SEARCH
検索詳細
金子 由芳社会システムイノベーションセンター教授
研究活動情報
■ 受賞■ 論文
- 2025年05月, 法と社会研究, (10) (10), 日本語法と開発」研究の地平―50年の節目に当たって[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年12月, 国際協力論集, 32, 1 - 22, 日本語「法の移植」に対する実定法の規範修正： ミャンマー農地紛争解決における慣習法の役割研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2024年03月, 日本災害復興学会学会誌復興（能登半島地震特別号）, 12(3) (3), 3 - 9, 日本語能登半島地震が問う復興における公助の重点配分―被害額推計・復興予算・生活と安全研究論文（学術雑誌）
- 2024年03月, 都市安全研究報告, 28, 31 - 39, 英語Prioritizing Recovery: Expected Roles of Public Support during the Noto Peninsular Earthquake研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2024年, Asian Journal of Law & Society, 11(2) (2), 103 - 130, 英語Land Without Identifiable Ownership’ in the Post-East Japan Earthquake Recovery: Lawful Land Grabbing in Neo-liberal Japan[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年12月, 国際協力論集, 31, 1 - 34, 日本語アジアにおける慣習法の現代的意義―「法の移植」との規範調整研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2023年08月, 災害復興学事典（日本災害復興学会）, 254 - 255, 日本語クライストチャーチ地震（カンタベリー地震）[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 2023年08月, 災害復興学事典（日本災害復興学会）, 156 - 157, 日本語私権規制と補償[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 2023年08月, 災害復興学事典（日本災害復興学会）, 126 - 127, 日本語持続可能な非貨幣経済の再生[招待有り]論文集(書籍)内論文
- 2023年05月, Suruga Terukazu, Onphanhdala Phanhpakit & Kaneko Yuka, eds., (2023) Economic Law Reforms in the ASEAN Emerging Economies: A Review of Three Decades' Paths, 25 - 52, 英語Policy Choices in the Economic Law Reforms of ASEAN Emerging Economies: A Comparative Perspective[査読有り]論文集(書籍)内論文
- 2022年12月, 国際協力論集, 30, 1 - 29所有者不明土地問題にみる被災者の私権保障：東日本大震災十年の事例検証研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2022年05月, 都市安全研究報告, (26) (26), 168 - 191, 日本語アジアの巨大災害から長期を経た生活復興 ―被災大学連携調査にみる制度課題研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2022年01月, 国際協力論集, 29(2) (2), 53 - 78, 日本語アセアン後発諸国の経済法制－政策選択の比較軸研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2021年12月, Toshihisa Toyoda, Wang Jinping & Yuka Kaenko, eds. Build Back Better: Challenges of Asian Disaster Recovery, Springer, 29 - 41, 英語Balancing of the State Responsibility for Safety and Disaster Victims’ Right of Reconstruction: A Lesson from the Great East Japan Earthquake Recovery[査読有り]論文集(書籍)内論文
- 2021年10月, Yuka KANEKO, Narufumi KADOMATSU, and Brian Z. TAMANAHA, eds. Land Law and Disputes in Asia: In Search for an Alternative Development, Routledge, 244 - 273, 英語Land law and disputes in Myanmar: a historical struggle for redefining the property rights[査読有り]論文集(書籍)内論文
- 2021年10月, Yuka KANEKO, Narufumi KADOMATSU, and Brian Z. TAMANAHA, eds. Land Law and Disputes in Asia: In Search for an Alternative Development, Routledge, 3 - 31, 英語Origin of land disputes: reviving colonial apparatus in land law reforms[査読有り]論文集(書籍)内論文
- 2021年10月, 災害復興研究, (13) (13), 51 - 64, 日本語東日本大震災10年のコミュニティ復興状況―被災者質問票調査 結果から[査読有り]
- 2021年09月, 復興, 9(2) (2), 27 - 32, 日本語東日本大震災が残した災害復興法制の課題[招待有り]
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2021年07月, 国際協力論集, 29(1) (1), 1 - 49, 日本語[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2021年07月, 国際協力論集, 29(1) (1), 87 - 110, 日本語新型コロナ禍の中小企業支援の市場内対応―制度比較の視座
- 2021年07月, 国際協力論集, 29(1) (1), 23 - 63, 日本語東日本大震災復興十年の被災地における住民の生活復興意識調査の結果と考察（総合）研究論文（学術雑誌）
- 2021年05月, 神戸大学都市安全研究センター研究報告, (25) (25), 197 - 237, 日本語東日本大震災被災地における復興十年の商工者意識調査―若干の考察
- 2021年02月, 国際協力論集, 28(2) (2), 64 - 101, 日本語アセアン後発諸国の倒産法―国際ドナーによる法整備支援の顛末研究論文（学術雑誌）
- 2021年, 地域安全学会東日本大震災特別論文集, 10, 5 - 12, 国際共著していない東日本大震災被災者の生活復興感の要因分析－2020年「生活復興住民意識調査」[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年07月, 神戸大学都市安全研究センター研究報告, (24) (24), 日本語安全基準と私権制限の比例性―地域防災と生活再建の両立へ向けて研究論文（学術雑誌）
- 2020年, Asian Journal of Law & Society, 8(2) (2), 402 - 428, 英語Land-Law Reforms in Vietnam and Myanmar: ‘Legal Transplant’ Viewed from Asian Recipients[査読有り][招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年01月, Journal of Japanese Law, (13) (13), 213 - 238, 英語Japan’s Civil Code-Centered Legal Assistance to Asian Market Reform Countries: Normative Choice of Reforms[査読有り][招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年10月, Kaneko, Yuka eds. Civil Law Reforms in Post-Colonial Asia: Beyond Western Capitalism, , Springer, 155 - 176, 英語Japan’s Civil Code-Centered Legal Assistance to Asian Market Reform Countries: Normative Choice of Reforms論文集(書籍)内論文
- 2019年10月, Kaneko, Yuka eds. Civil Law Reforms in Post-Colonial Asia: Beyond Western Capitalism, , Springer, 21 - 52, 英語Contract Law in Myanmar: An Outcome of British Colonial Law[査読有り]論文集(書籍)内論文
- 2019年07月, Asian Journal of Law & Society, 7(1) (1), 英語現代における「法の移植」 ―ベトナムとミャンマーの土地法改革再論[査読有り]
- 2019年07月, 国際協力論集, 27(1) (1), 1 - 17, 日本語開発におけるトーレンズ式登記制度―植民地土地法の復権研究論文（学術雑誌）
- 2019年01月, 国際協力論集, 27(2) (2), 33 - 60, 日本語現代版「法の移植」再考 ―ベトナムとミャンマーの土地法改革研究論文（学術雑誌）
- 2018年12月, 災害復興研究, (10) (10), 63 - 80, 日本語ニュージーランドにおける災害復興制度ー現地調査を踏まえて研究論文（学術雑誌）
- 2018年, 都市安全研究報告, (21) (21), 250 - 275, 日本語未来に活かす安全と暮らしのまちづくりアンケート―宮古市田老・鍬ケ崎・釜石市鵜住居の結果から―研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2018年, 都市安全研究報告, (22) (22), 95 - 103, 日本語国家による安全確保義務の後退と地域防災の課題研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2018年, 国際協力論集, 25(2) (2), 1 - 29, 日本語ミャンマー2008年憲法における統治機構の特色と展開研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2018年, 国際協力論集, 26(1) (1), 1 - 23, 英語State’s Obligation to Ensure Safety and Issues Surrounding Regional Disaster Prevention研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学都市安全研究センター, 2017年03月, 神戸大学都市安全研究センター研究報告, (21) (21), 99 - 108, 日本語2015年ネパール地震後の住宅再建と安全性向上の取り組みに関する研究研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 日本災害復興学会, 2017年, 復興, (18) (18), 2 - 5, 日本語災害復興基本法へ向けた課題－私権保障の確立[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2017年, Journal of International Cooperation Studies, 24(2) (2), 1 - 22, 英語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 日本災害復興学会, 2016年, 復興, (17) (17), 47 - 56, 日本語罹災法廃止をめぐる被災借地権者の問題研究論文（学術雑誌）
- 日本災害復興学会, 2016年, 復興, (17) (17), 23 - 25, 日本語災害法分野における今後の研究課題[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2016年, 国際協力論集, 24(2) (2), 1 - 14, 日本語開発援助機関におけるIAM（異議申立審査制度）の課題―手続規定の比較考察研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2016年, Journal of International Cooperation Studies, 24(1) (1), 67 - 85, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 有斐閣, 2014年, 法社会学, (81) (81), 27 - 39, 日本語アジアの問題状況―土地法改革にみる持続的開発論の略奪[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2014年, Proceedings of Japan-Netherland Law Conference 2013, 英語Property Law Issues for the Human-Centered Post-Disaster Recovery: An Approach to Asian Comparative Disaster Law[招待有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 神戸大学, 2013年01月, 国際協力論集, 20(2) (2), 75 - 104, 英語
- アジア法学会, 2013年, アジア法研究, (7) (7), 23 - 31, 日本語法整備支援の批判的検討－開発価値のアジア側からの再定義へ向けて[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本災害復興学会, 2013年, 復興, (6) (6), 9 - 16, 日本語被災者に届かぬ復興予算―「人間の復興」の阻害要因[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本災害復興学会, 2013年, 復興, (8) (8), 37 - 46, 日本語災害復興計画における参加と私権―日本・タイの法制比較研究論文（学術雑誌）
- 2013年, 国際協力論集, 22(2) (2), 1 - 40, 日本語災害復興における参加の手続保障―日本・タイ･インドネシアの比較検討研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学, 2013年, Journal of International Cooperation Studies, 21(2) (2), 23 - 51, 日本語Law and Community in Disaster Recovery: Lessons from 2011 Great East Japan Earthquake on the Civil Rights研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2012年03月, 日本災害復興学会論文集, No.2, pp.19, 日本語地方型災害における生業支援制度の再検討－岩手県沿岸部聴取り調査からの考察[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 国際開発学会, 2011年11月, 国際開発研究, Vol.20, No.2, pp.25-33(2) (2), 25 - 33, 日本語日本の法整備支援の比較優位－ベトナム向け支援事例からの検討[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2011年03月, 科学研究費補助金[基盤研究(B)]課題番号20402642: 法整備支援の影響評価と日本の役割研究成果報告書, 日本語モデル法再論－ベトナム担保法制にみるモデル法の移植と市場慣行による修正研究論文（学術雑誌）
- 2011年03月, Japanese Reports for the XVIIIth International Congress of Comparative Law, International Center for Comparative Law and Politics, Graduate School of Law and Politics, the University of Tokyo, pp.3-38, 英語Accompanying Legal Transformation: Japanese Involvement in Legal and Judicial Reform[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2011年02月, 国際協力論集, Vol.19, No.2-3, p.1- 37, 英語Reevaluating Model Laws: Transplant and Change of Financial Law in Vietnam研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2010年10月, 国際協力論集, Vol.18, No.2, p. 1- 21(2) (2), 1 - 21, 英語An Alternative Way of Harmonizing Ownership with Customary Rights: Japanese Approach to Cambodian Land Reform研究論文（学術雑誌）
- 2010年07月, 科研研究費補助金基盤（Ｂ）課題番号19310196研究成果報告書：アセアン諸国における中小企業のグローバル化対応促進型制度構築の学際研究（代表：金子由芳）, 213-233, 日本語アセアン中小企業のコーポレート･ガバナンスにおけるフォーマル制度の役割―金融機関の機能強化へ向けて研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2010年02月, 国際協力論集, 17巻3号、1-16頁(3) (3), 1 - 16, 英語研究論文（学術雑誌）
- 2010年, Beijing Forum 2007: The Harmony of Civilizations and Prosperity for All, Beijing University Press, 2(5) (5), 6883 - 6895, 英語[査読有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 神戸大学, 2009年12月, 神戸法学雑誌, 59巻3号, p.320(3) (3), 258 - 320, 日本語ベトナム民事訴訟の改革と動態―日本の法整備支援をめぐる一考察―研究論文（学術雑誌）
- 2009年11月, NW. U. L. REV. COLLOQUY, 104, pp.186, 英語An Asian Perspective on Law and Development, in Symposium: the Future of Law and Development, Part III,[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2009年11月, Northwestern University Law Review Colloquy, 104号、186頁, 英語An Asian Perspective on Law and Development, in Symposium: the Future of Law and Development, Part III[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2009年06月, 科学研究費補助金基盤(B)課題番号18402023研究成果報告書：アジア市場経済化諸国向け法整備支援の実証的研究（松永宣明代表）, 1-17頁, 日本語日本の法整備支援の比較優位分野と支援戦略への一提言研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2009年03月, 国際協力論集, 16巻3号、69-103頁(3) (3), 69 - 103, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2008年11月, 国際協力論集, 16巻2号、57-92頁(2) (2), 57 - 92, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2008年09月, アジア法研究, 2号、151-158頁, 日本語アジア諸国の金融構造改革と法～アジア危機十年の検証研究論文（学術雑誌）
- 2008年05月, 科学研究費補助金基盤(B)課題番号17330066研究成果報告書：移行国における市場形成の進展、課題、政策と日本の協力（駿河輝和代表）, 136-152頁, 日本語移行・市場経済化過程におけるモデル法の“移植”と限界―コーポレート・ガバナンスをめぐって研究論文（学術雑誌）
- 2008年04月, 福井謙一・高橋基樹編『経済開発論』剄草書房, 199-214頁, 日本語産業発展と法制度整備研究論文（学術雑誌）
- 2008年03月, 科学研究費補助金基盤(B)課題番号17201049研究成果報告書：発展途上国における地方分権化の制度構築･評価法の総合的研究（松並潤代表）, 71-84頁, 日本語地方分権化の一局面：インドネシア投資法政策の迷走研究論文（学術雑誌）
- 2007年04月, 公正取引, 678号、27-32, 日本語ベトナム競争法の性格と動向研究論文（学術雑誌）
- 2007年, 国際協力論集, 15巻2号、49-68頁, 英語Catalytic Role of Legal Assistance between Formal Law and Social Norms: Hints from Japanese Assistance研究論文（学術雑誌）
- 2006年12月, 国際協力論集（神戸大学大学院国際協力研究科）, 14巻2号, 日本語アジア市場経済化諸国のコーポレート・ガバナンス制度構築の新展開研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2006年11月, 国際協力論集, 14(2) (2), 37 - 68, 日本語
- 国際開発学会, 2006年06月, 国際開発研究, 15巻1号、87-100(1) (1), 87 - 99, 日本語法整備支援における法制モデル選択のありかた－国際機関と日本の援助の対比－[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2006年06月, 進藤榮一・平川均編『東アジア共同体を設計する』日本経済評論社, 日本語経済法制の共同構築への課題―投資･競争・知的財産権をめぐって[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2006年06月, アジア法学会編(2006)『アジア法研究の新たな地平』成文堂, 日本語アジア統合構想における法形成の選択肢―投資ルールを素材に[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2006年04月, アジア法学会編『アジア法研究の新たな地平』成文堂, 167-191, 日本語アジア統合構想における法形成の選択肢―正統性と正当性のマトリクス研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2005年12月, 神戸法学雑誌, 55巻・3号・1-44頁(3) (3), 1 - 43, 日本語法整備支援における司法改革支援の論点研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2005年11月, 国際協力論集, 13巻・2号・49-86頁(2) (2), 49 - 86, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2005年05月, 国際商事法務, 33巻・5号・623-630頁, 日本語ベトナム競争法の立法について[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2004年, 国際協力論集, 12巻2号・3号(2) (2), 15 - 44, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 国際商事法研究所, 2004年, 国際商事法務, 32巻11号(11) (11), 1491 - 1499, 日本語ベトナム新倒産法の特色について研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学法学部, 2003年12月, 神戸法学雑誌, 53巻、3号(3) (3), 113 - 153, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学法学部, 2003年09月, 神戸法学雑誌, 53巻、2号、pp.81-110(2) (2), 81 - 110, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2003年, 国際開発研究, 13巻1号, 日本語法整備支援における‘司法改革’再考―法の実施強化の視点から研究論文（学術雑誌）
- 国際商事法研究所, 2003年, 国際商事法務, 31巻、11号、pp.1559-1568(11) (11), 1559 - 1568, 日本語ミャンマーにおける経済法制の整備状況研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2003年, 国際協力論集, 11巻、1号、pp.49-81,2号、pp.53-72(1) (1), 49 - 81, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2003年, 国際協力論集, 11巻1号p.49-81・2号53-72(2) (2), 53 - 72, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 国際開発学会, 2002年, 国際開発研究, 11巻2号、p.81-100(2) (2), 81 - 100, 日本語‘投資ルール’の規定傾向にみる政策選択肢の検討研究論文（学術雑誌）
- Law Reform has been one of the most important tools of the Corporate Sector Structural Reform in Thailandsince the first 'conditionalities' set under the IMF rescue package. However, very few researches have been madeto review the adequacy and the efficiency of such Law Reform. This article tries such a review on the Thailand'scorporate sector reform, in the context of critical analysis over the growing trend of Legal Technical Assistance ini-tiated by both multilateral and bilateral donors.As in majority cases, the Legal Reform in Thai corporate sector was promoted under the pressure from the mostpositive donors, that is, World Bank and the US government, and accordingly, the model for the reform has essen-tially been the American law. However, it is known that American corporate law is a quite unique product of itsfederation system, where the states' corporation laws have been playing a 'race for the bottom' to deregulate and toenlarge the freedom of management, and the federal stock exchange has been the only actor to set the minimum reg-ulations over them. It is quite doubtful that such a deregulated model as the American corporate law can help seri-ous reform in Thailand's corporate sector where traditional family-owned private companies have been manipulatedeach major industry. A careful legal analysis tells that the recent law amendments done in Thailand is not a simpletransplantation of the American model, which would reflect the Thai law-makers unwillingness toward the com-pelled foreign models.広島大学国際協力研究科, 2002年, 広島大学大学院国際協力研究科『国際協力研究誌』, 8巻2号、p.25-49(2) (2), 25 - 49, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 2002年, アジア経済, 43巻4号、p.2-23(4) (4), 2 - 23, 日本語アジア危機後の担保制度改革の検証研究論文（学術雑誌）
- 2000年, IDEC Research Paper, No.2000-3, 英語‘Formation of Secured Transaction Law in Vietnam,’研究論文（学術雑誌）
- 国際商事法研究所, 2000年, 国際商事法務, 28巻6号、p.681-688(6) (6), 681 - 688, 日本語ベトナムの担保付取引に関する新政令研究論文（学術雑誌）
- 2000年, 西口勝・西澤信善『東アジア経済と日本』, 第一章, 日本語タイ通貨危機後の金融・企業改革の課題研究論文（学術雑誌）
- 2000年, 広島法学, 23巻 4号、p.71-90‐24巻1号、p.73-88, 日本語タイの倒産法改革動向(一)(二)研究論文（学術雑誌）
- 広島大学, 2000年, 広島法学, 23巻 3号、p.117‐134(3) (3), 117 - 134, 日本語インドネシア競争法の立法動向研究論文（学術雑誌）
- 2000年, 国際東アジア研究センター『東アジアへの視点』, 2000年秋季特別号, 日本語アジア諸国の環境法設計・実施能力向上における日本の協力課題研究論文（学術雑誌）
- アジア経済研究所, 1999年, アジア研究, 40巻7号、p.2-26(7) (7), 2 - 26, 日本語投資自由化議論の動揺とベトナム外資法の対応研究論文（学術雑誌）
- 1999年, IDEC Research Paper, No.1999-3, 英語‘FDI Policy of Vietnam to cope with investment Liberalization’研究論文（学術雑誌）
- 国際商事法研究所, 1999年, 国際商事法務, 27巻3号、p.1165-1174(3) (3), 261 - 269, 日本語ベトナム国有企業改革の立法動向研究論文（学術雑誌）
- 広島大学, 1999年, 広島法学, 23巻 2号、p.149‐172(2) (2), 149 - 172, 日本語ベトナムの担保制度をめぐる改革課題研究論文（学術雑誌）
- 広島大学, 1999年, 広島法学, 22巻 4号、p.65‐91(4) (4), 65 - 91, 日本語ベトナムの国有企業改革と会社法草案研究論文（学術雑誌）
- 国際商事法研究所, 1999年, 国際商事法務, 27巻10号、p.1165-1174(10) (10), 1165 - 1174, 日本語タイ経済改革関連立法の動向研究論文（学術雑誌）
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 1999年, アジア研究, 45巻3号、p.1-47(3) (3), 1 - 47,i-ii, 日本語タイ金融構造改革をめぐる制度選択の現状研究論文（学術雑誌）
- 1999年, 国際金融, 1024号、p.38-47, 日本語タイ・インドネシアの企業倒産処理の現状研究論文（学術雑誌）
- 1999年, アジア経済研究合同学会報告書, p.64-81(優秀論文), 日本語アジア危機後のコーポレート・ガバナンス改革の課題研究論文（学術雑誌）
- 広島大学, 1998年, 広島法学, 22巻 2号、p.79‐103(2) (2), 79 - 103, 日本語ベトナムの経済契約をめぐる問題状況研究論文（学術雑誌）
- 広島大学, 1998年, 広島法学, 22巻 1号、p.99‐131(1) (1), 99 - 131, 日本語タイ通貨危機下の‘会社更正法’導入について研究論文（学術雑誌）
- 国際開発学会, 1998年, 国際開発研究, 7巻1号、p.33-46(1) (1), 33 - 46, 日本語タイ通貨危機の原因とIMF改革の焦点研究論文（学術雑誌）
- 国際商事法研究所, 1998年, 国際商事法務, 26巻5号、p.513-520(5) (5), 513 - 520, 日本語タイの会社更正手続導入について研究論文（学術雑誌）
- 国際商事法研究所, 1997年, 国際商事法務, 25巻7号、p.741‐747(7) (7), 741 - 747, 日本語ベトナムの外資法・同施行規則の傾向研究論文（学術雑誌）
- 国際商事法研究所, 1997年, 国際商事法務, 25巻10号、p.1065‐1098(10) (10), 1065 - 1072, 日本語アジア諸国のBOT法の傾向研究論文（学術雑誌）
- 1996年, 国際商事仲裁協会JCAジャーナル, 465号、p.13-26, 日本語ベトナム民法典の売買契約規定研究論文（学術雑誌）
- 1996年, 国際商事仲裁協会JCAジャーナル, 466号、p.7-13, 日本語インフラ事業民営化の法制度研究論文（学術雑誌）
- 国際商事法研究所, 1996年, 国際商事法務, 24巻6号、p.590-596(6) (6), 590 - 596, 日本語インドシナ諸国の外資法研究論文（学術雑誌）
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 1996年, アジア経済, 37巻12号、p.2-15(12) (12), 2 - 15, 日本語1995年ベトナム民法典所有権規定について研究論文（学術雑誌）
- 国際商事法研究所, 1995年, 国際商事法務, 23巻5号、p.491-498(5) (5), p491 - 497, 日本語最終段階を迎えたベトナム民法典草案研究論文（学術雑誌）
- 2022年, 自然災害科学 = Journal of Japan Society for Natural Disaster Science, 41(3) (3), 221 - 243, 日本語東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析 : 2020年「生活復興住民意識調査」—The Causal Factors on the Degree of Achievement of Reconstruction Based on the Subjectivity of the Victims
- Taylor and Francis, 2016年05月20日, Asian Law in Disasters: Toward a Human-Centered Recovery, 1 - 334, 英語その他
- 公正取引協会, 2007年04月, 公正取引, (678) (678), 27 - 32, 日本語ベトナム2004年競争法の概要と性格 (特集 アジアの競争法・競争政策の現状)
- 2006年08月, 国際協力事業団平成17年度客員研究員報告書, 日本語法整備支援における政策判断に資する立案・評価手法の検討その他
- 2006年08月, JICA 客員研究報告書, 日本語国際協力事業団平成17年度客員研究員報告書：法整備支援における政策判断に資する立案・評価手法の検討[査読有り]その他
- 比較法学会, 2004年, 比較法研究, (66) (66), 254 - 259, 日本語社会主義法部会 ベトナム国有企業改革の法政策論的特色
- 広島大学, 2000年06月, 廣島法學, 24(1) (1), 73 - 88, 日本語タイの倒産法改革動向(二・完)-「アジア危機」の克服過程-
- 広島大学, 2000年03月, 廣島法學, 23(4) (4), 71 - 90, 日本語タイの倒産法改革動向(一)- 「アジア危機」の克服過程 -
- 共編者(共編著者), Springer, 2023年10月, ISBN: 9789819929566Recovery of Disaster Victims: Results of Joint Survey in East Japan, Aceh, Sichuan, and Tacloban
- 共編者(共編著者), 朝倉書店, 2023年08月災害復興学事典
- 共編者(共編著者), Springer, 2023年05月, ISBN: 9789819915569Economic Law Reforms in the ASEAN Emerging Economies: A Review of Three Decades' Paths
- 共訳, 神戸大学出版会, 2023年03月財産権の大いなる誤解ー開発における理論、現実、展開
- 編者(編著者), Springer, 2022年12月Reallocation of Social Risks in a Pandemic: Changing Law and Contractual Relations of Asian SMEs under COVID-19
- 編者(編著者), 神戸大学出版会, 2022年08月コロナ禍の中小企業と法変化―日本とアジアからの視点
- 単著, Springer, 2022年01月, ISBN: 9789811683015Insolvency Law Reforms in the ASEAN Emerging Economies: Consequences of the Donor Model Designed for Economic Crises
- 共編者(共編著者), Springer, 2021年12月Build Back Better: Issues of Asian Disaster Recovery
- 共編者(共編著者), Routledge, 2021年10月Land Law and Disputes in Asia: In Search for an Alternative Development
- 共編著の編集と執筆, 神戸大学出版会, 2019年04月アジアの市場経済化と民事法 ―法体系の模索と法整備支援の課題
- 編者(編著者), 共編著の編集と執筆, Springer, 2019年03月Civil Law Reforms in Post-Colonial Asia: Beyond Western Capitalism
- その他, 丸善出版, 2018年, 日本語「法の移植」『国際開発学事典』事典・辞書
- 単著, 晃洋書房, 2018年, 日本語ミャンマーの法と開発学術書
- 共編者(共編著者), 成文堂, 2016年, 英語災害復興の法と法曹学術書
- 共編者(共編著者), Routledge, 2016年, 英語, 第13章, 315-328Asian Law in Disasters: Toward a Human-centered Recovery学術書
- その他, ミネルヴァ書房, 2015年, 日本語神戸発・震災復興学学術書
- その他, 国際書院, 2014年, 日本語「災害復興における国家と私権のゆくえ―東日本大震災とアジア」、小柳晴春一郎編『災害と法』学術書
- その他, Signe, 2013年, 日本語「ベトナム･ラオスの司法動態：ドナー由来の実定法整備と現地社会規範との相克」、和田仁孝『法の選択的適応』学術書
- 単著, 大学教育出版, 2010年04月, 日本語アジアの法整備と法発展学術書
- その他, 剄草書房, 2008年, 日本語「産業発展と法制度整備」福井謙一・高橋基樹編『経済開発論』p.199-214学術書
- 共著, ミネルヴァ書房, 2007年03月, 日本語法整備支援論－制度構築の国際協力入門学術書
- 単著, 信山社, 2004年, 日本語アジア危機と金融法制改革学術書
- 単著, 大学教育出版, 1998年, 日本語『アジア法の可能性』その他
- 神戸大学社会システムイノベーションセンター主催 図書刊行記念セミナー「アジアの土地法と土地紛争」, 2021年10月, 英語アジアの土地法と土地紛争―オルターナティブの開発へ向けて・第一章[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 第271回神戸大学RCUSSゼミナール, 2021年09月, 日本語地域経済の視点を組み込む復興計画への課題[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 災害復興学会2021年岩手大会, 2021年09月, 日本語東日本大震災復興意識調査から読み解く復興十年の現状と課題―住民・事業者・行政との共同討論口頭発表（一般）
- ALSA (Asian Law & Society Association) Bangkok Conference 2021, 2021年09月, 英語コミュニティ防災における組織変化:ミャンマーと日本の比較研究口頭発表（一般）
- ALSA (Asian Law & Society Association) Bangkok Conference 2021, 2021年09月, 英語アジア諸国のコロナ対応と中小企業金融：パンデミック下の法文化の変化口頭発表（一般）
- (米国)法社会学会2021シカゴ大会, 2021年05月, 英語コロナ禍のアジアの中小企業支援：共同調査の結果から口頭発表（一般）
- 日本法社会学会2021年度学術大会, 2021年05月, 日本語コロナ禍の中小企業支援-アジア諸国の状況口頭発表（一般）
- ベトナム災害管理局研究交流会議, 2021年03月, 英語ベトナム・日本の災害管理[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 第26回地域防災フォーラム 岩手大学地域防災研究センター, 2021年03月, 日本語広域・複合災害に備える－東日本大震災10年をふりかえって－[招待有り]
- 神戸大学未来世紀都市学プロジェクト主催「防災減災国際連続ワークショップ」, 2020年03月, 日本語東北復興の10年を振り返る―被災地商工者アンケートからのESGの学び[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 東日本大震災復興10年記念国際シンポジウム「東日本の復興の道のり、そしてアジアの災害復興の今」（神戸大学社会システムイノベーションセンター・岩手大学地域防災研究センター共催）, 2020年03月, 英語東日本の生活復興：質問票調査からの示唆[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- RCUSSオープンゼミナール （於神戸市役所）, 2020年02月, 日本語被災者主体の復興まちづくりへ向けて-―法制度の課題[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 神戸大学震災復興支援プラットフォーム最近の豪雨災害等について研究会, 2019年12月, 日本語台風19号被害の法的論点[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- アジア法社会学会, 2019年12月, 英語ミャンマー土地法の歴史と紛争解決の社会実相口頭発表（一般）
- アジア法社会学会2019大阪大会, 2019年12月, 英語現代の法の移植：西洋資本主義モデルを越えて口頭発表（一般）
- 世界防災フォーラム2019 （2-13セッション）, 2019年11月, 英語よりよい復興の多様性：アジアの視点シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 災害復興学会2019年学会大会、鳥取大学, 2019年11月, 日本語災害復興における暮らしの再生－生活再建と安全確保の両立を目指して－法制度の視点[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- ダゴン大学法学部第６回ミャンマー・日本比較法ワークショップ, 2019年08月, 英語ASEAN法とミャンマー法[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- ヤンゴン大学日本法教育研究所主催 ミャンマー・日本比較法セミナー, 2019年07月, 英語ミャンマーと日本の比較法研究[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- （米国）法社会学会ワシントン大会, 2019年06月, 英語土地収用なのかー災害安全対策のための公共事業批判
- Kobe University & Korea University Disaster Management Study Meeting, 2019年05月, 英語日韓災害復興研究交流[招待有り]
- ベトナム農業大学土地法研究ワークショップ, 2019年03月, 英語土地法の課題―比較法の視座[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 政策研究院大学SPRI第六回ミャンマー研修員客員研究研修セミナー, 2019年02月, 英語ミャンマーと日本の比較土地法[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Asia Law and Society Association, 2018年11月, 英語, Bond University, Australia, 国際会議Insolvency Law Reforms in Asian Emerging Economies: Investment Promotion vs. Market Discipline口頭発表（一般）
- 神戸大学都市安全研究センター防災オープンゼミナール, 2018年09月, 日本語, 神戸市役所危機管理監会議室, 国内会議国家による安全確保義務の後退と地域防災の課題公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Kobe University Seminar on Law & Development, 2018年08月, 日本語, Ministry of Justice of Laos, 国際会議Issues of Investor-State Disputes Settlement (ISDS)公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 5h Meeting of Myanmar-Japan Comparative Law, 2018年08月, 英語, Dagon University, Myanmar, 国際会議Issues of Investor-State Disputes Settlement公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Harvard Global Conference on the International Network for Disaster Studies in Iwate, 2018年07月, 英語, Iwate University, 国際会議State Obligation to Ensure Safety in Japan and Mutual Assistance as Its Supplement口頭発表（一般）
- 4th Meeting of Myanmar-Japan Comparative Law, 2018年02月, 英語, Dagon University, Myanmar, 国際会議International Investment Rules公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Asian Law and Society Assocition (ALSA) 2017, 2017年12月, 英語, Taiwan National Chiao Tung University, Taiwan, 国際会議Rethinking the Legal Approach to Disaster Management: Lessons Learned in Seven Years from the 2011 East Japan Earthquake口頭発表（一般）
- Workshop on Disaster Recovery, 2017年12月, 英語, Canterbury University, New Zealand, 国際会議Comment from Comparative Perspective公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 神戸開港150年記念公開講座, 2017年11月, 日本語, 神戸大学出光記念講堂, 国内会議神戸を創った企業家たち[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Symposium on Legal Reforms in ASEAN Emerging Economies: Historical Perspective and Challenges for the Future, 2017年10月, 英語, Fronteer Hall, Kobe University, 国際会議Land Law: A Comparative Perspective公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本災害復興学会2017年度研究大会, 2017年09月, 日本語, 兵庫県立大学, 国内会議災害復興法制の将来像―日本と海外の比較から見える課題[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 2nd Myanmar-Japan Law Meeting, 2017年08月, 英語, Dagon University, Myanmar, 国際会議Law on Promotion of Small-Medium Enterprises a comparative view on Myanmar and Japan公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Law & Sociey Association (LSA) 2017 Mexico Conference, 2017年06月, 英語, Hotel Marriot Mexico City, Mexico, 国際会議Civil Rights Protection in the Disaster Recovery in Asia: Public Law vs. Private Law口頭発表（一般）
- International Conference on Japanese Law, French Law, What about Legal Reform?, 2017年03月, 英語, Lyon’s Institute for Oriental Studies, 国際会議Civil law reforms in ASEAN countries: from a perspective of Asian comparative law[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- Dialogue on Land Policy and Management in Vietnam, Lao PDR and Myanmar, 2017年02月, 英語, National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), 国際会議Land Law and Dispute Management in Myanmar: Present Situation and Challenges公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Myanmar-JapanLaw Meeting at Dagon University, 2017年01月, 英語, Dagon University, Myanmar, 国際会議Teaching of Asian Comparative Law in Japan with a comment on contract law in Myanmar公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Myanmar-Japan Comparative Law Workshop, 2017年01月, 英語, Yangon High Court, Myanmar, 国際会議Myanmar-Japan Comparative Civil Procedure Law and Civil Conciliation公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Kobe University KUAREF Indonesia Forum, 2016年12月, 英語, Indonesia University, 国際会議Law Reforms in Asia ―Outcomes of two decades of legal transplant after the Asian Crisis公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 熊本大学災害復興支援プロジェクト・法と経済学会共催シンポジウム, 2016年11月, 日本語, 熊本大学, 国内会議災害復興の変質―兵庫枠組みから仙台枠組みへ、何が起こったか[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 岩手大学地域防災フォーラム, 2016年08月, 日本語, 岩手大学銀河ホール, 国内会議復興５年～被災者生活再建の残された課題岩手大学地域防災フォーラム公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- アジア国際法学会日本協会・アジア法学会研究大会・共通論題「アセアン地域統合の経済社会的側面」, 2016年07月, 日本語, 東京大学, 国内会議アセアン経済共同体における外資法制―国内法体系との矛盾[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 関西学院大学ガバナンス研究会, 2016年06月, 日本語, 関西学院大学, 国内会議災害管理のガバナンス問題―若干の国際比較を交えた論点提起公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 早稲田大学土地法研究会, 2016年06月, 日本語, 早稲田大学比較法研究所, 国内会議アジアの土地法問題が投げかける資本主義法の修正課題公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Law & Society Association 2016 New Orleans, 2016年06月, 英語, New Orleans Marriot Hotel, 国際会議Norm Conflicts in Disaster Recovery: Case Studies from Asia including East Japan口頭発表（一般）
- 2016年度日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム震災５年目の暫定評価, 2016年05月, 日本語, 立命館大学朱雀キャンパス, 国内会議東日本大震災の法的対応５年目の暫定評価ーアジア法の視点からー[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 」、震災復興学シンポジウム：災害対応力を備えた社会の在り方検証, 2016年03月, 日本語, 神戸勤労会館, 国内会議行政計画としての災害復興―被災者アンケート結果からの検討[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日緬勉強会、, 2016年03月, 英語, 東京大学, 国内会議Issues of Governance and Economic Laws in Myanmar公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- アジア法整備支援研究会, 2016年01月, 日本語, 神戸大学, 国内会議法整備支援20年の検証公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- ,” Kobe University-Vietnam National University Hanoi Joint Law Seminar, 2015年09月, 英語, National University Hanoi, Vietnam, 国際会議Vietnam and ASEAN Law Studies in Japan公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- , Kobe University – Danang University Joint Law Seminar, 2015年09月, 英語, Danang University, Danang, Vietnam, 国際会議Vietnam and ASEAN Law studies in Japan公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- ,” 5th East Asian Law and Society Conference, 2015年08月, 英語, Waseda University, Tokyo, Japan, 国際会議Conflict of Public and Private Laws: Results of Post-Disaster Town Recovery in East Japan口頭発表（一般）
- ,” 5th East Asian Law and Society Conference, 2015年08月, 英語, Waseda University, Tokyo, Japan, 国際会議Civil Law as the Source of Judicial Intervention into the Freedom of Contract: Challenges of Japanese Civil Law Assistance to CLMV Countries口頭発表（一般）
- 京都大学ミャンマー研究会, 2015年07月, 英語, 京都大学東南アジア研究所, 国内会議ミャンマー土地法についての法的視座：アジア諸国の土地法制の動向から公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Law & Society Association (LSA) 2015 Seattle Conference, 2015年05月, 英語, Westin Hotel, Seattle, U.S.A, 国際会議Participation, Compensation, and Judicial Access in Disaster Recovery: Lessons from Asian Mega-Disasters口頭発表（一般）
- 岩手大学地域防災フォーラム, 2015年03月, 日本語, 岩手大学, 国内会議生業復興と法―兵庫枠組みから仙台枠組みへ持ち越された”人間復興”のテーマ―公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 、仙台国連防災会議共催・三大学連携パブリック・フォーラム, 2015年03月, 日本語, 仙台市情報・産業プラザ, 国内会議阪神淡路と東日本―コミュニティ再生のテーマ[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 、神戸大学震災復興支援・災害科学研究推進室主催・阪神淡路大震災20年記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ, 2015年01月, 日本語, 神戸大学都市安全研究センター, 国内会議災害復興における被災者権利保障―神戸・東日本・アジアの教訓公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 国際開発学会企画セッション:アジア諸国の災害復興における制度支援の課題, 2014年11月, 日本語, 千葉大学, 国内会議災害復興における被災者の参加・補償・司法アクセス―人間主体のモデル復興法へ向けて口頭発表（一般）
- 日本災害復興学会2014長岡：企画セッション災害と法, 2014年10月, 日本語, アオーレ長岡, 国内会議東日本大震災における私権の補償問題―アチェ・四川・フィリピンとの対比から口頭発表（一般）
- 第9回地域防災フォーラム未来への復興まちづくり, 2014年08月, 日本語, 岩手大学, 国内会議兵庫行動枠組みを生かすコミュニティ主体の地域復興～日本とアジアの制度比較公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Asian Disaster Law Study: Sichuan Workshop 2014, 2014年08月, 英語, 四川大学(中国), 国際会議Responsibilities of the Government for the Recovery of Disaster-Affected People- Differentiating Support and Compensation公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 神戸大学都市安全研究センター防災オープンゼミナール, 2014年07月, 日本語, 神戸市役所危機管理監会議室, 国内会議フィリピン台風ヨランダ復興状況―日本・アチェ・タイ・フィリピンの制度比較公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本法社会学会学術大学ミニ・シンポジウム, 2014年05月, 日本語, 大阪大学, 国内会議震災復興における国家と私権口頭発表（一般）
- 日本法社会学会学術大会全体報告, 2014年05月, 日本語, 大阪大学, 国内会議アジアの問題状況―土地法改革にみる持続的開発論の略奪[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 東アジア地域研究会2014年例会, 2014年03月, 日本語, 同志社大学, 国内会議ミャンマー法の経緯・現状と法整備支援の課題口頭発表（一般）
- 神戸大学都市安全研究センター防災オープンゼミナール, 2014年02月, 日本語, 神戸市役所危機管理監会議室, 国内会議災害復興の法制度と現実―日本・アジア比較公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- AIWEST-DR Syiah Kuala University, 2013年12月, 英語, Syiah Kuala University, Aceh, Indonesia, 国際会議Asian Disaster Law Assessed by the Human-Centered Ideal of Hyogo Framework in Action: Substantive Aspects口頭発表（一般）
- AIWEST-DR Siyah Kuala University, 2013年12月, 英語, Siyah Kuala University, Aceh, Indonesia, 国際会議Asian Disaster Law Assessed by the Human-Centered Ideal of Hyogo Framework in Action: Procedural Aspects[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- ,岩手大学第四回地域防災フォーラム, 2013年08月, 日本語, 岩手大学, 国内会議災害復興と法制度―日本・アジア比較からの視座公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Japan-Netherland Law Conference, 2013年08月, 英語, Leiden University, Netherland, 国際会議Law on Disaster Recovery: A Comparative Approach to Japan and Asian Laws[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- ,” Roundtable on Law and Development, 2013年08月, 英語, Chulalongklorn University, Thailand, 国際会議Law in Disaster Recovery and Impacts on Civil and Commercial Rights: A Comparative of 2011 GEJE and 2004 Indian Ocean Tsunami公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 法社会学会2013年度学術大会, 2013年05月, 日本語, 青山学院大学, 国内会議被災者支援の主体としてのコミュニティの諸相：東日本大震災からアジアへの視点口頭発表（一般）
- Law & Society Association (LSA) 2013 Boston Conference, 2013年05月, 英語, Boston, U.S.Ａ．, 国際会議Law and Community in Disaster Recovery口頭発表（一般）
- Japan-Thailand Workshop for Ministry of Justice of Thailand, 2013年04月, 英語, Kobe University, 国際会議Informal Justice and ADR in Japan公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 3rd East Asian Law and Society Conference, 2013年03月, 英語, Shanghai Jiao Tong University, Shanghai, China, 国際会議Southeast Asian Law and Society Research: From Japanese and Asian perspective口頭発表（一般）
- Suzhou University Disaster Law Workshop, 2013年03月, 日本語, Suzhou University, Suzhou, China, 国際会議Disaster law in Asia: Issues of Post-Great East Japan and Earthquake Recovery[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 3rd East Asian Law and Society Conference, 2013年03月, 英語, Shanghai Jiao Tong University, Shanghai, China, 国際会議Disaster and Law in Asia: Institutionalizing the Role of Community in Disaster Recovery口頭発表（一般）
- Thammasat University Japanese Law Seminar, February 7, 2013, 2013年02月, 英語, Thammasat University, Thailand, 国際会議Japanese Legal Assistance in Asia公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- ,” Kobe and Thammasat University Study Meeting on Disaster Management, 2013年02月, 日本語, DRI, Kobe, 国際会議Disaster-related Dispute Resolutions: Some Aspects of Thai-Japan Comparison公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 国際開発学会2012研究大会共通論題: 東日本大震災と災害弱者―国際開発協力への教訓, 2012年12月, 日本語, 神戸大学, 国内会議災害復興のオーナーシップ：災害弱者を主役に据える制度構築へ向けて[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- Japan Workshop 2012: HAT-Kobe Asian Disaster Law Workshop, 2012年12月, 英語, International Recovery Platform, Kobe, 国際会議Research Framework: Comparative Disaster Law and Implementation in Asia公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Japan Workshop 2012: Kobe University Asian Disaster Law Workshop, 2012年12月, 英語, Kobe University, 国際会議Post-Disaster Recovery: Lessons from the Great East Japan Earthquake and Tsunami公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 2012 Symposium of Campus Asia Program: Building Resiliency for Emergency Management in East Asia and the World, 2012年09月, 英語, Fudan University, Shanghai, 国際会議Livelihood Support for the Early Recovery in the Great East Japan Earthquake and Tsunami―Lessons for Developing Countries公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 神戸大学震災復興支援プラットフォーム・岩手大学三陸復興推進室研究交流会, 2012年8月2日, 2012年08月, 日本語, 岩手大学, 国内会議東日本大震災の復興過程からの学び―アジア災害法制度比較への視点公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本法社会学会研究大会2012, 2012年05月, 日本語, 京都女子大学, 国内会議被災地調査から考える復興と法の課題：自治・コミュニティ・生業支援口頭発表（一般）
- 都市安全研究センター主催仙台国際ワークショップ, 2012年02月, 英語, KKR仙台ホテル（仙台）, 国際会議Institutional Issues in the Process of Recovery: Lessons from GEJET口頭発表（招待・特別）
- AIWEST-DR International Workshop, 2011年11月, 英語, Syiah Kuala University, Indonesia, 国際会議Law and Institution for Disaster Response, Recovery and Dispute Resolution: Lessons from Great East Japan Earthquake[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- AIWEST-DR International Workshop, 2011年11月, 英語, Syiah Kuala University, Aceh, Indonesia, 国際会議Law and Institution for Disaster Response, and Recovery : Lessons from Great East Japan Earthquake口頭発表（招待・特別）
- 神戸大学都市安全研究センター公開セミナー, 2011年10月, 日本語, 神戸大学, 国内会議東日本大震災における災害法制の課題―被災者支援と復興の調和へ向けて口頭発表（一般）
- 学習院大学インドネシア和解調停シンポジウム, 2011年10月, 英語, 法務省法務総合研究所国際協力部国際会議場（大阪）, 国際会議Law and Institution for Disaster Response, Recovery and Dispute Resolution: Lessons from Great East Japan Earthquake口頭発表（招待・特別）
- 2nd Kobe University Brussels European Centre Symposium "Building Safer & Resilient Society against Mega Disaster" in Brussels on September 19, 2011年09月, 英語, Vrije Universiteit Brussel., 国際会議A Process of Improvement of Law and Institution in Disaster Management: Lessons from East Japan[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- アジア法学会春季研究大会, 2011年06月, 日本語, 富山大学, 国内会議法と開発の多様化と深化－法整備支援の批判的検討：開発の価値選択を軸とする法変化の実証観察へ向けて口頭発表（招待・特別）
- 神戸大学都市安全研究センター公開セミナー, 2011年06月, 日本語, 神戸大学六甲ホール, 国内会議東日本大震災被災地調査報告－応急支援における被災者ニーズ口頭発表（一般）
- 日本法社会学会研究大会ミニ・シンポジウム, 2011年05月, 日本語, 東京大学（東京本郷）, 国内会議アジア諸国の民事紛争解決と法整備支援―映し出された日本像口頭発表（一般）
- 8th ASLI Conference, Kyusyu University, May 26-27, 2011, 2011年05月, 英語, 九州大学, 国際会議Reevaluating Model Laws: Transplant and Change of Financial Law in Vietnam口頭発表（一般）
- 国際開発学会全国大会, 2010年12月, 日本語, 早稲田大学（東京）, 国内会議法整備支援の影響評価試論：ベトナム・ラオス・インドネシアの事例分析[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 上海交通大学日中民事法研究会, 2010年11月, 日本語, 上海交通大学（上海）, 国際会議裁判の独立と予測可能性－日本の民事裁判における要件事実・当事者主義・判決書口頭発表（一般）
- アジア政経学会全国大会, 2010年10月, 日本語, 東京大学（東京駒場）, 国内会議ベトナム企業関連法制と実態調査－フォーマル法整備とインフォーマル慣行の補完的関係口頭発表（一般）
- 法社会学会2010年度学術大会報告, 2010年05月, 日本語, 同志社大学, 国内会議ベトナム民事訴訟法の動態：監督審判例動向・裁判官面接から口頭発表（一般）
- Law & Development Blog Online-Symposium: the Future of Law and Development, Part III, September 1, 2009- September 12, 2009, 2009年09月, 英語, http://lawdevelopment.blogspot.jp/, 国際会議An Asian Perspective on Law and Development[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- The Asian International Economic Law Network Inaugural Conference, 2009年08月, 英語, Tokyo University, Japan, 国際会議Review of Model Law in the Context of Financial Crisis: Implications for Procedural Legitimacy and Substantial Fairness of Soft Laws口頭発表（招待・特別）
- Law and Society Association Denver Conference, 2009年05月, 英語, Hyatt Hotel, Denver, U.S.A., 国際会議Japanese Internist Approach to the Judicial Reform in Vietnam: A Review of Cassation Cases口頭発表（一般）
- Law and Society Association Denver Conference, 2009年05月, 英語, Hyatt Hote, Denver, U.S.A., 国際会議A Trend of Land Dispute Resolutions in Asia: Interactions among Formal and Informal Forums口頭発表（一般）
- アジア政経学会研究大会共通論題「インドシナの経済・政治・法」, 2008年10月, 日本語, 神戸学院大学, 国内会議インドシナ諸国の経済法制：改革動向の点検と法整備支援の課題口頭発表（招待・特別）
- Law and Society Association Montreal Conference, 2008年05月, 英語, Hilton Hotel, Montreal, Canada, 国際会議Outcomes of Conditionalities on Legal Reform in a Decade after the Asian Crisis,” presented to The Law and Society Association Montreal Conference on May 29-June 1口頭発表（一般）
- Law and Society Association Montreal Conference, 2008年05月, 英語, Hilton Hotel, Montreal, 国際会議Meanings and Outcomes of Japanese Assistance to Judicial Reforms in Asia―In view of Judicial Law-Making口頭発表（一般）
- 東アジア地域研究会, 2008年03月, 日本語, 龍谷大学（京都）, 国内会議アジア危機十年の企業・金融構造改革の帰趨―タイ・韓国・インドネシアの法制改革の対比から口頭発表（一般）
- アジア法学会シンポジウム「東アジア諸国の金融競争法制の展開」, 2007年11月, 日本語, 一橋大学, 国内会議金融法制整備の政策選択肢―ベトナム法を素材に口頭発表（招待・特別）
- Beijing Forum 2007, November 2-4, 2007, 2007年11月, 英語, Beijing University, 国際会議Theories and Realities of Asian Corporate Governance: From ‘Transplantation’ to the Asian Best Practices[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- Law and Society Association Berlin Conference on July 28, 2007, 2007年07月, 英語, フンボルト大学（ベルリン), 国際会議Catalytic Role of Legal Assistance between Formal Law and Social Norms: Hints from Japanese Assistance口頭発表（一般）
- APEC SELI Hanoi Seminar, 2007年03月, 英語, Hanoi Hotel, Hanoi, Vietnam, 国際会議Creating a Model for Strengthening the Economic Legal Infrastructure for Market-oriented Economic Reform口頭発表（招待・特別）
- 東アジア共同体国際シンポジウム報告, 中国天津・南開大学, 2006年11月, 日本語, 南開大学、中国天津市, 国際会議アジア版スタンダードの発信へ向けた課題―東アジア統合構想における政策選択肢―[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 国際シンポジウム/東アジア共同化へ向けた地域協力の課題, 2006年11月, 日本語, 南開大学日本研究院, 中華人民共和国天津、南開大学日本研究院, 国際会議アジア版スタンダードの発信へ向けた課題―東アジア統合構想における政策選択肢―[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 東アジア地域研究会第50回例会, 2006年06月, 日本語, 東アジア地域研究会, 京都大学経済研究所, 国内会議アジア市場経済化諸国のコーポレート・ガバナンスの制度動向口頭発表（一般）
- International Academic Workshop on Law, Development and Transition: New Questions and Directions, 2006年03月, 英語, Asian Law Center, Washington University, Asian Law Center, Washingto University, Seattle, U.S.A., 国際会議Basic Concepts of Law and Development Programs in Japan[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 国際開発学会第16回研究大会, 2005年11月, 日本語, 国際開発学会研究大会実行委員会, 神戸大学, 国内会議開発における中小企業コーポレート・ガバナンス―法制モデルの現地適合性の評価―口頭発表（一般）
- アジア法学会研究大会, 2005年06月, 日本語, アジア法学会, 名古屋大学, 国内会議東アジア共同体構想のバリエーションと法的選択肢[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 国際開発学会第15回研究大会, 2004年11月, 日本語, 国際協力事業団国際協力総合研修所, 国内会議「ベトナム国有企業改革と市場法整備の相互交錯―分岐する市場経済化像」その他
- 比較法学会研究大会, 2004年06月, 日本語, 金沢大学, 国内会議「ベトナム国有企業改革にみるグラデュアリズムの法政策論的実質」その他
- 神戸大学法学部COEプロジェクト報告, 2004年05月, 日本語, 神戸大学, 国内会議「アジア市場経済化諸国における法整備の問題状況」その他
- 東アジア地域研究会・研究大会, 2002年12月, 日本語, 京都キャンパスプラ, 国内会議「アジア版自由貿易協定の法的展望」その他
- 法務省法務総合研究所・国際民商事法センター「国際民商事法シンポジウム」, 2002年02月, 日本語, 法務省法務総合研究所, 国内会議予定討論者:アジア・太平洋諸国におけるADRその他
- 日本法社会学会ミニシンポジウム, 2001年05月, 日本語, お茶の水大学, 国内会議予定討論者「開発と法」その他
- APEC研究センター日本コンソーシアム「第5回研究集会」, 2000年12月, 日本語, アジア経済研究所, 国内会議「アジア諸国の担保制度改革の動向」その他
- 比較法学会創立50周年記念シンポジウム「法整備支援と比較法学の課題」, 2000年06月, 日本語, 名古屋大学, 国内会議「経済法の観点から」その他
- APEC Study Center International Consortium “Brunei Conference,”, 2000年05月, 英語, Brunei, 国際会議‘Formation of Secured Transaction Law in Vietnam'その他
- 通産省・日本貿易振興会・タイ工業省他共催「日本タイ経済制度改革セミナー:経済法と発展」, 1999年12月, 英語, バンコク, 国際会議予定討論者:経済法と発展その他
- 中国復旦大学・広島大学共催「第5回上海・広島国際研究会」, 1999年12月, 英語, 復旦大学, 国際会議「日本の環境アセスメント法の実態」その他
- アジア経済研究合同学会, 1999年11月, 日本語, 国際東アジア研究センター, 国内会議「アジア危機後のコーポレート・ガバナンス改革の課題」その他
- 法務省法務総合研究所・国際民商事法センター共催「国際民商事法シンポジウム:アジア・太平洋諸国における企業倒産と担保法」, 1999年02月, 日本語, 法務省法務総合研究所, 国内会議予定討論者:アジア・太平洋諸国における企業倒産と担保法その他
- 広島大学平和科学研究所第112回研究会, 1999年01月, 日本語, 広島大学, 国内会議「アジア危機後の世銀IMFコンディショナリティにおける法制改革の焦点」その他
- APEC研究センター日本コンソーシアム「第3回研究集会」, 1998年12月, 日本語, 横浜国立大学, 国内会議「投資自由化時代のベトナム外資法の課題」その他
- 中国復元大学・広島大学共催「第4回上海・広島国際研究会」, 1998年12月, 日本語, 広島大学, 国内会議「中国の環境規制の現状考察:新たな制度設計へ向けて」その他
- 国際開発学会中国支部「第4回国際開発研究会シンポジウム」, 1998年11月, 日本語, 広島大学, 国内会議予定討論者:「第4回国際開発研究会シンポジウム」その他
- 国際開発学会中国支部「第3回国際開発研究会」, 1998年07月, 日本語, 広島大学, 国内会議「タイ通貨危機の原因構造」その他
- 京都大学経済研究所・東アジア地域研究会「第18回研究例会」, 1998年03月, 日本語, 京都大学, 国内会議「タイ通貨危機の原因と課題」その他
- APEC研究センター日本コンソーシアム「第5回研究集会」, 1997年12月, 日本語, 広島大学, 国内会議「投資自由化におけるインドシナ諸国の外資政策の課題」その他
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2022年04月01日 - 2026年03月31日アセアン経済共同体(AEC)における後発諸国の開発に資する経済法制の提言型研究本研究は、2015年に発足したアセアン経済共同体(ASEAN Economic Community: AEC)の十年評価へ向けて、共通法政策が域内後発諸国の開発課題に与える影響を検証し、開発格差の大きい地域経済統合における共通規範の定立のあり方を検討し、またこれに対する多国間・二国間の法整備支援の在り方について提言することを目的とする。本研究は2022年度～2025年度の４年画である。初年度である2022年度は主要な経済法制分野（外資法・労働法・競争法・企業法・知的財産権法・消費者法他）におけるAECの共通法政策を各論的に確認し仮説を抽出する目的で、現地研究協力者や法整備支援実務家を交えた連続10回の公開研究会を実施した。2023年度は、AECの共通法制策を受けたアセアン後発諸国の法制改革の動向と課題を明らかにする目的で、ベトナム及びカンボジアにおける現地調査を実施し、経済法制改革を牽引する司法省・商業省等の政府部門、法の実施を担う普通裁判所や労働裁判所、商工会議所・ジェトロ、ハノイ法科大学他の大学研究者との研究交流を重ねつつ、前年度の研究成果から抽出された各論的課題につき情報収集・分析を深めた。 主な知見として、対象両国ともに、競争法の実施の棚上げないし遅れ、民法典改正・商法起草等の基本法典の改革における「取引の安全」の強化、消費者保護法の切り離しなど、規制緩和基調の法整備路線が見出され、「インクルーシブ・アセアン」を標榜するAECの共通法制策との乖離が論点として浮かび上がった。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2022年04月01日 - 2026年03月31日アセアン経済共同体(AEC)における後発諸国の開発に資する経済法制の提言型研究
- 神戸市経済観光局企業立地課, 2024年04月 - 2025年03月, 研究代表者企業誘致と法的規制に関する共同研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2019年04月01日 - 2022年03月31日アジア市場経済化諸国の経済法制改革の比較法的検討と結果評価本研究は、アセアン後発諸国の市場経済化に伴う経済法制改革の検証を目的とし、各国の制度設計の相違を変数として社会経済的影響を分析することにより、改革の功罪を検証し、法整備支援の在り方につき提言を引き出すことを意図するものである。 2020年度は３年間の研究計画の２年度目であり、現地出張調査を予定したが新型コロナ禍の影響で渡航による調査を実施できず、代わってアセアン諸国の研究協力機関（カンボジア司法省、インドネシア・ランプン大学開発法研究所、ラオス国立経済研究所、ミャンマー・ダゴン大学法学部、フィリピン大学公共政策学部、ベトナム・ホーチミン経済法科大学法学部他）による調査協力を受け、オンライン方式による研究会合を重ねつつ次年度の本格調査へ向けた制度比較と質問票準備に専念した。その結果、とくに以下３つの領域で進捗を見た。 第一は法の支配の基盤を為す司法制度と代替的紛争解決制度（ADR）の制度動向であり、判例研究や質問票調査を含む司法の質の独自の計測手法を検討し、また各国で整備される新たな調停制度の異同の検討を行った。 第二は倒産法・会社法・担保法を中心とする中小企業金融法制であり、おりしもコロナ禍で進む倒産処理の実態につき現地協力先による企業・金融セクターへの聴取り調査を実施した。 第三は、アセアン経済共同体（AEC）等の統合化が進む競争法・消費者保護法・知的財産権法等の市場競争制度の動向につき、各国の立法比較に加え法の現実の実施状況や経済界の対応について情報収集を進めた。 このほか前年度の研究成果を受け、米国の碩学Brian Z. Tamanaha教授（University of Washington St. Louis）他の共同執筆者とともに、2021年中の国際出版準備を進めた。
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2017年04月 - 2021年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費一部基金／基盤研究(B)特設, 2013年04月 - 2017年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2011年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2008年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2007年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2006年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2005年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2005年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2005年競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 広島大学, 1998年 - 2000年環境保全型経済成長に向けての技術・経済システムに関する日中共同研究本研究は、中国における環境保全型技術システムおよび経済システムのあり方を、ミクロ(企業の投資行動等)とマクロ(環境政策等)の両面から明らかにすることを目的に、広島大学と中国・復旦大学との共同研究プロジェクトとして行ったものである。最終的な研究組織は広島大学側7名、復旦大学側3名の計10名で、双方の研究者の招聘・派遣にあわせ、研究報告会を企画・開催をしてきた。 平成10年度は、9月(広島)、12月(復旦)に合同研究会を開催し、広島大学メンバーをはじめ、復旦関係部局からの参加もあり、活発な討論が行われた。9月には復旦メンバーとともに北九州市を視察し、12月の中国では、市内の製鉄所等を見学、さらに、北京の日中友好環境保全中心を訪問し、調査や施設見学を行った。 平成11年度は、10月(広島)、および12月(復旦大学、北京・日中友好環境保全中心)に合同研究会を開催した。12月の中国では、上海市環境保護局を訪問し環境政策の現状について、ヒアリング調査を行った。さらに、北京の日中友好環境保全中心訪問においてヒアリング調査を行った。 最終年である平成12年度は、12月に復旦大学を訪問し、今後の双方の学術交流の方向性を確認しあった。また、上海市環境保護局や北京・日中友好環境保全中心を訪問しヒアリング調査を行なった。1月には復旦大学代表が来日し、中国環境問題について報告がなされ、これをもって、プロジェクトの総括とした。 以上3年間の活動を通じて、日中両国の環境政策への経済的手段の現状と課題、マクロ分析とともに地方政府や企業単位でのミクロの歴史分析・現状分析や、「環境保全型経済成長」のための技術システム・経済システムについて、クリーン開発メカニズム(CDM)等の経済的手法を用いた環境管理システムを導入するための条件に焦点をあてた、多くのケーススタディ、ミクロ分析を積み上げることができた。