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小澤 駿弥大学院経済学研究科 経済学専攻講師
研究活動情報
■ 論文- 2023年07月, The World Economy, 46(7) (7), 2080 - 2101, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年11月, 経済論叢, 193(4) (4), 131 - 150, 日本語研究開発活動が対日直接投資による産業内スピルオーバーに与える影響に関する実証分析研究論文（大学，研究機関等紀要）
- RIEBセミナー「国際経済と貿易政策：多角的な視点から」, 2026年03月, 日本語The effect of trade liberalization on multinational production口頭発表（一般）
- The 19th Australasian Trade Workshop, 2026年03月, 英語Move Together or Drop Out? The Impact of "Going Further Ahead" by Front-runners of Climate Action口頭発表（一般）
- 第1回広島国際経済学ワークショップ, 2026年03月, 英語The effect of trade liberalization on multinational production口頭発表（一般）
- 岡山大学現代経済セミナー, 2025年06月, 日本語Move Together or Drop Out? The Impact of "Going Further Ahead" by Front-runners of Climate Action公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本国際経済学会第14回春季大会, 2025年06月, 日本語Move Together or Drop Out? The Impact of "Going Further Ahead" by Front-runners of Climate Action口頭発表（一般）
- 第63回名古屋国際経済研究会, 2025年04月, 日本語Move Together or Drop Out? The Impact of "Going Further Ahead" by Front-runners of Climate Action口頭発表（一般）
- 第2回宮崎国際経済学ワークショップ, 2025年03月, 英語Move Together or Drop Out? The Impact of "Going Further Ahead" by Front-runners of Climate Action口頭発表（一般）
- 日本国際経済学会関東支部2024年度第4回研究報告会, 2024年12月, 日本語The effect of trade liberalization on multinational production口頭発表（一般）
- 第91回RoMacSセミナー, 2024年11月, 日本語The effect of trade liberalization on multinational production公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Midwest International Trade and Theory Conference, 2024年10月, 英語Impact of technological decoupling between the United States and China on trade and welfare口頭発表（一般）
- The 19th annual meeting of the Asia Pacific Trade Seminars, 2024年06月, 英語The effect of trade liberalization on multinational production口頭発表（一般）
- 日本国際経済学会第13回春季大会, 2024年06月, 英語Impact of technological decoupling between the United States and China on trade and welfare口頭発表（一般）
- 日本経済学会2024年度春季大会, 2024年05月, 日本語Impact of technological decoupling between the United States and China on trade and welfare口頭発表（一般）
- 第1回宮崎国際経済学ワークショップ, 2024年03月, 英語The effect of trade liberalization on multinational production口頭発表（一般）
- 第18回若手経済学者のためのマクロ経済学コンファレンス, 2024年02月, 日本語The effect of trade liberalization on multinational production口頭発表（一般）
- 日本国際経済学会第82回全国大会, 2023年10月, 日本語The effect of trade liberalization on multinational production: a quantitative trade general equilibrium model with multinational production and input-output linkages口頭発表（一般）
- 日本国際経済学会関西支部2023年度第3回定例研究会, 2023年09月, 日本語The effect of trade liberalization on multinational production: a quantitative trade general equilibrium model with multinational production and input-output linkages口頭発表（一般）
- 日本経済学会2023年度秋季大会, 2023年09月, 日本語The effect of trade liberalization on multinational production: a quantitative trade general equilibrium model with multinational production and input-output linkagesポスター発表
- IEFS Japan Annual Meeting 2022, 2023年03月, 日本語米中デカップリングによる国際技術移転への影響に関する分析口頭発表（一般）
- 日本国際経済学会関西支部2021年度第4回定例研究会, 2022年03月, 英語Do international investment agreements attract foreign direct investment in knowledge intensive industries?口頭発表（一般）
- 日本国際経済学会第80回全国大会, 2021年10月, 日本語産業別知識集約度に着目した米国の対外直接投資と投資協定に関する研究口頭発表（一般）
- 日本経済学会2021年度秋季大会, 2021年10月, 日本語A study on US outward investment and investment treaties with a focus on the knowledge intensity of sectorsポスター発表
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 特別研究員奨励費, 東京大学, 2024年04月 - 2027年03月, 研究代表者中間財調達にかかる不確実性と国際的なサプライチェーンの形成に関する研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 京都大学, 2023年04月 - 2027年03月, 研究分担者分断と経済安全保障が企業のグローバルな経済活動に与える影響に関する研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 特別研究員奨励費, 京都大学, 2022年03月 - 2024年03月, 研究代表者国際生産ネットワークを考慮した定量的貿易モデルの構築と原産地規則に関する厚生分析本研究課題は、2022、2023年度の特別研究員奨励費の交付期間の中で、企業による海外生産を考慮した貿易一般均衡モデルを構築し、そのモデルを用いて、自由貿易協定の原産地規則が企業の中間財調達先の選択を歪めることにより、各国企業の域内国における海外生産や域内国の経済厚生がどのように変化するか分析する計画である。2022年度は主にモデルの構築とそれに付随する補足的分析に取り組んだ。 本モデルは企業が利潤を最大化するように生産拠点の立地国を選択すると仮定した先行研究のモデルに、企業が財を生産する際に各産業から調達した中間財を投入する産業連関の設定を導入している。それにより、外国に生産拠点を置き、現地から輸出を行う企業が、現地国の自由貿易協定の原産地規則によって中間財調達経路をどのように変更するか捉えることができる。 また本モデルを用いて、貿易費用の低下が海外生産に与える効果に関して補足的分析を行った。企業が外国に生産拠点を設立する動機は、主に輸出費用の回避と生産費用の節減の2つであるが、現地国の輸入費用が低下したとき、企業にとって自国から現地国へ財を直接輸出したほうが供給費用を節減できるようになるため、前者の動機に基づく現地国への生産拠点の移転は減少する一方で、現地国において安価な中間財を輸入できるようになるため、後者の動機に基づく生産拠点の移転は増加することが先行研究から予測されている。 本分析は欧州8カ国の製造業6産業のデータを用いて数値計算を行い、この仮説について検証した。結果として、アイルランドの輸入費用が低下したとき、後者の動機に基づき企業がアイルランドへ生産拠点を移転する確率は上昇したが、前者の動機に基づく生産拠点の移転の確率の低下分を打ち消すには至らなかった。一方で、中間財の輸入が容易となったことにより、アイルランドに生産拠点を残した企業の生産額は増加したことが示された。