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田畑 暁生大学院人間発達環境学研究科 人間発達専攻教授
研究活動情報
■ 論文- 2024年03月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 17(2) (2), 53 - 62, 日本語地域情報化政策と包括連携協定 序説研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2023年09月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 17(1) (1), 73 - 81, 日本語地域情報化計画からDX推進計画へ研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2023年03月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 16(2) (2), 117 - 125, 日本語スーパーシティ政策、その後研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2022年09月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 16(1) (1), 105 - 112, 日本語地域情報化政策からデジタル田園都市国家構想へ研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2021年09月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 15(1) (1), 79 - 88, 日本語地域情報化政策からスマートシティ、スーパーシティへ研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2020年09月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 14(1) (1), 101 - 110, 日本語新しい「地域情報化計画」研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2020年05月, Rad-IT21 (Web magazine), 日本語監視は行動を変えるのか：監視と犯罪抑止および萎縮効果
- 2019年09月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 13(1) (1), 37 - 51, 日本語中国山地地方における地域情報化政策研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院人間発達環境学研究科, 2018年03月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 11(2) (2), 141 - 151, 日本語社会情報としての国勢調査研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学大学院人間発達環境学研究科, 2016年09月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究会研究紀要, 10(1) (1), 117 - 125, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2015年09月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 9(1) (1), 1 - 10, 日本語栃木県東部地域における地域情報化政策[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 一般社団法人 社会情報学会, 2015年05月, 社会情報学, 3(3) (3), 127 - 134, 日本語
ビッグデータは情報社会における最新の流行語の一つとなり, 日経や野村総研などが盛んに使ってそのビジネスを盛り立てているが, 他方, ビッグデータ利用がもたらすプライバシー侵害問題についても, 日立とJR東日本の事例のように注目を集めることがある。本論文では第1節でビッグデータの中身を再検討し, 第2節でビッグデータによるプライバシー侵害問題の特徴を述べ, 第3節では, いわゆる「監視社会」が, ビッグデータと人工知能技術の結びつきによって, 人間の判断が機械に肩代わりされるような社会へと向かっていく可能性および危険性を論ずる。
[招待有り]研究論文（学術雑誌） - 2015年03月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 8(2) (2), 41 - 48, 日本語「漢字ブーム」の表象と実態[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 関西学院大学, 2014年03月, 関西学院大学社会学部紀要, (118) (118), 89 - 101, 日本語関学大生のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ意識：「プライバシー・パラドクス」は存在するのか研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 丹後半島は近畿地方の最北端に属する半島であり,近畿の中では南紀地方と並んで,京阪神から最も時間距離の遠いところと言えるだろう。平成の大合併を経て丹後半島地域は,それまでの1市10町体制から,広域合併を行った京丹後市,3町が合併してできた与謝野町と,合併をしなかった宮津市,伊根町の2市2町体制となった。本稿はこれらの自治体の地域情報化政策の特徴を調査で明らかにする。合併で成立した京丹後市,与謝野町の方が,宮津市,伊根町よりも積極的な情報化施策を行っている。京丹後市では,2006年の『京丹後市地域情報化計画』に謳われた情報基盤の整備,CATVやコミュニティFMの開局などを実現,日経の「e都市ランキング2006」では全国50位にランクインしている。与謝野町では,合併前の旧加悦町で敷設されていたCATVを全町に拡大する方針を決定,通信・放送・防災に利用し,また,2009年に策定された『与謝野町地域情報化計画』では情報ネットワークやCATVの活用を謳った。宮津市は,市が補助金を出すプロポーザル入札によって,条件不利地域に2007年度からADSLを,2009年度から光ファイバー整備を行った。また,総務省の地域ICT利活用事業で,島根県海士町と組んでソフト振興策としての映像発信事業を始めたが,残念ながら持続的な事業には至っていない。伊根町は最も小規模かつ余裕のない自治体のため,特筆すべき地域情報化政策はなく,また,自治体が行った住民アンケートでも情報化への関心は低かった。社会情報学会, 2013年12月, 社会情報学, 2(2) (2), 67 - 81, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院人間発達環境学研究科, 2013年09月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 7(1) (1), 51 - 61, 日本語淡路島における市町村合併と地域情報化政策[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学大学院人間発達環境学研究科, 2011年09月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 5(1) (1), 67 - 74, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院人間発達環境学研究科, 2010年09月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 4(1) pp.73-79(1) (1), 73 - 79, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2010年03月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 3(2) pp.79-86, 79 - 86, 日本語批判されるケーブルテレビ整備 : 長崎県五島市・兵庫県新温泉町の事例を中心に[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2007年03月, 文化学年報, No.26 47-59(26) (26), 47 - 59, 日本語テレビ批判の再検討研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2005年02月, 神戸大学発達科学部研究紀要, Vol.12,No.2, p.97-p104(2) (2), 327 - 334, 日本語農村地域マルチメディアモデル整備事業研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2005年02月, 神戸大学発達科学部研究紀要, 12・2, 105-112(2) (2), 335 - 342, 日本語「テレビの顔」研究〜CMにおける登場人物の効果〜研究論文（学術雑誌）
- 2004年11月, 映像学, Vol.73, p.84-p102, 日本語高度映像都市のゆくえ[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2004年09月, 神戸大学発達科学部研究紀要, Vol.12,No.1, p.127-p134(1) (1), 127 - 134, 日本語沖縄県における地域情報化政策研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2004年02月, 神戸大学発達科学部研究紀要, Vol.11,No.2, p.145-p154(2) (2), 351 - 360, 日本語マルチメディアで街中はにぎわうか研究論文（学術雑誌）
- 情報通信学会, 2004年01月, 情報通信学会誌, Vol.72, p.37-p45(2) (2), 37 - 45, 日本語夢野久作と電話[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2003年09月, 神戸大学発達科学部研究紀要, Vol.11,No.1, p.129-p136(1) (1), 129 - 136, 日本語映像による地域振興研究論文（学術雑誌）
- 2003年03月, 社会情報学研究, Vol.7, p.85-p96, 日本語社会情報としての遺伝子[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2003年03月, 人間科学研究, Vol.10,No.1, p.21-p32(2) (2), 21 - 32, 日本語監視社会論の射程[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2003年03月, 神戸大学発達科学部研究紀要, Vol.10,No.2, p.161-p172(2) (2), 469 - 480, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2000年09月, 神戸大学発達科学部研究紀要, 8(1) (1), 193 - 205, 日本語
- 神戸大学, 1999年09月, 神戸大学発達科学部研究紀要, Vol.7,No.1, p.177-p186(1) (1), 177 - 186, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 1999年03月, 社会情報学研究, Vol.3, p.91-p99, 日本語情報の反意語は何か？[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 1999年03月, 人間科学研究, Vol.6,No.1, p.35-p48, 日本語個人情報論序説[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学発達科学部, 1998年09月, 神戸大学発達科学部研究紀要, Vol.6,No.1, p.203-p212(1) (1), 203 - 212, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学発達科学部, 1998年03月, 神戸大学発達科学部研究紀要, Vol5,No2, p.327-p334(2) (2), 327 - 334, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 1996年02月, InfoCom REVIEW, 5, p.55-p65, 日本語電脳空間再考[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院人間発達環境学研究科, 2024年09月30日, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 18(1) (1), 99 - 108, 日本語
- 神戸大学大学院人間発達環境学研究科, 2019年03月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 12(2) (2), 49 - 53, 日本語条件不利地域の地域情報化政策：初山別村と檜枝岐村速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 全国漢文教育学会, 2018年11月, 新しい漢字漢文教育, (67) (67), 日本語漢字ブームと白川静ブーム[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- たばこ総合研究センター, 2018年04月, TASC MONTHLY, (508) (508), 13 - 20, 日本語情報社会は人間を幸せにする社会なのか[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 朝日新聞社, 2017年10月, ジャーナリズム, (329) (329), 75 - 81, 日本語事件報道が「加担」する監視社会 権力見張る側面強化を[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 神戸大学大学院人間発達環境学研究科, 2013年09月, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 7(1) (1), 201 - 205, 日本語三つの調査士資格速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）
- 2005年03月, 科学研究費研究成果報告書, , p.27-p38, 日本語ポストゲノム社会における科学教育のあり方に関する基礎研究速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 神戸大学, 2003年02月, 神戸大学発達科学部研究紀要, 9(3) (3), 7 - 12, 日本語ポストゲノム時代の社会構造 (特集号 第6回発達科学シンポジウム ひとはどこに行くのか?)
- 単訳, 青土社, 2024年11月, 日本語, ISBN: 9784791776801ロボット倫理学 : ソーシャルロボットから軍事ドローンまで
- 単訳, 青土社, 2024年05月, 日本語, ISBN: 9784791776191世界はナラティブでできている : なぜ物語思考が重要なのか
- 単訳, 星海社,講談社 (発売), 2024年04月, 日本語, ISBN: 9784065351475WKW : ザ・シネマ・オブ・ウォン・カーウァイ
- 単訳, 青土社, 2023年08月, 日本語, ISBN: 9784791775743無目的 : 行き当たりばったりの思想
- 単訳, 青土社, 2022年11月, 日本語, ISBN: 9784791775088自己啓発の罠 : AIに心を支配されないために
- 単訳, 青土社, 2022年07月, 日本語, ISBN: 9784791774838ブラックボックス化する社会 : 金融と情報を支配する隠されたアルゴリズム
- 単著, 北樹出版, 2022年05月, 日本語, ISBN: 9784779306952「平成の大合併」と地域情報化政策
- 単訳, 日本評論社, 2020年03月新・情報学入門
- 単著, 鳥影社, 2019年04月, 日本語, 短篇小説集風嫌い一般書・啓蒙書
- 単訳, 青土社, 2019年04月, 日本語監視文化の誕生学術書
- 単著, 鳥影社, 2018年04月, 日本語, 短篇小説集あの頃、バブル一般書・啓蒙書
- 単訳, フィルムアート社, 2014年10月, 日本語映画分析入門教科書・概説・概論
- 単訳, 岩波書店, 2011年12月, 日本語龍のかぎ爪（上、下）学術書
- 単訳, 青土社, 2011年06月, 日本語38人の沈黙する目撃者学術書
- 単著, 北樹出版, 2011年03月, 日本語離島の地域情報化政策学術書
- 単訳, 青土社, 2010年09月, 日本語膨張する監視社会学術書
- 単訳, 青土社, 2009年11月, 日本語ネット検索革命学術書
- 単訳, ＮＴＴ出版, 2009年07月, 日本語サイバーシティ学術書
- 単著, 北樹出版, 2008年02月, 日本語東日本の地域情報化政策学術書
- 共著, 世界思想社, 2007年12月, 日本語グローバル・コミュニケーション論 — メディア社会の共生・連帯をめざして学術書
- その他, 大学教育出版, 2007年10月, 日本語キーワード 人間と発達［増補改訂版］ IV. 感性と表現学術書
- 単訳, エヌティティ出版, 2007年03月, 日本語メディアは透明になるべきか学術書
- 単著, 北樹出版, 2006年12月, 日本語西日本の地域情報化政策学術書
- 単著, 北樹出版, 2005年12月, 日本語地域情報化政策の事例研究学術書
- 単訳, 青土社, 2005年08月, 日本語表現の自由vs知的財産権その他
- 共著, 新潮社, 2005年07月, 日本語文藝年鑑2005その他
- 共著, 大学教育出版, 2005年04月, 日本語キーワード 人間と発達 IV. 感性と表現学術書
- 共著, 世界思想社, 2005年03月, 日本語放送を学ぶ人のために教科書・概説・概論
- 単著, ＮＴＴ出版, 2005年03月, 日本語メディア・シンドロームと夢野久作の世界学術書
- 共著, 新潮社, 2004年06月, 日本語文藝年鑑2004その他
- 単著, 北樹出版, 2004年04月, 日本語情報社会論の展開学術書
- 共著, フィルムアート社, 2004年04月, 日本語情報社会を知るクリティカル・ワーズその他
- 単著, ＮＴＴ出版, 2003年10月, 日本語入門 情報社会の社会科学教科書・概説・概論
- 単訳, 青土社, 2003年09月, 日本語ネット空間と知的財産権その他
- 単著, 北樹出版, 2003年07月, 日本語映像と社会学術書
- 単訳, フィルムアート社, 2003年04月, 日本語サイバー・メディア・スタディーズその他
- 共著, 大阪芸術大学教材, 2002年11月, 日本語放送学序説教科書・概説・概論
- 共著, 弘文堂, 2002年06月, 日本語情報学事典その他
- 単訳, 青土社, 2001年08月, 日本語「情報社会」を読むその他
- 共訳, ダイヤモンド社, 2001年07月, 日本語知識の源泉その他
- 単訳, アスペクト, 1998年02月, 日本語監視ゲームその他
- 共著, 北樹出版, 1997年05月, 日本語社会情報論の展開学術書
- 共著, 東京大学出版会, 1997年03月, 日本語日本人の情報行動１９９５学術書
- 共著, 東京大学出版会, 1996年03月, 日本語情報行動と地域情報システム学術書
- 日本語SNSが変える社会 社会が変えるSNS 第３回[招待有り]
- SNSが変える社会 社会が変えるSNS 第２回[招待有り]
- 日本語SNSが変える社会 社会が変えるSNS 第１回[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- マスコミ倫理懇談会全国協議会例会, 2020年12月, 日本語スーパーシティ法はどのような社会を生むのか[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本社会情報学会第一回大会, 1996年11月, 日本語, 日本社会情報学会, ,, 国内会議個人情報誌の現状と展望口頭発表（一般）
- 日本マス・コミュニケーション学会１９９６年秋期研究発表会, 1996年10月, 日本語, 日本マス・コミュニケーション学会, ,, 国内会議表出と検索のメディア：インターネット口頭発表（一般）
- 2018年04月, 鳥影社より出版あの頃、バブル短篇小説集
- 2002年11月, 大阪シナリオ学校第４回ショートショート大賞佳作受賞作品風嫌い
- 1996年11月, 第３回パスカル短篇文学新人賞最終候補作品一本のロープ
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2015年04月 - 2018年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2008年, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B), 神戸大学, 2003年 - 2004年地域情報化政策の総括と政策評価本研究において、さまざまな自治体において地域情報化政策がどのように推移し、どのような成果を上げているのかを具体的に調査した。各自治体における実績は多様で、安易な一般化はできないが、特に共通項を挙げるなら以下のようになる。1)80年代型の、国によるハード中心の地域情報化施策(テレトピア、ニューメディアコミュニティ)は、メンテナンス費用が出ないなどの問題点があり、かつ、技術進歩が速いために設備が陳腐化しやすく、数年でお荷物になったり、設備が廃棄される場合がある(アナログハイビジョン関連設備など)。テレワークセンターについてはコンセプトに問題があったためか、特に成功例が少ない。2)官庁同士の縄張りが地方自治体にも波及しており、郵政系の情報政策課と、通産系の産業課を中心に、建設系、厚生系などでヨコの連携が取れていない。3)eまちづくり施策など、ソフト中心、地域雇用重視型の、21世紀に入ってからの新たな地域情報化施策は、一面ではハード中心の施策を改善しているが、地域ソフトウェアハウスの技術力不足でシステムが組めない自治体があるなどの問題が浮き彫りとなった。4)この研究を進めている時期はちょうど折悪しく、平成の大合併と言われる施策が打ち出されたため、合併を行う自治体の情報政策課は、業務システムのシステム統合にマンパワーをとられ、本来行うべき情報政策の立案・遂行を行えない自治体が続出している。5)財政難のため、情報化関係予算の確保に多くの自治体が頭を痛めているが、それを説得するだけの材料や、有効な評価項目を見つけることについても困難で、手探りの試みが続けられている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2001年 - 2004年ポストヒトゲノム社会における科学教育のあり方に関する基礎研究物理学の基本原理にもとづいて生命現象を見ようとした生物学の発展の成果が、ヒトゲノの解読につながった。そして、それが私たちの社会に及ぼす重要な影響のひとつは、科学が価値の問題とは独立ではなくなったことである。言い換えれば、21世紀の生命理解に依拠した技術の研究対象が、同時に人間の意思決定の階層に肉薄してくことが予測され、研究をすすめる一つひとつの問いが、人間の価値の問題と無関係ではあり得なくなってきたのである。これは、従来の人文・社会科学に関する研究および教育のなかにいかに自然科学の素養を導入するのか、また逆に、自然科学に関する研究および教育のなかにいかに人文・社会科学の素養を導入するのかという問題にも深く関連してくる。 そこで、本研究では、研究組織がヒトゲノムに関する科学教育を学校教育にどのように導入するべきかという問題意識をもちつつ、現在、(ヒト)ゲノムの解読やゲノムに関連する内容が社会でどのように捉えられているのか、あるいはそれらが学校でどのように教えられようとしているのかを調査した。次に、ゲノム関連の試行的な授業とその評価を行うことができた。さらに、人間の意思決定に関わる教育、とりわけ生命倫理教育の必要性がどのように教育の現場で意識されているのかについ調査し、デンマークや中国との比較もおこなうことができたまた、そのような倫理意識を左右する優性思想や子どもを産む家族に対する意思決定支援のあり方についても検討した。