 国内会議インフラの競合性と減耗の経済成長経路に与える影響分析口頭発表(一般)
- 応用地域学会, 2004年12月, 日本語, 国内会議動的な不確実性下における自然独占規制口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2004年, 日本語, 国内会議社会基盤システムの集計的アセットマネジメントモデル口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2004年, 日本語, 国内会議事前再評価のための簡便意思決定スキーム設計手法口頭発表(一般)
- 都市計画論文集, 2003年, 英語, This paper investigates an economic methodology for project evaluation, which explicitly incorporatese valuation costs and the option value of cexibility in decisions. The traditional cost-beneatan alysis is fundamentally based upon a now-or-never principle, and fails to evaluate the option valuesderived by reserving decisions to wait for more concrete information. In this paper, the real option model is formulated to determine the optimal evaluation and implementation timing of the project. The optimal solutions of the model can be obtained by solving the integral equation models. The solution algorithm and numerical examples are also presented. © 2003, The City Planning Institute of Japan. All rights reserved.不確実性下におけるプロジェクトの最適評価・実施ルール
- 土木計画学研究・講演集, 2003年, 日本語, 国内会議部分的観測可能性を考慮した最適プロジェクト評価ルール口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2003年, 日本語, 国内会議遅延リスクを考慮したプロジェクトの事前・再評価問題口頭発表(一般)
- 土木学会第58 回年次学術講演会・講演概要集, 2003年, 日本語, 国内会議プロジェクトの最適評価停止問題口頭発表(一般)
- 土木学会 第20回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会, 2002年11月, 日本語, 土木学会建設マネジメント研究委員会, 東京都, 国内会議遅延リスクと事業評価口頭発表(一般)
- 土木学会第57回年次学術講演会・講演概要集, 2002年, 日本語, 国内会議不可逆性を考慮したプロジェクトの事前・再評価モデル口頭発表(一般)
- 建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集, 2002年, 日本語, 国内会議遅延リスクと事業評価口頭発表(一般)
- 土木学会関西支部年次学術講演会・講演概要, 2002年, 日本語, 国内会議段階的整備プロジェクトの最適実施戦略に関する研究口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2002年, 日本語, 国内会議サンク費用を考慮したプロジェクトの事前・再評価モデル口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2002年, 日本語, 国内会議PF 事業のためのインセンティブ契約モデル:オプションゲームアプローチ口頭発表(一般)
- 2nd International Symposium on Transportation Infrastructure Management (ISTIM), 2001年10月, 英語, 国際会議Risk and Profit Sharing in Overseas Construction Works口頭発表(一般)
- 土木計画学研究・講演集, 2001年, 日本語, 国内会議段階的整備プロジェクトの経済便益評価: リアルオプションアプローチ口頭発表(一般)
- 土木学会関西支部年次学術講演会, 2000年, 日本語, 国内会議家計災害リスクの認知構造を考慮した保険購入行動のモデル分析口頭発表(一般)
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 統計数理研究所, 2024年04月01日 - 2027年03月31日自殺希少地域における社会規範形成メカニズムの研究―自然実験手法によるアプローチ
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2024年04月01日 - 2026年03月31日東京一極集中の要因の再検証
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2023年04月01日 - 2026年03月31日東京一極集中の要因の再検証
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 統計数理研究所, 2021年04月01日 - 2024年03月31日自殺予防因子の探索およびその普及と定着の方法に関する研究本研究では自殺予防因子の普及と定着を目的に、これまでの研究を二つの方向に発展させる。ひとつは、A.成長過程で身に着ける思考や行動様式の習得プロセスの把握、もうひとつは、B. 問題の顕在化と早期介入を促す住民のコミュニケーション特性とコミュニティの空間構造特性の抽出である。また、AとBの研究成果を照らし合わせ、相互の作用とそれがコミュニティにもたらす影響についても考察する。 当研究チームは、自殺が極めて少ない地域(自殺希少地域)を対象に質的・量的研究を行ない、その結果から自殺の発生を抑制する「自殺予防因子」を抽出した。次の段階として、自殺予防因子の他地域への普及に向け、その手立てを検討する。本研究ではこれまでの研究成果をふまえ、さらに二つの方向に発展させる。ひとつは、A.成長過程で身に着ける思考や行動様式の習得プロセスの把握、もうひとつは、B. 問題の顕在化と早期介入を促す住民のコミュニケーション特性とコミュニティの空間構造特性の抽出である。また、AとBの研究成果を照らし合わせ、相互の作用とそれがコミュニティにもたらす影響についても考察する。自殺予防因子は地域社会と人の営みの中に潜むことから、心理学や精神医学をはじめ、地理学、都市工学、人間行動科学など様々な視点から本研究に取り組む。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2023年03月31日EBPMに向けた交通インフラ・ストック効果計測手法の確立と事後評価への展開令和3年度の研究実績として,主に以下に示す成果を得た. 1.差の差分(DD) 法による交通インフラ・ストック効果計測手法の開発と実証 我が国における高速道路整備がIC 周辺地域の雇用や事業所立地に及ぼす因果効果をランダムサンプリングと傾向スコアマッチング・差分の差分法を用いて推定した.その上で,処置群をいくつかの距離帯に分けて推定を行うことによって,効果の及ぶ空間範囲を明らかにした.さらに,従来より採用される代替的手法である,処置群の周辺地域(あるいは,周辺地域に含まれる個体)を対照群とする手法との比較を通じて,提案手法の有効性を示した.また,Synthetic control法や複数処置変数を考慮した傾向スコア法など新たな手法を適用し,交通インフラ整備の影響に関する実証分析を行なった. 2.操作変数法による高速交通ネットワーク整備政策の事後評価 三大都市(東京・大阪・名古屋)を除いた地方部の都市雇用圏を対象として,高速道路ネットワークの整備水準を示す市場アクセスと集積の経済を示す雇用者密度がそれぞれ地価に及ぼす因果効果の推定を行った.その際,欠落変数や逆の因果性によるバイアスが生じる可能性を考慮し,明治時代の市場アクセスと人口密度を操作変数とする操作変数法を採用した.推定の結果,市場アクセスと雇用者密度に関して共に有意な結果が得られたことから,高速道路ネットワークによる他都市へのアクセス性や雇用者密度が地価に正の因果効果を及ぼすことが明らかとなった.最小二乗法と操作変数法の推定値の差が比較的に小さいことから,これまでの高速道路整備が地方都市圏間で大きな偏りが生じないように満遍なく進められてきた可能性が示唆された.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2023年03月31日大規模小売店舗の影響に関する総合的実証的研究
本研究は,大規模小売店舗(大型店)の出店・撤退の影響を総合的な実証分析により把握することを目的としている.具体的には [I] 統計的因果推論アプローチ,[II] 構造推定アプローチ,[III] 行動モデルアプローチの3つのアプローチを用いて,研究期間内に以下の点を明らかにするものである.[I]大型店の出店・撤退が地域に与えた因果的な影響を統計的因果推論により明らかにする.[II] 経済モデルを用いて,[I]と合わせて複数のアプローチによる大型店の出店・撤退の影響分析を行うとともに,社会的厚生に与えた影響を明らかにする. [III]. 大型店の出店・撤退メカニズムを相互作用を考慮した行動モデルの開発と適用を通じて明らかにする. 昨年度は,[I],[II],[III] それぞれにおいて引き続き文献レビューとデータ収集を行うとともに,[I] については統計的因果推論手法の検証と関連する実証分析,[II],[III]については,アンケート調査に基づくモデル分析を行い,一定の成果を得た.具体的には,[I] については,「大型小売店データ」(東洋経済)と公示地価のデータセットを構築し,大規模小売店舗の出店が固定資産税に与える影響を考える上での基礎として,商業地価への影響を地方別に分析し,いくつかの有益な示唆を得た.また,その成果を論文として投稿した.[II],[III]については,アンケート分析に基づき,地域通貨両面市場における消費者と店舗の相互作用に関するモデル開発と実証分析を行った. - 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2019年04月01日 - 2022年03月31日公共事業関係費の最適水準に関する理論的・実証的・構造的研究現在,わが国の公共事業関係費は対GDP比で3.2%であり,ピーク時と比較して半減している.他方,欧米諸国との比較では,依然高い水準にある.この水準が適切であるかどうかの判断は,単純な各国比較や時系列比較だけでなく,理論的・実証的・構造的アプローチが不可欠である.理論的分析では動学マクロ経済学のフレームでインフラストラクチャーの特性を再定義し,理論的な最適性がどのような要因に依存するのかを検証する.その結果,不確実性が高いわが国では,インフラストラクチャーの社会的価値が高く,より高い水準での整備が正当化されることを証明した.実証的分析では社会資本ストック額および公共事業関係費と経済成長力に関する因果推論を実施することで,様々な面でのインフラストラクチャーの効果の計測に成功している.さらに,構造的分析では,建設産業および入札制度,地理的要因などに着目し,わが国の公共事業の費用構造に関する特異性を分析した.これら,3つの分析を総合的に判断し,最終的にはわが国の公共事業関係費の現状水準は,最適水準と比較して低いことがあきらかになった.そして,その要因をインフラの意思決定手法にあると考え,公共財としてではないインフラストラクチャーの価値としてまとめた.そこでは,これまでインフラストラクチャーがサミュエルソンが定義した公共財としての価値のみに注目していることを指摘し,宇沢弘文が定義した社会的共通資本としての価値,すなわち,国民の基本的権利を満たすものとする価値が存在し,その価値観の共有こそが重要であることを示した.次年度は,これらの知見を欧米のインフラストラクチャー評価手法と比較検討することで,わが国におけるインフラストラクチャーの評価手法の再構築を目指す.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2016年04月01日 - 2019年03月31日, 研究代表者「我が国の産業立地構造は災害に対してどの程度脆弱であるか」,「防災・減災施策は,産業立地構造にどのような影響を及ぼすか」,また,「その便益をどのように計測するか」.これらの問題に答えるべく,本研究では,災害による間接的被害の波及過程における産業集積の負の効果を明示的に考慮した分析枠組みを構築し,社会的厚生及び災害脆弱性の観点から均衡産業立地構造の性質や防災・減災施策の影響について分析を行った.また,防災・減災施策による「幅広い」便益の計測法を提案した.さらに,経済被害評価の高度化に向け,被災による企業活動の中断の影響や復旧過程を考慮したなどを考慮した短期的な短期的経済被害計測の手法を提案した.競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究, 挑戦的萌芽研究, 神戸大学, 2016年04月01日 - 2018年03月31日, 研究代表者本研究では,企業間取引データを用いて,(A)取引ネットワークが都市における企業の立地・集積に及ぼす影響を実証的に明らかにした.具体的には,取引ネットワーク中心性が高い企業ほど都市内の中心部に立地すること,その関係性が産業毎,都市圏毎に異なることなどを示した.また,(B)交通インフラ整備を契機とする企業間取引の変化が企業の生産性に及ぼす因果効果を傾向スコア差の差分析法によって推定した.その結果,新幹線駅や高速道路ICにより近く,大規模企業の側に立地している企業ほど,交通基盤整備の前後で仕入れ取引数を増加させやすい傾向や仕入れ取引数の増加が生産性に有意に正の影響することを明らかにした.競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2015年04月01日 - 2018年03月31日我が国は,世界的にも有数の自然災害大国であり,防災・減災対策に向けた取組は極めて重要である.災害時においては,道路ネットワークのリダンダンシーが被害軽減に大きな役割を果たすが,通常時の渋滞時等においてもその効果を発揮するものと考えられる.通常時におけるリダンダンシーは,企業の生産活動へ大きな影響を与えると想定されるが,これらの影響・効果が定量的に分析された事例はない.そこで本研究では,固定効果モデルによるパネルデータ分析手法を用いて,リダンダンシー(第2最短経路)と企業立地の関係を統計的に分析した.その結果,有意な地域がいくつか得られ,リダンダンシーによる企業立地効果を捉えることができた.競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 埼玉大学, 2014年04月01日 - 2017年03月31日静脈物流における入札市場構造の解明とメカニズム・デザイン日本においてペットボトルなどの廃棄物は,自治体が分別・回収し,入札市場を通して契約するリサイクル事業者が選ばれ,リサイクルがなされる.本研究では,この入札市場に着目し,より効率的な静脈物流システムの構築に向けて,市場構造の定量的な把握や入札制度の提案に関する研究を実施した.具体的には,自治体やリサイクル事業者の空間的な位置や廃棄物の特徴が入札額にもたらす影響の定量的な把握,入札市場への条件付き補助金の導入,入札方式の変更や競争条件の変化が,自治体の収入や事業者の入札行動にもたらす影響の分析および最適配分モデルを用いた入札市場の潜在的な収入の把握に関する研究を実施した.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2013年04月01日 - 2016年03月31日, 研究代表者本研究では,社会的ネットワーク及び交通ネットワークを通じた社会的相互作用の空間波及メカニズムを解明し,都市・地域システムとの関係について理論的に明らかにした.具体的には,社会的ネットワーク上でつながり(リンク)を持つ主体どうしが対面交流を通じて情報や知識の交換及び創造を行う状況を想定し,対面交流に伴う社会的外部効果がどのように空間的に波及するか,都市・地域の空間構造に及ぼす影響について明らかにした.その上で,社会的に望ましい交通ネットワーク整備・管理のあり方について政策的な観点から分析を行うとともに,理論分析で明らかとなった主体間の地理的距離と社会的距離の関係について実証分析を行った.競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2012年04月01日 - 2015年03月31日東日本大震災時,ソーシャルメディアが活発に利用され注目を浴びた.なかでもTwitterは,従来のマスメディアでは扱いきれない情報が多くやり取りされ,被災者の情報支援に役立った.しかし一方で,Twitterで発信される情報の信頼性は必ずしも担保されていない.そのような状況下で,Twitterにおけるテキスト情報が人々の行動にどう影響しているかは明らかではない.本研究では,ソーシャルメディア情報を用いて災害時の避難行動を誘導する新たな施策立案に資する情報を提供するという立場から,両者の間の関連性を定量的に把握した.競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究, 挑戦的萌芽研究, 神戸大学, 2011年 - 2013年走行環境評価における記憶効用形成メカニズムのモデル化道路区間を走行し終えたドライバーが想起する当該区間の走行環境の質に対する評価は,局所的な走行環境の質の評価を単純に集計した値とは必ずしも一致しない.この現象の理解には,走行記憶に基づく区間評価が地点評価から形成されるメカニズムの解明が求められる.本研究では,地点評価構造を「瞬間効用」で記述した後,地点評価と区間評価との関係を「確信度」の更新過程として定式化し,走行記憶に基づく区間評価の形成メカニズムを「記憶効用」を用いてモデル化した.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 神戸大学, 2010年 - 2012年, 研究代表者本研究では,ネットワーク・ゲーム理論の枠組みに基づき,社会的ネットワークの形成と人々の間の協調関係の構築について,そのメカニズムの理論的な解明を試みた.より具体的には,社会的ネットワーク上においてリンクで結ばれた主体同士が協働活動を行う状況を想定し,ネットワークの構造が協調関係の形成に与える影響を明らかにする.競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 東北大学, 2009年 - 2011年都市・産業集積の空間パターンの自己組織化新経済地理学の基本モデルである2都市Core-Periphery (CP)モデルは, 交通・人口条件の変化に伴い, 産業が2都市に分散した状態から1都市に集積した状態へと分岐することが知られている.本研究は, より一般的な空間および産業条件下におけるCP モデルの分岐特性を明らかにした.より具体的には, 2次元空間上のCPモデルでは, Christaller のK=1, 3, 4, 7 システムに対応する六角形集積パターンが安定的な均衡解として存在すること, 多産業CPモデルでは産業立地の階層化構造が形成されること等を理論的に明らかにした.さらに, 多産業CPモデルが, 中心地法則性(central place regularities)を満たした集積パターンを創発しうることを数値実験によって示した.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 東北大学, 2008年 - 2010年公的資金の限界費用を考慮した各種交通機関における効率的な財源調達法に関する研究(1)料金の限界費用が調達財源の限界費用に等しくなるような料金水準と補助率という組み合わせが個別交通プロジェクトの効率的な財源調達法であることを示した。(2)限界整備便益・純支出比が料金の限界費用と補助財源の限界費用とに等しくなるような延長と料金設定による組み合わせが高速道整備計画における効率的な整備延長と財源調達法であることを示した。(3)限界整備便益・純支出比が特定財源の限界費用と補助財源の限界費用とに等しくなるような延長と特定税率設定による組み合わせが一般道整備計画における効率的な整備延長と財源調達法であることを示した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 東北大学, 2008年 - 2009年地域貿易協定ネットワークと国際産業立地に関する研究本研究では,空間を明示的に考慮した国際貿易の一般均衡フレームワークを用い,国際産業立地パターンと自由貿易協定締結の意思決定を同時に考慮しうるモデルを構築し,ネットワーク形成ゲームの均衡として実現するFTAネットワークと産業立地の空間的パターンについての分析を行った.その上,インフラ整備や輸送技術の進歩による輸送費用の減少がFTAネットワークおよび産業立地パターンに与える影響について分析した.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 東北大学, 2007年 - 2008年都市システムにおける経済集積・分散メカニズムに関する研究本研究の第一の目的は, 新経済地理学(空間経済学)分野で発展してきた都市集積理論を, 多数の都市を扱いうる理論に一般化することである. そのために, まず, 従来研究による2都市CP(Core-Periphery)モデルをN都市モデル(N>2)に拡張した. そして, その均衡解の分岐パターンおよびメカニズムを解明するための方法(群論的分岐理論と数値分岐経路追跡の併用法)を開発した. 解析の結果,多数の都市が円周上に位置するCPモデルでは,輸送・交通費用の変化に伴い,"空間的な周期倍分岐"に代表される多段階の対称性破壊分岐が起こることを明らかにした. さらに,"空間的割引行列"の概念に基づいた新たな解析的アプローチも開発した.このアプローチを用いることによって,様々な集積・分散現象の具体的な仕組みが解析的に明らかにされた. 本研究の第二の目的は, 都市集積モデルの複数均衡選択問題に対して, 現実的な原理を導入した動学モデルを構築し, その理論的な特性を明らかにすることである. 本研究では, まず, 経済状態の不確実性(確率動学的なゆらぎ)を導入した動学モデルを構築した. そして, この確率的な状態変数の導入によって, 確定的な従来モデルでは不定であった動的な均衡経路が一意的に決定されることを証明した. また, 状態変数のゆらぎにともなう均衡状態の確率分布は, 定常状態に収束することを示した. これらの結果から, 従来研究によって主張されていた「消費者集団の期待によって, 複数の均衡解間での逆転的推移が生じる」といった現象は, 確率論的に無視できることを明らかにした. さらに, 上記の動学的均衡モデルに加え, 社会的最適状態モデルを構築した. このモデルは確率的インパルス制御問題として定式化され, 変分不等式理論に基づく数値解法を開発した. 系統的な数値実験により, 最適制御ルールの特性, および均衡状態と社会的最適状態の相違が明らかにされた.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 東北大学, 2006年 - 2007年災害避難時における群集行動形成メカニズムのモデル化とその厚生分析災害避難時における群集行動形成メカニズムを説明するモデルの構築し,厚生分析を行った.昨年度に構築した2期間2主体モデルであるプロトタイプモデルを3期間3主体モデルへと拡張し,モデルの均衡解の特性を解明した.分析より,災害避難において人々が他者の行動を互いに観察し合う結果,非効率な状況が発生しやすいことが明らかになった.また,公的情報の精度,人々の災害リスク認知精度の向上に加えて,災害リスクの知識を豊富に持ち,率先して行動を決定することができる防災リーダーを日頃から育てる必要が高いことを示した.主要な結果については,プロトタイプモデルと同様な性質を確認できた.ただし,ここで用いたモデルは,1度きり(1ショット)のゲームを想定しているため,繰り返し災害リスクに直面する人々の行動を十分に記述できていない.特に,「避難の空振り」がその後の災害リスク認知や避難行動に及ぼす影響については考慮できていない.政府による避難情報提供のあり方については,モデルの枠組みを拡張して,深く検討を行っていく必要がある. こうしたことを踏まえ,より一般的な枠組みの下で,不確実性,外部性が存在する下での人々のオプション行使に関する意思決定(例えば,避難選択や移住選択)とその結果として起こる均衡ダイナミクスついて分析を行い,基本的な性質を解明した.これらの研究成果について,学会で発表を行い,論文として学術雑誌に掲載している.今後の課題としては,ここで得られた知見を災害避難問題へとフィードバックしていくことが残されている.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 東北大学, 2005年 - 2007年不確実性・多地域・動的環境での費用便益分析の厚生経済学的基礎に関する研究本研究は,不確実性があり移住が可能な多地域経済であり動学的状況下にある世界に注目し,便益の定義,計測可能性,効用水準との整合性,補償基準との整合性に関する見解を整理することを目的とする.その主な成果は以下のとおりである. 1.不確実性下の便益の定義および計測式と補償基準との関係分析:不確実性下の便益の定義としてアレー余剰の適用を提案し、(1)この定義は期待効用関数と不確実性下の補償基準の両者に対して必要十分な関係であること、(2)定義した便益は不確実性下の個人の防災行動を観察することによって計測できることを示した. 2.多地域(動的)経済下での便益計測式の提案:(1)交通整備によって企業や人々が都市に集積して混雑がさらにひどくなるという現象は集積の経済が存在する場合のみに発生することを示し,交通改善便益(混雑悪化不便益)に加えて集積の経済の便益を計測する必要があることを示した.(2)小開放都市(small open)の仮定を導入しないで地価の変化で地方公共財の便益を計測する公式を提案した.(3)SCGEにおける運輸部門の取り扱いを明示的に経済活動として定式化し,交通施設整備の便益計測式を改善した. 3.動的環境下の地球環境経済評価:日本を1地域とした修正RICEモデルを開発し、(1)便益=GDP+WPT,費用=投資、純便益=消費と定義して、市場に任せた場合の将来の姿を最適化問題で示す方法を開発した。(2)時間選好率と限界効用の消費弾性値の組み合わせによる感度分析を行った。 4.動的不確実性下の評価モデル:中止・休止オプションを明示的に考慮した公共事業の事前・再評価モデルを開発するとともに,これらのオプションの経済価値の計測方法を提案した.
- 科学研究費補助金, 2006年都市システムにおける経済集積・分散の動学過程に関する研究競争的資金
- Grant-in-Aid for Scientific Research, 2006年A Study on Equilibrium Dynamics of Interregional Migration under Agglomeration Economies競争的資金
- 2004年社会資本整備のリスクマネジメント競争的資金
- 2004年Risk Management競争的資金
研究シーズ
■ 研究シーズ- 都市・交通分野におけるEBPM実現に向けた統計分析手法の開発シーズカテゴリ:社会基盤(土木・建築・防災), 社会基盤(土木・建築・防災)研究キーワード:EBPM, ビッグデータ解析, プロジェクト評価研究の背景と目的:デジタル技術の進展に伴い、多種多様なデータの生成や収集をリアルタイムで行うことが可能となりつつあります。そうした中で、得られたビッグデータを適切に解析し、エビデンスに基づく政策として、都市・交通の計画やマネジメントに反映することが求められます。来るべきSociety5.0における都市・交通計画のための新たな統計分析手法の開発を目指しています。研究内容:(1)交通インフラ整備効果の因果推論に関する研究: 交通インフラ整備がもたらすストック効果を統計データを用いて事後評価するための方法論を開発しています。適用事例として、企業間取引ネットワークデータを用いて、九州新幹線整備に伴う取引ネットワークの変化が企業の生産性に及ぼす影響について推定を行いました。 (2)シェアモビリティ・システムのデータ解析と管理運用の最適化に関する研究: 都市内における新たな交通手段としてシェアモビリティが注目を集めています。シェアモビリティ・サービスの運営では、利用者の利便性を高めると同時に,システム運用の効率化を図る必要があります。シャアサイクル利用のビッグデータから需要予測モデルを構築し、システム運用の最適化を行うアルゴリズムを開発しました。期待される効果や応用分野:Society5.0におけるデータ駆動型プランニングに不可欠な技術であり、都市・交通分野の様々な政策課題に適用可能です。