研究活動情報

• 2010年 横田正俊記念賞

  日本国

• ドイツ競争制限防止法(GWB)第 11 次改正にみる競争法の方向性

  柴田潤子

  2024年11月, 公益事業法制をめぐる国内外の法的論点の検討― 2021~2022年度公益事業法制検討班研究報告書, 101 - 117

  [招待有り]

  研究論文（その他学術会議資料等）


• ドイツにおける電力規制の最近の展開

  柴田潤子

  2023年08月, 「公益事業規制と競争政策の法的論点の検討」日本エネルギー法研究所, 21 - 36


• 「Google Shoppingケース 一般裁判所判決」

  柴田潤子

  2022年05月, 公正取引, (859) (859), 56 - 61, 日本語

  [招待有り]

  研究論文（学術雑誌）


• デジタルプラットフォームに対する優越的地位の濫用規制の意義

  柴田潤子

  2021年09月, 「デジタルプラットフォームと独禁法」 日本経済法学会年報, 42(64) (64), 40 - 60, 日本語

  [招待有り]

  研究論文（学術雑誌）


• オンラインプラットフォームにおける搾取型濫用行為規制の理論～フェイスブックケース（ドイツ連邦カルテル庁決定）を手掛かりとして～

  柴田潤子, 東條吉純

  2021年06月, CPRC ディスカッション・ペーパー


• ドイツ「Facebookケース」最高裁決定について

  柴田潤子

  2020年12月, Nextcom(ネクストコム), 44, 34 - 43, 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• データエコノミーにおけるドミナンス規制

  柴田潤子

  2020年11月, 日本国際経済法学会年報, (29) (29), 107 - 128


• グーグルの市場支配的地位濫用とEU競争法

  柴田 潤子

  2019年03月, 法律時報, 91(3(1135)) (3(1135)), 63 - 66, 日本語


• EUにおける優越的地位濫用

  柴田 潤子

  2018年11月, 公正取引, (817) (817), 10 - 20


• 特集（１）「独占禁止法の実体規制」私的独占

  柴田 潤子

  2017年10月, 独占禁止法70年 日本経済法学会年報, (38) (38), 20 - 37, 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 日本トイザらス株式会社に対する審決について-子ども・ベビー用品の小売業者による優越的地位の濫用事件-

  柴田 潤子

  公正取引協会, 2015年09月, 公正取引, (779) (779), 59 - 66, 日本語


• ドイツにおける電力改革と競争

  柴田 潤子

  2014年11月, 公営企業, 46(8) (8), 2 - 12, 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• ドイツにおける競争政策の動向

  柴田 潤子

  2013年, 公正取引, (753) (753), 4-7


• 不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用行為(4・完)

  柴田 潤子

  香川大学法学会, 2009年, 香川法学, 29(2) (2), 61 - 100, 日本語


• 高価格濫用規制の現代的意義

  柴田 潤子

  2008年, 香川法学, 28(2) (2), 25 - 49


• EUにおける市場支配力のコントロールと電力規制

  柴田 潤子

  2007年, ジュリスト, (1328) (1328), 109


• 「電気通信市場における競争法制及び紛争処理の在り方をめぐる総合的研究」

  柴田 潤子

  2005年, 電気通信財団研究調査報告書, 20, 41 - 48


• 不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用行為(3)

  柴田 潤子

  香川大学, 2004年, 香川法学, 24(2) (2), 1から45 - 45, 日本語


• 公益分野における市場支配的地位の濫用に対するEC競争法の適用に関する調査

  柴田 潤子

  公正取引協会, 2004年, 公正取引, (648) (648), 18から25 - 25, 日本語


• 自動車販売選択的販売制における並行輸入妨害の違法性

  柴田 潤子

  公正取引協会, 2001年, 公正取引, (609) (609), 72から81 - 81, 日本語


• ドイツ競争制限防止法におけるボイコットの規制―26条１項を手掛かりとして―上智法学論集 第41巻 第４号 1998年

  柴田 潤子

  石田満教授・正田彬教授退職記念号

  上智大學法學會, 1998年, 上智法学論集, 41(4) (4), 203 - 232, 日本語


• ドイツ競争制限防止法26条２項と選択的販売制上智法学論集 第40巻 第３号 1996年

  柴田 潤子

  1996年, 上智法学論集


• ドイツ競争制限防止法におけるいわゆる「垂直的競争制限」について(下)

  柴田 潤子

  公正取引協会, 1995年, 公正取引, /540,50(540) (540), p50 - 58, 日本語


• ドイツ競争制限防止法におけるいわゆる「垂直的競争制限」について(上)

  柴田 潤子

  公正取引協会, 1995年, 公正取引, /538,56(538) (538), p56 - 63, 日本語


• ドイツ競争制限防止法における「競争制限」と「市場支配的地位」について

  柴田 潤子

  上智大學法學會, 1994年, 上智法学論集, 38(2) (2), p179 - 222, 日本語


• (1) About "Competing limitation" and "Market control position" in the German, competing limitation prevention law, Jochi law theory collection, Vol.38, No.2, 1994.

  SHIBATA Junko

• 独占禁止法判例研究会（第79回）食べログ事件控訴審判決

  柴田潤子

  2025年03月, NBL, (1286) (1286), 85 - 92

  [招待有り]

  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）


• 民間調達における受注調整と不当な取引制限 ─リニア談合排除措置命令取消請求事件判決(令和 6 年 6 月 27 日東京地裁判決)

  柴田潤子

  2025年02月, 公正取引, (892) (892), 48 - 53

  [招待有り]

  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）


• 漁業協同組合連合会による系統外出荷の制限

  柴田潤子

  2024年10月, TKCローライブラリー 新・判例解説Watch 経済法, (97) (97), 1 - 4

  [招待有り]

  その他


• TOHOシネマズによる配給先制限についての確約計画認定

  柴田潤子

  2024年10月, ジュリスト, (1602) (1602), 126 - 129

  [招待有り]

  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）


• 飲食ポータルにおけるランキング・アルゴリズムの不利益変更 —食べログ事件

  柴田潤子

  2024年08月, 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト, (268) (268), 174 - 175

  [招待有り]

  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）


• 政府規制を利用した排除と支配 —日本医療食協会事件

  柴田潤子

  2024年08月, 経済法判例・審決百選〔第3版〕別冊ジュリスト, (268) (268), 36 - 37

  [査読有り][招待有り]

  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）


• 優越的地位の濫用の判断基準、課徴金算定の基礎 —ダイレックス事件東京高裁判決 —東京高判令和5・5・26

  2024年05月, 令和5年度重要判例解説, (1597) (1597), 232 - 234

  [査読有り][招待有り]

  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）


• 法学者の本棚「Abschied von Bullerbü -ブラービュとの決別 -」を考える

  柴田潤子

  2022年10月, 法学セミナー, (813) (813), 1 - 1, 日本語

  [招待有り]

  書評論文,書評,文献紹介等


• 契約是正に向けたアプローチを

  柴田潤子

  2022年10月, Journalism, (389) (389), 11 - 16, 日本語

  [招待有り]

  記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）


• マイナミ空港サービス事件――東京地判令和4・2・10

  2022年09月, ジュリスト, (1575) (1575), 131 - 134, 日本語

  [招待有り]

  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）


• 電力プラットフォームの法的課題についての若干の考察-ドイツの議論を手がかりにして

  柴田潤子

  2021年10月, 日本エネルギー法研究所月報, (272) (272), 1 - 3

  記事・総説・解説・論説等（その他）


• 私の心に残る裁判例(第32回）さらなる研究の素材を与えてくれた判決

  柴田潤子

  2021年01月, Web日本評論, 日本語

  [招待有り]

  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）


• フランチャイズと独禁法

  柴田 潤子

  2019年11月, 法学教室, (470) (470), 44 - 50, 日本語

  速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）


• 土佐あき農業協同組合による排除措置命令取消請求事件

  柴田 潤子

  2019年08月, 公正取引, (826) (826), 21 - 29


• 受注予定者の決定に係る基本合意と合意の対象

  柴田 潤子

  2019年04月, 重要判例解説平成30年度ジュリスト, (1531) (1531), 236 - 237

  速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）


• 事業者団体による入会制限と数の制限-神奈川県LPガス協会に対する排除措置命令

  柴田 潤子

  2019年03月, ジュリスト, (1529) (1529), 100 - 103

  速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）


• 東京都が発注する個人防護具の入札談合事件

  柴田 潤子

  2018年10月, 新・判例解説watch, (23) (23), 255 - 258


• エアセパレートガス価格カルテル事件――日本エア・リキード社事件―― 東京高判平成28・5・25

  柴田 潤子

  有斐閣, 2017年01月, ジュリスト, (1501) (1501), 104 - 107, 日本語

  記事・総説・解説・論説等（その他）


• 課徴金減免制度の趣旨，減免の資格がないとされた場合の次報告者の順位

  柴田 潤子

  2013年04月, ジュリスト重要判例解説, (1453) (1453), 248

  [査読有り]


• 国際航空貨物利用運送業務カルテル事件

  柴田 潤子

  有斐閣, 2013年04月, ジュリスト, (1452) (1452), 111 - 114, 日本語


• たばこ用粉末剤の不当表示事件東京高判

  柴田 潤子

  公正取引協会, 2011年, 公正取引, (728号) (728号), 72 - 77, 日本語


• FTTHサービスについてNTT東日本の私的独占が問題になった事例

  柴田 潤子

  2011年, 速報判例解説, 9巻, 255 - 258


• アンプル生地管の販売業者による生地管輸入および外国事業者の排除

  柴田 潤子

  2010年, 別冊ジュリスト経済法判例・審決百選, (199号) (199号), 28 - 29


• FTTHサービスについてNTT東日本の私的独占行為が問題となった事例

  柴田 潤子

  2010年, 法学セミナー増刊速報判例解説, 6巻, 285 - 288


• シェア配分協定事件-ダクタイル鋳鉄管直管の製造販売業者に対する課徴金納付命令事件

  柴田 潤子

  2010年, ジュリスト, (1402号) (1402号), 135 - 138


• FTTHサービスについてNTT東日本の私的独占行為が問題となった事例

  柴田 潤子

  2010年, 法学セミナー増刊速報判例解説, 6巻, 285 - 288


• 経済法判例研究会(第178回)シェア配分協定事件--ダクタイル鋳鉄管直管の製造販売業者に対する課徴金納付命令事件[公正取引委員会平成21.6.30課徴金審決]

  柴田 潤子

  有斐閣, 2010年, ジュリスト, (1402号) (1402号), 135 - 138, 日本語


• 米国ミネソタ州弁護士協会の反トラスト法セミナーに参加して

  柴田 潤子

  公正取引協会, 2009年, 公正取引, (703) (703), 40 - 43, 日本語

  会議報告等


• ノウハウライセンス契約における競業禁止条項

  柴田 潤子

  2008年, ジュリスト, (1326号) (1326号), 210 - 213


• ノウハウライセンス契約における競業禁止条項

  柴田 潤子

  2008年, ジュリスト, (1326号) (1326号), 210 - 213


• 東日本電信電話株式会社の私的独占事件

  柴田 潤子

  2007年, 公正取引, (681) (681), 77 - 82


• 審決・判決評釈 東日本電信電話株式会社の私的独占事件--公取委審判審決平成19.3.26

  柴田 潤子

  公正取引協会, 2007年, 公正取引, (681) (681), 77 - 82, 日本語


• エネルギー市場におけるヨーロッパの集中規制

  柴田 潤子

  2006年, 日本エネルギー法研究所月報, (178) (178), 1 - 5


• エネルギー市場におけるヨーロッパの集中規制

  柴田 潤子

  2006年, 日本エネルギー法研究所月報, (178) (178), 1 - 5


• 技研システム国家賠償請求事件

  柴田 潤子

  2004年, ジュリスト, (1266) (1266), 189から191


• 技研システム国家賠償請求事件

  柴田 潤子

  2004年, ジュリスト, (1266) (1266), 189から191


• 不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用行為(二)

  柴田 潤子

  香川大学, 2003年09月, 香川法学, 23(1) (1), 1 - 47, 日本語


• <論説>不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用行為 (1)

  柴田 潤子

  香川大学, 2002年09月20日, 香川法学, 22(2) (2), 1 - 35, 日本語


• 不正競争防止法に基づく損害賠償請求事件

  柴田 潤子

  2002年, ジュリスト, (1232) (1232), 180から183, 日本語

  記事・総説・解説・論説等（その他）


• 販売地域等の拘束

  柴田 潤子

  2002年, 独禁法審決・判例百選第６版


• 販売地域等の拘束

  柴田 潤子

  2002年, 独禁法審決・判例百選第６版


• Boycott regulations in German against the restrictions on competitions law

  SHIBATA Junko

  1998年, 41/4,203


• 日本医療食協会私的独占事件

  柴田 潤子

  1997年, ジュリスト, /1114,112


• 経済法判例研究会 日本医療食協会私的独占事件--公取委平成8.5.8勧告審決

  柴田 潤子

  有斐閣, 1997年, ジュリスト, /1114,112(1114) (1114), 112 - 114, 日本語


• A case of monopolization by Japanese medical food association

  SHIBATA Junko

  1997年, Jurist, /1114,112


• バス協会による貸切バス運賃決定と増車認可申請の制限

  柴田 潤子

  1995年, ジュリスト, /1075,169


• バス協会による貸切バス運賃決定と増車認可申請の制限--三重県バス協会事件(公取委平成2.2.2勧告審決)(経済法判例研究会-11-)

  柴田 潤子

  有斐閣, 1995年, ジュリスト, /1075,169(1075) (1075), p169 - 171, 日本語


• Agreement on the fare of the fired bus and restrictions on

  SHIBATA Junko

  1995年, Jurist, /1075,169


• What is called "Vertical restrictions on competitions" in German against the restrictions on competitions law.

  SHIBATA Junko

  1995年, /540,50


• What is called "Vertical restrictions on competitions" in German against the restrictions on competitions law.

  SHIBATA Junko

  1995年, /538,56


• "Restrictions on Competition" and "Market controll position" in German against the restrictions on competitions, law.

  SHIBATA Junko

  1994年, 38/2,179


• 国際反トラスト規約草案

  柴田 潤子

  有斐閣, 1993年, ジュリスト, /1036,46(1036) (1036), p46 - 69, 日本語


• 国際反トラスト規約草案

  国際反トラストワ-キンググル-プ, 正田 彬, 柴田 潤子

  有斐閣, 1993年, ジュリスト, /1036,46(1036) (1036), p46 - 69, 日本語


• Draft on International Anti trest agreement

  SHIBATA Junko

  1993年, Jurist, /1036,46


• (4) Restriction of boycott in German, competing limitation prevention law, -Article 26 Clause 1 as a clue-, Jochi law theory collection, Vol.41, No.4, 1998.

  SHIBATA Junko


• (3) German, competing limitation prevention law article 26 clause 2, and selective selling system, Jochi law theory collection, Vol.40, No.3, 1996.

  SHIBATA Junko


• (2) About so-called "Vertical, competing limitation" in the German, competing limitation law (1/2)(2/2), Koseitorihiki, No.538, 540, 1995.

  SHIBATA Junko

• 公営企業 ― 自治体経営管理実務

  友岡史仁他

  共著, 第7章 独占禁止法の適用② 入札関係等に関する課題, 信山社, 2024年06月, ISBN: 9784797211948


• デジタル・エコシステムをめぐる法的視座 : 独占禁止法・競争政策を中心に

  土田, 和博, 小田切, 宏之

  分担執筆, デジタルプラットフォームに対する濫用規制の展開, 日本評論社, 2024年03月, 日本語, ISBN: 9784535527676


• プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築

  根岸, 哲, 泉水, 文雄, 和久井, 理子

  分担執筆, プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築, 商事法務, 2023年07月, 日本語, ISBN: 9784785730376


• 現代経済法の課題と理論 金井貴嗣先生古稀祝賀論文集

  柴田潤子

  共著, デジタル経済における相対的な市場力規制の展開, 弘文堂, 2021年11月


• 「独占禁止法とフェアエコノミー」

  舟田正之, 土田和博他, 柴田 潤子

  共著, 「EU競争法の『現代化』の今日的位相- 市場支配的地位の濫用規制について」, 日本評論社, 2017年07月


• 経済法の現代的課題 舟田正之先生古稀祝賀

  金井貴嗣, 土田和博, 東條吉純他

  共著, Googleケースにおける市場画定と市場支配, 有斐閣, 2017年05月


• 市民生活と現代法理論

  小田敬美, 籠池信宏, 柴田 潤子他

  共編者(共編著者), ホテルオンラインポータルにおけるベストプライス条項と競争法, 成文堂, 2017年03月


• 独占禁止法の経済学 —審判決の事例分析(第二版)

  岡田羊祐, 川濱昇, 林秀弥他

  共著, マージンスクイーズによる排除 — NTT東日本事件, 東京大学出版, 2017年01月


• 経済法への誘い

  宮井雅明他

  共著, 「第3部 私的独占規制と政府規制」, 八千代出版, 2016年09月


• 電力自由化による新たな法的課題－独占禁止法・競争政策の観点から－

  舟田正之, 武田邦宣他

  共著, 第4章 電力市場における濫用規制の問題 –Strom und Telefon Ⅱ等を手がかりにして, 日本エネルギー法研究所, 2016年09月


• 演習ノート経済法 第二版

  土田和博他

  共著, 法学書院, 2014年10月


• 企業と法の現代的課題 市川兼三先生古稀祝賀論文集

  柴田 潤子

  共編者(共編著者), ドイツ競争制限防止法における相対的地位の濫用規制理論, 成文堂, 2014年10月


• 電力改革と独占禁止法・競争政策

  有斐閣, 2014年, ISBN: 9784641144569


• 私的独占の行為類型およびエネルギー産業に関する諸規制

  日本エネルギー法研究所, 2013年


• 欧州の電気通信分野におけるSMP規制の分析と評価

  公正取引委員会競争政策研究センター, 2012年


• 競争政策・独占禁止法と規制産業

  日本エネルギー法研究所, 2010年


• 競争政策・独占禁止法と規制産業

  日本エネルギー法研究所, 2010年


• Research Handbook on Intellectual Property and Competition Law

  Edward Elgar Publishing, 2008年


• 新電気事業制度と競争に関する課題

  エネルギー法研究所, 2006年


• 新電気事業制度と競争に関する課題

  エネルギー法研究所, 2006年


• 諸外国の電気通信分野における市場支配的地位の濫用規制等に関する調査

  公正取引委員会競争政策センター, 2005年


• 競争法の現代的諸相 厚谷襄兒先生古稀記念論文集

  信山社, 2005年


• 諸外国の電気通信分野における市場支配的地位の濫用規制等に関する調査

  公正取引委員会競争政策センター, 2005年


• 競争法の現代的諸相 厚谷襄兒先生古稀記念論文集

  信山社, 2005年


• 公益分野における市場支配的地位の濫用に対するEC競争法の適用に関する調査

  公正取引委員会競争政策センター, 2003年


• 公益分野における市場支配的地位の濫用に対するEC競争法の適用に関する調査

  公正取引委員会競争政策センター, 2003年

• ドイツ・フェイスブック事件BGH、Facebook先決裁定（EU）

  柴田潤子

  東京経済法研究会, 2025年03月

  [招待有り]

  口頭発表（一般）


• 食べログ事件控訴審判決（東京高判令和6年1月19日）

  柴田潤子

  独禁法判例審決研究会, 2024年09月

  [招待有り]

  口頭発表（一般）


• Agile Platform Regulation: The First Experimental Period of the Act on Improving the Transparency and Fairness of Digital Platforms in Japan

  Wakui Masako, Shibata Junko

  18th ASCOLA Conference (Athens, Greece), 2023年06月

  口頭発表（一般）


• 欧州・ドイツにおけるプラットフォーム規制

  柴田潤子

  デジタルプラットフォームと競争: 独禁法・透明化法上の諸課題, 2022年02月, 日本語

  [招待有り]


• デジタルプラットフォームに対する優越的地位の濫用規制の意義

  柴田潤子

  日本経済法学会大会, 2021年10月

  [招待有り]

  シンポジウム・ワークショップパネル（指名）


• Amazon Commitment (Abuse of Superior Bargaining Position) Case in Japan

  Junko Shibata

  Developments in Competition Law in ASIA 2020, 2021年02月, 英語

  シンポジウム・ワークショップパネル（指名）


• オンラインプラットフォームにおける搾取型濫用行為規制の理論 ～フェイスブックケース（ドイツ連邦カルテル庁決定）を手掛かりとして～

  柴田潤子, 東條吉純

  CPRC・公正取引委員会競争政策研究センター最終報告, 2021年02月

  [招待有り]

  口頭発表（一般）


• ドイツ・フェイスブック事件最高裁決定

  柴田潤子

  独禁法研究会, 2020年10月


• データエコノミーにおけるドミナンス規制

  柴田 潤子

  日本国際経済法学会, 2019年11月, 日本語

  口頭発表（一般）


• デジタルプラットフォームに関する最近のドイツのケース -Facebookケース

  柴田 潤子

  関西経済法研究会, 2019年10月, 日本語, 国内会議

  [招待有り]


• 私的独占

  柴田 潤子

  日本経済法学会, 2017年10月, 日本語, 国内会議

  口頭発表（一般）


• Google Search (Shopping)

  柴田 潤子

  公益事業に関する規制と競争政策検討班研究会, 2017年06月, 日本語, 国内会議

  公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等


• 情報と支配力 –ドイツ競争制限防止法第9次改正をめぐる議論を中心に-

  柴田 潤子

  電力システム改革に関連する競争政策検討班報告, 2016年11月, 日本語, 国内会議

  公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等


• 不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用

  第22回公開セミナー(第1回CLEPカンファレンス), 2011年


• 不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用

  第22回公開セミナー(第1回CLEPカンファレンス), 2011年


• Antitrust Development in Asia; China, Japan, and Korea

  MSBA Antitrust Law Section, 2009年, 英語, 国際会議

  [招待有り]

  口頭発表（招待・特別）


• Patent and Know-How Licenses under the Japanese Antimonopoly Act

  柴田 潤子

  Competition Law and Intellectual Property Max Planck Conference, 2006年06月, 英語, 国際会議

  シンポジウム・ワークショップパネル（指名）


• EC独占禁止法と知的財産権

  柴田 潤子

  知財研究会科学技術・学術政策博士プログラム主催 政策研究大学院大学, 2005年, 日本語, 国内会議

  公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等


• 市場支配的地位の濫用規制についての一考察

  柴田 潤子

  日本経済法学会, 2003年10月, 日本語, 国内会議

  口頭発表（一般）

• ASCOLA


• 国際経済法


• 日本経済法学会


• 国際経済法学会


• ASCOLA


• Japan Association of International Economic Law and International Economic Law Association

• 欧州の電気通信分野におけるSMP規制の分析と我が国の電気通信分野における規制への示唆

  2011年

• デジタル技術の発展と新たな規制の展開－競争法、共同規制、事前規制、AI規制－

  土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 長谷河 亜希子, 渕川 和彦, 高木 浩光, 洪 淳康, 伊永 大輔, 中里 浩, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 成原 慧, 舟田 正之, 青柳 由香, 東條 吉純, 川島 富士雄, 瀬領 真悟, 柴田 潤子, 渡邉 昭成

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 早稲田大学, 2024年04月01日 - 2028年03月31日


• プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン

  池田 千鶴, 武田 邦宣, 寺田 麻佑, 中川 丈久, 善如 悠介, 行岡 睦彦, 得津 晶, 佐藤 進, 和久井 理子, 川濱 昇, 水野 倫理, 生貝 直人, 川島 富士雄, 井畑 陽平, 水谷 瑛嗣郎, 木下 昌彦, 柴田 潤子, 根岸 哲, 泉水 文雄

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 神戸大学, 2022年04月01日 - 2027年03月31日

  本研究の目的と概要は、次の通りである。デジタル・プラットフォーム（DPF）の影響力拡大により懸念される多元的リスクを明確化した上で、現在、各国で提案・実践されている次世代型規制アプローチを伝統的・再定義・立法論の３つのアプローチに分類した上で法学および経済学から分野横断的に検討し、わが国の法制度等に適合した次世代型規制アプローチの包括的デザインの提案を目的とする。デジタル・プラットフォーム規制の議論の中心である競争法の研究者に加えて、憲法・情報法や消費者行政法、商法などの他の法分野の研究者、さらには経済学の研究者の参加による多角的で分野横断的な視点でから研究がなされる点に学術的意義があり、わが国の法制度やその運用、社会経済状況に適合した適切な規制のあり方を提示することが研究成果として期待される。 初年度である令和4年度（2022年度）の研究業績の概要は、次の通りである。「News media and Competition」、「メディアとプラットフォーム」というテーマで、韓国、オーストラリア、イギリス、ドイツなどの専門家をお招きして、連続研究会を開催し、その記録をwebサイトで公開するとともに、連続研究会で得られた知見を反映して、メディアがおかれた現状と課題を広く周知し、議論を喚起するために、2023年2月24日（金）に、東京大学伊藤謝恩フォールにて、「プラットフォームとジャーナリズム―ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか―」というテーマでシンポジウムを、ZOOMによるリアルタイム配信を含むハイブリッドで開催した。その後、公正取引委員会によるニュースメディアにかかる取引実態調査が開始されることとなった。


• デジタル経済における消費者の自律性の意義と濫用規制基準-ドイツ法を手がかりにして

  柴田 潤子

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 香川大学, 2022年04月01日 - 2025年03月31日


• 大規模データにおける創作法の法理の変容―競争法・情報法の視点から

  潮海 久雄, 成原 慧, 柴田 潤子, 齊藤 邦史

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 筑波大学, 2020年04月01日 - 2025年03月31日

  デジタル化された大規模データの収集・蓄積・利用に伴う諸課題の検討のうち、2022年度は、主として、標準必須特許のライセンスの相手方、およびデータ共有の法的課題（潮海）を研究業績として上げることができた。後者は、2022年4月からGPAI(Global Partnership on Artificial intelligence)のThe Innovation and Commercialization (I&C：イノベーションと商業化) Working Group に参加し貢献した成果の一部である。特に、AI開発で利用される大規模データの収集・管理・共有について、営業秘密・限定提供データの不競法、著作権法の保護とその限界を比較法的に考察し、AI・データ契約ガイドラインと、欧州のData Actによるデータ共有と対比して考察した。 これらは、特許法・著作法・不正競争防止法等の創作法に関わるテーマであるが、競争法（ビジネスモデルの分析と競争法の評価）・情報法（データポータビィリティと共同生成データなど）・ライセンス契約法が関連するテーマである。とりわけ、競争法の優越的地位の濫用（欧州の市場支配的地位の濫用）と関連する。また、研究分担者も、メタバースにおける、アバター、肖像権のほか、プライバシーとデータ保護の関係やプライバシー・個人情報保護における自己決定の意義と限界など、大規模データにおける流通・利用と個人情報保護法の衝突する先駆的研究業績をあげている。 これらの研究業績は、以上の重要論点について、比較法上の研究をおこない、わが国との比較を行った成果でもある。具体的には、アメリカ・ドイツ・イギリス特許法、アメリカ・EU競争法、EUのData Actとわが国のAI・データ契約ガイドライン、アメリカにおける情報法（個人情報保護法制）である。


• 大規模データにおける創作法の法理の変容―競争法・情報法の視点から

  潮海 久雄, 成原 慧, 柴田 潤子, 齊藤 邦史

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 筑波大学, 2020年04月01日 - 2025年03月31日

  これまでアナログの情報を想定していた創作法・競争法・情報法の法理が、大規模データの流通・利用・集積によりどのように変容するか、および、競争法・情報法と知的財産法の相互作用について焦点をあて、以下の４分野で成果をあげた。 第１に、IoTでサプライチェーンが通信でつながる状況で、ポートフォリオ特許による標準必須特許の権利行使が、競争法上の排除行為だけでなく搾取行為が大きな問題となることを指摘した。また、オンラインにおいてソフトウェア特許の共同直接侵害の問題となることに鑑み分析した。第２に、営業秘密の侵害に対する保護について、その法律構成が、不法行為から財産権に変容しつつあることを分析・検証し、それに伴う救済の柔軟化の必要性を主張した。第３に、プラットフォームの責任主体の問題を、著作権法（オンライン上の媒介者のnotice and staydownの問題）、経済法（データ経済における優越地位の濫用規制に関する比較法研究、Amazon事件）、情報法による規制の諸点から分析した。これらは、プラットフォーム規制とその対立する利益の諸点から検討したものである。第４に、人格権の財産権の一体化の視点から以下のテーマについて成果を公表した。すなわち、人格権と著作者人格権との相違、プライバシーと不法行為、肖像権、個人情報保護法と経済法の関係、個人情報保護法制の官民一元化の問題、ブロックチェーンにおけるコードによる支配である。
  


• データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

  土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 深町 晋也, 長谷河 亜希子, 大木 正俊, 越知 保見, 渡辺 徹也, 洪 淳康, 伊永 大輔, 吉田 克己, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 金井 貴嗣, 舟田 正之, 中島 徹, 青柳 由香, 清水 章雄, 東條 吉純, 石田 眞, 須網 隆夫, 早川 雄一郎, 柴田 潤子, 渡邉 昭成, 中里 浩

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 早稲田大学, 2019年04月01日 - 2024年03月31日

  2020年度は新型コロナ感染症の拡大により、次のようにオンライン研究会を開催した。 ①６月５日（金）18：00～20:00、寺西直子氏・公取委「デジタル分野の今後の取組みについて」、②7月20日（月） １７：００～１９：００、塚田益徳氏・公取委「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題」、③７月２５日（土）１４：００～１７：００、武田邦宣教授・大阪大学「オンライン広告市場の競争分析」、④９月２６日（土）14:00～15:30、深町晋也教授・立教大学「自動運転と刑事責任」、⑤１０月19日（月）14:00～16:00、早川雄一郎准教授・立教大学「豪州競争消費者委員会『ロイヤルティースキーム（ポイントプログラム）報告書』とプラットフォーム規制」、⑥11月28日（土）14:00～16:00、瀬領真悟教授・同志社大学、「AIカルテルに関する独仏報告書（2019年11月）について」、⑦12月７日（月）17:30-19:30、小向太郎教授・中央大学「プラットフォームと媒介者責任」、⑧2021年１月３０日（土）１４：００～１６：００、三部裕幸弁護士（渥美坂井法律事務所）「AIと独禁法：データ取引や自動交渉プラットフォームで想定される論点を中心に」、王威駟氏・（KDDI総研）「中国のプラットフォーム規制動向：データ・競争関連を中心に」、⑨２月 ２７日（土）１０：００～１２：００、Simon Vande Walle教授・東京大学、 「Japanese competition law and digital platforms: are remedies effective？」、⑩３月１３日（土） 16:00～18:00、市川芳治氏・NHK「AI時代の競争法」、⑪３月３１日（土）１５：００～１７：００、和久井理子教授・京都大学「デジタルプラットフォームと企業結合規制」


• デジタル時代のプラットフォームをめぐる競争とメディア・情報法のインターフェイス

  公益財団法人 電気通信普及財団, 2019年04月 - 2021年03月, 研究代表者


• 基盤研究(c)デジタル産業における不可欠施設理論の現代的展開と支配的地位の濫用規制の再構築

  柴田 潤子

  2015年04月 - 2018年03月, 研究代表者

  競争的資金


• 基盤研究(c)「イノベーション市場・公益事業におけるドミナント 規制の展開

  柴田 潤子

  2010年04月 - 2014年03月, 研究代表者

  競争的資金


• 基盤研究(c)ポスト規制緩和の公益事業・IT産業における独占・寡 占規制の再構築

  柴田潤子

  2008年04月 - 2010年03月, 研究代表者

  競争的資金


• 基盤研究(A)「高度寡占産業における市場支配力のコントロール- 情報通信産業を中心に」ドイツ競争制限防止法における競争制限

  舟田正之

  2007年04月 - 2009年03月

  競争的資金


• 若手研究(B)「公益事業・情報産業における市場支配的地位の濫用 規制と紛争処理の総合的研究

  柴田潤子

  2004年04月 - 2006年03月, 研究代表者

  競争的資金


• IT革命の中における「市場支配的企業と法」の総合的研究

  正田 彬, 舟田 正之, 高橋 岩和, 土田 和博, 山部 俊文, 柴田 潤子, 江口 公典, 石岡 克俊, 金井 貴嗣

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 慶應義塾大学, 2004年 - 2006年

  本研究組織(「東京経済法研究会」)による本研究は、市場支配的地位にある企業が存在する市場の実態と、それに対する独禁法及び各産業分野の事業法による規制のあり方を、同様な状況が認められる諸外国との比較研究を含めて調査研究することを目的とする。 本年度は、以下の研究成果をあげることができた。 第一に,IT革命が多様な形で、市場競争を国際的規模で、かつ質的にも変化させつつあるという状況の下で、特に競争を制限するような市場支配的地位にある企業の出現、あるいは大企業による市場支配地位の濫用をどのように抑止し、公正かつ自由な競争を維持・促進していくかを検討した。特に、独禁法による規制を検討対象とし、一般的な理論的・解釈論的研究を行い、具体的素材としては、日米のマイクロソフト事件,インテル事件などIT関連産業を主に取り上げた。そこでは、私的独占による規制の可能性を検討し、日本の私的独占の要件では、市場支配力の濫用を規制することが不十分であることが明らかとなった。 第二に、個別規制法による規制としては、電力産業を取り上げ、そこにおける市場支配力の規制の現状と実態を明らかにすることに務めた。そこでは、米国、ドイツ、英国、及びEUによる電力規制をも研究対象とした。どの国でも、既存の電力会社の市場支配力の規制として、構造規制(アンバンドリンク)、そして、行為規制(卸・小売の取引条件の規制、及び、託送などについての規制)が行われている。日本は「部分的自由化」という特殊な状況にあるので、自由化部門と規制部門の問の内部相互補助が極めて重要な課題になっていることが明らかになった。小売のすべてについて自由化するかが今日の政策課題であるが、その際に、整備すべき各種の条件があることを明らかにした。


• 電気通信市場における競争法制及び紛争処理の在り方をめぐる総合的研究

  平成16年度財団法人電気通信普及財団研究助成, 2004年04月 - 2005年03月

  競争的資金


• 若手研究(B)「市場支配と濫用概念―実質的施設への参入拒絶に係 る問題を手がかりにして」

  柴田潤子

  2001年04月 - 2003年03月, 研究代表者

  競争的資金


• 経済法

  競争的資金


• Economic law

  競争的資金


• ドイツ競争制限防止法における競争制限

  競争的資金


• Restrictions on competitions in German competitive law

  競争的資金


• Research of basic concept in economic law

  競争的資金

• 今、なぜ女性活躍が求められるのか

  香川県

  香川県男女共同参画推進講演会, 2018年01月20日 - 2018年01月20日


• 公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員

  公正取引委員会

  2013年04月 - 2014年03月, 客員研究員