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桜井 愛子大学院国際協力研究科 地域協力政策専攻教授
プロフィール
長く経済協力、教育開発分野での実務経験に従事したのち、東日本大震災の復興支援に、国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの教育セクターマネージャーとして参画し、現在は、学校・教育・リスクコミュニケーションを切り口に学校防災の拡充、防災教育、学校と地域の連携に関する実践研究を国内外での大災害被災地をフィールドを中心に取り組む。震災以前は、経団連、世界銀行、開発コンサルティング等での豊富な海外実務経験を有するとともに、コミュニケーション・コンサルタントとして行政や政党等のパブリック・セクターのコミュニケーションにも携わる。
研究活動情報
■ 受賞- 2025年01月 日本安全教育学会, 優秀実践賞, 実効性のある学校版避難確保計画作成支援のための教員研修プログラムの開発―大雨時の緊急避難場所の検討―
- 2015年 平成２６年度東北大学研究所連携プロジェクト研究成果報告会優秀ポスター発表賞日本国
- 2014年 日本安全教育学会優秀実践賞日本国
- The 2024 Noto Peninsula Earthquake, which struck on January 1 during Japan’s holiday season, may have led to some delays in response efforts. It is important to acknowledge that many individuals likely responded promptly, and this statement is not intended to criticize the responses of various parties. Another significant challenge was how regions outside the affected area could effectively support those impacted, especially in terms of school education soon after the disaster. This study provides a preliminary report on a school education support project initiated in response to the earthquake. The primary focus is on the centralized information portal site launched on January 3, designed for “supporting supporters.” Additionally, the study covers the rapid response meeting held on January 9 and the report meeting on May 8, both at the International Research Institute of Disaster Science, Tohoku University, Sendai, Japan. These initiatives aim to address and summarize current challenges and outline future directions for schools in Ishikawa Prefecture and across Japan. We hope that this study will contribute to recovery and reconstruction efforts in Ishikawa Prefecture and enhance resilient school education worldwide.Fuji Technology Press Ltd., 2024年12月, Journal of Disaster Research, 19(6) (6), 912 - 920[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年12月, Progress in Disaster Science, 24[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 1 「地形を踏まえたハザードマップ3段階読図法」の必要性 2019年に確定した大川小学校津波訴訟判決のとおり，東日本大震災後の学校では，ハザードマップの想定外まで含めた防災の取組が求められている。そのための具体的方策として，発表者らは「地形を踏まえたハザードマップ3段階読図法」（右下図，下記のとおり改訂版）を提唱し（村山ほか，2019），実践を重ねてきた。地形は自然災害の素因として指標性が高く，地形を踏まえることで，ハザードマップに示された想定結果の理由を理解でき，ひいては想定外まで合理的に考えることができる。「3段階読図法」は，地理学界のこの「常識」を背景にしている。 2 教員研修等の実践を踏まえた「3段階読図法」の展開 2019年度から，発表者らは石巻市防災主任研修（の一部）を担当しており，その中で「地形を踏まえたハザードマップ3段階読図法」に基づく研修を行い，成果も上げてきた（小田ほか，2020；Sakurai et al.，2021；村山ほか，2022）。 同市他の実践を重ねるなかで，ハザードマップの想定外まで考えるためには，地形に加えてハザードマップの想定条件の把握（受講者に理解してもらうこと）が重要であることに，発表者らは（改めて）気づいた。そこで，本来は「1ハザードマップを読む」に含まれる「想定条件を理解する」を0として目立つように，図にも表現した。そして，下記は，ハザードマップの読図において把握しておくべき，想定条件についてまとめたものである。 ○ 洪水浸水想定区域の設定 ・想定対象河川（河川管理者：国，都道府県，その他） ・想定雨量 想定最大規模の雨量 ＋ 地形 ○ 土砂災害警戒区域の設定 ・地形条件（崖の高さ，傾斜，谷地形，履歴） ＋ 社会条件（人家，立地予定等） ○ 津波浸水想定区域の設定 ・想定地震（想定海底断層） ＋ 海底地形 ＋ 地形 ＋ 潮位，海岸堤防（越流時点で破壊等），地盤沈下等 また，地形を把握する方法として，現地観察等に加えて，各種地図の利用が挙げられるが，下記の地図群の利用が有効であることを確認した。また，下記のいずれの地図も，「重ねるハザードマップ」のみで，各種ハザードマップとともに，表示，検討が可能となったため，格段に利用しやすくなった。 ○ 地形がわかる地図 下記および下記の組合せ ・地形図（等高線，崖記号，標高点など） →難しい ・陰影起伏図 →起伏の感覚的理解 ・色別標高図（自分で作る色別標高図） ・地形分類図 →とくに低地内の微地形理解 以上から，たとえば下記のように，合理的に「想定外」を考えられるようになる。 ○ 地形を踏まえて「想定外」を合理的に考えられる事例 ・洪水 低地で想定浸水区域なし（白色） → 想定対象河川がないため？ → 浸水を想定すべき ・土砂災害 谷の出口や崖下で警戒区域なし（白色） → 人家がないため？ → 土砂災害を想定すべき 「地形を踏まえたハザードマップ3段階読図法」は，学校防災（防災管理と防災教育）の基盤となり得る。学校の校地，学区，通学路の安全確認等に加えて，児童生徒向けの教育，なかでも中学校や高校での地理教育にも利用可能であると考える。公益社団法人 日本地理学会, 2024年03月, 日本地理学会発表要旨集, -, 191 - 191, 日本語, 国際共著していない
- 本研究では、実効性のある学校版避難確保計画の作成支援のために教員研修プログラム「地図を用いた災害リスクの理解と児童在校時の大雨での緊急避難場所を考える」を開発し、2022年度の石巻市第１回防災主任研修会で実施した。同研修を受講した防災主任が災害リスクと地形の関係を踏まえてハザードマップを理解し、大雨時に洪水と土砂災害がほぼ同時に発生する状況で学校外のどこを緊急避難場所として選択しようとするのか、その過程を明らかにした。結果からは、受講者は必ずしも学校周辺の災害リスクを踏まえて緊急避難場所を選択しないことが示され、研修の実効性を上げるための方策を考察した。東京 : 日本安全教育学会, 2023年09月, 安全教育学研究 = The Japanese journal of safety education / 日本安全教育学会 編, 23(1) (1), 19 - 30, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年, Community Responses to Disasters in the Pacific Rim: Place-making in Displacement, 21 - 38研究論文（学術雑誌）
- Edward Elgar Publishing, 2022年10月, An integrated governance approach towards a water-energy-food nexus and climate change, 322 - 329研究論文（学術雑誌）
- 石巻市立大谷地小学校における実践事例を通して、北上川の氾濫による洪水という地域の災害リスクを踏まえた防災管理と防災教育を一体的に取り組む実践モデルが提示された。 防災教育の実践により、洪水想定の緊急避難場所に対する児童の思考過程の変化、および児童と同じ問いに対する家族の考えを捉えることができた。より実効性の高い学校防災マニュアルへの改善に向けて、学校と家庭や地域等との情報共有や合意形成の重要性が示唆された。 防災管理、防災教育のいずれにおいても、緊急避難を開始する際のタイミングとそのための判断材料が極めて重要であることが示唆された。東京 : 日本安全教育学会, 2022年03月, 安全教育学研究, 23(2)(2) (2), 37 - 48, 日本語, 国際共著していない
- 本研究では、仙台防災枠組の下で学校防災がどのように位置づけられ、世界的に推進されているのかについて、国際的動向、地域、国、学校の各レベルでの取組からその全体像を明らかにすることを試みた。仙台防災枠組の下、学校防災を世界的に推進しその進捗を把握していくために包括的学校安全枠組が位置づけられている。地域的取組の一例として検討したASEAN地域では、ASEANセーフスクール・イニシアティブを通じて各国での学校防災拡充のために国際機関等と協力しながら加盟国に対して資金的技術的支援を行っている。フィリピンは、ASEANの中でも取組の最も進んだ国のひとつで、教育省の学校防災担当専門部局が2015年以降積極的に学校防災拡充を図っている。日本安全教育学会, 2021年09月, 安全教育学研究, 20(3) (3), 111 - 120, 日本語, 国際共著していない[査読有り]
- 2021年08月, International Journal of Disaster Risk Science, 12(4) (4), 568 - 580研究論文（学術雑誌）
- IOP Publishing, 2021年01月, IOP Conference Series: Earth and Environmental Science, 630(1) (1), 012021 - 012021研究論文（学術雑誌）
- 2021年01月, IOP Conference Series: Earth and Environmental Science, 630(1) (1)研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 2021年, Risk Management in East Asia: Systems and Frontier Issues, 167 - 195研究論文（学術雑誌）
- 本研究の目的は，学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール：CS）を導入した学校として， 家庭，地域，関係機関等との連携・協働による学校防災の取組を継続的に推進してきている横 浜市立北綱島小学校の実績と活動モデルを通して，CS の枠組みを活かして学校防災を推進することの有効性と持続可能性を示すことである。北綱島小学校の約10年間にわたる中期学校経営方針の変遷をはじめとする関係資料の収集，北綱島小学校における地域防災拠点訓練の現地調査に基づいて考察を行った。 その結果，学校防災を推進するにあたり，我が国の既存制度であるCS は有効かつ持続可能な枠組みであることや，学校と家庭，地域とが相互の強みを生かし合った質の高い協働に基づいた北綱島小学校の学校防災の取組は，他の学校や地域が学ぶべきロールモデルであること，学校の経営方針や重点取組目標に学校・家庭・地域が連携した防災活動を掲げ，CS の枠組みを活用した実践の蓄積は，持続可能な防災まちづくりと防災人材育成の副産物をもたらすことなどを示した。日本自然災害学会, 2021年, 自然災害科学, 40(2) (2), 175 - 190, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 「仙台防災枠組2015-2030」では，自然災害による被害軽減のためには自然ハザードと社会の脆弱性の双方に目を向け，各地域が持つ特質や事情を理解することが重要である，としている。学校防災については，学校における自然災害による犠牲者を減らし，災害による教育の中断期間を短縮するためには学校施設の安全性を高め，防災管理と防災教育とをあわせて包括的に学校安全を高めていく包括的アプローチが強調されている。地理空間情報を活用した学校レベルでの災害リスクの理解を踏まえた学校防災力の向上は，世界的な課題である。日本の国際協力から得られた教訓には，海外に限定されることなく日本国内における学校防災力向上を目指す上でも共通した内容が多く見られる。日本で実践に取組む人材の参加を促進し，国際協力の現場での支援を通じた相互の学び合いによる国際協力が重要である。東北地理学会, 2021年, 季刊地理学, 73(2) (2), 63 - 76, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 大川小学校津波訴訟の判決確定を受けて，ハザードマップの想定外まで踏まえた学校防災が求められている。そのためには，学校防災を担うべき教員が，地形を踏まえたハザードマップの読図法を身につけることが重要である。本論は，そのためのオンライン教員研修用プログラムを作成することを目的とする。地形や地図に関する地理学（地形学）の知識と学校教員を繋ぐため，地理学とそれ以外の多様な背景を持つ著者らによる取組である。東北地理学会, 2021年, 季刊地理学, 73(2) (2), 94 - 107, 日本語研究論文（学術雑誌）
- Fuji Technology Press Ltd., 2020年12月, Journal of Disaster Research, 15(7) (7), 931 - 942研究論文（学術雑誌）
- Fuji Technology Press Ltd., 2020年12月, Journal of Disaster Research, 15(7) (7), 919 - 930研究論文（学術雑誌）
- 本稿は、防災担当教員向けに行った地図を活用したワークショップの実践とその効果について報告する。参加者を対象に研修の前後に２種類のアンケートを実施し、研修効果を評価した。アンケートは、ハザードマップを観察して気づいた点などを自由に記述させるもの（ハザードマップ観察課題と呼ぶ）と学校防災で地図を活用できるかを問うものである。各評価の結果、ハザードマップ観察課題では、気づいたことに関する記述量が事後に増えており、アンケートでは、地形がわかると回答した参加者が増えた。ワークショップを体験することによって、参加者の地図理解力向上に有効に働きかけるということが示唆された。東京 : 日本安全教育学会, 2020年09月, 安全教育学研究 = The Japanese journal of safety education / 日本安全教育学会 編, 20(1) (1), 27 - 36, 日本語[査読有り]
- 2020年08月, International Journal of Disaster Risk Reduction, 47[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 本論文は、2011 年の東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の学校での津波防災教育を事例とし、自然災害の記録をその災害で被災した学校での防災教育にどのように活用し、次の災害に備えることに役立てられることができるかについて検討した。2018 年に実践された津波防災教育プログラムの開発に至る背景と実践についての検証を通じて、被災地の小学生がどのタイミングでどういった条件が考慮されると、地域の実際の津波記録を学習することが可能になるのかについて考察した。授業で扱う教材には、地域の津波記録の標識や同学校の児童が2012 年から2014 年に取り組んだ地域の津波被害からの復興の進捗を記録した「復興マップ」が活用された。また、復興から防災へと教育内容が大きくシフトしたきっかけは、東日本大震災から5 年後に発生した津波警報の発表を伴った福島県沖地震であることも確認された。災害経験を教育でどのように扱うこと ができるかについての議論に一つの示唆を与えることができたのではないか。防災教育学会, 2020年, 防災教育学研究, 1(1) (1), 53 - 64, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 東京 : ヨベル, 2020年, 死生学年報 = Annual of the Institute for Life and Death Studies, Toyo Eiwa University / 東洋英和女学院大学死生学研究所 編, 217 - 235, 日本語大震災被災地における災害復興・防災教育 : サバイバーの子どもへのアプローチ—Disaster Education for Disaster Recovery and Disaster Risk Reduction : Approach to survived children—死生学の未来
- 2019年11月, AIWEST－DR２０１９, 28 - 28, 英語Development Of A Teacher Training Program For Understanding Community Disaster Risk By Utilizing Geographic Maps[査読有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 本論文では、東日本大震災後の災害復興・防災教育プログラムとして石巻市の小中学校で取組まれている「復興・防災マップづくり」プログラム開発過程の中で作成された教員向け「実践の手引き」から、地域に根ざした災害復興・防災教育プログラムとしての特徴を示した。また、実践校３校での実践内容と児童生徒によるアンケート結果から学習前後の児童生徒の意識変化を明らかにし、プログラムの成果と課題を示した。 （1）「実践の手引き」の活用を通じて、各学区の被災・復興状況や学校、児童生徒等の実情に応じた学習内容が検討され、「復興・マップづくり」の自校化が行われるようになった。実践校の単元目標には共通して、自分たちの暮らす地域と災害とのつながりを考えることが掲げられた。 （2）防災をメインとした「マップづくり」の学習では、地形図の学習を取り入れる試みが行われ、地形と災害との関係を学びながら、まち歩きやマップづくりを行うことが「地域に根ざした」災害復興・防災学習モデルとしての高度化の方向性であることが示された。 （3）児童生徒は学習後に「自ら地域の復興のために役に立ちたい」との意欲が高まることが確認され、被災地における地域に根ざした災害復興・防災学習を行うことの意義が見出された。 （4）学習後、児童生徒が家庭で復興または防災について話す機会は増加したものの、その割合は依然低く、学校での学習が家庭へと波及するためには更なる工夫が必要であることが確認された。 （5）震災から４年目の2014年度の４年生の実践からは、震災当時就学前であった児童は東日本大震災のことをよく覚えておらず、大震災で自分の暮らす地域で何が起きたのかをまず学習する必要があることが明らかになった。 今後の課題として、これらを踏まえたプログラムの改善とともに、「復興・防災マップづくり」の教育プログラムとしての評価の方法を更に検討する必要があることが確認された。日本安全教育学会, 2019年06月, 安全教育学研究, 18(1) (1), 23 - 36, 日本語, 国際共著していない[査読有り]
- 東日本大震災後、学校と家庭、地域との協働に基づいた学校安全の推進が、より一層期待されるようになっている。地域に根差した防災教育の実践にあたり、地域素材の掘り起こしや提供という形で地域の教育力が発揮された学校と地域との協働事例として、大崎市立岩出山小学校を紹介する。学校教員が地域人材のリソースを上手に活かし、支援者から見れば上手に学校を支援した好事例の一つであり、ロールモデルとして他地域の参考に値すると考える。学校を取り巻く多様なステークホルダーによるこのような支援は、地域に根差した防災教育の実践に際して学校教員の負担や不安を軽減することに大きく貢献する。日本安全教育学会, 2019年06月, 安全教育学研究, 18(1) (1), 83 - 91, 日本語[査読有り]
- 公益社団法人 日本地理学会, 2019年, 日本地理学会発表要旨集, 2019(0) (0), 126 - 126, 日本語
1 はじめに
様々な自然災害の土地条件（物理的素因）として「地形」の指標性が高いことが，地理学界以外にも広く理解されるようになっている。学校防災や地域防災の基盤として，当該地域の地形を理解することが，学校教員と児童・生徒，地域防災のリーダー層と住民に求められている。しかし，地元の地形ひいてはハザードマップの理解は難しいとされてきた。防災のための最低限の地形の知識と，それを伝えるための取組が求められている。
発表者らは，石巻市教育委員会が主催する防災主任研修会（宮城県では各学校に防災主任が置かれている）のうち2時間をいただき，「学校区の地形に基づく災害リスクの理解」のためのワークショップを行う機会を得た。参加者には，地形や地図について得意ではない先生方が含まれる想定される。本発表は，その内容について報告し，防災のための地形ミニマム・エッセンシャルズとそれを伝える方法も含めて，検討するものである。
2 ワークショップの準備：地形と地図群
地形や地図に関する基礎知識を有する者と教育を専門とする者を含む発表者らが協議を重ねて，防災のために理解すべき地形要素として，以下を特定した。山地・丘陵地については傾斜の大小と崖および谷線，低地については微高地（自然堤防，浜堤・砂丘）と後背湿地や旧河道である。言うまでもなく，これらは，土砂災害や洪水に関連する。
上記の把握のために，以下の地図群を準備した。①作業用基図として，電子地形図25000に国土数値情報の小中学区境界を重ねて中学校区ごとにプリントアウトしたもの。学区によって異なるが，その縮尺はおよそ1/1～2万。②低地部の微地形を把握するための，治水地形分類図または土地条件図（地理院地図からプリントアウト）。③石巻市に関するハザードマップ：土砂災害（石巻市サイトからウェブGISで公開），北上川水系北上川および旧北上川洪水浸水想定区域図（国土交通省サイトからpdfで公開），津波避難地図（東日本大震災時の浸水深と避難場所等を示した地図，石巻市サイトからpdfで公開）。
各学校から1名参加で，中学校区ごとにグループワークを行うこととした。上記の地図のうち②と③は中学校区ごとに関連するもののみ，グループに配付した。地図群の他には，中学校区別の避難所（緊急避難場所，避難所）リスト，ポストイット，カラーシール類，個人用ワークシートが配付された。
3 ワークショップ「学校区の地形に基づく災害リスクの理解」
ワークショップは以下のとおり進められた。①学区のハザードマップと地形図からわかることを考える（事前アンケート），②地形図を読み取るためのポイントを知る：読図の基礎として，地図記号（学校），等高線（混み合ってるところとあまりないところ），崖記号，等高線形状からわかる谷線等についてミニレクチャー，③微地形の理解を深めるために地形分類図の使用が有効なことを知る：等高線では地形がわからない低地部について地形分類図が有効であること，微高地（自然堤防，浜堤等），後背湿地，旧河道についてミニレクチャー，④学区の地形を読み取る：各グループの地形図上で学校の位置，山地と低地，崖，谷，微地形を確認してポストイット添付等グループ作業，学区の地形の特徴をワークシートに各自記入，⑤ハザードマップを読み取るためのポイントを知る：災害の種類とそれぞれの想定条件を確認した後，ハザードマップと地形（微地形）の関係についてミニレクチャー，⑥学区のハザードマップと地形図との関係を読み取る：起こりうる災害をグループで確認して，その種類と場所をワークシートに記入，⑦学区の緊急避難場所と地形との関係を理解する：災害種別ごとの緊急避難場所にシールを貼り，地形の特徴を踏まえて，ワークシートに記入，⑧研修のまとめ。⑨事後アンケート（記名と匿名）。
4 おわりに
参加者の反応等から，複数の改善点が既に明らかになっている。さらに，事前，事後のアンケート結果に基づく詳細な検討を行い，防災のための地形ミニマム・エッセンシャルズの特定とその伝達方法の改善に努めたい。
[査読有り] - 2018年12月, Journal of Disaster Research, 13(7) (7), 1288 - 1297[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2018年08月, International Journal of Disaster Risk Reduction, 29, 73 - 83[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2018年08月, International Journal of Disaster Risk Reduction, 29, 13 - 23[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2018年, Advances in Natural and Technological Hazards Research, 47, 113 - 126[査読有り]論文集(書籍)内論文
- 2017年09月, 日本安全教育学会第18回岡山大会プログラム・予稿集, 59 - 60, 日本語大崎市立岩出山小学校における地域の教育力を活かした防災教育資料の創造研究論文（学術雑誌）
- 2017年09月, 日本安全教育学会第18回岡山大会プログラム・予稿集, 51 - 52, 日本語「復興・防災マップづくり」実践のための手引書の開発研究論文（学術雑誌）
- 2017年03月, 地区防災計画学会誌, 9, 25 - 26, 日本語, 国際共著していない持続発展可能な地区防災活動の推進に関する考察－仙台市片平地区の事例を踏まえて－研究論文（学術雑誌）
- 2017年03月, IOP Conference Series: Earth and Environmental Science, 56(1) (1)[査読有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 2017年03月, IOP Conference Series: Earth and Environmental Science, 56(1) (1)[査読有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 2017年03月, IOP Conference Series: Earth and Environmental Science, 56(1) (1)[査読有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 2016年09月, 日本安全教育学会第17回徳島大会プログラム・予稿集, 48 - 49, 日本語『復興・防災マップづくり』プログラムの中学校における適用と課題研究論文（学術雑誌）
- 2016年09月, 第35回日本自然災害学会学術講演会講演概要集, 119 - 120, 日本語東日本大震災からの復興過程における地域ぐるみによる復興教育の実践とその評価ー石巻市立鹿妻小学校の復興マップづくりにおけるインタビューカードの分析ー研究論文（学術雑誌）
- 2016年08月, 地域安全学会東日本大震災特別論文集, 5, 19 - 22, 日本語, 国際共著していない災害体験から学ぶ防災教育－石巻市における『復興・防災マップづくりプログラム』の広域化に向けて－研究論文（学術雑誌）
- 日本安全教育学会, 2016年05月, 安全教育学研究 = The Japanese journal of safety education, 16(1) (1), 23 - 33, 日本語地域に根差した防災教育モデルの開発 : 仙台市長町地域を例に[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2016年03月, Proc. of 2016 American Association of Geographers Meeting, 113, 英語Application of Town-Watching and Map Making Approach to Disaster Recovery Education Program at School in the Affected City by the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami[査読有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 一般社団法人 地域安全学会, 2016年, 地域安全学会論文集, 29(0) (0), 239 - 246, 日本語
Since 1987 in Los Angeles, USA, CERT is a community-based disaster risk reduction (DRR) model. In comparison with CERT, potential roles were found for SBL, a community-based DRR program in Sendai, Japan. With different approaches, CERT and SBL both promote self-help and citizens' mutual help. CERT first fosters individual volunteers and builds teams of trained volunteers; SBL fosters capacity of community-based DRR groups. CERT is national; SBL is implemented only by Sendai City. CERT training has modules based on individual interests and advanced training; SBL training is offered as a package. Results confirmed the importance of mutural learning from international as well as domestic experience for enhancing community-based DRR.
[査読有り]研究論文（学術雑誌） - 2016年, Journal of Disaster Research, 11(3) (3), 402 - 412[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 東京 : 日本安全教育学会, 2015年10月, 安全教育学研究 = The Japanese journal of safety education / 日本安全教育学会 編, 15(1) (1), 27 - 36, 日本語大震災からの復興と防災教育 : インドネシア国アチェ州の事例—Reconstruction from a Mega-Earthquake and Disaster Education : A Case of Aceh in Indonesia[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 東京 : 日本安全教育学会, 2015年09月, 安全教育学研究 = The Japanese journal of safety education / 日本安全教育学会 編, 14(2) (2), 53 - 61, 日本語第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラム開催報告 : 防災教育交流国際フォーラム—Report of the 3rd U.N. World Conference on Disaster Risk Reduction研究論文（学術雑誌）
- 2013年10月, The 9th APRU Research Symposium on Multi-Hazards on the Pacific Rim at National Taiwan University, 128 - 129, 英語Development of a School-Based Disaster Education Program, A Case of a“Reconstruction Map Making” Program in Ishinomaki-City研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 2013年, Community Responses to Disasters in the Pacific Rim研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2007年07月, 国際協力論集, 15(1) (1), 73 - 91, 英語
- 神戸大学大学院国際協力研究科, 2006年07月, 国際協力論集, 14(1) (1), 55 - 75, 英語
- 神戸大学都市安全研究センター, 2025年03月, 神戸大学都市安全研究センター研究報告, 29, 81 - 93, 日本語
- 1. 日本の学校防災をめぐる最新動向 日本の学校防災は、学校保健安全法に基づき「学校安全の推進に関する計画」を通じて推進され、現在第3次計画期（2022〜2026年度）にある。文部科学省の有識者会合では、学校安全を学校経営方針の柱に位置づけ、防災計画を学校運営協議会等で共有し、地域と連携体制を構築する方策が議論されている。学校は災害時に児童生徒の避難対応だけでなく地域の避難所ともなることから、事前に災害対応や避難先を学校と地域で合意形成する重要性が指摘される。 2024年11月2日、石巻市で市の総合防災訓練が行われ、全市立学校が地域と連携して参加した。地震発生と津波警報を想定したこの訓練では、シェイクアウト訓練や避難所開設訓練が実施された。しかし、訓練が行われない地域の子どもたちは学校で防災授業に参加する形となり、地域訓練との連携には課題が見られた。この事例は、学校と地域の連携強化が必要であることを示している。 2. インドネシアにおける学校防災体制の整備 2024年は、2004年インド洋大津波から20周年の節目であり、この間インドネシアの防災体制は大きく進展した。2007年に災害管理法が成立し、2008年には国家防災庁（BNPB）が設立された。2019年には教育文化省が「防災教育ユニットプログラム（SPAB）」を発表し、災害リスクの高い学校の防災力強化やインフラ整備を進めた。BNPB開発のWebGIS「InaRisk」を活用してリスク評価を行い、ハザードごとの避難経路策定や学期ごとの避難訓練が進められている。また、SPAB推進に向けたロードマップ（2020-2024）が策定され、ファシリテーター研修も実施された。 しかし、2024年11月〜12月に実施した調査では、バンダ・アチェ市沿岸部の学校に避難経路表示がない、校長が津波浸水高を理解していないなど、津波避難の実効性に課題がある状況が確認された。 3. 課題 実効性の高い学校防災の実現には、学校周辺の災害リスクを踏まえた避難計画の検討が不可欠である。日本では地理院地図やハザードマップ等が公開されているが、これを学校で活用できる教員は限られている。教員の地図リテラシー向上は、国際的にも学校防災を支える重要な課題である。 引用文献 Sakurai, A., Bisri, MBF, et al. (2018) Exploring Minimum Essentials for Sustainable School Disaster Preparedness: A Case of Elementary Schools in Banda Aceh City, Indonesia. International Journal of Disaster Risk Reduction, 29, 73-83.公益社団法人 日本地理学会, 2025年, 日本地理学会発表要旨集, 2025s, 96, 日本語
- 2023年, 日本安全教育学会第24回奈良大会プログラム・予稿集, -, 48 - 49, 国際共著していないWeb GISを利用した学校教員向けリスクコミュケーション手法の高度化～学区の災害リスクの理解に基づく実践的な避難計画の社会実装に向けて～
- 2022年01月25日, E3S Web of Conferences, 340
- 2022年, 日本安全教育学会第23回宮城大会プログラム・予稿集, -, 84 - 85, 国際共著していない学校の防災管理の充実化と関連させた洪水災害の防災教育～石巻市立大谷地小学校における実践事例～
- 2022年, 防災教育学会第3回大会予稿集, -, 国際共著していない地域の災害リスクを踏まえた学校防災の拡充に向けた防災主任の役割に着目して
- 2022年, 令和4年度東北地域災害科学研究集会講演予稿集, -, 34 - 35, 国際共著していない津波に対する緊急避難場所の学校教員による優先度評価
- 1 学校防災の自校化を担う教員のための研修 発表者らは，2019年，石巻市教育委員会防災主任研修会でワークショップを担当し，受講した防災主任は読図力が上昇したとこを自ら認める等，成果をあげることができた（小田ほか，2020；Sakurai et al.，2021）。翌2020年度は，新型コロナウィルスがまん延するなか，オンライン研修プログラムを作成，公開した（村山ほか，2021）。そして，2021年度はそれまでの成果と課題を踏まえて，6月と9月の石巻市防災主任研修で，中学校区ごとのグループワークを主体とする，地形図類とハザードマップの読図と避難に関するワークショップを行った。 2 2021年度石巻市防災主任研修 ・6月研修 オンライン講座の動画視聴も交えて，ハザードマップ，地形図，地形分類図の読図法を学ぶ。それをもとに，グループで相談しながら，各自の学区に関する地形とハザード（マップの想定外まで含む）についてまとめる。 ・9月研修 6月研修に基づく各校の成果を持ち寄ってグループでチェックしあう。次に，大谷地小学校を事例として，グループごとに在校児童の避難先とルートを検討する。 市立学校の半数以上が浸水エリアにあって「避難確保計画」の作成が必要であることに基づく課題設定であるが，それが不要な学校も含まれ，またすぐに自校について検討することは難しいと考えられたため，全員で事例校について検討することとした。 各回終了後にオンラインアンケートを行い，概ね肯定的な評価を得たが，課題も見つかり，次回の設計に活かすこととした。 3 2021年度研修の理解度：1月アンケート結果と考察 1月（2022年），2回の研修内容の理解度に関するオンラインアンケートを実施した。（全20問，○×で回答，N=56，右表） その結果，正答率90%以上の質問が8/20，80%以上が11/20である。全体の正答率は77.2%で，極端に低いものが平均値を下げたと思われ，研修全体としての成果ありと評価できるだろう。台地と自然堤防に関する質問（9と14，とくに前者）への正答率が低く，研修において地形のポジティブな側面への言及が不足していたことが明らかである。一方，研修でめざした，ハザードマップの想定外まで考えるについては，低地の微地形に関する質問（13と15）への正答率が高いことは研修の成果と言えるが，想定条件に関する質問（4と9）への正答率が低く，改善が必須である。 正答率は，教員の高校や大学での授業選択や専攻，勤務校種等との関連が不明瞭で（データ割愛），このことから，教員研修の重要性がさらに強く示唆された。 アンケート結果から，これまでの研修（および動画）の改善すべき点が明らかになった。2022年度研修ではこれを踏まえて，大雨時の避難に関する1回目研修を実施した（6月）。次回以降の研修では避難のタイミング等への展開を検討している。公益社団法人 日本地理学会, 2022年, 日本地理学会発表要旨集, 2022a, 54, 日本語
- 2021年, 日本安全教育学会第22回東京大会プログラム・予稿集, -, 85 - 86, 国際共著していない山形県における登下校時の災害安全への取組～2020年大雨経験を踏まえて～
- 2021年, 日本安全教育学会第22回東京大会プログラム・予稿集, -, 83 - 84, 国際共著していない災害種別による学校等の避難訓練の法的根拠
- 2021年, 第40回日本自然災害学会学術講演会講演概要集, -, 145 - 146, 国際共著していない市町村の広域合併による小学校社会科副読本の内容変化-防災関連コンテンツに着目して-
- 1 学校防災の自校化を担う教員のための研修 学校防災の自校化のためには，学校や学区の地形を含む地域の条件を把握してハザードマップの想定外まで含む読図が有効かつ必要である。しかし，このような地理学界の常識は，学校教員を含む一般市民にはまったく浸透していない。元々の専門や経歴が多様な発表者らは，地理学（地形学）の常識を活かして学校防災が向上するよう，この教員研修を提案するものである。 発表者らは，2019年6月石巻市教育委員会防災主任研修会でワークショップの機会を得た（村山，2019）。自校を含むハザードマップ，地形図，地形分類図等を用いて共同作業を行うことで，受講した防災主任は読図力が上昇したとこを自ら認める等，成果をあげることができた（小田ほか，2020）。そこで，同様の研修を広くオンライン等でもできるよう，研修動画，ワークシートとその記入例等含む，プログラムを作成した。 2 オンライン研修プログラム 上記ワークショップで得た成果および課題と，学校教員の実状を踏まえて，ガイダンスを含む6つの研修からなる講座「学区の地図を活用した災害リスクの理解」を作成した。 対象ハザードは，土砂災害と洪水とし津波についても言及する。防災のために有益でかつ防災や専門知識を持たない学校教員にも理解を促しやすいことを念頭に，地形要素として，山地・丘陵地については傾斜の大小と崖および谷，低地については微高地（自然堤防，浜堤・砂丘）と後背湿地や旧河道を，取り上げることとした。いずれも土砂災害と水害に対する土地条件として重要な地形要素である。そして，それらの地形把握のために，山地・丘陵地（土砂災害）については地形図，低地（洪水）については地形分類図が有効であること，それぞれの地図の入手・閲覧方法，概要と読図法，さらにハザードマップと関連することを，学ぶ（研修2，3）。ハザードマップについては，有用で利用しやすい情報源であるとしてその不要論を廃し，結果のみではなく「科学的根拠のある目安」として利用すべきこと（研修0），ハザードマップの種類や入手・閲覧方法とその限界（想定外）について（研修1），そして研修2と3で学んだ地形とハザードマップが密接に関連することを踏まえつつ，想定外についても地形から合理的に把握できることを，学ぶ（研修4）。さらに，研修5では，これまでの研修内容を応用して，避難の合理的な方法を学ぶ。 講座「学区の地図を活用した災害リスクの理解」の主な内容 研修0 ガイダンス 講座全体の構成，講座の背景と目的，ハザードマップとは，読図とは，「地形を踏まえたハザードマップ3段階読図法」 研修1 学区のハザードマップを読む ハザードマップをインターネットで探す 重ねるハザードマップから読む ハザードマップの想定について（法律，前提） まとめ 演習 おまけ 研修2 学区の地形図を読む 地形とは 地形図とは（例：岩手県釜石市の一部） 地形図を読むためのポイント（方位，縮尺，地図記号，等高線，崖記号，谷線） 地形図と土砂災害ハザードマップ（谷と土砂災害，崖や急傾斜地とがけ崩れ，2019年台風19号） まとめ おまけ 研修3 学区の地形分類図を読む 地形分類図とは（低地内の微地形） 地理院地図で地形分類図を読む（断面図，微地形と起伏，洪水ハザードマップとの対応） まとめ 演習（自校の学区について，地形図と地形分類図から読み取れること） おまけ（低地部で地形分類図がない場合） 研修4 学区の地形からハザードマップの想定外も考える ハザードマップと，地形図，地形分類図を読む（例：山形県庄内地方の土砂災害と洪水 2019年台風19号宮城県丸森町の浸水範囲，ハザードマップと地形分類図） まとめ 演習（自校の学区について，ハザードマップの想定外を考えて記述する） 研修5 学区内での避難について考える 緊急避難場所と避難所 まとめ 演習①（自校が緊急避難場所／避難所に指定されているか確認する） 演習②（大雨時の緊急避難場所までのルートを複数考える おまけ 2021年1月現在，本プログラムのインターネット公開準備中である。宇根寛氏，熊木洋太氏，黒木貴一氏，澤祥氏，鈴木康弘氏から，助言をいただいた。心より感謝申し上げる。公益社団法人 日本地理学会, 2021年, 日本地理学会発表要旨集, 2021s, 102, 日本語
- 東北大学災害科学国際研究所東北地区自然災害資料センター, 2021年, 東北地域災害科学研究, 57, 121 - 126, 日本語令和2年7月豪雨災害時の学校の対応-山形県内小中学校-
- 2020年, 災害復興に資する社会関係資本を核とした公教育の役割と地域再生モデルの国際比較研究 最終報告書, 1, 24 - 37, 国際共著していないアジアにおける災害に強い学校づくり －教育復興における学校と地域の協働を中心にー
- 2019年, Proceedings of the Environmental Design Research Association (EDRA) 50th Conference Sustainable Urban Environments, -, 国際共著しているAn investigation of the reality of community-building in Post-Yolanda relocation areas in Tacloban City, Philippines[査読有り]
- 東京 : 教育調査研究所, 2018年09月, 教育展望 / 教育調査研究所 [編], 64(8) (8), 21 - 25, 日本語地域に根ざした防災教育の実践を支援する—特集 巨大地震に備える防災教育の視点
- 2018年, 日本自然災害学会学術講演会講演概要集, 37th仙台市における「がんばる避難施設」の社会的意義と東北大学への導入
- 2018年, 日本地震工学シンポジウム論文集(CD-ROM), 15th仙台市地域防災リーダーによる地域に根差した防災活動
- 2017年, 防災をめぐる国際協力のあり方―グローバル・スタンダードと現場の間で, -, 149 - 165, 国際共著していない大災害後の教育復興支援をめぐる国際協力―日本・アジアの災害被災地での対応―[査読有り]
- 2016年, USMCA2016: 15th International Symposium on New Technologies for Urban Safety of Mega Cities in Asia, -, 国際共著しているLinking housing and school recovery post-disaster: Tacloban after typhoon yolanda[査読有り]
- 2016年, Research Report IRIDeS Fact-finding and Relationship-building Mission to Nepal, na, 国際共著しているHousing and Education Recovery Assessment
- 2016年, E-Journal GEO, 11(2), 556 - 560, 国際共著していない2016年秋季学術大会シンポジウム報告 防災教育の課題―人文社会科学から地理学・地理教育へ―[査読有り]
- 本発表では、過去20年間の国際防災戦略における防災教育の位置づけを概観し、事例を踏まえて今後の防災教育をめぐる国際協力のあり方について検討する。公益社団法人 日本地理学会, 2016年, 日本地理学会発表要旨集, 2016a(0) (0), 100127 - 100127, 日本語
横浜～兵庫：啓発から災害知識のカリキュラムへの統合へ
国際社会では、1994年の「安全な世界に向けた横浜宣言」以降、2005年の「兵庫行動枠組（HFA）」、2015年の「仙台防災枠組（SFDRR）」と10年ごとに国際防災戦略を見直し、その中で防災における教育の重要性を繰り返し強調している。HFAでは、優先行動3を「全てのレベル（国家や地域および国際機関）で防災文化を構築するため、知識、技術、教育を活用する」とし、具体策の一つに防災知識を学校カリキュラムへ統合していくとされた。
仙台防災枠組：リスク軽減に向けた包括的な学校安全
SFDRRでの教育の扱いは、これまでの横浜宣言やHFAとは大きく異なる。まず、災害リスク軽減実現のための施策として教育が構造物・技術、法制度、経済、健康、文化等とともに統合され位置づけられたことである。第２に、今後１５年間のグローバル目標に死亡者数や被災者数の大幅削減とともに、教育施設を含む重要インフラへの損害、基本サービスの途絶を大幅削減することが盛り込まれた。第３に上記を踏まえて、独立した優先行動としてではなく、SFDRR全体を通じて、災害リスク軽減のために教育の果たす役割が網羅された。優先行動1では災害リスク理解に関して、教育・啓発の役割を学校教育に限定せず、政策決定者からあらゆるマルチステークホルダーの関与と協働を強調し、技術の活用を強調している。優先行動3ではレジリエンス向上の為の投資の促進に関して、学校施設の安全確保（構造、建築素材、設計、耐震化等）の促進、優先行動4では災害後の教育サービスの継続を実現するための教育施設のレジリエンス強化、復興期の教育の重要性が確認された。背景には、国連等が推進する安全な学習施設、防災管理、防災教育の３つの柱からなる「包括的学校安全」の概念が反映されている。
アチェにおける防災教育の現状とインドネシアの教育課題
2004年の大津波の被災地インドネシア国アチェ州では、現在、シャークアラ大学の津波災害軽減研究センターや赤十字が避難訓練や応急救護等の学校防災プログラムを実施している。その一方で、2004年の大津波後、国際復興支援として30以上の機関により学校やコミュニティでの防災教育案件が実施されたがこれらは支援期間とともに終了した。防災知識のカリキュラム統合に向けた教育研修、指導・学習教材等の開発も行われたが、現地自治体による予算確保が実現せず継続されていない。また、指導・学習教材には、津波に関する単元は含まれていない。教材は研修に参加した教員に配布されたが、研修を受けた教員の異動等により一部学校にしか残されていない。国際学力調査の一つTIMSS（国際数学・理科教育動向調査）の2011年インドネシアの中学2年生の理科は、４０６点（IEA、2011）と参加４２カ国中４０位である。同国では近年、「万人のための教育」という国際教育目標の推進により就学率は急速に向上したが、児童生徒の学力向上とともに教員の質の向上等が重要課題である。また、バンダ・アチェ市内の公立小学校の半数以上が2004年大津波の浸水域に現在も立地しているが、これら学校で津波避難訓練は定期的に行われていない、等の実情が明らかになっている。大津波から10年以上を経て、学校教育の現場から大津波の経験や教訓が失われつつあることが懸念される。 防災教育をめぐる国際協力の在り方を考える鍵 地域によって異なる宗教、文化、社会、経済環境等の下、既に多くの教育課題が山積する中でも、災害リスク削減が優先課題となるならば、誰が何をどのようにすれは自分たちで続けられる防災教育が可能となるのだろうか？日本では、教科書にある災害や防災に関する知識を子どもたちの暮らす地域の自然社会環境の中で体験学習する実践的な防災教育の必要性が重要視されている。インドネシアでも、「教育開発のプライオリティは当事者（住民・学校）が最も知っている」との考えに基づき、住民／学校主体の教育改善が日本により支援されている。日本の経験や教訓を活用して地域の状況にカスタマイズし、持続可能な内容を取捨選択した「エッセンシャル・ミニマム」を抽出した防災教育を進めることが求められる。そのためには、防災と地域研究や教育開発の研究者、現地大学、現地NGO等との協働、学校とコミュニティとの協働、防災関係のステークホルダーの参加協力、等が必要不可欠となってくる。 - 2015年, Proc. of the National Tsunami Disaster Mitigation Sympsium, organized by TDMRC, Syiah Kuala University supported by USAID, na, 国際共著しているThe 11th Years Assessment on School Safety and Disaster Education at the Public Elementary Schools in Banda Aceh from the 2004 Aceh Tsunami: Preliminary Findings[査読有り]
- 2015年, 第３回国連防災世界会議パブリックフォーラム 防災教育交流国際フォーラム レジリエントな社会構築と防災教育・地域防災力の向上を目指して, 28 - 29宮城県石巻市の小学校における災害復興教育プログラム
- 2015年, The Third U.N. World Conference on Disaster Risk Reduction International Forum for Promoting Education on Disaster Resilience Development of a Resilient Community and Improving Disaster Education and Regional Disaster Preparedness, 28 - 29Disaster recovery education program in Ishinomaki, Miyagi
- 2015年, The Third U.N. World Conference on Disaster Risk Reduction International Forum for Promoting Education on Disaster Resilience Development of a Resilient Community and Improving Disaster Education and Regional Disaster Preparedness, 28 - 29Disaster recovery education program in Ishinomaki, Miyagi
- 東京 : 日本安全教育学会, 2014年07月, 安全教育学研究 = The Japanese journal of safety education / 日本安全教育学会 編, 14(1) (1), 47 - 61, 日本語石巻市の小学校における「復興マップづくり」の実践—Implementation of the Reconstruction Mapping Program at an Elementary School in Ishinomaki City[査読有り]
- 東京 : 日本安全教育学会, 2014年07月, 安全教育学研究 = The Japanese journal of safety education / 日本安全教育学会 編, 14(1) (1), 63 - 72, 日本語災害復興教育プログラムと学習指導案の開発 : 石巻市立鹿妻小学校での「復興マップづくり」の実践をふまえて—Development of Disaster Recovery Education Program and Teaching Plan Based on Implementation of the Reconstruction Mapping at Kazuma Elementary School in Ishinomaki-City[査読有り]
- 仙台 : 東北大学災害科学国際研究所東北地区自然災害資料センター, 2014年03月, 東北地域災害科学研究 = Tohoku journal of natural disaster science / 自然災害研究協議会東北地区部会, 日本自然災害学会東北支部 編, 50, 287 - 290, 日本語石巻市立鹿妻小学校における災害復興教育の実践 : 『復興マップづくり』プログラム—Implementation of "Reconstruction Map Making Program" at Kazuma elementary school in Ishinomaki-City
- 2014年, HFA IRIDeS Review Report 2011Focusing on 2011 Great East Japan Earthquake, n.a., 35 - 36"Development of the Reconstruction Mapping Program at the Tsuami-affected Elementary School"
- 2014年, HFA IRIDeS Review Report 2011年東日本大震災から見えてきたこと, n.a., 35 - 36津波の被害を受けた小学校における「復興マップづくり」プログラムの開発と実践
- 2014年, 安全教育学研究, 1, 47 - 61石巻市の小学校における「復興マップづくり」の実践
- 東京 : 日本安全教育学会, 2014年, 安全教育学研究, 1(1) (1), 63 - 72, 日本語災害復興教育プログラムと学習指導案の開発～石巻市鹿妻小学校での「復興マップづくり」の実践をふまえて～
- 2014年, Book Abstracts: of The 9th Annual International Workshop and Expo on Sumatra Tsunami Disaster and Recovery AIWST-DR 2014, 11 - 12Implementation of a School-Based Disaster Education Program by the Fourth Grade Students at the 2011 Tsunami Affected Elementary School
- 2014年, 2014 CAMPUS Asia Kobe Symposium: Enhancing International Cooperation in Risk Management, 17Exploring Sustainable Disaster Risk Reduction (DRR) in Education Sector and Role of Education For Building a Culture of Safety
- 2014年, Book Abstracts: of The 9th Annual International Workshop and Expo on Sumatra Tsunami Disaster and Recovery AIWST-DR 2014, 11 - 12Implementation of a School-Based Disaster Education Program by the Fourth Grade Students at the 2011 Tsunami Affected Elementary School
- 2014年, 2014 CAMPUS Asia Kobe Symposium: Enhancing International Cooperation in Risk Management, 17Exploring Sustainable Disaster Risk Reduction (DRR) in Education Sector and Role of Education For Building a Culture of Safety
- 神戸大学都市安全研究センター, 2013年03月, 神戸大学都市安全研究センター研究報告, 17(17) (17), 197 - 205, 日本語
- 神戸大学都市安全研究センター, 2013年03月, 神戸大学都市安全研究センター研究報告, 17(17) (17), 207 - 221, 日本語
- 本発表は，東日本大震災津波被災地にある石巻市立鹿妻小学校における防災・復興教育について報告するものである。公益社団法人 日本地理学会, 2013年, 日本地理学会発表要旨集, 2013(0) (0), 131 - 131
鹿妻小学校と学区および津波被害の概要
同校は，石巻市中心部の東方約4km，海岸線から約1kmの沖積低地上に位置する。周辺地域は，もともと複数列の浜堤上に集落と畑，堤間低地は水田であったが，1970年代以降急激に都市化して，1986年同校が開校した。学区内のほとんどは標高2m程度で，北側の丘陵地の裾でようやく標高5mに達する。
学区は津波によって全面的に浸水し，鹿妻小で床上10cm程度浸水した。学区の南部（海側，海岸から約300～500m）では家屋の流出もあって授業時点で更地も多く存在するが，北側（内陸側）ほど被害が小さい傾向が明瞭である。
鹿妻小は，2012年度は全ての学年で2学級ずつ，および特別支援2学級の規模である。
目的等の設定
担任の萩原先生，高野先生によれば，2011年度は津波や地震には触れないようにしていたとのことであった。先生方との相談の結果，本実践のテーマと目的，目標を以下のように設定した。
「復興マップづくり」 児童ひとりひとりが東日本大震災の体験にきちんと向き合い，この経験を今後の人生の糧にできる
①自らおよび身近な地域の震災経験を整理する，②身近な地域の復興の様子を記録する，③地域の未来について考え，復興のプロセスに参加する，④自分が育った地域に誇りをもつ
本実践およびこれに先立つ夏休みの宿題（家族へのインタビュー）について，教育臨床心理学者の奥野誠一山形大准教授から助言を得た。また，児童が自らの地域を肯定的に捉えられる取組にすることに，賛同を得られた。
実践の概要
○学習者：鹿妻小学校4年生全児童（2クラス，全79人）
○実施体制（同小以外）：石巻市教育委員会，セーブ・ザ・チルドレン ジャパン（桜井，徳山），東北大学（佐藤）・山形大学（村山）
○復興教育用の実践プログラム：東日本大震災以前から開発と実践に取り組んでいた事前予防型の防災教育用の実践プログラムを復興教育用にアレンジ
○大まかな実践の流れ：オリエンテーション，まち歩き（2時間×2回，被災度の異なる南部と北部を割り当て） ，まち歩きの振り返りを含む情報整理作業，復興マップづくり，成果発表
○実施時期：2012年8月下旬から学年末まで（発表を含む）
○学習時数：担任によるフォローアップ等を含め約20時間（総合的な学習の時間を充当）
○活動単位：クラスの生活班（6～8名，全12グループ） でまち歩きと復興マップづくりの際の担当エリアを分担
○まち歩きでチェックする場所やもの：住宅やお店、公園、街灯など
○まち歩きのチェックポイントの分類（着眼点）：（ア）震災の前にはなかったもので震災の後に新しくできたもの，（イ）震災の前からあったもので被害を受けたがこれまでに直されたもの，（ウ）いま建設中，修理中のもの，（エ）復興準備中のところ（がれきがなくなって整理された「更地」は復興のスタート），（オ）危険や不安に思う場所やもの，（カ）その他、みんなが特に気付いた場所やもの（楽しい，きれい，自慢できる場所やもの）
○児童の感想（ふりかえりシートより），回答児童数76，自由記述を分類，複数カウント：工事をしているところが多かった・新しい建物ができていた・思ったより復興が進んでいる＝15，ゴミや雑草の更地や空き地がたくさんあった＝13，楽しかった＝10，危険な場所が多くて／人が少なくて怖かった＝9
発表者らは，単なる危険探しでなく子どもたちが地域に誇りを持ち，今後の復興プロセスへの子どもたちの参加を促す設計を心がけた。さらに本実践について詳細に検討，評価し，またこれを広く紹介していきたい。 - 神戸大学大学院国際協力研究科, 2013年01月, 国際協力論集, 20(2/3) (2/3), 147 - 169, 日本語
- 神戸大学国際協力研究科, 2008年11月, 国際協力論集, 16(2) (2), 147 - 159, 日本語
- コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 学術機関 > 国立大学広島大学教育開発国際協力研究センター, 2008年10月31日, 国際教育協力論集, 11(2) (2), 99 - 111, 日本語
- 厚生統計協会, 2003年06月, 厚生の指標, 50(6) (6), 9 - 16, 日本語わが国における看護学生,保健婦学生,助産婦学生の喫煙実態調査
- 開発パラダイムの変容と日本のODA--国民の支持の得られるODA政策の展開に向けて資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌名古屋 : 国際開発学会, 1995年06月, 国際開発研究 = Journal of international development studies / 国際開発学会 編, 4, 237 - 245, 日本語
- 分担執筆, Springer, 2024年10月, ISBN: 9819759862Reflections on Disaster and Climate Education in the Japanese Education Sector, Pages 49-64
- 小鳥遊書房, 2024年03月, 日本語, ISBN: 9784867800423社会科学からみるSDGs
- 監修, 2023年03月「復興・防災マップづくり」実践の手引き
- 共著, Edward Elgar UK, 2022年08月Climate and disaster risk reduction education: in Rajib Shaw, ed. Handbook on Climate Change and Disasters. Elgar Handbooks in Energy, the Environment and Climate Change
- 分担執筆, 「持続可能な開発目標（SDGs）と多文化環境」, アスク出版, 2022年04月『国際コミュニケーションマネジメント入門』
- 小鳥遊書房, 2022年04月, 日本語, ISBN: 9784909812803社会科学からみるSDGs
- Springer, 2016年06月, 英語, ISBN: 4431559809Disaster Resilience of Education Systems: Experiences from Japan (Disaster Risk Reduction)
- 分担執筆, Routledge, 2016年, ISBN: 9781315715582Implications of 3.11 for disaster education and education for sustainable development in Japan.
- 東北大学災害科学国際研究所, 2015年レジリエントな社会構築と防災教育・地域防災の向上を目指して
- International Research Institute of Disaster Science (IRIDeS), Tohoku University, 2015年Development of a Resilient Community and Improving Disaster Education and Regional Disaster Preparedness
- International Research Institute of Disaster Science (IRIDeS), Tohoku University, 2014年HFA IRIDeS Review Report 2011年Focusing on 2011 Great East Japan Earthquake "Development of the Reconstruction Mapping Program at the Tsuami-affected Elementary School"
- 東北大学災害科学国際研究所, 2014年"HFA IRIDeS Review Report 2011年東日本大震災から見えてきたこと 16 津波の被害を受けた小学校における「復興マップづくり」プログラムの開発と実践
- International Research Institute of Disaster Science (IRIDeS), Tohoku University, 2014年HFA IRIDeS Review Report 2011年Focusing on 2011 Great East Japan Earthquake "Development of the Reconstruction Mapping Program at the Tsuami-affected Elementary School"
- AIWEST-DR 2025, 2025年08月, 英語Two Decades After the Indian Ocean Tsunami: Assessing School Disaster Preparedness in Banda Aceh口頭発表（一般）
- UNESCO Chair Conference 2025: Gender, Disaster and Well-Being, 2025年05月, 英語Comparative Study of;Disaster Memory Transmission between Japan and the Philippines; Case of Kobe City and Tacloban City (pp.67-69)[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 防災学術連携体シンポジウム 防災庁への期待災害応急対応力をどう強化するか, 2025年04月自然災害後の学校教育の早期再開と避難所運営のあり方シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 台湾・日本学術交流セミナー, 2025年04月日本の防災教育の発展と展望 〜阪神・淡路大震災30周年から考える〜公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 防災・減災にかかる女性リーダーの育成と活動の広がり～育成事業の成功の要因を探る～ ◆休眠預金事業：報告会◆, 2025年03月防災・減災にかかる女性リーダーの育成と活動の広がり[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本地理学会2025年春季学術大会，S301, 東京 ,避難の地理学―避難に関わる様々な課題の解決に向けて, 2025年03月実効的・持続的な学校防災の実現に向けて[招待有り]
- 世界防災フォーラム2025セッション（S-12）学校防災の拡充に向けたWeb GISの利活用——日本・台湾での取組, 2025年03月学校防災のための地理情報システム—日本における実践と課題シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 早稲田大学レジリエンス研究所第14回原子力政策・福島復興シンポジウム 東日本大震災と福島原発事故から14年 〜南海トラフ地震を事例に長期的災害対策を考える：福島原発事故を踏まえて〜, 2025年03月防災教育の視点からのコメントシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- オンライン研修 自然災害後の学校早期再開をめぐる 外部支援の取組と今後の展望, 2025年03月自然災害後の学校早期再開をめぐる 外部支援の取組と今後の展望公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- MUFG震災30年式典, 2025年02月震災経験を踏まえた 国際社会への貢献[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 佐賀県放課後児童クラブ連絡会主催 学童保育での災害への備え、対応、その後の取り組みについて考える, 2025年02月学校における 災害への取り組みについて学ぶ[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 神戸大学阪神・淡路大震災30年シンポジウム, 2025年01月防災教育による レジリエントな社会構築[招待有り]
- AIWEST-DR 2024, University of Syiah Kuala, 2024年11月, 英語Supporting school teachers to update tsunami evacuation plans 津波避難計画の改訂のための学校教員支援口頭発表（一般）
- 日本地震学会秋季大会, 新潟市, 2024年10月Survey on the impact of the 2023 Kahramanmaraş earthquakes on schools and reflections of local teachers on improving disaster education
- 6th International Congress on Geographical Education @Istanbul University, 2024年09月, 英語Disaster Education in Japan: Lessons Learned and Future Directions[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本安全教育学第25回横浜大会, 2024年09月トルコ・カフラマンマラシュ地震被災地の教育復興と学校防災—J-RAPID 緊急合同調査より口頭発表（一般）
- 日本安全教育学会第25回横浜大会, 2024年09月リアルタイム防災情報の収集と活用のための管理職向け防災研修プログラム〜児童生徒在校時の緊急避難の判断に向けて〜口頭発表（一般）
- 日本比較教育学会第60回大会＠名古屋大学, 2024年06月SDGsと教育行財政 フィリピンにおける大災害の教訓を踏まえた学校防災体制の拡充口頭発表（一般）
- 防災教育学会第5回大会, 2024年06月ハワイ島における学校津波災害とその伝承口頭発表（一般）
- 宮城県立多賀城高校防災化学科授業, 2024年05月地形と災害リスクの関係を 踏まえて避難を考える[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 2024年度東北地理学会春季学術大会, 2024年05月ブータンにおける学校防災口頭発表（一般）
- 2024年度東北地理学会春季学術大会, 2024年05月防災に役立つ地理の常識を伝える―「地形を踏まえたハザードマップ3段階読図法」と「大雨時の時空間シナリオ」
- 第85回IRIDeSオープンフォーラム, 2024年05月令和６年能登半島地震における学校教育支援の現状と展望——情報と身体性、それから口頭発表（一般）
- 日本地理学会, 2024年03月地形を踏まえたハザードマップ３段階読図法ー教員研修の実践に基づく展開口頭発表（一般）
- 東北大学災害科学国際研究所令和6年能登半島地震に関する速報会, 2024年01月令和6年能登半島地震における即応的・継続的学校教育支援—学校教育関連情報の集約と発信
- ADRC Mini-Workshop at Hatay Mustafa Kemal University, Turkey, 2023年09月Disaster Education for Disaster-Affected Children ~Reconstruction Mapping Program〜公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本安全教育学会年次大会, 2023年09月大学生による外国人居住者への防災情報の発信 〜横浜市緑区における取組事例〜口頭発表（一般）
- 日本安全教育学会第24回奈良大会, 2023年09月地名を題材とした防災教育の探究口頭発表（一般）
- 日本安全教育学会第24回奈良大会, 2023年09月Web GISを利用した学校職員向けリスクコミュニケーション手法の高度化～学区の災害リスクの理解に基づく実践的な避難計画の社会実装に向けて～,口頭発表（一般）
- 台湾全国防災教育従事者ステップアップ研修政策研修プログラム, 2023年06月東日本大震災被災地発の 地域に根ざした防災教育 〜石巻市を事例に〜[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 2023年度東北地理学会春季学術大会, 2023年05月社会的条件から考える災害伝承と学校防災 〜ルーマニアの事例から考える〜口頭発表（一般）
- The World Bank Knowledge Exchange Workshop on School Disaster Preparedness in Romania, 2023年03月The role of schools in disaster preparedness and response：Lessons learnt from theJapanese experiences[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 防災教育学会第3回大会, 2022年06月地域の災害リスクを踏まえた 学校防災の拡充に向けた一考察 〜防災主任の役割に着目して〜口頭発表（一般）
- 東北地域⾃然災害研究会, 2020年12月令和2年7⽉豪⾬災害時の学校の対応 －⼭形県内⼩中学校－口頭発表（一般）
- 日本安全教育学会第22回静岡大会, 2020年10月文系女子大生を対象とした防災教育についての一考察 〜持続可能な開発教育からのアプローチ〜
- 東北地理学会春季学術大会, 2014年バンダ・アチェにおける防災教育の展開
- 日本比較教育学会第30回全国大会, 2014年学校と地域の連携を通じた災害危機管理体制の充実に向けて 〜ニュージーランドにおけるセーフコミュニ ティ、セーフスクールの取り組みに学ぶ
- 日本安全教育学第１５回宮城大会仙台ワークショップ2014『防災教育／復興教育の研究と実践』, 2014年大震災からの復興と学校防災～インドネシア・アチェにおけるスマトラ沖地震から10年の現状～
- The 9th Annual International Workshop and Expo on Sumatra Tsunami Disaster and Recovery AIWST-DR 2014, 2014年Implementation of a School-Based Disaster Education Program by the Fourth Grade Students at the 2011 Tsunami Affected Elementary School
- 東北地理学会春季学術大会, 2014年バンダ・アチェにおける防災教育の展開
- 日本比較教育学会第30回全国大会, 2014年学校と地域の連携を通じた災害危機管理体制の充実に向けて 〜ニュージーランドにおけるセーフコミュニ ティ、セーフスクールの取り組みに学ぶ
- 日本安全教育学第１５回宮城大会仙台ワークショップ2014『防災教育／復興教育の研究と実践』, 2014年大震災からの復興と学校防災～インドネシア・アチェにおけるスマトラ沖地震から10年の現状～
- The 9th Annual International Workshop and Expo on Sumatra Tsunami Disaster and Recovery AIWST-DR 2014, 2014年Implementation of a School-Based Disaster Education Program by the Fourth Grade Students at the 2011 Tsunami Affected Elementary School
- 世界防災フォーラム2025セッション（S-12）学校防災のための地理情報システム—日本における実践と課題学校防災の拡充に向けたWeb GISの利活用——日本・台湾での取組シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 防災教育学会2020年04月 - 現在
- 日本安全教育学会理事2017年05月 - 現在
- 地域安全学会2016年08月 - 現在
- 日本自然災害学会2015年09月 - 現在
- 国際開発学会1994年11月 - 現在
- 日本災害復興学会2018年09月
- 東北地理学会2016年04月
- 日本安全教育学会2014年09月
- 日本比較教育学会2012年06月
- Japan Society for International Development
- Japan Comparative Education Society
- Japan Association of Safety Education
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 早稲田大学, 2024年04月01日 - 2028年03月31日巨大地震予測の不確実性を踏まえた長期的災害対策と世代間公平性に関する研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2022年04月01日 - 2026年03月31日SDGsと教育行財政に関する比較研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 東北大学, 2021年04月01日 - 2025年03月31日風水害を中心とした包括的学校安全の実態解明と評価手法の構築令和元年東日本台風および令和2年7月豪雨災害で被害を受けた学校の調査分析を中心として、以下の2項目を実施した。 ①包括的学校安全に関する先行研究の調査分析 国内外における研究例の目標設定や評価指標の考え方を整理するにあたり、宮城県石巻市における「コミュニティ・スクール」導入校や「セーフティ・プロモーション・スクール」認定校を含む小・中学校を対象に災害安全に関する調査分析を実施した。その結果、一般校との比較検討を通して、学校と家庭、地域等との連携枠組の有無とその充実度により、地域の災害リスクを踏まえた防災管理・防災教育の実践水準と持続可能性に有意な差があることが明らかになった。 ②令和元年東日本台風および令和2年7月豪雨災害による学校の被害と対応に関する調査 令和元年東日本台風（台風19号）により被害を受けた学校および避難所として開設された学校の対応状況について、仙台市内の学校を中心に情報収集を実施した。また、令和2年7月豪雨災害（前線性）については、山形県内を対象に詳細調査を実施し、被災経験から見直された個別の学校の避難確保計画を含む「危険等発生時対処要領」等の資料を収集した。具体例として、警戒レベル（5段階）のうち、警戒レベル3（高齢者等避難）が発令された段階で自校（小学校）から立ち退き、中学校へ避難を開始する避難確保計画を策定した貴重な先進事例とその内容を把握することができた。 以上の成果については、令和4年3月25日に閣議決定された「第3次学校安全の推進計画」における推進方策および主要指標とも密接に対応するものとなった。
- 神戸大学, ２０２４年度 東北大学等との連携による震災復興、並びに災害科学分野における学術研究の支援経費, 2024年06月 - 2025年03月, 研究代表者令和６年能登半島地震からの教育復興過程の検証と外部支援のあり方に関する研究
- 東北大学, 2024 年度 災害レジリエンス共創研究プロジェクト共同研究助成, 災害科学国際研究所, 2023年06月 - 2025年03月, 研究代表者Web GIS を活⽤した学校教員向けリスクコミュニケーション ⼿法の⾼度化〜学区の災害リスクの理解に基づく実践的な避 難計画の社会実装に向けて〜
- 科学技術振興機構（JST）, カフラマンマラシュ（トルコ南東部）地震関連 「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（Ｊ－ＲＡＰＩＤ）」, 2023年09月 - 2024年03月, 研究分担者カフラマンマラ シュ地震の学校・ 子どもへの影響お よび防災教育状況 の調査
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 滋賀大学, 2018年04月01日 - 2022年03月31日日本における防災，減災及び復興に関する教育の体系化と持続可能な国際社会への貢献東日本大震災発生後の防災・減災，復興教育について，被災地を中心に，その後の現地調査等を行い，地震動・津波・原子力事故等の災害の種類や対応に関する各地域の特性を明確にするとともに，カリキュラムマネジメントなど教育活動の構築や展開を探った。具体的には宮城県では，石巻市，仙台市の学校，教育委員会，福島県においては７つの地区ごとに教育委員会，教育現場と連携したアクションリサーチを行うとともに，これまでの成果からそれを基にした授業実践や教員研修等を実施，受講者等の評価を検討した。 国外ではアジアを中心とした現地調査により，自然災害とそれに対する防災教育等について日本の同質性と差異を探った。特に台湾にでは，地震への学校防災の対応の類似性も見られた。しかし，同じアジアでも自然災害に対する中等教育レベルの科学的リテラシーの育成には，日本・台湾の類似性と韓国との違いが明確になった。 また，平成30年度には国内各地で予期せぬ新たな自然災害が発生し，それに関する防災教育の課題も生じ，それらの情報収集と整理を行った。例えば，大阪府北部を震源とした地震，特別警報が結果的に11府県に発表され，後に西日本豪雨と呼ばれる原因となった河川氾濫や土砂災害，台風21号，さらには北海道胆振東部地震等に対する学校防災の在り方である。ここでは，過去の類似した教訓が活かされていなかったこと 国内でも一地域の災害を他地域への教訓とすることの難しさも明確になった。改めて防災・減災教育及びその啓発のための教育開発やシステム構築の必要性が明確になった。滋賀県で発生した竜巻とみられる突風による被害が生じたり，全国的な猛暑のため，熱中症の被害が拡大するなど，新たなグローカルな災害についての対応の必要性も明らかにした。これらを踏まえて文科省「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」の災害安全の実践事例として統括することが可能であった。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 東洋英和女学院大学, 2018年04月01日 - 2022年03月31日災害リスク削減に向けた持続可能な学校防災と外部支援のあり方に関する国際比較研究本研究の目的は、アジア地域における学校防災活動に関して、教育計画や政策との接続性、学校運営上の位置付け、学校防災の包括性、教育内容の地域性の観点から検証し、その成功・制約要因を明らかにし、 国際枠組みや日本の経験等と比較検証することである。 研究初年度の本年度は、日本の学校防災に関する最新動向の把握、学校現場での実態調査を行うとともに、研究事例地であるインドネシア国アチェ州を共同研究者とともに訪問し、現地研究パートナー等との打ち合わせを行った。また、アチェで開催された国際会議AIWEST-DR2018に参加し、これまでの研究成果を発表するとともに、情報収集を行った。 続いて、その他研究事例地としてベトナム国ダナン市を共同研究者とともに訪問し、ダナン市においてNGOによって支援された「中部ベトナムにおける学校防災教育の能力向上支援プロジェクト」の支援期間終了後の実態把握を行った。ベトナムMOET,ダナン市MOETとの打ち合わせを行い、ダナン市における調査実施の許可を得ることができた。災害種として、アチェの地震・津波、ベトナムの洪水をカバーすることができる。 さらにアジア地域の学校防災拡充に向けた取り組みの進展を把握するための文献レビューを行った。これらを踏まえて、二年次以降、各事例地におけるフィールド調査を本格展開する予定にしている。２月には、研究チーム打ち合わせを行い、来年度の取り組みについての方針確認を行った。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 岡崎女子短期大学, 2017年04月01日 - 2020年03月31日災害復興に資する社会関係資本を核とした公教育の役割と地域再生モデルの国際比較研究復旧期を終え、外部支援が撤収した後の長期に渡る復興期における地域と学校の関係について、フィリピンのタクロバン、ニュージーランドのクライストチャーチ、そして米国のニューオーリンズ等を事例に、引き続き調査研究が行われた。平成29年度と同様、各研究者が教育サービス（たとえば、バス通学）、持続可能性（環境保護）、防災や減災（安全など）、モビリティ（社会移動等）といった視点を共有化し、復興を検討することに変更はない。 タクロバンにおいては学校防災の拡充を目的に、防災担当教員が配置され、学校主導による地域との連携がみられる。同様に、クライストチャーチでも被災地の教訓をもとに、望ましい学校教育プログラムが展開中である。また、ニューオーリンズでは学校における食育を中心とした地域への愛着と地元理解が進む一方で、そのような教育プログラムの独自性が「教育機会の平等」の原則によって阻まれる実情が明らかにされた。 国内に目を向けると、福島において菜園プロジェクトが南相馬市において進行中であったり、地元の未来と原子力を考える取組みが学校以外の場所ではあるが「社会教育」の一環としてみられる。また、宮城県石巻市においても「復興・防災マップづくり」が総合学習等において防災主任を中心に進められていることがわかった。 復興期では、色々な新しい取組みが学校現場ではみられるが、そうした教育的取組みが子どもたちの学力や学習意欲に繋がっているのか、否かにも関心が向けられた。少なくとも、被災経験が現在の子どもたちの生活に影響をもたらしていることはインタビューから垣間見られるものの、学力等への影響については把握しきれていない。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 東北大学, 2016年04月01日 - 2020年03月31日よりよい生活再建に向けた移転再定住計画プロセスの解明：台風ハイアン被災地を対象に台風から5年目となる本年度は、復興計画／移転・再定住計画の進捗について、国やタクロバン市の職員を中心に、ヒアリング等を介して、進捗・現状、課題の把握を行った。さらにタクロバン市内では、３年前から対象としている被災コミュニティの移転・再定住の履歴・実情を把握し、沿岸部で生活を継続する住民と移転した住民を対象に、生活状態やソーシャルキャピタルについてのモニタリング調査を継続して行った。移転先地域における、学校再建についての調査も行った。
以下に成果を簡潔に記す。国（都市住宅局）の統計データでは、台風から４年目には約45％（5,500戸）の住民が移転先で生活していることとなっているが、実際には、移転先住宅が完成しておらず移転できていないものや、居住のための手続きが取れず沿岸部に住み続けるものなどがいる。さらに、新しい居住地で不法に住宅を占領している世帯もあり、市は住宅の利用実態を確認中である。民間団体により建設されている幾つかの移転先住宅は着実に工事がすすんでおり、来年度中には居住が可能となる状況が確認出来た。移転先に居住する住民は、一旦生活が困窮するものが多かったが、昔の人的ネットワークを駆使した新しいビジネスの立ち上げなどによって、現時点では生活が回り始めていることが観察された。新規の学校も計画・建設され、仮設校舎の場合もあるが、子どもたちが教育を受ける環境が整いつつある。一方、被災沿岸部では、移転に時間がかかることと、移転後に生活が困窮する例を目のあたりにして、移転を好まない住民が増加した。ただし、被災地域の物価は上昇したままで、経済的には被災前よりも困難な状況になっている。さらに、被災沿岸部のインタビュー対象者のうち約80％が移転先にも住宅を有している実態が明らかになった。 - 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 滋賀大学, 2015年04月01日 - 2019年03月31日持続可能な国際社会に貢献する日本型防災教育の構築と展開近年，自然災害への対応は，地震・津波，火山噴火，台風や集中豪雨，土石流や地すべり・崖崩れなど多岐に渡っており，二次的な原子力災害なども無視することができない。本研究では，東日本大震災をはじめ，近年国内外に発生した自然災害に対する防災・減災，復興教育の現状と課題を明確にし，それを踏めた教育プログラムを作成，実践し評価した。同時にこれまで観光開発や地域の振興にもつながるような自然の二面性も取り入れた教材・プログラムを継続して開発してきたが，その視点も継続し，東日本大震災発生後の日本における防災教育を構築し，その取組の教育的成果をアジアを中心に国際的な動向を踏まえて発信することを試みた。まず，2015年3月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議での教育面の現状と課題を掌握した。そして，宮城県，福島県での復興教育，防災教育の取組を，教育行政や教育現場での組織的な教員研修や副読本等の教材開発等から，現状と課題を整理・分析した。さらに，近年発生した熊本地震，鳥取県中部地震，各地の集中豪雨など自然災害削減への取組について，自然環境等の特殊性，日本全体としての防災教育・防災管理の一般性・普遍性を明確にした。 福島県等の被災地だけでなく，滋賀県や広島県，鳥取県等の被災懸念地域，近年の土砂災害・地震災害が発生した地域でも，それに基づいた防災教育に関する教員研修を実施し，評価・分析・改善を行い，教職大学院等で防災教育のカリキュラムを開発し，実践を行った。 海外の大学や学校においても開発・改善した防災教育教材・プログラムの実践も行った。実施した国，地域はモンゴル，ネパール，台湾等である。また，各国・地域での自然災害の現状とその対策についての情報収集を行い，今後の教材・プログラムの改善等に活かし，逆に海外での取組を国内の教育プログラムに取り入れることによってを検討した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 東北大学, 2014年04月01日 - 2017年03月31日持続発展可能な防災教育の推進に向けた国際協力モデル構築に関する基礎的研究災害復興経験を踏まえた持続発展可能な防災教育モデルの推進のための国際協力モデルの開発に向けて、政策的観点から以下の成果が得られた。第一に、過去20年間の国際防災枠組みにおける教育の位置づけならびにその変遷過程を明らかにした。第二に、大規模災害からの復興経験のある日本とアジア諸国、特にインドネシアの2004年インド洋大津波からの復興、2013年スーパー台風ハイアン後のフィリピン国における防災の主流化に向けた教育政策動向を体系的に提示した。 上記を踏まえてインドネシア国アチェを事例とした、持続可能な防災教育推進に向けた学校調査を実施、「ミニマム・エッセンシャル」モデルを提案した。
- 2022年05月 - 現在石巻市学校管理職研修（児童生徒在校時の緊急避難）
- 講師, 2019年04月 - 現在石巻市防災主任研修（学区の地図を活用した災害リスクの理解と児童生徒在校時の緊急避難）
- 2021年04月 - 2025年03月休眠預金生徒に基づく2021年度採択事業女性のエンパワメントで高める地域の防災力リーダー育成事業
- 講師, 2025年01月22日熊本県放課後児童クラブ 防災マニュアル検証ワークショップ 地震編 〜子どもたちの生命を守るために〜
- 講師, 2021年08月 - 2024年11月川崎市防災研修（教頭向け研修、校内研修）
- 講師, 2022年11月 - 2024年07月佐賀県放課後児童クラブ 防災マニュアル作成検討ワークショップ 地震編 〜子どもたちの生命を守るために〜
- 講師, 2019年05月 - 2024年05月宮城県防災主任初任者研修（地図を活用した学区の災害リスクの理解）
- 講師, 2024年01月22日熊本県放課後児童クラブ 防災マニュアル検証ワークショップ 地震編 〜子どもたちの生命を守るために〜