SEARCH
検索詳細
玉岡 雅之大学院経済学研究科 経済学専攻教授
研究者基本情報
■ 学位■ ミニ講義
■ 研究キーワード
■ 研究分野
研究活動情報
■ 論文- 2024年12月, 国民経済雑誌, 228(4) (4), 25 - 36, 日本語日本型税務行政の生成過程ー戦後の「納税協力」への帰着ー研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2024年09月, 租税研究, (899) (899), 38 - 77, 日本語日本型税務行政の生成過程 ―『徴税協力』から『納税協力』へ―[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本租税研究協会, 2022年09月, 租税研究, 2022(9) (9), 130 - 167, 日本語納税意欲を考えた税制改革[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2021年09月, 公共選択, (76) (76), 47 - 68, 日本語受益と負担の地域別経済分析：再訪[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年11月, 国民経済雑誌, 222(5) (5), 17 - 32, 日本語Twitterデータを用いた消費税増税に対する人々の感情の分析研究論文（学術雑誌）
- 木鐸社, 2020年01月, 公共選択, (73) (73), 143 - 160, 日本語消費税増税、納税意識および租税抵抗：「消費税の増税および財政再建に関する意識調査」を踏まえたtaxpayer paradoxの考察[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2019年02月, 国民経済雑誌, 219(2) (2), 15 - 23, 日本語Tax Moraleと租税道徳ー行動財政学序説研究論文（学術雑誌）
- 日本租税研究協会, 2018年09月, 租税研究, (827) (827), 52 - 85, 日本語これからの税制改革論－ Tax Reform for the 22nd Century[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 公益社団法人 日本租税研究協会, 2018年01月, 租税研究, (819) (819), 7 - 56, 日本語これからの所得税・消費税のあり方−平成の税制改革を振り返りつつ−[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 公益社団法人 日本租税研究協会, 2017年12月, 税・財政及び国際課税を巡る現状と課題, 日本語税制改革を巡る現状と課題[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 日本租税研究協会, 2017年03月, 租税研究, (800) (800), 125 - 156, 日本語消費税におけるインボイス制度の設計について[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 日本租税研究協会, 2015年08月, 租税研究, (790) (790), 50 - 77, 日本語地方消費税の清算基準―地方消費税ならび 地方消費税交付金による検証―[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 日本租税協会, 2015年05月, 租税研究, (787) (787), 53 - 74, 日本語租税教育について[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 日本租税研究協会, 2013年11月, 租税研究, (769) (769), 54 - 71, 日本語付加価値税とインボイス－電子納税化を視野に入れて－[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2013年04月, 国民経済雑誌, 207(4) (4), 47 - 58, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 日本租税研究協会, 2012年11月, 租税研究, (757) (757), 39 - 53, 日本語「付加価値」税としての消費税[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2011年04月, 国民経済雑誌, 第203巻(第4号) (第4号), pp.65 - 76, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2011年02月, 財団法人日本都市センター『都市税制・消費税制と都市自治体』, pp.125-138, 日本語地方消費税と地方自治ー都市税制を考慮に入れて[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本租税研究協会, 2010年11月, 租税研究, 2010年11月号,pp.67-92(733) (733), 67 - 92[含 抄録], 日本語法人課税の動向について－理論と現実の交錯－[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2010年11月, 日本租税研究協会第62回租税研究大会記録『税制改革の課題と国際課税の潮流』, pp.221-250, 日本語税制改革を巡る課題と展望[招待有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 関西学院大学産業研究所, 2010年03月, 関西学院大学産研論集, 第37号,pp.27-33(37) (37), 27 - 33, 日本語地方消費税の課題と改革の方向[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本租税研究協会, 2009年09月, 租税研究, 2009年9月号,pp.80-110(719) (719), 80 - 110[含 抄録], 日本語地方消費税の今後について[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2009年05月, 国民経済雑誌, 199・5・31-46(5) (5), 31 - 46, 日本語Mirrleesレビューにおける法人税改革案の批判的検討研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2007年06月, 国民経済雑誌, 195・6・69-81(6) (6), 69 - 81, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2006年07月, 大阪府地方税財政制度研究会, 1-17, 日本語地方消費税の独自課税化研究論文（学術雑誌）
- 2005年03月, Government Auditing Review, 12,23-40, 英語Japanese Fiscal Structure between Central and Local Governments -Welfare Assessment of the Trinity Reform of Japan-研究論文（学術雑誌）
- 会計検査院事務総長官房上席研究調査官, 2004年09月, 会計検査研究, 30号(30) (30), 31 - 49, 日本語中央と地方の財政構造 — 三位一体改革の厚生評価 —研究論文（学術雑誌）
- 会計検査院事務総長官房上席研究調査官, 2004年, 会計検査研究, No.30,31-49(30) (30), 31 - 49, 日本語中央と地方の財政構造－三位一体改革の厚生評価－研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2003年09月, 国民経済雑誌, 188巻3号(3) (3), 81 - 95, 日本語研究論文（学術雑誌）
- ひょうご経済研究所, 2003年07月, 季刊ひょうご経済, 79号(79) (79), 8 - 16, 日本語重税感と税制のゆくえ研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 1997年10月, 國民經濟雜誌, 176(4) (4), 43 - 54, 日本語
- 神戸大学, 1995年12月, 國民經濟雜誌, 172(6) (6), 63 - 78, 日本語
- 神戸大学, 1991年12月, 國民經濟雜誌, 164(6) (6), 97 - 113, 日本語
- 2021年09月, 経済学・経営学学習のために, (令和3年度後期) (令和3年度後期), 41 - 48, 日本語われわれは何故税を支払うのか記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
- 2020年03月, 神戸大学経済学研究科Discussion Paper, 2004, 1 - 30, 国際共著していないTax Morale and Tax Resistance: Evidence from a Representative Japanese Population Survey速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）
- 日本租税研究協会, 2019年06月, 租税研究, (836) (836), 124 - 147, 日本語租税原則の回顧と展望[招待有り]講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 中央経済社, 2015年10月, 税務弘報, 63(12) (12), 118 - 121, 日本語私の租税教育論[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 関西大学経済学会, 2012年03月, 関西大学経済論集, 61(3) (3), 309 - 318, 日本語書評 林宏昭著『税と格差社会』
- 2010年01月, 日本地方財政学会編『地方財政の破綻と再生』勁草書房, 2010年版, 日本語書評「小森治夫『府県制と道州制』」その他
- 地方財務協会, 2009年11月, 地方税, 2009年11月号,pp.77-89(11) (11), 77 - 89, 日本語平成21年度第48回地方財政東西合同研究会の報告その他
- 神戸大学, 2005年06月, 國民經濟雜誌, 191(6) (6), 99 - 112, 日本語地方消費税の独自課税化とCVAT
- 神戸大学, 2003年10月, 経済学・経営学学習のために, 平成15年度後期号, 55 - 61, 日本語財政学史のすすめその他
- 2003年03月, Software Design, 2004年4月号, 日本語spam対策ツールあれこれ【クライアント編】その他
- 神戸大学, 2001年11月, 國民經濟雜誌, 184(5) (5), 31 - 43, 日本語電子商取引と付加価値税 : 原産地課税・送金システムの検討
- 神戸大学, 2000年02月, 國民經濟雜誌, 181(2) (2), 59 - 72, 日本語電脳空間の課税問題
- 神戸大学, 1995年02月, 國民經濟雜誌, 171(2) (2), 111 - 129, 日本語中村一雄先生と財政学 (中村一雄教授記念号)
- 神戸大学, 1993年12月, 國民經濟雜誌, 168(6) (6), 73 - 94, 日本語EC統合と直接税の調和 : Ruding委員会報告
- 神戸大学, 1989年12月, 國民經濟雜誌, 160(6) (6), 69 - 84, 日本語付加価値税の逆進性 : 税額控除法と売上高控除法
- 神戸大学, 1988年06月, 國民經濟雜誌, 157(6) (6), 91 - 94, 日本語<書評>Charles E. McLure, Jr., The Value-Added Tax : Key to Deficit Reduction?
- 神戸大学, 1988年, 神戸大學經濟學研究年報, 35, 195 - 226, 日本語付加価値税の経済効果 : 産業連関表を連動させたマクロモデルによる分析
- 神戸大学, 1987年07月, 六甲台論集, 34(2) (2), 220 - 238, 日本語「売上税」導入の理論的背景
- 共著, Springer Nature, 2022年04月, ISBN: 9789811904776Tax Morale and Tax Resistance
- 単著, 勁草書房, 2006年03月, 日本語課税主義の財政学学術書
- 日本租税研究協会税制基本問題研究会, 2024年06月, 日本語日本型税務行政の生成過程ー「徴税協力」から「納税協力」へー[招待有り]口頭発表（一般）
- 日本租税研究協会 第74回租税研究大会, 2022年09月, 日本語社会・経済の変化と税制[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本租税研究協会税制基本問題研究会, 2019年03月, 日本語, 国内会議租税原則の回顧と展望口頭発表（一般）
- 日本租税研究協会新春座談会, 2017年10月, 日本語, 大阪ガーデンパレス, 国内会議これからの所得税・消費税のあり方～平成の税制改革を振り返りつつ～その他
- 日本租税研究協会第69回租税研究大会, 2017年09月, 日本語, 関電会館, 国内会議税制改革を巡る現状と課題[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 税制問題基本研究会, 2016年12月, 日本語, 日本租税研究協会, 国内会議消費税におけるインボイス制度の設計について口頭発表（一般）
- 地方財政東西合同研究会, 2006年07月, 日本語, 大阪府, KKRホテル大阪, 国内会議地方消費税の独自課税化その他
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2018年04月 - 2022年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費一部基金／基盤研究(B)特設, 2013年04月 - 2018年03月競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2005年, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2001年 - 2002年電子商取引と付加価値税付加価値税における電子商取引については,各国がそれぞれ既存の税制によりながら個々ばらばらに課税しているのが現状である。本研究「電子商取引と付加価値税」ではこのような現状に鑑み,今後加速度的に発展していくと予想される電子商取引に対する税制の考察を付加価値税に焦点を絞って行った。 その結果をまとめたのが,玉岡(2001),(2002)である。電子商取引の課税において特に問題になってくると思われるBtoC取引の具体的な課税方法を検討し,各国間で異なる課税方法をとった際に生じる問題点を明らかにした。具体的な課税方法については,OECD報告書が提案した5つの課税方法のうち短期的に採用されようとしているBtoC取引の登録制度やBtoB取引の自己申告・リバースチャージ制度は現時点での技術的な制約もあり止むを得ない面もあるが,制度自体の抱える内在的な問題点から早晩機能しなくなることが明らかであり,技術に基づいた徴税メカニズムを早急に構築する必要があることを示した。また各国間で異なる課税方法をとった際に生じる問題点として,・これまで付加価値税は各国とも仕向地主義で基本的に運用されていたが,電子商取引の核をなすデジタル財の取引については例外的に原産地主義で課税されているので,先渡そのものに非対称性が存在すること ・EUが2003年度より電子商取引に対する付加価値課税をすべて仕向地主義に基づく決定をしたことから,デジタル財課税についてEUと非EU諸国の間で原産地主義課税対仕向地主義課税の競合が起こることになる。EUの新制度に合うように各国が電子商取引についてすべて仕向地主義課税を採用したとしても,世界的規模での税収の清算の問題が生じることや,そもそも電子商取引課税の問題の核である取引先相手の確定が仕向地主義課税の導入だけでは解決されないことから新たな混乱が生じること を明らかにした。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1997年 - 1998年消費税の経済分析-仕入高控除法から税額控除法への移行期における影響を中心に-1. 国際的な取引を考えたときの、仕入高控除法と税額控除法の付加価値税の等価性に付いて触れている論文の批判的検討を行った。両者共に消費型の付加価値税ではあるが、投資財についてもいったんは課税され、課税企業の納税段階で税額が控除される。この点をモデルに反映しないと、消費財と投資財の相対価格について誤った理解に導くことが分かった。 2. 仕入高控除法から税額控除法への変更に伴い、インボイスの発行義務という移行期固有の問題が発生し、納税協力費や徴税費が増大することが予想される。これらを抑える方法として、従来考えられてきた方策に加えて、付加価値税の納税や徴税に関する電子化の活用という方法があることが分かった。所得税や法人税の納税・徴税作業と連動させることによって広義の徴税費用を抑える可能性がある。3. インターネット上で付加価値税について調べた。膨大な数の関連サイトがあるが、多くはビジネス関連のものであり、学術的なものは多くはなかった。研究途中で授業用としても作成した「付加価値税ノート」 (http://pf.econ.kobe-u.ac.jp/zaisei/gst.html)に逆に多数のアクセスがあり、付加価値税をはじめ、色な税についての学術的な内容のページの充実が必要だと実感した。これは今後の課題ともなる。 4. 財政データベースをインターネット上のホームページ(http://pf.econ.kobe-u.ac.jp/kaken/data.html:学術情報センター公開データベース番号A003065)で公開しており、データの更新を行なった。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1996年 - 1996年国際的な税制協調過程における付加価値税の位置付けについて -仕向地原則から原産地原則への転換と直接税の協調との関係-EUでは付加価値税の協調過程を一気に推し進めるのではなく、経過措置を伴う2段階の接近法を採択することにした。域内の取引については仕向地主義を維持し、税関による国境税調整を基本的になくす第一段階から域内の取引については原産地主義に基づいて課税を行い、国境税調整もなくすが、税収の域内諸国間の再配分を行うために清算機関を設け、域外諸国とは仕向地主義に基づく取引を続けるという第二段階へと進むという方向である。 このアプローチによりEU域内および域外において以下のような財政上の変化が現われることが本研究により分かった。 (1)旧システムから経過措置へ移ることにより、域内諸国間においては扱いの変わった消費者の海外からの直接購入の多寡によって最終的な税収の増減が決まることになる。経過措置から最終的な段階へ移行することにより、消費者の直接購入についての扱いは両者で変わらないから、納税義務者間の取引の取り扱いが仕向地主義から原産地主義に変わったことによる税収の変化分だけが現われることになる。15EA02:(2)他方、域内諸国と域外諸国の関係については、域内諸国が諸外諸国に対して仕向地主義を採用したり、制限的原産地主義を採用している限り、税収の配分は変わらない。域内諸国が域外諸国に対しても原産地主義を適用した場合には域外諸国が域内諸国からの輸入品にかかっている付加価値税について、輸入の段階で輸入税を課すか課さないか、また課した場合に輸入品に含まれる付加価値税を控除できるかどうかによって税収配分が異なってくる。 (3)(2)において輸入税を課した場合、付加価値税を控除出来る場合、出来ない場合の両方において域外の業者の取引条件が悪化する。また控除する場合には域外諸国の税収が減ることになる。この場合には、域外諸国が域内諸国と同様に原産地主義を採用する動機が働くことになる。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1994年 - 1994年EC統合と直接税の調和に関する研究-共通税制と補完性の原則の調和について-1.本研究ではRuding委員会報告発表後のEUにおける直接税の調和の問題を、主に報告において残された問題点を中心に検討することを主目的としていた。最大の問題点となるのは、税制の調和という非常に強い権限を必要とする事項と各国の自主性を尊重する「補完性の原則」をどう調和させるかという点と、報告で勧告が見送られた共通の法人税制を模索するという点である。 2.本研究では1の問題点のうち2番目の問題点を検討するためThe Institute for Fiscal StudiesのACEプラン(Institute for Fiscal Studies(1991),Equity for Companies: A Corporation Tax for the 1990s,Commentary No.26,Institute for Fiscal Studies,London.)および米国財務省の包括的企業所得課税(comprehensive business income taxation,CBIT)(U.S.Department of the Treasury(1992),Integration of the Individual and Corporate Tax Systems: Taxing Business Income Once,U.S.Government Printing Office.)を参考にした。報告において問題となった所得税と法人税の統合関係、とくにその国際的側面に留意しながらこの2つの案が共通税制構築に向けての土台となりうるかを検討し、その結果を下記論文としてまとめた。結論としては、2案ともEUにおける共通法人税制の候補には、それぞれが国内における個人の税負担の公平性、国際間における資本輸出の中立性という問題点を持っており直ぐにはなれないが、この点を解決すれば共通法人税制の候補となりうるということを示した。 3.残された課題は上述の問題点の第一の検討である。「補完性の原則」を保ったままでEU域内の経済活動を阻害しないような税制の調整(coordination)の方向をさぐればよいという暫定的な結論の妥当性を現在検討中である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1990年 - 1990年税制改革の計量的分析-日本経済と家計に与える影響の分析-