研究活動情報

• 2013年06月 DAAD, DAAD長期研究留学奨学生


• 2012年04月 公益法人矢野恒太記念会, 岡野敬次郎博士記念奨学金

• 1997年改正と賄賂罪の処罰範囲（刑法典331条以下）：ドイツ刑法典の改正(12)

  冨川雅満

  2026年02月, 刑事法ジャーナル, (87) (87), 84 - 99, 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 知的財産侵害に関する刑法的課題: 日本の裁判例に見る著作権法学と刑事法学との交

  冨川雅満

  This article clarifies the “distortion” that the structural characteristic of Japanese copyright law—where civil infringement requirements and criminal constituent elements (kouseiyouken) are identical—brings to practice and theory, through an analysis of recent landmark judicial precedents. Under current law, the requirements for copyright infringement are common to both civil and criminal cases; consequently, there is no legal distinction between situations where civil injunctions are granted and those where criminal penalties with heavy statutory sentences are imposed. First, this article examines the “Haruka Yume no Ato” case, which involved the criminal liability of a leech site operator. It points out that a significant difference in interpretive guidelines has emerged regarding the interpretation of “making transmittable” between copyright scholarship, which emphasizes securing the scope of civil remedies, and criminal law scholarship, which prioritizes the punishability of the act and the protection of legal interests. Next, focusing on the “Retweet Case” on social media, the article introduces how copyright scholarship attempts to limit infringement based on criteria such as infringement subjectivity and recognizability. In contrast, from the perspective of criminal law scholarship, there are attempts to define the scope of punishment through the theories of “punishable illegality” (kabatsuteki ihosei) and “substantive illegality” (jisshitsuteki ihosei), while still affirming the fulfillment of the constituent elements. Finally, this article concludes that in order to harmonize the protection of intellectual property rights with the modesty (kenyokusei) of criminal law, it is crucial to address how to overcome theoretical challenges in the intersection of both legal fields in future legislative and interpretive discussions.

  Institute of Legal Myongji University, 2026年01月, Institute of Legal Myongji University, 24(2) (2), 123 - 136

  [査読有り]

  研究論文（学術雑誌）


• 電子計算機使用詐欺罪における虚偽性判断—特集 高度情報化社会の進展と財産犯

  冨川 雅満

  東京 : 日本刑法学会 ; 1950-, 2025年06月, 刑法雑誌 = Journal of criminal law / 日本刑法学会 編, 64(1) (1), 73 - 88, 日本語


• 「親密圏」における財産犯 : 親密圏内のカード流用事案を題材に—特集 「親密圏」を規律する刑法

  冨川 雅満

  東京 : 日本評論社, 2025年06月, 法律時報, 97(6) (6), 40 - 45, 日本語


• 実行の着手の各論的検討 : 企画趣旨及び横断的分析—特集 実行の着手の各論的検討

  冨川 雅満

  東京 : 成文堂, 2025年, 刑事法ジャーナル, 84, 77 - 85, 日本語


• 詐欺罪における欺罔行為の論証パターン—特集 刑法研究者が作った論証パターン

  冨川 雅満

  東京 : 日本評論社, 2024年12月, 法学セミナー, 69(12) (12), 30 - 33, 日本語


• eSportsをめぐる法 : 文化・産業政策を支える法のゆくえ(4)eスポーツにおける「チート行為」と刑法

  冨川 雅満

  東京 : 日本評論社, 2024年10月, 法律時報, 96(11) (11), 108 - 113, 日本語


• 財産的損害をめぐる「通説」 : 実質的個別財産説に潜む問題—特集 続・刑法の「通説」 : そこに潜む問題

  冨川 雅満

  東京 : 日本評論社, 2023年06月, 法学セミナー, 68(6) (6), 25 - 31, 日本語, 国際共著していない

  研究論文（学術雑誌）


• 不法領得の意思による占有侵害罪と毀棄隠匿との区別 : 効用享受の要否に関する近時の議論から見た裁判例—特集 不法領得の意思をめぐる問題状況

  冨川 雅満

  東京 : 成文堂, 2023年, 刑事法ジャーナル, 76, 4 - 11, 日本語, 国際共著していない

  研究論文（学術雑誌）


• キセル乗車と電子計算機使用詐欺罪

  冨川 雅満

  2022年, 続・刑法の判例 各論, -, 168 - 182, 国際共著していない

  研究論文（学術雑誌）


• すり替え窃盗の実行の着手時期 : 進捗度基準説から見た令和4年決定—特集 すり替え窃盗の実行の着手時期

  冨川 雅満

  東京 : 成文堂, 2022年, 刑事法ジャーナル, 73, 19 - 29, 日本語


• 詐欺罪における欺罔行為と被害者の確認措置

  冨川 雅満

  東京 : 日本刑法学会 ; 1950-, 2021年12月, 刑法雑誌 = Journal of criminal law / 日本刑法学会 編, 61(1) (1), 36 - 53, 日本語


• 特殊詐欺における受け子の故意の認定[裁三判平成30.12.11 他]—特集 ケーススタディから読み解く刑法

  冨川 雅満

  東京 : 日本評論社, 2021年02月, 法学セミナー, 66(2) (2), 29 - 36, 日本語


• 特殊詐欺における受け子の故意

  冨川 雅満

  2021年, 法学セミナー, 738, 29 - 36, 国際共著していない

  研究論文（学術雑誌）


• 詐欺罪における欺罔行為の判断基準について ─被害者の共同答責からの考察─

  冨川雅満

  2020年06月, 刑事法の理論と実務, 2, 197 - 225, 日本語, 国内誌

  [招待有り]


• 特殊詐欺における実行の着手—小特集 特殊詐欺と刑法理論

  冨川 雅満

  特殊詐欺で実行の着手が問題とされる詐欺罪、窃盗罪を題材に、各犯罪類型に独自の着手基準が設定されうるかについて検討を加えたもの。

  東京 : 日本評論社, 2019年10月, 法律時報, 91(11) (11), 74 - 79, 日本語, 国内誌


• ドイツ判例に見る詐欺未遂の開始時期 ─実行の着手論と欺罔概念との交錯領域─

  冨川雅満

  2018年03月, 立教法務研究, (11) (11), 156 - 195, 日本語

  [査読有り]


• 財物交付が要求されていない段階での詐欺未遂の成否

  冨川雅満

  法律時報90巻3号, 2018年02月, 日本語


• 対多数詐欺における錯誤の証明

  冨川雅満

  比較法雑誌51巻3号, 2017年12月, 日本語


• 詐欺罪における錯誤者と交付・処分者の同一性再考 ─非錯誤者の介在事例の考察も含めて─

  冨川雅満

  2017年09月, 刑事法学の未来長井圓先生古稀記念, 421 - 444, 日本語, 国内誌

  [招待有り]


• EU法がドイツ刑法に与える影響について ─指令適合的解釈に関するドイツ刑法学の現況─

  冨川雅満

  2017年02月, 中央大学大学院研究年報法学研究科編, (46) (46), 291 - 312, 日本語, 国内誌

  [査読有り]


• 詐欺罪における被害者の確認措置と欺罔行為との関係性（３） ─真実主張をともなう欺罔をめぐるドイツの議論を素材として─

  冨川 雅満

  中央大学法学会 ; 1891-, 2016年01月, 法学新報, 122(7・8) (7・8), p.187 - 263, 日本語


• 詐欺罪における被害者の確認措置と欺罔行為との関係性（２） ─真実主張をともなう欺罔をめぐるドイツの議論を素材として─

  冨川 雅満

  中央大学法学会 ; 1891-, 2015年10月, 法学新報, 122(5・6) (5・6), p.35 - 75, 日本語


• 詐欺罪における被害者の確認措置と欺罔行為との関係性（１） ─真実主張をともなう欺罔をめぐるドイツの議論を素材として─

  冨川 雅満

  近時、詐欺罪をめぐる解釈学上の問題として、行為者が真実を秘匿していた場合の欺罔行為の肯否が、しばしば議論されている。その際、「被害者がどのような確認措置を行っていたか」が、詐欺罪を根拠づける重要な事情に挙げられている。最高裁も、先の暴力団員によるゴルフ場利用の事例で、被害者の確認措置の実態を精査することで、欺罔行為の存否を検討していた。しかしながら、そもそも被害者の確認措置が詐欺罪の成否に影響を与える理由、およびその程度については、解釈学上、明らかにされていない。さらには、被害者の確認措置が不十分であった場合には、詐欺罪が否定されることになるのか。この点についての説明は、いまだ尽されていない。本稿は、この被害者の確認措置と欺罔行為との関係性を明らかにしようとするものである。その際、行為者が真実を述べていたにもかかわず、被害者が錯誤に陥ってしまった事例、いわゆる「真実主張をともなう欺罔」に関するドイツの議論を手掛かりとする。被害者の確認措置が十分ではなかった場合の欺罔行為の肯否を検討することで、被害者の確認措置が欺罔行為に与える影響を調査するものである。

  中央大学法学会 ; 1891-, 2015年08月, 法学新報, 122(3・4) (3・4), p.183 - 211, 日本語


• 自身の身分を偽る行為と詐欺罪の可罰性─近時の暴力団員による詐欺事例、ドイツにおける雇用詐欺を題材にして─

  冨川 雅満

  2014年08月, 法学新報, 121(5・6) (5・6), p.269 - 310, 日本語


• 賃貸借契約における暴力団排除条項と詐欺罪の成否について

  冨川 雅満

  中央大学大学院研究年報編集委員会, 2013年02月, 中央大学大学院研究年報, (42) (42), p.152 - 174, 日本語


• 冒険的取引における詐欺損害

  冨川 雅満

  冒険的取引における財産的損害は、後の財産損失のリスクが現実化した時ではなく、被害者が行為者に出資金を支払った時点に存在しており、処分行為後の損害を補填する意図や事実は財産的損害を判断する際には考慮されないと判示した事案。

  比較法雑誌46巻2号, 2012年09月, 比較法雑誌, 46(2) (2), p.331 - 347, 日本語


• 詐欺罪における推断的欺罔の概念 ─行為者が事実を黙秘した場合の作為犯成立の限界─

  冨川 雅満

  2012年02月, 中央大学大学院研究年報, (41) (41), p.193 - 216, 日本語

• 刑事判例研究（３）不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵を署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例〔最三小判令和6年7月16日集78巻3号113頁〕

  冨川雅満

  2026年03月, 法学新報, 132(9=10) (9=10), 213 - 226

  記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）


• 2025年学界回顧 刑法

  冨川雅満, 天田 悠, 伊藤嘉亮, 横濱和弥

  2025年12月, 法律事情, 97(13) (13), 40 - 56

  記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）


• 刑法—判例回顧と展望 2024

  井上 宜裕, 野澤 充, 徳永 元, 冨川 雅満

  東京 : 日本評論社, 2025年06月, 法律時報, 97(7) (7), 48 - 69, 日本語


• 座談会 執筆者が語る論証パターン—特集 刑法研究者が作った論証パターン

  樋口 亮介, 十河 太朗, 豊田 兼彦, 佐藤 拓磨, 松尾 誠紀, 冨川 雅満, 大関 龍一

  東京 : 日本評論社, 2024年12月, 法学セミナー, 69(12) (12), 34 - 49, 日本語


• 2024年学界回顧「刑法」

  冨川雅満, 天田悠, 伊藤嘉亮, 横濱和弥

  2024年11月, 法律時報, 96(13) (13), 41 - 57, 日本語

  記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）


• 近時の判例で学ぶ刑法(第20回)詐欺罪をめぐる要件解釈と処罰範囲の規律[最決平成26.4.7]

  冨川 雅満

  東京 : 有斐閣, 2024年11月, 法学教室, (530) (530), 75 - 81, 日本語


• 一般平等待遇法(Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz : AGG)15条2項が採用手続において差別的取扱いを受けた者に企業に対する補償金請求権を認めていることを被告人らが逆手に取り、採用されるつもりがないのに補償金目的で求人に応募をし、不採用通知を受けた後に補償金を請求した場合で、詐欺罪にいう欺罔行為と実行の着手が問題とされた事例[ドイツ連邦通常裁判所2022.5.4決定]—海外判例研究(第17回)

  冨川 雅満

  東京 : 判例時報社, 2024年06月21日, 判例時報, (2590) (2590), 18 - 19, 日本語


• 刑法—判例回顧と展望 2023

  井上 宜裕, 野澤 充, 徳永 元, 冨川 雅満

  東京 : 日本評論社, 2024年06月, 法律時報, 96(7) (7), 48 - 72, 日本語


• 2023年学界回顧「刑法」

  冨川雅満, 天田悠, 伊藤嘉亮, 横濱和弥

  2023年11月, 法律時報, 95(13) (13), 45 - 61, 日本語

  記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）


• 刑事判例研究(No.233)補助金等不正受交付罪と詐欺罪とが競合する場合における詐欺罪適用の可否[最高裁令和3.6.23第三小法廷決定]

  冨川 雅満

  東京 : 有斐閣, 2023年10月, ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 1589(1589) (1589), 158 - 162, 日本語, 国際共著していない


• 刑法—判例回顧と展望 2022

  井上 宜裕, 野澤 充, 徳永 元, 冨川 雅満

  東京 : 日本評論社, 2023年06月, 法律時報, 95(7) (7), 46 - 73, 日本語


• 詐欺罪の最高裁判例を読む : 暴力団員によるゴルフ場利用事案—特集 判例の読み方を身につける

  冨川 雅満

  東京 : 有斐閣, 2021年12月, 法学教室, (495) (495), 54 - 58, 日本語


• 最新判例批評(15)詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例[最高裁平30.3.22一小法廷判決)—判例評論(第748号)

  冨川 雅満

  東京 : 判例時報社, 2021年07月01日, 判例時報, (2481) (2481), 118 - 124, 日本語


• ドイツ刑法判例研究：ドイツ刑法典第217条の合憲性について : ドイツ連邦憲法裁判所2020年2月26日判決の翻訳

  九州大学ドイツ刑法判例研究会(訳), 冨川 雅満, 平尾 遼海, 寺嶋 文哉

  九州大学法政学会, 2021年03月15日, 法政研究, 87(4) (4), 170 - 117, 日本語


• ヴァルター・グロップ『刑法総論』(第4版、 2015年)(14) : (Walter Gropp, Strafrecht Allgemeiner Teil, 4. Auflage, 2015)

  金 尚均, 玄 守道(監訳), 冨川 雅満(翻訳)

  龍谷大学法学会, 2021年03月15日, 龍谷法学, 53(4) (4), 595, 日本語


• 詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例

  冨川 雅満

  2021年, 判例評論, 748, 12 - 18, 国際共著していない


• 刑事裁判例批評(410)民間企業との共同研究を実施した研究職公務員に対価として供与された利益が賄賂罪にいう「不正な」利益に当たらないとされた事案[大阪高裁令和2.6.17第6刑事部判決]

  冨川 雅満

  東京 : 成文堂, 2021年, 刑事法ジャーナル, 67, 146 - 151, 日本語


• 窃盗か占有離脱物横領か

  冨川雅満

  2020年11月, 刑法判例百選II各論, 58 - 59, 日本語

  [招待有り]

  記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）


• 「刑事判例研究（３）詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例［最判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁］」

  冨川雅満

  法学新報, 2019年08月, 日本語


• ルイス・グレコ著 「何故に証拠禁止なのか？ 証拠利用禁止の法形象に関する異端的考察」

  冨川雅満

  比較法雑誌52巻4号, 2019年03月, 日本語


• ヨアヒム・レンチコフスキ著 「ドイツにおける性刑法の改正 性的強要から性的侵害(Übergriff）へ」

  冨川雅満

  龍谷法学51巻1号, 2018年10月, 日本語


• ヴァルター・グロップ著 「『刑法総論』（第４版、2015年）(８）」

  金尚均玄守道(監訳)冨川雅満

  龍谷法学51巻1号, 2018年10月, 日本語


• ヴァルター・グロップ著 「『刑法総論』（第４版、2015年）(７）」

  金尚均玄守道(監訳)冨川雅満

  龍谷法学50巻4号, 2018年03月, 日本語


• エリック・ヒルゲンドルフ著 「自動運転と法」（翻訳）

  石塚伸一(監修)冨川雅満

  龍谷法学50巻3号, 2018年02月, 日本語


• マルティン・ベーゼ著 「自己決定と配慮のバランス」

  冨川雅満

  『法化社会のグローバル化と理論的実務的対応』, 2017年11月, 日本語


• 刑事判例研究（３）被害者が模造現金入り荷物を発送した後に荷物受領依頼を受けた受け子に詐欺未遂罪の共同正犯が成立するかが争われた事案

  冨川雅満

  法学新報124巻5・6号, 2017年09月, 法学新報, 124(5) (5), 285 - 304, 日本語


• ロボットと法シリーズの論文紹介（３） アルミン・エングレンダー『自動運転自動車とジレンマ状況の克服』

  冨川雅満

  千葉大学法学論集32巻1・2号, 2017年09月, 日本語


• スザンネ・べック著 「人間の尊厳、人権、刑法─ドイツ的な見方─」

  石塚伸一(監修)冨川雅満

  スザンネ・べック著 「人間の尊厳、人権、刑法─ドイツ的な見方─」, 2016年11月, 日本語


• ロボットと法シリーズの論文紹介（１） エリック・ヒルゲンドルフ『法と自律型機械：問題概説』

  冨川雅満

  ロボットと法シリーズの論文紹介（１） エリック・ヒルゲンドルフ『法と自律型機械：問題概説』, 2016年10月, 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics, 31(2) (2), 135 - 112, 日本語


• スザンネ・ベック著 「ロボット工学と法：その問題、現在の議論、第一の解決の糸口」

  只木誠(監訳)冨川雅満

  比較法雑誌50巻2号, 2016年09月, 比較法雑誌, 50(2) (2), 95 - 116, 日本語


• 刑事判例研究：暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が、詐欺罪にいう人を欺く行為に当たらないとされた事例（宮崎ゴルフ場事件） 入会の際に暴力団関係者を同伴しない旨誓約したゴルフ倶楽部会員において、同伴者が暴力団関係者であることを申告せずに同人に関するゴルフ場の施設利用を申し込み、施設を利用させた行為が、刑法２４６条２項の詐欺罪に当たるとされた事例（長野ゴルフ場事件）

  冨川雅満

  法学新報123巻1・2号, 2016年07月, 法学新報, 123(1・2) (1・2), p.207 - 225, 日本語


• アルントゥ・ジン著「ドイツ刑法における犯罪論の現況について」

  冨川 雅満

  比較法雑誌49巻1号, 2015年06月, 比較法雑誌, 49(1) (1), p.69, 日本語


• ソーニャ・ロートアルメル著『承諾、拒否権、共同決定：未成年者の患者における承諾の有効性と権利の形成』

  只木誠(監訳)高橋直哉原口伸夫村木保久滝井伊佐武高良幸哉菅沼真也子冨川雅満秋山紘範島田美小妃箭野章五郎中村邦義滝沢誠山本紘之(訳)

  中央大学出版部, 2014年10月, 日本語


• ヘニング・ローゼナウ著「過剰防衛」

  只木誠(監訳)冨川雅満

  比較法雑誌47巻3号, 2013年12月, 日本語


• 刑事判例研究：動物虐待事案について、動物の愛護及び管理に関する法律違反の罪に加え、詐欺罪の罪を認め、それぞれを併合罪とした上で、懲役三年、五年間保護観察付き執行猶予の判決が言い渡された事例

  冨川 雅満

  法学新報120巻3・4号, 2013年08月, 法学新報, 120(3・4) (3・4), p.543 - 557, 日本語


• 「EUの児童医薬品規則：その関心事、目的、そして効果」グンナードゥトゲ著

  只木誠監訳, 冨川雅満訳

  比較法雑誌46巻3号, 2012年12月, 比較法雑誌, 46(3) (3), p.392, 日本語


• 「解釈原理としての社会的相当性」ハローオットー著

  鈴木彰雄監訳, 冨川雅満

  1．社会的に通常であることから規範的に正しいことを推論することはできない。 2．何が社会的に通常の行為態様であるかという判断の出発点となりうるのは、その態度の通常性ではなく、その行為態様が－法的な諸基準により－社会的に相当な、すなわち保護法益に対する法的に重要でない危険を基礎づけるにすぎないのか、それとも法的に許されない危険、すなわち法的に重要な危険を基礎づけるのか、という問題である。 3．危険の性質と態様によって区別することは、類型的に社会的に相当であるとされる行為態様のもとで、その背後に客観的帰属の問題が隠れているような行為態様を見出すことを可能にする。なぜなら、そのような行為態様は、保護法益に対する法的に重要でない危険を基礎づけるにすぎないからである。いずれにせよ、ある態度の社会的相当性を指摘するだけでは、議論の手がかりは得られない。 4．以上のことから、社会的相当性は、構成要件段階において客観的帰属を限定し、より明確にすることを可能にする解釈原理となる。

  ハロー・オットー著「解釈原理としての社会的相当性」, 2012年06月, 比較法雑誌, 46(1) (1), p.91 - 121, 日本語


• 刑事判例研究： 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項の罪は、その文理及び趣旨に照らせば、不正の手段と因果関係のある受交付額について成立し、因果関係については、不正の手段の態様、補助金交付の目的、条件、交付額の算定方法等を考慮して判断することが相当であるとした事例

  冨川 雅満

  法学新報119巻1・2号, 2012年06月, 法学新報, 119(1・2) (1・2), p.217 - 232, 日本語

• 判例プラクティス刑法II 各論（第２版）

  成瀬幸典, 安田拓人, 島田聡一郎, 品田智史, 冨川雅満

  分担執筆, 248-255頁, 信山社, 2026年03月, ISBN: 9784797226812


• AI時代の詐欺罪

  長井, 圓, 穴沢, 大輔, 藤本, 幸二, 高橋, 則夫, 内海, 朋子, 海老澤, 侑, 渡辺, 靖明, 佐藤, 結美, 二本栁, 誠, 荒木, 泰貴, 瀧本, 京太朗, 小島, 秀夫, 照沼, 亮介, 冨川, 雅満, 山中, 純子, 芥川, 正洋, 品田, 智史, 星, 周一郎, 秋山, 紘範, 城下, 裕二

  分担執筆, 14章 準詐欺罪規定の解釈をめぐる議論：学説の系譜, 信山社, 2025年08月, 日本語, ISBN: 9784797282214


• 刑法の「通説」

  仲道, 祐樹, 樋口, 亮介

  分担執筆, 第11章 財産的損害をめぐる「通説」――実質的個別財産説に潜む問題, 日本評論社, 2025年03月, 日本語, ISBN: 9784535528550


• 刑法演習サブノート210問［第2版］

  井田, 良, 大塚, 裕史, 城下, 裕二, 高橋, 直哉

  分担執筆, pp261-262、309-316, 弘文堂, 2024年03月, 日本語, ISBN: 9784335359774


• 5. Die zentrale Kategorie der medizinischen Indikation im Kontext von Medizinrecht und Medizinethik: Kommentar

  Duttge, Gunnar, Steuer, Melanie, 只木, 誠, Menschenwürde und Selbstbestimmung in der medizinischen Versorgung am Lebensende

  分担執筆, Mohr Siebeck, 2022年, ドイツ語, ISBN: 9783161614019


• セッション５：終末期医療における諸問題 コメント

  只木, 誠, Duttge, Gunnar

  分担執筆, 中央大学出版部, 2021年03月, ISBN: 9784805708231


• 刑法演習サブノート210問

  井田良, 大塚裕史, 城下裕二, 髙橋直哉 編

  共著, 弘文堂, 2020年04月, 日本語

  学術書


• 刑法総論判例インデックス〔第2版〕

  井田良, 城下裕二編

  共著, 商事法務, 2019年12月, 日本語

  学術書


• 未来世代の環境刑法I

  冨川雅満, 長井圓, 阿部鋼, 渡辺靖明, 今井康介

  分担執筆, 信山社, 2019年07月, 日本語, 初学者向けの環境刑法の教科書。

  学術書


• Japanisches Recht im Vergleich

  Henning Rosenau, Oliver Schön, Jan Grotheer, Richard Yamato, Maximilian Lentz, Frederike Zufall, Kazushige Doi, Yu Amada, Masamitsu Tomikawa, Jennifer Junker, Heike Alps, Nami Thea Ohnishi

  分担執筆, Peter Lang GmbH, 2014年10月

  学術書


• 「承諾、拒否権、共同決定：未成年者の患者における承諾の有効性と権利の形成」ソーニャロートアルメル著

  中央大学出版会, 2014年03月

• 共同研究「刑法学の方法論」

  嘉門優, 品田智史, 冨川雅満, 仲道祐樹

  日本刑法学会第104回大会, 2026年05月, 日本語

  [招待有り]

  シンポジウム・ワークショップパネル（指名）


• 賄賂罪における対価の不正性について

  冨川雅満

  日本刑法学会関西部会令和7年度夏期例会, 2025年07月, 日本語

  [招待有り]

  口頭発表（招待・特別）


• 共同研究「刑事法学教育のあり方」

  冨川雅満, 髙橋直哉, 玄守道

  日本刑法学会第103回大会, 2025年05月

  シンポジウム・ワークショップパネル（指名）


• 共同研究「高度情報化社会の進展と財産犯」

  品田智史, 照沼亮介, 冨川雅満, 佐竹宏章, 西内康人

  日本刑法学会関西部会冬季例会, 2024年01月, 日本語

  [招待有り]

  シンポジウム・ワークショップパネル（指名）


• 共同研究「実行の着手」

  冨川雅満, 山田慧, 佐藤輝幸, 東條明徳, 深町晋也

  日本刑法学会第102回大会, 2023年06月, 日本語

  シンポジウム・ワークショップパネル（指名）


• 刑事法の観点から

  西村友海, 山梨光貴, 冨川雅満, 亀石倫子, 小久保智淳

  第3回 IoB-Sオープンフォーラム, 2022年11月

  公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等


• 詐欺罪における欺罔行為と被害者の確認措置

  冨川雅満

  日本刑法学会第９９回大会, 2021年05月, 日本語

  口頭発表（一般）


• セッション「終末期医療における諸問題」（コメント担当）

  鈴木彰雄, 高山佳奈子, Gunnar Duttge, 冨川雅満

  国際シンポジウム「終末期医療、安楽死・尊厳死に関する総合的研究」, 2019年10月, 日本語, 日本国, 国内会議

  [招待有り]


• Vermögensschaden des Betruges in Japan

  冨川雅満

  Symposium zum Japanischen Recht für Nachwuchswissenschaftler, 2014年01月, ドイツ・アウグスブルク大学, ドイツ連邦共和国, 国内会議

  [招待有り]


• Betrug als Vermögensdelikt oder Freiheitsdelikt?

  冨川雅満

  Göttinger Doktorandseminar, 2014年01月, ドイツ・ゲッティンゲン大学, ドイツ連邦共和国, 国際会議


• 暴力団排除条項と詐欺罪の成否について

  冨川雅満

  第11回中央大学犯罪学研究会及び刑事法研究会, 2013年01月, 日本語, 中央大学, 日本国, 国内会議


• 詐欺罪における真実の説明を伴う欺罔行為

  冨川雅満

  第10回中央大学犯罪学研究会及び刑事法研究会, 2011年12月, 日本語, 中央大学, 日本国, 国内会議

• 日本刑法学会

• 研究職公務員に対する贈贈収賄規制の適正化に向けた刑法解釈論の展開

  冨川 雅満

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2025年04月 - 2028年03月, 研究代表者


• 現代型詐欺における刑法学的諸問題の探究

  冨川 雅満

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究, 九州大学, 2020年04月01日 - 2024年03月31日, 研究代表者

  令和３年度は、①電子計算機使用詐欺罪に関する基礎研究、②準詐欺罪の裁判例調査、③詐欺罪の錯誤要件に関する裁判例調査を主として行った。 これまでの研究過程では詐欺罪及び窃盗罪について、その犯罪特性に照らした実行の着手判断のあり方を検討してきたところ、令和３年度は、電子計算機使用詐欺罪に関しても研究対象を広げるべく、まずは①電子計算機使用詐欺罪の性質に焦点を当てた研究を行なった。特に、電子計算機使用詐欺罪の立法趣旨や判例・裁判例の網羅的調査に注力した。その結果、わが国においては、電子計算機使用詐欺罪の適用場面が、立法趣旨で示された典型例や最高裁判例（最決平成18年2月14日刑集60巻2号165頁）の類似事案に限定されていることがわかった。また、その要因としては、同罪が他の財産犯が成立しない場合にのみ適用される補充規定であることのほか、同罪の成立要件が構造的に複雑であること、また、同罪の中核的な要件である「虚偽の情報」「虚偽の電磁的記録」の解釈に安定的な指針が示されていないことが挙げられる。このような状況は、現代型詐欺の適正処罰の障害となりうるものであり、今年度の研究により本研究の今後の課題が明らかとなった。 また、②準詐欺罪及び③詐欺罪の錯誤要件について、裁判例の傾向調査を行なった。いずれのテーマについても、わが国ではこれまで研究の対象とされてこなかったため、判例実務の動向をまとめた研究成果も乏しい。令和３年度は、準詐欺罪及び詐欺罪の錯誤要件が問題となった裁判例資料を収集し、各事案の特徴ごとに類型化する作業を行なった。

  競争的資金


• 知的エージェントによる有害行為に対する刑事責任

  石井 徹哉, 岡部 雅人, 伊藤 嘉亮, 冨川 雅満, 山下 裕樹

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 2018年04月01日 - 2022年03月31日

  本調査研究の当初の目的は、知的エージェントの製造者、提供者または管理者・使用者の刑事責任をどのような要件理論構成で肯定できるかということを明らかにし、その関係において、知的エージェントそれ自体の主体性・責任についての考え方の方向性を検討するというものであった。 最終的には、研究協力者の寄与等もあり、知的エージェントの主体性の哲学的基礎づけ方向性、正犯性の問題などさらなる発展的問題、さらには特別法上の行為主体性の検討も行うことができた。過失犯についても、製造物責任のみならず、過失要件との具体的なすり合わせ、自動運転自動車の実装に係る道路交通法条の問題を比較法的に研究した。


• 被害者の共同答責が詐欺罪解釈に与える影響について─日独瑞の比較法分析から─

  冨川 雅満

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 特別研究員奨励費, 立教大学, 2017年04月26日 - 2020年03月31日, 研究代表者

  競争的資金


• 詐欺罪解釈における被害者の共同答責の影響について─日独瑞の比較法的研究─

  冨川 雅満

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(A,B), 2017年 - 2019年, 研究代表者

  本研究の成果は以下の３点に要約される。（１）被害者が行為者の嘘内容に一定の確認措置を講じたことが、詐欺罪の成立に必要とされる場合がある、（２）被害者に要求される確認措置の内容は、被害者がどのような調査手段をとりうるかによって決定される、（３）詐欺未遂罪の成立には、行為者が被害者の交付・処分動機に影響を与えることが必要である。

  競争的資金