西上 治
| 大学院法学研究科 法学政治学専攻 | 准教授 |
| 法学部 法律学科 |
研究者情報
研究ニュース
委員歴
- 2024年11月 - 現在, 兵庫県, 情報公開・個人情報保護審議会委員
- 2024年10月 - 現在, 大阪府, 情報公開審査会委員
- 2024年04月 - 現在, 大阪府後期高齢者医療広域連合, 情報公開審査会委員
- 2024年04月 - 現在, 大阪府後期高齢者医療広域連合, 個人情報保護審議会委員
- 2024年04月 - 現在, 明石市, 行政不服審査会委員
- 2023年04月 - 現在, 近畿地方整備局, 談合情報の対応についての意見聴取に係る外部有識者
- 2023年04月 - 現在, 近畿地方整備局, 入札監視委員会委員（部会長代理）
- 2022年06月 - 現在, 神戸市, 消費者苦情処理審議会委員
- 2022年06月 - 現在, 神戸市, 消費生活会議委員
- 2021年01月 - 現在, 大阪府, 行政不服審査会委員
- 2019年11月 - 現在, 神戸市, 行政不服審査会委員
- 2019年10月 - 現在, 西宮市, 情報公開審査会（2023年10月～ 副会長）
- 2019年10月 - 現在, 堺市, 行政不服審査会委員（2022年4月～会長代理、2024年4月～会長）
- 2023年01月 - 2024年04月, 大阪府, 個人情報保護審議会委員（検証部会）
- 2020年05月 - 2024年04月, 大阪府, 個人情報保護審議会委員（審査請求案件等審査部会）
- 2020年10月 - 2021年01月, 一般財団法人自治総合センター, 21世紀地方自治制度についての調査研究委員
- 2019年10月 - 2020年02月, 一般財団法人自治総合センター, 21世紀地方自治制度についての調査研究委員
- 2016年04月 - 2017年09月, 堺市, 行政不服審査会委員
- 2016年 - 2017年, 公益財団法人国際交通安全学会, 特別研究委員
- 2016年01月 - 2016年03月, 大阪法務局, 評価委員会委員
研究活動情報
受賞
論文
- 2024年09月, 現代消費者法, (64) (64), 4 - 13景品表示法における行政手法[招待有り]
- 2024年03月, 法律時報, 96(4) (4), 103 - 109主観訴訟と客観訴訟の「はざま」（下）[招待有り]
- 2024年03月, 法学雑誌, 70(3・4) (3・4), 151 - 186地方議会内部の紛争と司法審査[招待有り]
- 2024年02月, 法律時報, 96(3) (3), 96 - 101主観訴訟と客観訴訟の「はざま」（上）[招待有り]
- 2023年08月, ジュリスト, (1587) (1587), 43 - 48景品表示法上の不実証広告規制に係る行政法上の諸問題[招待有り]
- 2023年02月, 太田匡彦＝山本隆司編『行政法の基礎理論』（日本評論社、2023年）, 105 - 132法律上の特別の根拠なき機関訴訟の基礎づけ
- 2022年03月, 法学教室, (498) (498), 35 - 39行政事件訴訟において「公益」を実現する法主体[招待有り]
- 2021年08月, 法学セミナー, (800) (800), 21 - 28地方議会と司法審査[招待有り]
- 2021年04月, 法律時報, 93(4) (4), 118 - 122法律上の特別の根拠なき機関訴訟の基礎づけ（下）[招待有り]
- 2021年03月, 法律時報, 93(3) (3), 105 - 112法律上の特別の根拠なき機関訴訟の基礎づけ（上）[招待有り]
- 2020年03月, 守矢＝高田＝野田編『法における伝統と革新』（信山社、2020）, 251 - 260, 日本語日本の行政訴訟における原告適格について[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 2020年02月, Verwaltungsarchiv, 111(1) (1), 61 - 83, ドイツ語Intra- und Interadministrative Rechtsstreitigkeiten in Japan und Deutschland[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年07月, 法律時報, 91(8) (8), 88 - 93, 日本語データ保護法上の監督機関の独立性と民主的正統性[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年06月, 民商法雑誌, 155(2) (2), 197 - 228, 日本語「法律上の利益」と公権論（2・完）――「個人の法的地位」の観点から[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2019年02月, 民商法雑誌, 154(6) (6), 1163 - 1193, 日本語「法律上の利益」と公権論（1）――「個人の法的地位」の観点から[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2017年11月, A. Bruns(Hrg.), Tradition und Innovation im Recht, 213 - 222, ドイツ語Zur Klagebefugnis beim Verwaltungsprozess in Japan[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 日本評論社, 2017年06月, 法律時報, 89(6) (6), 35 - 42, 日本語行政事件の再定位？（杉並区住基ネット訴訟を巡って［最高裁第三小法廷平成20・7・8決定］）[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 大阪市立大学法学会 ; 1954-, 2016年08月, 法学雑誌, 62(3・4) (3・4), 420 - 442, 日本語裁量判断における専門機関の位置研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 東京大学大学院法学政治学研究科, 2015年12月, 国家学会雑誌, 128(11・12) (11・12), 1103 - 1163, 日本語機関争訟の「法律上の争訟」性――問題の探求（6・完）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 東京大学大学院法学政治学研究科, 2015年10月, 国家学会雑誌, 128(9・10) (9・10), 892 - 955, 日本語機関争訟の「法律上の争訟」性――問題の探求（5）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 東京大学大学院法学政治学研究科, 2015年08月, 国家学会雑誌, 128(7・8) (7・8), 674 - 735, 日本語機関争訟の「法律上の争訟」性――問題の探求（4）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 東京大学大学院法学政治学研究科, 2015年06月, 国家学会雑誌, 128(5・6) (5・6), 477 - 530, 日本語機関争訟の「法律上の争訟」性――問題の探求（3）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 東京大学大学院法学政治学研究科, 2015年04月, 国家学会雑誌, 128(3・4) (3・4), 213 - 273, 日本語機関争訟の「法律上の争訟」性――問題の探求（2）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 東京大学大学院法学政治学研究科, 2015年02月, 国家学会雑誌, 128(1・2) (1・2), 1 - 59, 日本語機関争訟の「法律上の争訟」性――問題の探求（1）研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 信山社, 2014年09月, 行政法研究, (6) (6), 25 - 163, 日本語機関争訟の「法律上の争訟」性――問題の抽出[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会, 2011年09月, 東京大学法科大学院ローレビュー, 6(6) (6), 34 - 105, 日本語給付行政と「自由意識の喪失」[査読有り]研究論文（学術雑誌）
MISC
- 2024年09月, 民商法雑誌, 160(3) (3), 461 - 476〔判批〕裁決の拘束力が是正の指示の関与取消訴訟に及ぶか（最判令和5年9月4日民集77巻6号1219頁）[招待有り]
- 2024年09月, 行政法研究, (57) (57), 57 - 60特集の趣旨
- 2024年09月, 行政法研究, (57) (57), 127 - 139〔書評〕ヨーロッパ行政法の法典化（Jens-Peter Schneider, Kodifikation des europäischen Verwaltungsrechts, in: Kahl / Ludwigs (Hrsg.) Handbuch des Verwaltungsrechts, Band II (2021), S. 1037）
- 2024年03月, 法学館憲法研究所（https://www.jicl.jp/articles/opinion20240313.html）〔オピニオン〕地方議会内部の紛争の新局面
- 2024年02月, 行政法研究, (54) (54), 119 - 130〔書評〕新しい行政法学のコンセプトと方法論（Jens Kersten, Kozeneption und Methoden der ”Neuen Verwaltungsrechtswisseschaft”, in: Kahl / Ludwigs (Hrsg.) Handbuch des Verwaltungsrechts, Band I (2021), S. 979）
- 2024年02月, 有斐閣Onlineロージャーナル（2024年）（YOLJ-L2312005）〔判批〕憲法53条違憲国家賠償等請求事件の検討（最判令和5年9月12日裁判所ウェブサイト）
- 2023年11月, 地方自治判例百選（第5版）, 12 - 13〔判批〕地方公共団体の出訴資格（大阪地判令和4年3月10日判時2532号12頁）[招待有り]
- 2023年04月, 民商法雑誌, 159(1) (1), 172 - 177〔判批〕景表法上の不実証広告規制の合憲性（最判令和4年3月8日判タ1500号76頁）[招待有り]
- 2022年12月, 判評, (765) (765), 7 - 12〔判批〕沖縄県漁業調整規則に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断と地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるもの（最判令和3年7月6日民集75巻7号3422頁）[招待有り]
- 2022年11月, 行政判例百選Ⅰ（第8版）, 90 - 91〔判批〕委任の範囲(1)――農地法施行令（最大判昭和46年1月20日民集25巻1号1頁）
- 2022年10月, 公法研究, (83) (83), 161 - 175第一部会 討論要旨[招待有り]
- 2022年04月, 令和4年度重要判例解説, 50 - 51〔判批〕知事の不作為の法令違反を理由に「是正の指示」が適法とされた事例（最判令和3年7月6日民集75巻7号3422頁）[招待有り]
- 2022年03月, 法学セミナー, (806) (806), 142 - 143〔書評〕江藤祥平ほか『大学生活と法学』（有斐閣、2022年）[招待有り]
- 2022年02月, ジュリスト, (1567) (1567), 10 - 11〔判批〕特別地方交付税の額の決定と決定取消請求訴訟の「法律上の争訟」性（大阪地中間判令和3年4月22日判時2495号14頁）[招待有り]
- 2021年10月, 民商法雑誌, 157(4) (4), 751 - 767〔判批〕公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認と行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」（最判令和2年3月26日民集74巻3号471頁）[招待有り]
- 2021年07月, 行政法研究, (40) (40), 241 - 254〔判批〕国家賠償法1条2項に基づく求償権の行使の制限（最判平成29・9・15判時2366号3頁）[招待有り]
- 2021年02月, 法律時報, 93(2) (2), 4 - 6〔判批〕地方議会の自律性とその限界（最大判令和2年11月25日民集74巻8号2229頁）[招待有り]
- 2020年11月, 法学教室, (482) (482), 49 - 55〔新法解説〕国家戦略特別区域法の改正――いわゆるスーパーシティ法[招待有り]
- 2020年10月, 行政法研究, (36) (36), 165 - 186〔判批〕泉佐野市ふるさと納税事件上告審判決（最判令和2年6月30日裁時1747号1頁）[招待有り]
- 2020年09月, 判例評論, (738) (738), 149 - 157〔判批〕漁業権を管轄する行政庁である県知事が属する行政主体である地方公共団体が、国に対し、漁業権の設定されている漁場において規則により必要とされる県知事の許可を受けずに国により岩礁破砕等行為が行われるおそれがあると主張してした同行為の差止めを求める訴え等が、裁判所法3条1項の法律上の争訟に当たらず不適法であるとされた事例（福岡高那覇支判平30・12・５）[招待有り]
- 2020年04月, 凌霜, (425) (425), 28 - 29〔エッセイ〕お気に入りの条文[招待有り]
- 2020年03月, 守矢＝高田＝野田編『法における伝統と革新』（信山社、2020）, 279 - 291, 日本語〔翻訳〕EU行政法における法典化の革新的な試み[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 有斐閣, 2020年03月, 法学教室, (474) (474), 6 - 23, 日本語〔座談会〕法曹になるために[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2017年11月, 行政判例百選Ⅰ（第7版）（別冊ジュリスト）, (235) (235), 96 - 97, 日本語〔判批〕委任の範囲(1)――農地法施行令（最大判昭和46年1月20日民集25巻1号1頁）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2016年10月, 法学教室, (434) (434), 50 - 56, 日本語〔判批〕障害基礎年金不支給決定において求められる理由提示の程度と審査基準（東京地裁平成27年12月11日判決）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2015年07月, 自治研究, 91(7) (7), 128 - 144, 日本語〔判批〕障害者自立支援法29条1項に基づく支払決定の処分性と、入院中の介護の重度訪問介護該当性（東京地判平成25年1月29日判時2191号33頁）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2015年06月, 法学教室, (418) (418), 42 - 48, 日本語〔判批〕筑後電動車いす補装具費訴訟（福岡地判平成27年2月9日賃社1632号45頁）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 法学協会事務所 ; 1884-, 2013年05月, 法学協会雑誌, 130(5) (5), 1224 - 1253, 日本語〔判批〕原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国へ出国したことに伴いその支給が打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において支給義務者が地方自治法236条所定の消滅時効を主張することが信義則に反し許されないとされた事例（最判平成19年2月6日民集61巻1号122頁）記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2013年04月, 国家学会雑誌, 126(3・4) (3・4), 169 - 172, 日本語〔書評〕学会展望（行政法）, Christoph Möllers, Staat als Argument (2., unveränderte Auflage mit aktueller Einleitung）書評論文,書評,文献紹介等
- 第一法規, 2013年02月, 自治研究, 89(2) (2), 142 - 157, 日本語〔判批〕介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を府知事から受けた事業者の当該指定に係る不正の手段と、市から受領した居宅介護サービス費等の返還義務の有無（最判平成23年7月14日判時2129号31頁）[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
書籍等出版物
講演・口頭発表等
- 日本消費者法学会第17回大会, 2024年11月景品表示法における行政手法
- 神戸大学公法研究会, 2024年10月景品表示法における行政手法
- 神戸大学公法研究会, 2023年10月地方議会内部の紛争と司法審査
- 令和5年度行政基礎・実務研究会, 2023年09月団体内部の紛争と司法審査[招待有り]
- 関西行政法研究会, 2023年06月景表法上の不実証広告規制について
- 神戸大学公法研究会, 2023年06月景表法上の不実証広告規制について
- 東京大学公法研究会, 2022年12月書評：船渡康平「行政法における組織規範の性質」
- 神戸大学公法研究会, 2022年11月不当景品類及び不当表示防止法7条2項と憲法21条１項、22条1項
- 行政事件訴訟研究会, 2022年07月最判令和3年7月6日民集75巻7号3422頁の検討
- 行政訴訟研究会, 2022年02月行政不服審査における違法性の承継
- 令和3年度優秀若手研究者賞授賞式及び研究発表会, 2022年01月機関争訟の「法律上の争訟」性
- 日本公法学会, 2021年10月客観争訟における法主体の位置付けと機能
- 関西行政法研究会, 2021年09月客観争訟における法主体の位置付けと機能
- 神戸大学公法研究会, 2021年09月客観争訟における法主体の位置付けと機能
- 行政法制研究会, 2021年03月機関争訟の「法律上の争訟」性
- 「行政法の基礎理論」研究会, 2020年11月法律上の特別の根拠なき機関訴訟の基礎づけ
- 神戸大学公法研究会, 2020年07月泉佐野市ふるさと納税事件上告審判決
- 21世紀地方自治制度についての調査研究会, 2020年02月国地方係争処理委員会に関する雑感[招待有り]
- 神戸大学公法研究会, 2020年01月泉佐野市ふるさと納税に係る国地方係争処理委員会の勧告とそれを受けた総務大臣の判断
- 神戸大学公法研究会, 2019年10月データ保護法上の監督機関の独立性と民主的正統性
- "Japanisch-Deutsche Tagung der Universität Konstanz: "Fortentwicklung des Verwaltungsrechts"", 2019年03月, ドイツ語Intra- und Interadministrative Rechtsstreitigkeiten[招待有り]
- LS-Abendrunde (Institut für Medien- und Informationsrecht der Universität Freiburg), 2019年02月, ドイツ語Organstreit in Japan―Zum Vergleich mit Deutschland－
- Institutskonferenz (Institut für deutsches und europäisches Verwaltungsrecht der Universität Heidelberg), 2019年02月, ドイツ語Organstreit in Japan―Zum Vergleich mit Deutschland－
- ザールラント大学研究会「先端技術と規制・リスクと国家の対応」, 2018年09月先端技術と行政・司法・市民の役割[招待有り]
- 北陸公法判例研究会, 2017年02月機関争訟の「法律上の争訟」性
- Japanisch-deutsches Symposium in Freiburg, 2016年04月Zur Klagebefugnis beim Verwaltungsprozess in Japan
- Doktorandenseminar Universität Tokyo: Zugänge zum Öffentlichen Recht in Deutschland, 2016年03月, ドイツ語Zur Klagebefugnis beim Verwaltungsprozess in Japan
- ネットワーク科研研究会, 2016年02月法人・組織・ネットワークーー機関争訟論を契機として[招待有り]
- ロースクール第1世代研究会, 2015年12月「法律上の利益」再考のための準備的作業
- 大阪市立大学法政サロン, 2015年07月「自然の権利」論に関する覚書
- 行政判例研究会, 2014年09月東京地判平成25年1月29日判時2191号33頁
- 関西行政法研究会, 2014年06月機関争訟の「法律上の争訟」性
- 東京大学公法判例研究会, 2014年06月生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定の適法性
- 東京大学公法判例研究会, 2014年03月機関争訟の「法律上の争訟」性
- 行政判例研究会, 2012年04月最判平成23年7月14日判時2129号31頁
- 東京大学公法判例研究会, 2011年11月最判平成19年2月6日民集61巻1号122頁（在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件）
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2024年04月 - 2029年03月, 研究代表者景品表示法上の不実証広告規制にかかる行政法上の論点の体系的検討
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究, 若手研究, 神戸大学, 2020年04月01日 - 2024年03月31日個人情報保護法上の監督機関の独立性と民主的正統性
- 神戸市, 大学発アーバンイノベーション神戸, 2021年04月 - 2022年03月, 研究分担者デジタル化に対応した行政法規の研究
- 神戸大学社会システムイノベーションセンター, IT化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門, 2020年10月 - 2021年03月, 研究代表者ウィズコロナ/アフターコロナ時代における行政情報法の課題
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2016年04月 - 2019年03月, 研究代表者競争的資金
