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藤岡 秀英大学院経済学研究科 経済学専攻教授
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■ 論文- 日本で，中山間地域の高齢化は地方の都市部よりもはるかに深刻であるが，地域社会の持続可能性にとって，「健康維持」は重要な課題の一つである。 本研究では，地域行事への積極的な参加が，中山間地域の住民の「主観的健康感」に影響するか否かということについて，住民アンケートデータを用いて検証した。調査研究の対象として，高齢者が過半数を占める兵庫県姫路市夢前町山之内地区を取り上げた。同地区では，複数の大学が参画し「長寿と健康のまちづくり」をテーマに掲げ，新しい健康診断「加点式健診事業」など実践的研究事業を展開している。本研究では，「積極的に地域行事に参加することは，健康につながるのではないか」，また，「大学生のような地域外の人との関わりを前向きに持とうとすることは，健康につながるのではないか」，という仮説を検証した。2019年と2021年に山之内地区の全戸を対象とした郵送によるアンケート調査を実施し，住民の行事参加や大学生のイベントの認知の主観的健康への影響を，計量的に分析した。変数の内生性を考慮し，拡張順序プロビット・モデルにより推定した。 計量分析結果から，我々の仮説が支持され，地域の行事により多く参加している住民や，山之内地区における大学生が参加するイベントをより多く認知している住民は，主観的健康感が高い傾向にあり，その相関は統計的に有意であった。このことから，地域の行事を積極的に行うことは，住民の健康向上に有益であると思われる。また，大学生のまちづくりへの参加は，地域住民の健康に効果的である可能性がある。特に，人口減少している中山間地域では，行事の存続も容易ではないが，健康への影響を意識し，多様な行事が開催できるようにすることが重要であると思われる。日本人口学会, 2023年, 人口学研究, 59, 24 - 40, 日本語[査読有り]
- 2021年, INTERNATIONAL JOURNAL OF GENERAL MEDICINE, 14, 2589 - 2598, 英語研究論文（学術雑誌）
- 2020年05月, 国民経済雑誌, 221(5) (5), 1 - 20, 日本語フリーランスと社会保障ーフリーライターへのアンケート調査ー研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と地縁組織の再編問題ー「小規模多機能自治」と「地域自治組織」の法人化問題についてー本稿では, ｢平成の大合併｣から全国的に広がり, ｢地方創生総合戦略｣のなかで新たに位置づけられてきた｢地域自治組織｣, ｢地域運営組織｣, ｢小さな拠点づくり｣の一連の地縁型組織の政策的含意を整理することからはじめ, 2018年6 月の現地調査をふまえながら, 島根県雲南市での｢小規模多機能自治｣と｢地域自主組織｣の成果と課題を明らかにする｡なお, ｢新しいコミュニティづくり｣に必要な原則は,(1) ｢自由な参加｣と(2) ｢目的・機能的な活動｣, (3) ｢政策的支援｣である｡これらの視点から｢地域自治組織｣の法人化について検討している｡2018年12月, 国民経済雑誌, 218(6) (6), 1 - 14, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 近年，日本の労働者における心の健康（メンタルヘルス）の問題が深刻化している。メンタルヘ公益財団法人 医療科学研究所, 2017年10月, 医療と社会, 27(3) (3), 377 - 391, 日本語
ルス問題に関するこれまでの研究では，精神疾患の発症に至る蓋然性の高さを示す指標が用いられ
てきたものの，精神疾患の発症や受療の有無をアウトカムとした分析は乏しかった。そこで本研究
では，中小企業労働者における精神疾患の受療行動と，個人や企業の特性との関係を明らかにする。
具体的には，全国健康保険協会・兵庫支部の90万人の被保険者のレセプト（診療報酬明細書）デー
タを使用し，記述統計ならびにロジット・モデルの推計により，「精神及び行動の障害」による受
療率の差異を検証した。その結果，中小企業労働者の精神疾患の受療率は男性や働き盛り層で高く，
代理指標を用いた従来の研究の知見とは部分的に異なる結果が得られた。また，都市部の受療率が
それ以外の地域より統計的に有意に高く[査読有り]研究論文（学術雑誌） - インドのカースト制度の実態と雇用問題など、経済社会化問題の現状を見ながら、社会保障制度の状況を紹介している。さらに、NGOによる生活保障の実践事例とその成果を明らかにしている。神戸大学, 2016年06月, 國民經濟雜誌, 213(6), 41-57, 2016-06(6) (6), 41 - 57, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 地域活性化の理論と大学教育を通じた実践地域活性化のためのコミュニティづくりに関する理論と実践事例地域活性学会, 2015年09月, 第7回研究大会（2015年度・兵庫）論文集, 267 - 270, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- NPOは自治会・町内会と連携できるのか : 宮垣報告へのコメントに代えて宮垣報告へのコメントに代えて (地域コミュニティにおける新しいネットワークの可能性現代書館, 2014年09月, 経済社会学会年報, 36(36) (36), 38 - 42, 英語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 社会政策の立場から、大学と地域社会との連携事業の理論と実践神戸大学経済経営学会, 2014年06月, 国民経済雑誌, 206(6) (6), 25 - 41, 日本語[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2012年08月, 國民經濟雜誌, 206(2)(2) (2), 61 - 75, 日本語地域社会政策としての「生涯学習」 : 全国市町村を対象とする生涯学習の効果分析研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2011年03月, 國民經濟雜誌, 203-3(3) (3), 39 - 56, 日本語多自然地域における逆流人口移動の現状と課題 : 神戸大学経済学研究科と兵庫県多可町の協力協定にもとづく調査研究より研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2010年08月, 國民經濟雜誌, 202(2) (2), 47 - 65, 日本語フィリピンにおけるNGOによる社会政策の可能性研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2008年10月, 國民經濟雜誌, 198-4(4) (4), 17 - 32, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸都市問題研究所, 2008年01月, 都市政策, 130(130) (130), 22 - 29, 日本語新しいコミュニティ政策と福祉社会の展望 (特集 少子高齢社会における受益と負担の関係)研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2006年12月, 國民經濟雜誌, 194(6) (6), 61 - 76, 日本語
- ひょうご経済研究所, 2006年10月, 季刊 ひょうご経済, No.92(92) (92), 16 - 24, 日本語介護保険制度から「社会福祉基礎構造改革」への文脈研究論文（学術雑誌）
- 2006年03月, 「高齢者福祉のあり方に関する研究」（「２１世紀文明の創造」調査研究事業（第３部会）、（財）阪神・淡路大震災記念協会、財団法人２１世紀ヒューマンケア研究機構）, 日本語「社会福祉基礎構造改革」と介護保障システムの課題 新しい福祉コミュニティのために研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2004年, 神戸大学経済学研究年報, 51, 71 - 96, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 兵庫教育大学学校教育研究センター, 2003年09月, 学校教育学研究, 15巻, 125 - 129, 日本語福祉をテーマとする「総合学習」授業実践研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2002年01月, 国民経済雑誌, 185(1) (1), 37 - 53, 日本語
- 神戸大学, 1996年03月, 神戸大學經濟學研究年報, 42, 137 - 137, 日本語
- 神戸大学経済経営学会, 1996年01月, 国民経済雑誌, 173(1) (1), 73 - 82, 日本語
- 神戸大学経済経営学会, 1994年07月, 国民経済雑誌, 170(1) (1), 115 - 119, 日本語
- 2022年02月, 225(2) (2), 79 - 92, 日本語「夢前花街道事業」との連携による「加点式健診事業」 : 文理融合・異分野共創による地域活性化事業報告書
- 現代書館, 2022年, 経済社会学会年報 / 経済社会学会 編, (44) (44), 5 - 16, 日本語「加点式健診事業」を通じた学生への教育効果—人生100年時代における経済社会学
- 今日の日本では地方創生を掲げ中央政府や地方自治体，そして集落レベルでの様々な地域振興が行われている。本研究は中山間の限界集落である姫路市夢前町山之内地区を対象とした。全戸アンケート調査と集落訪問調査を行ったうえで，当該地域における現在までの経済社会の変遷，現在の人口構成から考えられる将来の地域課題，民間事業者が中心となって行っている「夢前花街道事業」の成果，こうした課題や活動を反映したうえでの地域住民による山之内地区の将来の展望を示した。神戸大学経済経営学会, 2020年10月10日, 国民経済雑誌, 222(4) (4), 43 - 58, 日本語
- 2020年04月, 『学習のために』, 令和2年(前期) (前期), 1 - 12, 日本語「地域創生論」の理論と実践[招待有り]記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
- 神戸大学, 2012年04月, 経済学・経営学学習のために, 2012(前期号), 35 - 43, 日本語社会政策への勝手口記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 神戸大学, 2007年, 経済学・経営学学習のために, 2007, 51 - 59, 日本語社会政策論の魅力
- 現代書館, 2006年, 経済社会学会年報, XXⅧ(28) (28), 280 - 282, 日本語書評『消費社会の行方－記号消費と脱物質主義－』その他
- 現代書館, 2002年, 経済社会学会年報, (24) (24), 112 - 121, 日本語これからの老人福祉施設 : 市場原理の導入がもたらす問題 (二次元的秩序の超克 : 市場と国家を超えて)
- 神戸大学, 1992年04月, 六甲台論集, 39(1) (1), 73 - 84, 日本語ドイツの医療保障制度とその統御システム
- 神戸大学, 1990年10月, 六甲台論集, 37(3) (3), 20 - 30, 日本語多元社会とネオ・コーポラティズム
- 共編者(共編著者), 有斐閣, 2017年, 日本語セオリー＆プラクティス経済政策教科書・概説・概論
- 単著, 高菅出版, 2012年03月, 日本語社会政策のための経済社会学学術書
- 共著, ミネルヴァ, 2011年, 日本語ハンドブック経済学教科書・概説・概論
- 経済社会学会第60回全国大会, 2024年09月, 日本語加点式健康診断の継続的な受診が高齢者に与える影響口頭発表（一般）
- 経済社会学会 第57回全国大会, 2021年09月, 日本語夢前花街道事業との連携による加点式健診事業口頭発表（基調）
- 経済社会学会 西部部会, 2019年12月, 日本語平成の市町村合併による中山間地域・限界集落の人口構成への影響――姫路市夢前町山之内地区での調査をふまえて口頭発表（一般）
- 日本プライマリ・ケア連合学会第33回近畿地方会, 2019年12月, 日本語「よいとこ健診」の実践を通した、学生の学びポスター発表
- 日本プライマリ・ケア連合学会第33回近畿地方会, 2019年12月よいとこ健診：地域活性化事業「夢前花街道事業」と連携した新たな健康増進の取り組みポスター発表
- 地域活性学会 第7回研究大会（2015年度・兵庫）, 2015年09月, 日本語, 大手前大学 夙川キャンパス, 地域活性化のための社会理論と地域連携を通じた大学教育の実践事例, 国内会議地域活性化の理論と大学教育を通じた実践口頭発表（一般）
- 兵庫県加西市健康福祉まつり, 2004年11月, 日本語, 兵庫県加西市, 未記入, 国内会議私の元気が地域で活きる口頭発表（一般）
- 平成15年度 上級吏員研修, 2004年01月, 日本語, 未記入, 兵庫県西脇市役所, 国内会議NPOと地方行政口頭発表（一般）
- 静岡大学人文学部 法経学会春期講演会, 2003年06月, 日本語, 未記入, 静岡大学, 国内会議新しいコミュニティづくりの経済社会学－兵庫県八千代町の町づくりを中心として－口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2021年04月01日 - 2024年03月31日運動器手術後患者の就労支援モデルの開発-働き続けられる社会のために-
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2019年04月 - 2024年03月複合診療データを用いた職場環境改善のための実証研究1. 職場環境とメンタルヘルス」に関する中堅企業へのアンケート調査 （1）2017年度から2020年までに実施した、2回にわたる「事業者アンケート」と「従業者アンケート」をパネルデータとして統合し、これを用いた計量分析を進めた結果、「職場のハラスメントがメンタルヘルスおよび組織に与える影響」を検証することに成功した。（2）中堅企業へのアンケート調査を企画・提案していたが、コロナ禍により対象企業からの辞退があったが、2020年10月から新たな協力企業を探し、2021年3月に新たな協力企業での全社員を対象とする調査を実施した。従業員の約80％の回答を得て、探索的分析を完了し、従業者の個人属性とメンタルヘルスとの関連性について分析作業を続けている。（3）2021年8月から新たにストレスチェックと一体化させた調査票を設計し、参加企業を募集している。2022年1月の段階で協力企業1社が参加し、2022年度にデータを受け取り分析を始める予定である。 ２．「健康経営」 経済産業省「健康経営度調査」に回答した事業所の個票データと日経NEEDSに収録された企業の財務データをマッチングさせ、「健康経営優良法人認定」取得が企業の雇用面に与える影響について分析した。研究成果は第37回生活経済学会全国大会や、同学会の中部部会・関西部会2020年度研究大会で報告を行った。 ３．「加点式健診事業」 姫路市夢前町前之庄校区において、2021年9月26日、「オンライよいとこ健診」ならび2022年3月20日に「対面式よいとこ健診」を実施した。夢前地域包括支援センター、姫路市中央保健センター安富分室の全面的な協力、前之庄校区長寿会の参加により、2021年度だけで延べ80名以上の受診があった。加えて、健診事業の企画、準備に携わった大学生へのアンケートとインタビュー調査を実施し、2022年度に大学教育としての成果を明らかにする。
- 日本学術振興会, 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2018年04月 - 2021年03月本研究では、高齢股関節症・膝関節症患者の手術療法および保存療法における患者のQOLと介護の状況および医療費を検討することを目的とした。A病院整形外科外来を受診した80-85歳の股関節症・膝関節症患者の手術療法群S1（５年以前に手術）14名、手術療法群S2（5年以内に手術）27名、保存療法群13名のデータを解析対象とした。S1群の42.9%が独歩で、保存療法群は15.4％であった。QOL（生活の質）は保存療法群よりS1群が有意に良かった。S2群の術前術後過去２年平均医療費には有意差は認められなかったが、その55.6％は医療費が術後に減少していた。競争的資金
- 日本生命財団, 高齢社会実践的課題研究, 経済社会学, 2018年10月 - 2020年11月, 研究代表者『夢前花街道事業」と「加点式健診事業」の連携による地域活性化実践研究
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2009年 - 2011年日本国内の都市から農村への人口移動について、兵庫県多可町におけるアンケート調査に基づき、従来の学卒後すぐの「Uターン」移動に加え、近年では、都市地域で家族形成をし、幼稚園～小学生くらいの子どもをともなった「Uターン」、それに退職年齢での「Uターン」が増加していることを明らかにした。人口定住政策にとって、雇用だけでなく、子育て環境の整備もまた重要であることが示唆される。タイでの調査からは、日本からタイへの国際的な退職移動が近年増加していること、その移動者のタイプはきわめて多様であることが確認できた。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費補助金／基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2005年 - 2007年本研究では、経済基盤の変化との関連において、サード・エコノミーの役割と機能、およびその実践のあり方がいかなる変化を遂げつつあるのかを研究した。従来型の福祉国家体制の限界とその転換が進む現代の経済社会における経済政策に関連する諸問題の解決において、サード・エコノミーのあり方がひとつの鍵になっており、それについて新たなシステム概念とそれに基づく国際的な分析を行うことに、本研究独自の重要性を示すことができた。 研究の方向性としては、第1に、経済基盤の変化、とりわけグローバル化と少子高齢化におけるサード・エコノミーの機能と役割について経済・社会政策論ならびに経済体制論の側面から原理的な考察を行った。第2に、経済基盤変化のもとで、サード・エコノミー領域の個別主体の機能と役割についての分析、および各国におけるサード・エコノミーの具体的展開についての国際比較分析として、欧州からはドイツを、アジアからは日本および東南アジア(特にフィリピン)の現状について調査・研究を行った。それぞれの個別テーマについて、特に社会保障政策・高齢者政策等の観点において、サード・エコノミーを組み込んだ新しい経済社会秩序の構築との関連から経済政策論的な含意の導出を試みた。これらの研究に用いる構報関連機器、および調査研究旅費として、本研究経費を使用した。 サード・エコノミーの動向が影響を与える経済社会の諸領城、あるいはそれに影響を与える経済社会的要素は多岐にわたる。全体として多岐にわたるテーマを扱うこととなった本研究を今後も引き続き展開して、経済システム論および経済政策論の原理的分析と、個別経済政策への具体的含意を進めたい。競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 兵庫教育大学, 1997年 - 1999年防災の視点からの家庭科教育「住生活」領域における教材開発に関する研究1.目的 「阪神・淡路大震災」直後に、筆者らが行った被災地に勤務する小学校教員及び兵庫県内教員養成系大学の学生対象の先行調査結果をふまえて、防災の視点をとり入れた家庭科「住生活」領域の指導内容の位置づけと教材開発を目的として、本研究を行った。 2.方法 (1)実態調査として、(1)兵庫県内の被災地及び被災地外の高校生、(2)全国の教育委員会防災担当の指導主事及び家庭科指導主事、(3)全国の小・中・高等学校家庭科教員を対象に行った。(2)資料研究として、(1)防災教育に関連した教師用指導資料、(2)児童・生徒用指導資料、(3)兵庫県及び神戸市の防災教育用副読本の評価等を行った。(3)教材開発のためのヒアリングは、(1)小・中・高等学校、(2)防災関連諸機関、(3)防災関連の講演会及びシンポジウム、自主防災に取り組んでいる地域に対して行った。 3.結果と考察 高校生を対象とした実態調査の結果では、高校生の自室における日頃からの防災対策実施の必要性が認められ、高校生は家庭科で防災対策について学習することを望んでいた。これをふまえて行った全国の小・中・高等学校家庭科教員対象の調査結果でも、多くの教員が防災対策についての指導を家庭科「住生活」領域で行う必要性を認めていることがわかった。今回の研究結果より、児童・生徒の発達段階をふまえた防災視点の家庭科指導内容とその位置づけを提案することができた。さらに、資料研究や実際に学校や地域に対して行ったヒアリング等の研究結果より、防災の視点をとり入れた家庭科教育における教材開発を行うことができた。 本研究は、21世紀を生きる子どもたちに自分や家族、地域の人々の生命や生活を安全に守ることの大切さを教えることの必要性を導き出したものである。研究結果を今後の家庭科「住生活」領域の指導内容に組み入れられることを願っている。