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井上 武大学院国際協力研究科 国際開発政策専攻准教授
研究活動情報
■ 論文- Elsevier BV, 2024年12月, The Quarterly Review of Economics and Finance, 98, 101940 - 101940, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2024年05月, Journal of Economic Structures, 13(1) (1)[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2022年11月, 国民経済雑誌, 226(5) (5), 17 - 32デジタル金融包摂と国際送金の貧困削減効果に関する研究
- 2019年03月, Journal of Financial Economic Policy, 11(1) (1), 21 - 33[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- Financial Inclusion, Remittance Inflows, And Poverty Reduction In Developing Countries: Evidence From Empirical Analyses, 2019年02月, 国民経済雑誌, 219(2) (2), 55 - 67, 日本語研究論文(学術雑誌)
- 2018年11月, ゆうちょ資産研究, 25, 1 - 26, 日本語郵便ネットワークの金融包摂効果に関する研究:戦後日本の所得格差に与えた影響[招待有り]研究論文(研究会,シンポジウム資料等)
- 2018年03月, Journal of Economics and Business, 96, 59 - 68[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 関西学院大学国際学部研究会, 2017年03月, 国際学研究, 6(3) (3), 75 - 82, 日本語金融発展と国際送金の貧困削減効果に関する実証分析[招待有り]研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 2016年03月, Emerging Markets Finance and Trade, 52(3) (3), 722 - 723[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2016年03月, Emerging Markets Finance and Trade, 52(3) (3), 743 - 753[査読有り]研究論文(国際会議プロシーディングス)
- 2016年03月, Emerging Markets Finance and Trade, 52(3) (3), 765 - 774[査読有り]研究論文(国際会議プロシーディングス)
- Financial Linkages, Remittances, and Resource Dependence in East Asia, 2016年02月, Financial Linkages, Remittances, and Resource Dependence in East Asia, 101 - 117論文集(書籍)内論文
- Financial Linkages, Remittances, and Resource Dependence in East Asia, 2016年02月, Financial Linkages, Remittances, and Resource Dependence in East Asia, 1 - 219
- Financial Linkages, Remittances, and Resource Dependence in East Asia, 2016年02月, Financial Linkages, Remittances, and Resource Dependence in East Asia, 83 - 100論文集(書籍)内論文
- 2015年06月, Singapore Economic Review, 60(2) (2)[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2014年06月, Global Economy Journal, 14(1) (1), 79 - 88[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2014年05月, Applied Economics Letters, 21(8) (8), 522 - 527[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- Indian Economy: Empirical Analysis on Monetary and Financial Issues in India, 2014年01月, Indian Economy: Empirical Analysis on Monetary and Financial Issues in India, 1 - 154
- 2013年10月, Applied Financial Economics, 23(20) (20), 1567 - 1578[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2012年03月, Applied Financial Economics, 22(5) (5), 395 - 408[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- Global Linkages and Economic Rebalancing in East Asia, 2012年01月, Global Linkages and Economic Rebalancing in East Asia, 85 - 108論文集(書籍)内論文
- 2012年01月, Routledge Handbook of South Asian Economics, 131 - 142[査読有り]論文集(書籍)内論文
- インドにおける株価動向と生産増加の因果性検定This paper examines the causalities in mean and variance between stock returns and output growth in India. The analysis in this paper applies the cross-correlation function (CCF) approach from Cheung and Ng (1996), and uses monthly data from January 2003 to December 2010. Empirical results showed that there are bi-directional causalities both in mean and variance between these two variables in India, suggesting that real activity affects stock movement and that the stock market becomes a leading economic indicator.大阪大学大学院国際公共政策研究科, 2011年09月, 国際公共政策研究, 16(1) (1), 23 - 34, 日本語[招待有り]研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 2009年10月, Margin, 3(4) (4), 319 - 337[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2009年, Economics Bulletin, 29(4) (4), 2803 - 2815[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2009年, Economics Bulletin, 29(2) (2), 1224 - 1245[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 単著, 晃洋書房, 2020年10月, 日本語, ISBN: 9784771033863インドの金融発展 : 経済成長と貧困削減に向けた銀行部門の役割
- 共著, World Scientific, 2019年04月, 英語, ISBN: 9789813278929Financial inclusion, remittance inflows, and poverty reduction in developing countries : evidence from empirical analyses
- 共編者(共編著者), World Scientific, 2016年01月, 英語, ISBN: 9789814713399Financial linkages, remittances, and resource dependence in East Asia
- 共著, World Scientific, 2014年11月, 英語, ISBN: 9789814571906Indian economy : empirical analysis on monetary and financial issues in India
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2024年03月31日郵便ネットワークを通じた金融包摂の展開と貧困削減効果に関する研究:インドの事例2021年度は、本研究課題について、1)先行研究のサーベイと、2)収集したデータに基づく実証分析を行った。1)については、今年度も昨年度に引き続き、現地インドでの調査を行うことができなかったため、2022年度に実施予定の現地調査に向けて、事前の準備として関連する先行研究を広くサーベイした。本研究課題では、郵便ネットワークを通じた金融包摂が中心的な課題であるため、決済銀行設立以前のインド郵政時代の金融包摂における役割について、関連する文献をサーベイし、19世紀以来の郵便金融の歴史的な役割について考察した。 2)については、金融包摂に関するデータを直接入手することはできなかったため、引き続きデータの入手に努める一方、本研究課題と関連が深いインド郵便決済銀行を含むインドの商業銀行の収益性に関するデータを収集し、業態や資本構成の相違と収益性の間の関係性を中心に分析を進めた。インドでは伝統的に政府が主要な株主となっている公共部門銀行が資産規模、貸付額、預金額、支店数などの点で大きな役割を果たしてきたが、近年、国内民間銀行を始めとする公共部門銀行以外の銀行グループが大きく成長し、公共部門銀行優勢の状況を変えつつある。こうした中で、政府が主要な株主ながら新たな銀行形態として誕生したインド郵便決済銀行がどのような位置づけを占め、収益性や健全性の点でどのように評価され得るかについて関連するデータから検証した。 本研究課題は、現地での実際の活動を詳細に考察することが研究を進め、成果を挙げる上で必要不可欠であると考えており、2021年度まで実施した上記の活動を2022年度の現地調査に生かしたいと考えている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2017年04月01日 - 2021年03月31日金融包摂と国際送金の連関性と貧困削減効果に関する研究2019年度は、研究課題について、1)英文共著と2)学術論文を出版し、研究の取りまとめを行った。1)英文共著については、発展途上国において金融包摂と国際送金が貧困削減に対してどのような効果を持ち得たかについて研究を行った。その成果は計7編の論文から構成される書籍として、2019年4月、「Financial Inclusion, Remittance Inflow, and Poverty Reduction in Developing Countries: Evidence from Empirical Analyses」というタイトルでシンガポールの出版社から刊行された。金融包摂と国際送金をそれぞれ個別に取り上げ分析する書籍はこれまで数多く出版されているが、金融包摂と国際送金を体系的に関連付けて途上国の経済成長と貧困削減に対する効果を実証的に分析した研究は本書が初めてであり、本研究課題の中心的な成果であると考えている。2)学術論文については、途上国の中でもインドに焦点を当て、同国における金融包摂と金融深化が貧困削減に対してどのような効果を持ってきたかについて分析を行った。インドは1国として世界最大の貧困層を抱える国であり、また金融包摂の促進を主要な政策目標として他国に先駆けて進めた国でもある。論文では金融発展を金融包摂(金融サービスへのアクセスと利便性の拡大)と金融深化(金融仲介機関の規模拡大)という異なる2つの観点から捉え、金融包摂と金融深化が貧困削減に対してどのような関係性を持っているかについて明らかにし、2019年4月、「Financial Inclusion and Poverty Reduction in India」というタイトルで査読付き英文ジャーナル(Journal of Financial Economic Policy)に掲載された。さらに、現在はインドにおける金融包摂の歴史と貧困削減効果について研究した和書の執筆を進めている。出版社と出版に向けた作業に入っており、この成果は2020年度中に刊行される予定である。
- 学術研究助成基金助成金/基盤研究(C), 2017年04月 - 2020年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽), 挑戦的研究(萌芽), 神戸大学, 2017年06月30日 - 2019年03月31日本研究プロジェクトは、わずか1年半の期間における探索的な研究プロジェクトであったにも関わらず、42件の学術論文(内、査読付き論文:31件、国際共著論文:21件)、12件の国際学会での研究報告、4冊の英文研究書の出版という、大きな研究成果を上げることができた。また、環太平洋の諸大学と共同して国際カンファレンスを開催し積極的な国際共同研究の推進に向けて努力を行った。さらに、研究代表者の羽森が Journal of Risk and Financial Management の Guest Editor として、Special Issue "Empirical Finance" の編集を行った。
- 学術研究助成基金助成金/挑戦的研究(萌芽), 2017年04月 - 2019年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 2014年04月01日 - 2017年03月31日金融サービスへのアクセスや利便性の向上を示す金融包摂の進展は、近年、多くの発展途上国において実現すべき主要な政策課題に掲げられている。本研究では、金融包摂の進展が実際に途上国の所得向上や貧困状況の緩和につながっているかについて実証分析を行った。分析の結果、商業銀行やマイクロファイナンス機関を通じた金融包摂は、経済成長の促進や貧困削減に有効であることが確認された。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 近畿大学, 2012年04月01日 - 2015年03月31日新興国のマクロ経済政策と政策インフラ新興国の経済は先進国に比べて、①平均的に高い経済成長率を達成してきたが、その変動は大きい。国際収支の変動も非常に大きい。②また、世界的な貿易・金融環境の変化などの外的ショックに弱い経済構造を抱えている。新興国の政策実施環境(政策インフラ)の整備が急がれる。第一に、金融市場をはじめとした諸市場の育成・成熟化を促進する必要がある。第二に、政策決定過程と政策分担に関わる制度の整備を進め、種々の経済政策間の整合性を保つ必要がある。第三に、外貨準備の適正な管理と利用に努め、適切な為替政策を保つ努力が必要だ。最後に、有力新興国も巻き込んだ新たな国際協調の体制整備が必要である。