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近田 政博大学教育推進機構 大学教育研究センター教授
研究活動情報
■ 受賞- 2022年03月 一般社団法人大学教育学会, JACUE SELECTION 2022
- 2022年03月 神戸大学, 令和3年度後期全学共通教育ベストティーチャー賞
- 2019年03月 一般社団法人 大学教育学会, JACUE SELECTION 2019
- 2015年10月 神戸大学, 平成27年度前期全学共通教育ベストティーチャー賞, 平成27年度前期「教育と人間形成」日本国その他の賞
- 2015年03月 神戸大学, 平成26年度後期全学共通教育ベストティーチャー賞, 文系科目部門：担当授業科目「教育と人間形成」日本国その他の賞
- 2006年06月 日本比較教育学会, 日本比較教育学会平塚賞, 近代ベトナム高等教育の政策史日本国国内学会・会議・シンポジウム等の賞
- 2025年03月, 大学教育研究, (33) (33), 47 - 63, 日本語多文化間共修ケース教材の作成・活用から得られた知見[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2025年03月, 大学教育研究, (33) (33), 99 - 116, 日本語日本の研究大学における上級TA制度の課題[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2024年11月, 大学教育学会誌, 46(2) (2), 98 - 103, 日本語大学の量と質をさだめる制度の比較研究ｰ日本の退場促進政策を世界の事例から考えるｰ[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年03月, 大学教育研究, (32) (32), 11 - 30, 日本語学士課程教育における教養科目のコア・カリキュラム：その特質と課題[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2023年03月, 大学教育研究, (31) (31), 103 - 114, 日本語大学院共通教育をめぐる議論と実施上の課題[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2023年03月, 大学教育研究, (31) (31), 25 - 43, 日本語神戸スタンダード制定の経緯と意図―全学ディプロマ・ポリシーとの関係に注目して―[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学では、プレFDプログラムの修了生を対象として、他大学の受け入れ教員のもとで一定期間受け入れてもらい、その職務を見学・体験する「大学教員インターンシップ」を2021年度末から試行している。このねらいは、大学教員を志望する博士課程の大学院生に、大学教員の多様性と職業特性について理解を深めてもらう点にある。本稿はその挑戦の記録である。今回の試行では、神戸大学を修了し、現在は神戸地域の高等教育機関に勤務する教員に受け入れていただき、大学間で協定書をとり交わした。試行によって明らかになったことは、インターンシップの実施時期や研修内容については研修生、コーディネーター教員、受け入れ教員の三者による事前ミーティングで入念に確認し、受け入れ教員側の事情に合わせることの重要さである。本格実施に向けての中長期的な課題としては、送り出し側の神戸大学だけでなく受け入れ機関・教員にとっても一定の互恵性を担保すること、本プログラムの履修が大学院生のキャリア形成に資すること、大学教員の職務の多様性や全体像を大学院生に伝えることを指摘したい。神戸大学大学教育推進機構, 2023年03月, 大学教育研究, 31, 115 - 129, 日本語[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2022年01月, 神戸大学 国際協力論集, 29(2) (2), 79 - 95, 日本語コロナ禍において外国教育研究を行う大学院生が直面する課題研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2021年09月, European Journal of Educational Sciences, 8(3) (3), 64 - 81, 英語Is global quality assurance system of higher education in United States, Vietnam and Japan possible[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年09月, International Journal of Sciences: Basic and Applied Research, 60, 202 - 221, 英語Is the national accreditation system sufficient? Critique of the system in the United States to Vietnam and Japan[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年03月, 神戸大学 大学教育研究, 73 - 86, 日本語大学院生の教育能力育成に関する課題－プレ FD 実施大学への聞き取り調査を 中心に[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2020年03月, 神戸大学 大学教育研究, 28, 57 - 70, 日本語2 学期クォーター制をどう見直すか－神戸大学内の議論を中心に－[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学大学教育推進機構, 2019年03月, 神戸大学 大学教育研究, (27) (27), 39 - 56, 日本語[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 名古屋大学高等教育研究センター, 2019年03月, 名古屋高等教育研究, (19) (19), 33 - 48, 日本語[査読有り][招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- リクルート進学総研, 2018年11月, カレッジマネジメント, (213) (213), 56 - 59, 日本語
- 神戸大学大学教育推進機構, 2018年03月, 神戸大学 大学教育研究, (26) (26), 103 - 118, 日本語[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学大学教育推進機構, 2017年03月, 神戸大学 大学教育研究, (25) (25), 29 - 42, 日本語[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学大学教育推進機構, 2016年03月, 神戸大学 大学教育研究, (24) (24), 21 - 52, 日本語[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学大学教育推進機構, 2015年03月, 大学教育研究, 23(23) (23), 1 - 17, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- ファイル差し替え（2016/6/1）名古屋大学高等研究教育センター, 2014年03月, 名古屋高等教育研究, (14) (14), 299 - 337, 日本語
- 名古屋大学高等研究教育センター, 2013年03月, 名古屋高等教育研究, (13) (13), 103 - 122, 日本語[査読有り]
- 私立大学図書館協会西地区部会東海地区協議会, 2013年, 館灯, 51, 57 - 66, 日本語
- 名古屋大学高等研究教育センター, 2009年03月, 名古屋高等教育研究, (9) (9), 113 - 132, 日本語教育改善活動に参加する学生の意識変化--名大物理学教室における学生教育委員会の事例[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 名古屋大学高等教育研究センター, 2006年03月, 名古屋高等教育研究, 6(6) (6), 77 - 92, 日本語
- 名古屋大学高等教育研究センター, 2005年03月, 名古屋高等教育研究, (5) (5), 65 - 83, 日本語[査読有り]
- 名古屋大学高等教育研究センター, 2003年01月, 名古屋高等教育研究, 3(3) (3), 67 - 81, 日本語
- 2024年12月, 国際協力論集, 32, 103 - 121, 日本語翻訳：ベトナム2019 年改正教育法（後半）記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
- 2024年05月, 教育学術新聞, (2963) (2963), 2 - 2, 日本語大学は新入生とどう向き合うべきか[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2023年12月, 国際協力論集, 31, 117 - 138, 日本語翻訳：ベトナム2019 年改正教育法（前半）記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
- 2023年03月, 教育学術新聞, (2917) (2917), 3 - 3, 日本語かわいい子には旅をさせよ 「大学教員インターンシップ」の試み[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2021年05月, 教育学術新聞, (2841) (2841), 3 - 3, 日本語大学教授の利他的役割とは[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2019年03月, 神戸大学へようこそ！ 平成31年度初年次セミナー共通教材, 日本語神戸大学へようこそ！ 平成31年度初年次セミナー共通教材講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 日本私立大学協会, 2018年06月, 教育学術新聞, (2730) (2730), 2面, 日本語[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 名古屋大学, 1996年09月30日, 名古屋大學教育學部紀要. 教育学科, 43(1) (1), 47 - 56, 日本語第三世界教育研究の方法に関する試論 : 90年代の動向分析を中心に
- 名古屋大学, 1995年03月30日, 名古屋大學教育學部紀要. 教育学科, 41(2) (2), 267 - 278, 日本語マレーシアにおける日本留学の効用に関する一考察 : 「東方政策」日本留学生の就職問題を中心に
- 名古屋大学, 1994年03月30日, 名古屋大學教育學部紀要. 教育学科, 40(2) (2), 155 - 167, 日本語留学生の国際移動に関する一考察 : ユネスコ統計の分析を中心に
- 名古屋大学, 1993年03月29日, 名古屋大學教育學部紀要. 教育学科, 39(2) (2), 115 - 126, 日本語東南アジア4カ国における教授言語の比較考察
- 単著, 玉川大学出版部, 2024年03月, 日本語, ISBN: 9784472406379学びのティップス : 大学で鍛える思考法
- 共訳, 玉川大学出版部, 2021年03月, 日本語, ISBN: 9784472405969知のリーダーシップ : 大学教授の役割を再生する
- 分担執筆, 第8章 定性的研究のライティング・スキルｰ現地調査型の研究を論文にまとめる, 東信堂, 2019年01月, 日本語, ISBN: 9784798915180比較教育学の研究スキル : 若手研究者必携
- 共著, 玉川大学出版部, 2018年04月, 日本語, ISBN: 4472405350研究指導 (〈シリーズ 大学の教授法〉5)
- 編者(編著者), 第3章 東南アジアの教育計画と質向上のための課題, 学文社, 2017年12月, 日本語, ISBN: 9784762027543現代アジアの教育計画 = Educational planning today in Asia
- 分担執筆, 第2章 高学力層の大学新入生が抱える不本意感と違和感ｰ神戸大学での調査結果からｰ, 学文社, 2016年08月, 日本語, ISBN: 9784762026546学修支援と高等教育の質保証 = Learning support and quality assurance of higher education
- 共著, 玉川大学出版部, 2010年03月, 日本語, ISBN: 9784472404009大学教員準備講座
- 単著, 玉川大学出版部, 2009年11月, 日本語, ISBN: 9784472404016学びのティップス : 大学で鍛える思考法
- 分担執筆, アルク, 2008年12月, 日本語, ISBN: 9784757415362大学教員のための教室英語表現300
- 単著, 多賀出版, 2005年02月, 日本語, ISBN: 4811569210近代ベトナム高等教育の政策史
- 共著, 玉川大学出版部, 2001年04月, 日本語, ISBN: 9784472302572成長するティップス先生 : 授業デザインのための秘訣集
- 日本比較教育学会第61回大会, 2025年06月, 日本語ベトナムにおける大学の郊外移転に関する政府、大学、学生の認識口頭発表（一般）
- 大学教育学会第47回大会, 2025年06月, 日本語国立研究大学における 大学院共通科目のカリキュラム構造口頭発表（一般）
- 上海外国語大学国際教育学院講演会, 2025年04月, 日本語学士課程の教養教育におけるコア・カリキュラムのあり方[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 日本比較教育学会第60回大会ラウンドテーブル, 2024年06月, 日本語『多様性』について学び合う多文化間共修: なぜ、何を、どのように大学で教えるか口頭発表（一般）
- 大学教育学会第46回大会, 2024年06月, 日本語大学院生の教育歴形成を阻む壁－上級TA制度が抱える課題－口頭発表（一般）
- 大学教育学会第46回大会ラウンドテーブル報告, 2024年06月, 日本語ベトナムの動向 大学新設抑制の意図と背景口頭発表（一般）
- 令和6年度国立大学教養教育実施組織会議第3分科会, 2024年05月, 日本語教養教育（共通教育）におけるコア・カリキュラムのあり方についてシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 私学高等教育研究所第80回研究会, 2024年02月, 日本語ベトナムの動向：促進から抑制へ[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 千葉大学シンポジウム「ターム制の効用と問題点：メリハリをつけた学期制の可能性」, 2024年01月, 日本語神戸大学における2学期クォーター制：導入のねらいとその成果や課題[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本比較教育学会第59回大会, 2023年06月, 日本語ベトナム2019年改正教育法の特質－教育のグローバル化対応をめぐって－口頭発表（一般）
- 大学教育学会第45回大会ラウンドテーブル, 2023年06月, 日本語神戸大学の大学教育準備講座：後発型大学の挑戦口頭発表（一般）
- 日本比較教育学会第57回大会, 2022年06月, 日本語コロナ禍において外国教育研究を行う大学院生に対する研究指導上の課題口頭発表（一般）
- 大学教育学会第43回大会, 2022年06月, 日本語大学院生の『教える経験』を大学としてどう保証するか－プレFD実施運営上の課題口頭発表（一般）
- 大学教育学会2018年課題研究集会, 2018年12月, 日本語, 長崎国際大学, 国内会議クォーター制導入によって生じた課題をどう改善するか－神戸大学の事例－ポスター発表
- 日本比較教育学会第54回大会, 2018年06月, 英語, 広島大学, 東広島市, 国内会議How has the quarter system on academic calendar affect Japanese universities?口頭発表（一般）
- 関西地区FD連絡協議会総会, 2018年05月, 日本語, 大阪大学, 国内会議神戸大学における『２学期クォーター制』の影響と課題ポスター発表
- 日本比較教育学会, 2016年06月, 日本語, 大阪大学, 国内会議ベトナム、インドネシア、ラオスにおける教育計画の特質と課題口頭発表（一般）
- 第21回大学教育研究フォーラム, 2015年03月, 日本語, 京都大学, 国内会議論理的思考を養うアカデミック・ライティングのあり方[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 日本哲学会第73回大会若手研究者支援ワークショップ, 2014年06月, 日本語, 北海道大学, 国内会議人文系ポスドク問題の本質は何か？[招待有り]口頭発表（招待・特別）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 関西国際大学, 2023年04月01日 - 2027年03月31日社会経済の転換期における大学設置認可制度の歴史的検証と国際比較研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2023年04月01日 - 2027年03月31日多文化共生社会における大学生の当事者意識を涵養するケースメソッド教材の開発
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2022年04月01日 - 2026年03月31日大学の教学マネジメントを最適化する教育本部機構の構造と機能に関する比較研究
- 日本学術振興会, 学術研究助成基金助成金／挑戦的研究（萌芽）, 挑戦的研究(萌芽), 神戸大学, 2017年04月 - 2020年03月, 研究代表者本研究の目的は、大学において教学マネジメントに関する役職をはじめて経験する中堅教員が、これらの役職に必要な知識・スキルをスムーズに修得する上で必要な方法論を特定化することである。これにより、報告者の本務校である神戸大学の教員用研修教材サイトを立ち上げた（大学教育推進機構のホームページ内）。また、英国ブリストル大学のブルース・マクファーレン教授の著書『高等教育における知的リーダーシップ－大学教授職の使命』（仮称）を訳出した。本訳書は令和2年（2020年）夏に刊行予定である。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 名古屋大学, 2015年04月01日 - 2018年03月31日大学教員が専門分野を問わずに活用可能な教授法を，授業設計，講義法，アクティブラーニング，学習評価，研究指導の5領域について体系化した。これまでに取り組まれてきた国内外の研究知見を網羅的に体系化することで，教授法の背後にある学習の原理が理解できるよう配慮するとともに，実践的に役立つ大学教員研修教材の開発に至った。大学教員が専門分野を問わずに活用可能な実践技法の体系化は未着手であったため，この領域における知見の提供が行えた。また，開発した教材を用いた研修やワークショップを提供し，研究成果の社会への還元に努めた。
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2014年04月 - 2018年03月, 研究代表者本研究を通して、社会主義国の政治・社会状況に沿った「アカデミック・フリーダム」の考え方が、両国において徐々に進行していることが明らかとなった。それは先進国の大学におけるアカデミック・フリーダムとは意味が異なり、社会主義体制や共産党支配を許容する範囲において、一定程度の「学ぶ自由」「教える自由」「研究する自由」を認めるものである。 この点は学問分野によって温度差があり、自然科学分野においては柔軟に、人文・社会科学分野においてはより慎重な姿勢である。学内党委員会の機能は「政治統制の機関」から構成員間の「既得権益の利害調整機関」および「大学の基本的な方向性」を示す機関へと変容しつつある。競争的資金
- 日本学術振興会, 学術研究助成基金助成金／挑戦的萌芽研究, 挑戦的萌芽研究, 2012年04月 - 2015年03月, 研究代表者本研究は社会人大学院生の学習特性・環境に適した教授法と研究指導方法の開発を行うことを目的とする。成人教育の理論枠組み（マルカム・ノールズの「アンドラゴジー」概念）を大学院教育に援用することにより、学習者の自発性や自律性を尊重する方法、学習者の職業・生活経験を学習資源として活用する方法などを明らかにする。これにより、大学院での研究指導の経験が少ない大学教員に対して、社会人大学院生の学位論文作成を支援するための方法論を提示したい。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 国立教育政策研究所, 2011年11月18日 - 2014年03月31日大学教員に求められる教育能力の質保証と大学教育資格の在り方に関する国際比較研究本研究は、大学教員に求められる教育能力は、いかなるものであり、どのようにしてその質保証が図られるべきなのかを国際比較研究によって有用な知見の整理を行ない、大学教員の教育能力の在り方についての制度的展望を得ようとする試みである。 上記の目的を達成するため、①大学教員資格の制度的整備については「先進」国である国々、具体的にはイギリス、オランダ、スウェーデン、フィンランドについて訪問聞き取り調査を行ない、②大学における教育職能の共通要素の整理（要素の基盤となる能力像の洗い出しと抽出）を行なって、制度化の前提となる枠組案を構成した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 挑戦的萌芽研究, 名古屋大学, 2011年 - 2013年能力評価重視で修学を免除する大学学位授与システムの実現可能に関する研究研究の目的は、一定水準の能力をもつ者に修学免除する高等教育学位制度につき欧州諸国間の比較、同制度が高等教育に提起する問題の検討である。制度の支援手段は日常生活を通じて習得した能力を評価する従前学習認定（APL）である。各国のAPL政策の背景、高等教育機関の実施状況等につき解明した。以下の知見を得た。 APLでは教育機関修学よりもコンピテンスの評価が重視される。APLの具体的手続きは、各高等教育機関の裁量で決定される。経験を通じて習得した知識・技能と大学が提供するそれが等価性をもつとすれば、後者の価値が問われる。EU、OECD、UNESCO 等はメンバー国に対し、APL 実施を働きかけている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 名古屋大学, 2010年 - 2012年本研究は、大学の教育・学習部門におけるアカデミック・リーダーシップを形成・継承・発展するための具体的かつ有効な方策を検討した。その結果、以下の知見を得た。(1)国立大学で教育改善に責任を負う教育担当副学長は職務の膨大さ等多くの困難を抱える。(2)副学長のリーダーシップが発揮される範囲・機会はしばしば限定的である。(3)副学長の職務遂行を支援する学内の体制はしばしば不十分であり、力量形成機会も多くない。(4)諸外国、とくに米英では、執行部向けにリーダーシップ形成のための各種研修制度を設けるなど、彼らの職務遂行を支援する体制がある程度整備されている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 上智大学, 2008年 - 2010年アジアにおける大学院教育の多元的機能に関する国際比較研究本研究プロジェクトは、グローバル化の進展に伴いアジア諸国の高等教育機関がその機能を多元化させている状況を分析することによって、各国の多様な分野における国際競争力を向上させるための高等教育のあり方について検討を行うことを目的として実施した。とくに本研究では、高等教育段階のなかでも知的エリートの創出や高度専門職業人の育成、科学技術の発展に対して重要な役割を果たしている大学院段階に焦点をあて、研究や社会貢献との関連も踏まえながら、大学院教育の多元的機能について明らかにすることを目指した。本プロジェクトでは、主として海外調査に重点を置き、研究分担者・研究協力者がそれぞれ調査対象とする地域での現地調査を実施した。主要な成果として、上智大学、東北大学、早稲田大学の共催で行った国際会議の開催(合計2回)を挙げることができる。これらの会議では、本プロジェクトのメンバーたちが中心的な役割を果たし、国際的な高等教育改革の動向について活発な議論を行った。とくに本プロジェクトの研究対象であるアジア諸国の動きについて重点的な議論を交わした。研究期間は終了したが、これまでの研究成果にもとづき、英文の研究図書の出版準備を進めている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 名古屋大学, 2007年 - 2009年研究大学の学士課程における優秀学生プログラムは、一般にはオナーズプログラムとして知られる。オナーズプログラムは低年次の学生にリーダーシップなどの社会スキルや国際交流を重点的に体験させることにより、彼らの学習意欲を飛躍的に高める可能性がある。また、公立大学の授業料で私立の小規模カレッジと同等の手厚い学習支援が得られるというメリットがある。こうしたメリットにより、優秀な学生を自大学に獲得し、あるいは自大学の大学院につなぎとめる効果を期待できる。こうした点から、オナーズプログラムは準トップクラスの公立総合大学にとって有効な経営戦略となっている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 萌芽研究, 萌芽研究, 名古屋大学, 2006年 - 2008年市場経済移行期のベトナムにおける大学教授法研修プログラムの開発研究平成20年度は、当科研費の最終年度として、2008年2月28日・29日にベトナムのホーチミン市国家大学社会人文科学大学(以下、USSH)で実施した「教育・学習セミナー」の成果と残された課題を比較教育学会(2008年6月、於:東北大学)の自由研究発表にて総括した。発表者はUSSHの客員として執行部と協同し、当セミナーの企画・実施を担当した。同セミナーに寄せられたベトナム人参加者の意見からはいくつかの特徴が読み取れる。第一は、「わかりやすく授業をしてほしい」、「優秀な学生をほめてほしい」「学生向けサービスを改善してほしい」など、日本の欧米の大学でもよくみられる学生の「顧客意識」と「受け身」姿勢である。ベトナムの特定大学における教員・学生のコメントでありながら、その大部分は日本の大学と比較しても大差ない。第二は、現状の授業内容・方法について教員も学生も多くの不満を抱えており、具体的な解決策を求めていることである。第三に、それにもかかわらず、大学側から満足のいく回答や対応をいまだ十分に得られていない。 また、ベトナムにおいて大学教授法セミナーなどを展開する上で、ベトナムにおける教育の現状を把握する必要があることが明らかとなった。そこで、平成20年度の大部分は2005年に全面改訂されたベトナム教育法の翻訳作業に費やした。同改訂教育法の日本語版は2009年5月に刊行予定であり、その詳細については平成21年度の日本比較教育学会(2009年6月、於:東京学芸大学)で発表する予定である。これにより、ベトナムの実情に即した大学教授法研修プログラムを開発することが可能となった。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 萌芽研究, 名古屋大学, 2006年 - 2007年大学院博士課程における大学教員の養成機能形成に関する日米仏比較研究(1)わが国の主要大学における大学教員養成プログラムの内容・実施状況に関する調査・分析 広島大学は1999年から4年間にわたって大学教員養成プログラムを先駆的に実施したこと、授業の一環として実施し、参加者の好評を博したこと、しかし、担当教員の負担が大きく長続きしなかったこと等を明らかにした。京都大学と名古屋大学は、相互に無関係に2005年度から実施したこと、さらに2007年から一橋大学も実施していること、各大学とも院生のニーズは高く、参加者から高く評価されていることを明らかにした。 (2)アメリカ、フランスにおける大学院教育における教員養成プログラムの実態調査 先進的なTA研修プログラムをもち実績をあげているアメリカの大学のうち、オハイオ州立大学に2007年9月に訪問調査した。同大学では、TA研修のプログラムおよび大学教員準備プログラム(PFF)の内容やその実施状況について、大学教育センターおよび大学院担当部局の担当者に対して聞き取り調査を実施するとともに、研修の実施状況を見学した。 その結果、(1)アメリカではTAが実際に授業の一部を担当し、それを可能にするためにTA研修が実施されていること、(2)TAも授業料免除・給料支給という好条件を与えられ、真剣に研修を受けており、確実に教授能力を習得していること、(3)大学教育センターがTAの教授能力を高めるために研修を実施していること、(4)大学教員としての必要な知識・技能の習得のための研修(大学教員準備プログラム)が、TA研修とは別個に実施されており、大学院生の職業意識・教授能力を向上させる上で有効であることなどを把握した。また、(5)わが国でも大学教員準備プログラムはいくつかの大学で実施されていること、院生の多くが大学教員としての就職を想定している以上、このプログラムの充実が不可欠であることを明らかにした。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 名古屋大学, 2003年 - 2004年市場経済移行期の中国とベトナムにおける国立大学のマネジメント改革に関する比較研究本研究では市場経済移行期の中国とベトナムにおける国立大学のマネジメント改革について比較研究を行い、両国共通の特徴について抽出を行った。本研究により、次のことが明らかとなった。 法務関係では、大学に一定の自治権を保証し、その結果として大学側の自己責任が大きくなりつつある。中国では98年の高等教育法によって、ベトナムでは2003年に大学条例によって、高等教育機関に一定の法人格が与えられた。高等教育機関の第三者評価制度は先進国とは異なり、政府が主導する形で進められている。 学務関係では、専攻数の削減によるカリキュラムの弾力化が進行している。近年では既存の専攻を統合する形で削減し、細分化した学問領域を統合していこうとする傾向にある。また、高等教育機関の卒業生の就職は、国の計画に基づいて配置する仕組みから、雇用者と卒業生が条件を出し合って調整を図る方式に変化している。 財務関係では、財源の多角化と資源の重点配分化が進行している。両国ともに外国や民間企業から大学への投資を奨励し、高等教育が国家財政に全面依存する方式から大きく変化を遂げつつある。90年代末から特定の専攻や高等教育機関に対する重点投資が行われている。さらに、学生に対する経済的支援では、返還義務のない「助学金」から、優秀者報奨のための「奨学金」や返還義務のある「貸付金」が主流になりつつある。 人事関係では、両国とも優秀な人材を確保するための優遇措置が用意されている。中国では「長江特別招聘教授」と称する時限ポストを破格の待遇で用意している。ベトナムでは教師の給与は公務員の中で最も高く、行政職の4割増という措置が図られている。 以上のように、中国とベトナムでは高等教育機関に一定の自治権と財政的インセンティブを与えて、相互競争を刺激し、その教育・研究水準の向上を図っていることが明らかとなった。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 名古屋大学, 2001年 - 2002年学士課程における初年次教育マネジメントの有効性に関する調査研究高等教育機会の一層の拡大とそれに伴う入学者集団のさらなる多様化が進むなかで、初年次教育関する戦略マネジメントの考え方が、大学経営の国際的なテーマとして重要性が増しつつある。 今日の日本においては、初年次におけるガイダンスやオリエンテーションや導入セミナーの重要性は、多くの関係者に認識されている。しかし、4年間のトータルな教育のなかで初年次教育を位置づけて、その最終成果の質の向上を図るという戦略マネジメントの考え方と方法は、まだ普及している段階にない。 本研究では、初年次教育の研究と実践がはやくから蓄横されてきている米国とオーストラリアに注目し、事例調査を通して、両国における現在の動向と成果の把握を試みた。 その結果、初年次教育経営の動向として、(1)授業及び授業外を含む大学生活全般にわたるプログラムの開発、(2)教職員の組織的研修プログラムの充実、(3)体系的なスタディ・ティップスの充実、(4)戦略プランニングという新しい大学経営手法の適用、を挙げることができる。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 奨励研究(A), 奨励研究(A), 名古屋大学, 2001年 - 2001年社会主義市場経済下の中国とベトナムにおける私立大学の経営戦略に関する比較研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 名古屋大学, 1999年 - 2000年大学新入生の実態に即した教授技法の開発に関する調査研究本研究は次の2点を目標とした。1〜2年次共通教育における教授技法をターゲットとして、現在は「コツ」や「ちょっとしたアイディア」という形で散在しているにすぎない日本の大学新入生の実態に即した教授技法の改善を図る際に必要となる実践的知識を調査、整理し、理論的整合性と、利用しやすさという2つの観点から体系化すること。その成果を、教員個人個人が日常的に利用でき、また様々な研修等でも利用可能な形で個々の教員にフィードバックするための効果的手法を開発すること。単に教授技法の整理・体系化・開発にとどまるものではなく、そうした技法のフィードバック、公開、活用法までを視野に入れ、具体的な成果物を提供することを目標とした点が、本プロジェクトの独自性であった。 以上の研究の結果、「授業デザイン」という観点から個々の教授技法を体系化することが有効であることが判明し、その成果として、名古屋大学高等教育研究センターのホームページ上にオンライン版ティーチング・ティップス(授業改善のためのアイディア集)「成長するティップス先生」を製作・公開した。これは日本初のオンライン・ティップスとして大きな反響を生んだ。さらに、オンライン版に寄せられた利用者の意見等を検討して、それを漸次的に改訂する作業、他大学でのFD事業に参加しての名古屋大学外の利用者の声を聴取する作業を行った。これらの成果は、平成12年度末に刊行したペーパーバック版(『成長するティップス先生-授業デザインのための秘訣集』玉川大学出版部)に盛り込まれている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 奨励研究(A), 奨励研究(A), 名古屋大学, 1999年 - 2000年市場経済移行期における高等教育の機能変容に関する比較研究本研究の目的は、ともに市場経済体制への移行期にあるベトナムとラオスの両国において、社会体制の急激な転換に伴い、高等教育の機能がどのように変容しつつあるのかを比較考察することである。平成11年度はラオスの事例(ラオス国立大学)を中心に調査・考察を行った。平成12年度は、主にベトナム高等教育の動向を把握するため、2回の現地調査を行った。訪問先は、ハノイ市とホーチミン市の高等教育関係諸機関、国家図書館、政府機関等である。具体的には、両国の高等教育における、1.入学者選抜機能、2.管理・運営機能、3.教育機能、4.交際交流・協力機能、5.人材供給機能の5項目について検討した。これによって、ベトナムとラオスの共通点が下記のとおり明らかとなった。 1.進学希望者の急増に伴って、高等教育就学者数は急激に増加しており、高等教育の門戸も以前よりもオープンになりつつある。各大学では定員を増やしたり、就学形態の多様化を図って、増大する教育需要に対応している。 2.大学に対する中央政府の管理・監督権限は次第に弱まりつつあり、各大学では各種ビジネスや寄付金など、自主財源の確保が急務となっている。 3.授業の形態は、いまだ伝統的な講義形式が圧倒的に多い。教師の授業負担は大きく、教室のインフラはおしなべて貧弱である。ティーチングをサポートする体制も整備されていない。 4.かつての共産圏ネットワークが崩壊したことにより、各大学では欧米先進国及び近隣アセアン諸国との人材交流が活発化している。また、教育援助を得るために国際機関とのネットワークづくりにも積極的である。 5.両国とも、大卒者の就職状況は良好とはいえない。現在の経済停滞が長引けば、近い将来、深刻な失業問題が発生する可能性が高い。早急な対策が求められる。専門分野によって、卒業生の就職需要に大きな格差が生じている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 1997年 - 1999年オープン・ラーニングにみる大学での新しいメディア活用の研究1,英国と米国とカナダを中心に海外の高等教育機関で著しい展開をみせているオープン・ラーニングのなかで、オンライン遠隔教育の動向を中心に調査を行った。なかでも米国はこの方面でも先陣をきっており、大学院レベルの教育分野においてオンライン遠隔教育の形態が発展してきており、企業や職業人を市場とした遠隔教育の将来性が広く有望視されている。 2,ラーニングテクノロジーを利用した企業内教育研修の実態について動向を調査した。その結果、世界的に見てもラーニングテクノロジーの利用実際はまだ低調であるが、企業規模でみると事業規模の大きな企業では小規模の企業よりはその利用状況は高い。このような企業規模による利用状況の格差は将来においても広がるであろうとみられている。国別比較では、日本は先進国のなかでも最も低調であると位置つけられている。 3,日本の遠隔教育は放送大学が専門の遠隔教育機関として独占的な存在であったが、徐々にではあるが既存の大学も遠隔教育の形態を付け加え展開してきている。しかしながら、日本の場合をみると、諸外国のように職業人をターゲットとした市場開拓と教育プログラム開発が極めて立ち遅れている。これからのラーニングテクノロジーはオンザジョブの教育研修の有力な手段として活用・発展いくことが確実視されていることを考えると、日本でもこの方面での重点的な開発・発展が急がれる。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 国際学術研究, 国際学術研究, 名古屋大学, 1996年 - 1998年アジア地域の中等教育の内容と評価法に関する調査研究アジア地域の中等教育は多様であり、本研究で取り上げた10か国の教育内容・評価法も一様ではない。しかし次のような共通の特色を指摘することができる。 1 基本学制は6-3-3制が主流であり、中等教育修了までの教育年限はフィリピンを除いて11〜12年である、義務教育は6年から9年までの幅があるが、総じて延長される傾向にある。シンガポールのように、義務規定がない国もある。 2 このところどの国も中等教育の普及が著しく、後期中等教育の多様化が課題となっている。後期中等教育段階は、高等教育進学につながる一般系高校と職業(市場)に直結する職業(実業)系高校に分化しているが、特に後者の充実が重要である。 3 前期中等教育内容は国民基礎教育と位置づけられているため、全国統一教育課程をとっている国がほとんどであるが、後期段階では選択科目が多くなり、カリキュラム編成の自由度が増している。 4 中等教育修了認定の方法(評価法)は、単位制を基本とする国と、卒業試験を基本とする国に分かれている。いずれの場合も後期中等教育段階の修了率は高く、落第するものは多くない。 5 本研究の対象国(10か国)における中等教育内容・評価法と日本のそれとを一律に比べることはできないが、修了者について見るならば相互の同等性(互換性)は保証されると考えるられる。