研究活動情報

• 2009年04月 慶應義塾大学大学院法務研究科, 授業料全額免除特待生

  堀口悟郎


• 2009年03月 早稲田大学法学会, 成績優秀者表彰

  堀口 悟郎

• 思想・良心の自由の論証パターン

  堀口悟郎

  2026年09月, 法学セミナー, (851) (851), 40 - 46

  [招待有り]


• 2025年給特法改正の両義性

  堀口悟郎

  2026年03月, 季刊労働法, (292) (292), 42 - 51

  [招待有り]


• 「大学の自治」の成立――憲法学からみた日本近代大学史・序説

  堀口悟郎

  2026年02月, 慶應法学, (56) (56), 361 - 387

  [招待有り]


• 大学教員の労働契約と学問の自由に関する予備的考察

  堀口悟郎

  2025年08月, 教育学年報, (16) (16), 283 - 302

  [査読有り][招待有り]


• 公立学校の教員多忙化問題に関する三大学合同ゼミの実施――法学、教育学、教育現場・行政での実務経験のある研究者による三学部の学生への授業

  杉木志帆, 阿部紀恵, 堀口悟郎, 久保朗, 鈴木正行, 小方直幸, 神野幸隆

  2025年03月, 香川大学教育実践総合研究, 50, 47 - 60

  [査読有り]


• Balancing Human Teachers and AI in Education: A Discussion Paper from Ethical, Legal and Social Perspectives

  Takayuki Goto, Goro Horiguchi, Nobutsugu Kanzaki, Atsuo Kishimoto, Hitoshi Sato, Satoshi Takahashi, Kaito Wakabayashi, Eri Mizumachi, Takayuki Shiose, Kei Kano

  本論文は、OECDの「Teaching Compass」策定に貢献したディスカッションペーパーとして、OECDのウェブサイトに掲載されている（https://www.oecd.org/en/about/projects/future-of-education-and-skills-2030.html）

  2024年10月, A meeting document prepared for the 6th Global forum on the Future of Education and Skills 2030（OECD）, 1 - 18, 英語

  [招待有り]


• EdTechと子どもの権利

  堀口悟郎

  2024年10月, 法学館憲法研究所Law Journal, (30・31号) (30・31号), 25 - 36

  [招待有り]

  研究論文（学術雑誌）


• 研究室設置義務と学問の自由

  堀口悟郎

  2024年08月, 岡山大学法学会雑誌, 74(1) (1), 1 - 20


• 国立大学法人化による統治構造の変容

  堀口悟郎

  2024年04月, 有斐閣Online（YOLJ-L2404012）

  [招待有り]


• 教員多忙化問題の現状と課題

  堀口悟郎

  2024年03月, 臨床法務研究, (25) (25), 19 - 36

  [招待有り]


• 地方議会代表者会と司法権

  堀口悟郎

  2024年02月, 法学教室, (521) (521), 59 - 67

  [招待有り]


• ラブホテル規制条例と地方自治

  堀口悟郎

  2023年11月, 法学教室, (518) (518), 50 - 57

  [招待有り]


• Need for a paradigm shift in supporting children with medical care needs in Japan: Legal conflicts between scope and limits of reasonable accommodation in schools

  Munehisa Yoshitoshi, Goro Horiguchi, Kiriko Takahashi

  2023年09月, International Journal of Discrimination and the Law, 23(3) (3), 283 - 294, 英語, 国際誌, 国際共著している

  [査読有り]

  研究論文（学術雑誌）


• 学問の自由と民主主義に関する一考察――学問の自由は大学評価制度を統制しうるか

  堀口悟郎

  世織書房, 2023年08月, 教育学年報, (14) (14), 247 - 265

  [査読有り][招待有り]


• 教授言語と学問の自由

  堀口悟郎

  2023年08月, 法学教室, (515) (515), 58 - 65

  [招待有り]


• 学習指導要領と教育の自由

  堀口悟郎

  2023年05月, 法学教室, (512) (512), 46 - 53

  [招待有り]


• EdTechと憲法

  堀口悟郎

  2023年03月, 日本教育法学会年報, (52) (52), 90 - 98

  [招待有り]

  研究論文（学術雑誌）


• 憲法学からみた教員多忙化問題――埼玉教員超勤訴訟を中心に

  堀口悟郎

  2023年03月, 岡山大学法学会雑誌, 72(3・4) (3・4), 65 - 110


• 教員の多忙化という差別問題

  堀口悟郎

  2023年03月, 法学セミナー, (818) (818), 12 - 17

  [招待有り]


• DNA型記録とプライバシー権

  堀口悟郎

  2023年02月, 法学教室, (509) (509), 74 - 81

  [招待有り]


• データ駆動型教育と教育の自由

  堀口悟郎

  2023年02月, 教育, (925) (925), 68 - 75

  [招待有り]


• Judicial barriers to inclusive education as a human right: An analysis of relevant legal cases in Japan

  Munehisa Yoshitoshi, Goro Horiguchi, Kiriko Takahashi

  2022年12月, Disability & Society, 39(6) (6), 1423 - 1442, 英語, 国際誌, 国際共著している

  [査読有り]

  研究論文（学術雑誌）


• 静穏保持法と表現の自由

  堀口悟郎

  2022年10月, 法学教室, (505) (505), 80 - 87

  [招待有り]


• 「不起立教員」と思想・良心の自由

  堀口悟郎

  2022年06月, 法学教室, (501) (501), 65 - 72

  [招待有り]


• 日本学術会議問題と学問の自由――研究者の独立という視点から

  堀口悟郎

  2022年03月, 日本教育法学会年報, (51) (51), 60 - 69

  [招待有り]


• 学問の自由論の金字塔ーー卓越した理論家・高柳信一が遺したもの

  堀口悟郎

  2022年03月, 季刊教育法, (212) (212), 84 - 88

  [招待有り]


• 就学義務の功罪――石塚報告へのコメント

  堀口悟郎

  2021年08月, 法律時報, 93(9) (9), 114 - 117

  [招待有り]


• 間接的制約論の現状と課題

  堀口悟郎

  2020年11月, 憲法研究, (7) (7), 141 - 159

  [招待有り]


• コロナ禍と学校教育

  堀口悟郎

  2020年11月, 法学セミナー, (790) (790), 62 - 67

  [招待有り]


• 中央集権国家の地方自治――フランスにおける地方自治体の将来像

  堀口悟郎

  2020年10月, 比較憲法学研究, (32) (32), 1 - 25

  [査読有り][招待有り]


• 自己紹介からはじめる憲法学

  堀口悟郎

  2020年04月, 法学セミナー, (783) (783), 12 - 17

  [招待有り]


• 「君が代判例」が継承した憲法理論

  堀口 悟郎

  2019年05月, 法律時報, 91(5) (5), 70 - 75

  [招待有り]


• 教育におけるAIの活用と憲法

  堀口 悟郎

  2019年03月, ヒューマンライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討 最終報告書, 41 - 48

  [招待有り]


• 高等教育の無償化と大学の自治――フランスとの比較から

  堀口 悟郎

  2019年03月, 日本教育法学会年報, (48) (48), 72 - 81, 日本語

  [招待有り]

  研究論文（学術雑誌）


• 思想による差別――君が代再雇用拒否訴訟における未解決の論点

  堀口 悟郎

  2018年10月, 地域共創学会誌, (1) (1), 77 - 99, 日本語

  研究論文（大学，研究機関等紀要）


• 学生の参加と教授の独立

  堀口 悟郎

  2018年10月, 比較憲法学研究, (30) (30), 111 - 137, 日本語

  [査読有り][招待有り]

  研究論文（学術雑誌）


• 行政裁量と人権――君が代懲戒処分事件判決における人権論の領分

  堀口 悟郎

  2018年01月, 法学研究, 91(1) (1), 479 - 506, 日本語

  [招待有り]

  研究論文（大学，研究機関等紀要）


• 高等教育の無償化に向けての憲法改正の是非

  斎藤 一久, 安原, 陽平, 堀口 悟郎

  2017年12月, 季刊教育法, (195) (195), 70 - 75, 日本語

  [査読有り]

  研究論文（学術雑誌）


• 水銀に関する水俣条約の法および経済的観点からの評価と展望

  澤田 英司, 堀口 悟郎

  2017年03月, 産業経営研究所報, (49) (49), 67 - 69, 日本語


• 教育の政治的中立性と政治教育の自由

  堀口 悟郎

  2017年03月, 日本教育法学会年報, (46) (46), 117 - 125, 日本語

  [招待有り]

  研究論文（学術雑誌）


• 義務としての政治教育の自由

  堀口 悟郎

  2017年01月, 法学セミナー, (744) (744), 37 - 41, 日本語

  [招待有り]

  研究論文（学術雑誌）


• 「教授会自治」と「教授の独立」

  堀口 悟郎

  一 序二 フランス大学史における教員集団への危険視三 「教授の独立」原則 (一) 憲法院一九八四年判決 (二) ジョルジュ・ヴデルの「大学の自由」論四 教員人事における「教員研究者の独立」原則 (一) 憲法院二〇一〇年判決 (二) 学説の反応五 教授会自治論・再考六 結

  慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会, 2014年12月, 法学政治学論究, (103) (103), 35 - 67, 日本語

  [査読有り]

  研究論文（大学，研究機関等紀要）


• 人格と虚像――君が代起立斉唱事件判決を読み直す

  堀口 悟郎

  論説序I 人格の実像と虚像II プライバシー権と虚像III 思想・良心の自由と虚像IV 君が代起立斉唱事件判決・再読結

  慶應義塾大学大学院法務研究科, 2014年10月, 慶應法学, (30) (30), 37 - 69, 日本語

  研究論文（大学，研究機関等紀要）


• 教育権論再考――「公共性」論から「秩序」論へ

  堀口 悟郎

  リサーチ・ペーパー序章 本論文の目的と概要第1章 教育権論概観1 国家教育権説2 国民教育権説3 学テ判決4 近年の見解第2章 「公共性」論としての教育権論1 公共性論の理論的要素2 公共性論としての教育権論3 公共性論としての教育権論が抱える問題点4 学テ判決の「特異性」第3章 「秩序」論としての教育権論1 秩序論の思考様式2 学テ判決と秩序論3 秩序論としての教育権論第4章 具体的問題の検討─学校選択制1 日本における学校選択制の歴史と内容2 公共性論としての教育権論による検討3 秩序論としての教育権論による検討終章 「公共性」論から「秩序」論へ1 議論のまとめ2 今後の課題

  慶應義塾大学法科大学院, 2011年12月, 慶應法学, (21) (21), 157 - 224, 日本語

  [査読有り]

  研究論文（大学，研究機関等紀要）

• 教育におけるAI

  堀口悟郎

  2026年04月, 凌霜, (449) (449), 30 - 31

  [招待有り]


• 日本版「AI法」のゆくえ

  堀口悟郎

  2025年08月, 世界, (997) (997), 222 - 229

  [招待有り]


• 校則裁判

  堀口悟郎

  2025年06月, まなぶ, (829) (829), 56 - 59

  [招待有り]


• （異見交論第43回）「3年B組AI先生」でいいか

  堀口悟郎, 松本美奈

  2024年12月, 文部科学教育通信, (594) (594), 4 - 10

  [招待有り]


• 教育法学からのコメント〔公立学校教員の過労死事案におけるいわゆる労災民訴の判断枠組み〕

  堀口悟郎

  2024年12月, 季刊労働法, (287) (287), 178 - 180

  [招待有り]


• 森口千弘『内心の自由ーーアメリカの二元的保護枠組みの考察と分析から』（日本評論社、2023年）

  堀口悟郎

  2024年11月, 憲法研究, (15) (15), 149 - 159

  [招待有り]


• 自律的規範論ーー学問共同体の自律を中心に

  堀口悟郎

  2024年10月, 公法研究, (85) (85), 239 - 240

  [招待有り]


• 【자료소개】조선고교 무상화와 “부당한 지배”

  許智香, 堀口悟郎

  堀口悟郎「朝鮮高校の無償化と『不当な支配』」鈴木博人＝横田光平編『子ども虐待の克服をめざして――吉田恒雄先生古稀記念論文集』（尚学社、2022年）100-122頁の翻訳・紹介。著者：許智香、原著者：堀口悟郎。

  韓国日本思想史学会, 2024年04月, 日本思想, (46) (46), 241 - 279, 朝鮮語, 国際誌

  書評論文,書評,文献紹介等


• 戦後道徳教育の「反動化」

  堀口悟郎

  2024年01月, まなぶ, (811) (811), 55 - 58, 日本語

  [招待有り]


• 短答式試験［憲法］〔第1問～第10問〕

  堀口悟郎

  2023年12月, 司法試験の問題と解説2023（別冊法学セミナー272号）, 17 - 22

  [招待有り]


• 学界回顧2023（憲法）

  木下昌彦, 片桐直人, 高田倫子, 堀口悟郎, 吉川智志

  2023年12月, 法律時報, 95(13) (13), 7 - 28

  [招待有り]


• 旧警備業法事件一審判決

  堀口悟郎

  2023年10月, 判例時報, (2563) (2563), 137 - 141

  [招待有り]


• 教育データ利活用EdTechの倫理的・法的・社会的課題101

  加納 圭, 神崎 宣次, 岸本 充生, 後藤 崇志, 佐藤 仁, 塩瀬 隆之, 高橋 哲, 藤村 祐子, 堀口 悟郎, 水町 衣里, 村上正行

  2023年07月, 人工知能学会全国大会論文集, 2023, 1R3-OS-15-01, 1 - 2


• EdTech や AI in Education のELSIでは何が，どのように論じられるべきか

  神崎 宣次, 堀口 悟郎, 後藤 崇志, 岸本 充生

  2023年07月, 人工知能学会全国大会論文集, 2023, 1RS-OS-15-03, 1 - 3


• 教育データ利活用とプライバシー権

  堀口悟郎

  2023年06月, 情報処理, 64(7) (7), 337 - 340

  [招待有り]


• 学界回顧2022（憲法）

  木下昌彦, 片桐直人, 高田倫子, 堀口悟郎, 吉川智志

  2022年12月, 法律時報, 94(13) (13), 4 - 25, 日本語

  [招待有り]


• 旧優生保護法訴訟大阪高裁判決

  堀口悟郎

  2022年10月, 新・判例解説Watch, (31) (31), 31 - 34

  [招待有り]


• 学習データ利活用EdTech（エドテック）のELSI論点

  加納 圭, 神崎 宣次, 岸本 充生, 後藤 崇志, 佐藤 仁, 塩瀬 隆之, 高橋 哲, 藤村 祐子, 堀口 悟郎, 水町 衣里, 村上 正行

  2022年09月, 日本科学教育学会年会論文集, 46, 127 - 128, 日本語


• 短答式試験［憲法］〔第1問～第10問〕

  堀口悟郎

  2022年09月, 司法試験の問題と解説2022（別冊法学セミナー268号）, 16 - 21

  [招待有り]


• EdTechと子どもの権利

  堀口悟郎

  2022年06月20日, 法学館憲法研究所ウェブサイト 連載『デジタル社会と憲法』

  [招待有り]


• 旧優生保護法訴訟大阪高裁判決

  堀口悟郎

  2022年05月, 新・判例解説Watch憲法（Web）, (202) (202), 1 - 4

  [招待有り]


• 学界回顧2021（憲法）

  木下昌彦, 片桐直人, 高田倫子, 堀口悟郎, 吉川智志

  2021年12月, 法律時報, 93(13) (13), 4 - 24

  [招待有り]


• 短答式試験［憲法］〔第1問～第10問〕

  堀口悟郎

  2021年10月, 司法試験の問題と解説2021（別冊法学セミナー267号）, 16 - 22

  [招待有り]


• コロナ禍のなかで考える「教育を受ける権利」

  堀口悟郎

  2020年11月, 弘文堂スクエアWebリレー連載「〈コロナ〉と憲法――COVID-19感染拡大への各国対応と緊急事態宣言から考える」

  [招待有り]


• 大学教員の雇用契約上の権利

  堀口 悟郎

  2020年01月, 法学セミナー, (780) (780), 110 - 110

  [招待有り]


• 高等教育進学制度改革――学生の進路指導及び成功に関する2018年3月8日の法律第2018－166号

  堀口 悟郎

  2019年10月, 日仏法学, (30) (30), 103 - 107

  [招待有り]


• 在外国民の国民審査権

  堀口 悟郎

  2019年10月, 法学セミナー, (777) (777), 120 - 120

  [招待有り]


• （座談会）千葉勝美・元最高裁判事との対話

  千葉勝美, 上田健介, 片桐直人, 木下昌彦, 堀口 悟郎

  日本評論社, 2019年08月, 法律時報, 91(9) (9), 96 - 115, 日本語

  [招待有り]


• 島部選挙区の存置と１票の較差

  堀口 悟郎

  2019年07月, 法学セミナー, (774) (774), 104 - 104

  [招待有り]


• （座談会）教職員の多忙化問題――法学と教育学から考える

  石井拓児, 内田良, 髙橋哲, 堀口悟郎

  日本評論社, 2019年06月, 法学セミナー, (773) (773), 25 - 52, 日本語

  [招待有り]


• タトゥー医師法事件控訴審判決

  堀口 悟郎

  2019年04月, 法学セミナー, (771) (771), 128 - 128

  [招待有り]


• 裁判官のツイートの自由

  堀口 悟郎

  2019年01月, 法学セミナー, (768) (768), 124 - 124, 日本語

  [招待有り]


• 君が代再雇用等不合格事件上告審判決

  堀口 悟郎

  2018年10月, 法学セミナー, (765) (765), 120 - 120, 日本語

  [招待有り]


• 市議会代表者会への不招集と「法律上の争訟」

  堀口 悟郎

  2018年07月, 法学セミナー, (762) (762), 116 - 116, 日本語

  [招待有り]


• 医療観察法合憲決定

  堀口 悟郎

  2018年04月, 法学セミナー, (759) (759), 118 - 118, 日本語

  [招待有り]


• 平成28年参議院議員通常選挙における１票の較差

  堀口 悟郎

  2018年01月, 法学セミナー, (756) (756), 96 - 96, 日本語

  [招待有り]


• ろくでなし子事件控訴審判決

  堀口 悟郎

  日本評論社, 2017年10月, 法学セミナー, (753) (753), 116 - 116, 日本語

  [招待有り]


• GPS捜査とプライバシー

  堀口 悟郎

  2017年07月, 法学セミナー, (750) (750), 104 - 104, 日本語

  [招待有り]


• 通称として婚姻前の氏を使用する利益

  堀口 悟郎

  2017年04月, 法学セミナー, (747) (747), 120 - 120, 日本語

  [招待有り]


• 教育判例（2016年1月～2016年12月判例集登載分）

  堀口悟郎

  2017年03月, 日本教育法学会年報, (46) (46), 203 - 205

  [招待有り]


• 大阪君が代減給処分事件

  堀口 悟郎

  日本評論社, 2017年01月, 法学セミナー, (744) (744), 108 - 108, 日本語

  [招待有り]


• 実名犯罪報道とプライバシー

  堀口 悟郎

  2016年10月, 法学セミナー, (741) (741), 110 - 110, 日本語

  [招待有り]


• 平成26年衆議院議員総選挙における１票の較差

  堀口 悟郎

  日本評論社, 2016年07月, 法学セミナー, (738) (738), 120 - 120, 日本語

  [招待有り]


• 再婚禁止期間違憲判決

  堀口 悟郎

  2016年03月, 法学セミナー, (734) (734), 108 - 108, 日本語

  [招待有り]


• 教育判例（2015年1月～2015年12月判例集登載分）

  堀口悟郎

  2016年03月, 日本教育法学会年報, (45) (45), 191 - 194

  [招待有り]


• 君が代再雇用等不合格事件

  堀口 悟郎

  2015年11月, 法学セミナー, (730) (730), 124 - 124, 日本語

  [招待有り]


• 大学制度改革――高等教育及び研究に関する2013年7月22日の法律第660号

  堀口 悟郎

  2015年07月, 日仏法学, (28) (28), 141 - 144, 日本語

  [招待有り]


• 教育判例（2014年1月～2014年12月判例集登載分）

  堀口悟郎

  2015年03月, 日本教育法学会年報, (44) (44), 195 - 198

  [招待有り]


• （座談会）泉徳治・元最高裁判所判事に聞く――グローバル化社会における憲法と司法の役割

  泉徳治, 山元一, 堀口悟郎ほか

  日本評論社, 2014年07月, 法学セミナー, (714) (714), 42 - 55, 日本語

  [招待有り]

• その取扱いで大丈夫？ 教育データ利活用のリテラシー――生成AI時代のEdTechが問う学校教育のあり方

  加納圭, 水町衣里編

  共著, 第6章「『AI教師』の憲法問題」105-125頁、第11章「座談会3 AIの補助からいつ・どのように自律するのか――教育における「人間中心主義」を問い直す」178-194頁（第11章は後藤崇志、藤村祐子との共著）, ナカニシヤ出版, 2026年04月


• 憲法演習サブノート210問〔第2版〕

  宍戸常寿, 曽我部真裕編

  共著, 97「強制加入制と結社の自由」193-194頁、98「破防法による解散指定処分」195-196頁、99「政党法と結社の自由」197-198頁、100「クローン技術規制と学問の自由」199-200頁、101「学長の権限強化と大学の自治」201-202頁、102「警察官の立ち入りと大学の自治」203-204頁, 弘文堂, 2026年03月


• 図録 日本国憲法〔第3版〕

  斎藤一久, 堀口悟郎編

  共編者(共編著者), 第14章「教育を受ける権利」58-61頁、第17章「刑事手続上の権利」70-73頁, 弘文堂, 2026年01月


• 合理的配慮と憲法ーー日韓欧米各国における差別の緩和・解消の試み

  根田恵多, 杉山有沙, 山本健人, 横大道聡編

  共著, 第13章「学校教育における合理的配慮」185-196頁, ナカニシヤ出版, 2025年12月


• Monsterizing Platform Power and Law ; Volume 4. Platforms and Social Foundations: How to Engage the Monsters

  Tetsu ISOBE, Haluna KAWASHIMA, Yojiro SHIBATA, Goro HORIGUCHI, Sho MIZUBAYASHI eds

  共編者(共編著者), Proposal statement (pp.1-12), Chapter 3-I "A framework for the ELSI (ethical, legal, and social issues) of EdTech that utilizes educational data" (pp. 97-109), Chapter 3-III "Constitutional design for education platforms : is Mechagodzilla a friend of mankind?" (pp. 135-146), Keio University Global Research Institute, 2025年09月, 磯部哲編集代表『プラットフォームと社会基盤――How to engage the Monsters』（慶應義塾大学出版会、2024年）の英語版です。https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/listitem.php?index_id=78895から、すべての論考を無料でDLすることができます。

  DOI


• 憲法判例百選Ⅰ〔第8版〕

  長谷部恭男, 石川健治, 宍戸常寿, 小島慎司編

  共著, 第81事件「学問の自由と大学の自治――ポポロ事件」180-181頁, 有斐閣, 2025年09月


• 世界の憲法本ーー憲法理解を深める49の本

  大林啓吾編

  共著, 37「ルイ・ファヴォルー『憲法と憲法裁判官』 法律学としての憲法学ーーエクス学派の確立」313-321頁, 法律文化社, 2025年07月


• 教室があなたを待っている！――AI時代の先生

  萩生田光一, 佐々木幸寿, 堀口悟郎, 貝塚茂樹, 松本美奈

  共著, 第3章「AI時代に人間の教師は不要か？」（17-23頁）, 東京財団政策研究所, 2025年03月, 国際共著していない


• プラットフォームと社会基盤――How to engage the Monsters

  磯部哲編集代表, 河嶋春奈, 柴田洋二郎, 堀口悟郎, 水林翔編

  共編者(共編著者), 提言3・4（12-15頁）、第3章Ⅰ「教育データ利活用EdTech（エドテック）のELSI（倫理的・法的・社会的課題）論点フレームワーク」（161-181頁、加納圭らとの共著）、第3章Ⅱ「（翻訳）教育における人工知能――見出されるべき居場所」（182-225頁）、第3章コラム「（翻訳）アシスタントとしてのAI――日本語版への補論」（226-230頁）、第3章Ⅲ「教育プラットフォームの立憲的デザインに向けて――メカゴジラは人類の味方か？」（231-253頁）, 慶應義塾大学出版会, 2024年10月


• 個人データ保護のグローバル・マップーー憲法と立法過程・深層からみるプライバシーのゆくえ

  山本龍彦, 小川有希子, 尾崎愛美, 徳島大介, 山本健人編

  共著, 第9章「EU：グローバル・スタンダードの構築へ」第1節「法制度」359-379頁, 弘文堂, 2024年05月


• 図録 法学入門

  堀口悟郎, 斎藤一久編

  共編者(共編著者), 第26章「教育法」116-119頁, 弘文堂, 2024年01月


• Voyages et rencontres en droit public: Mélanges en l’honneur de Ken Hasegawa

  Pierre Brune, Hajimé Yamamoto dir.

  共著, 「Liberté académique au Japon」179-190頁, Mare & Martin, 2023年10月


• 多様化する社会と憲法学

  憲法理論研究会編

  共著, 「18歳成人と『子どもの人権』」251-263頁, 敬文堂, 2023年10月


• ミクロ憲法学の可能性――「法律」の解釈に飛び込む憲法学

  片桐直人, 上田健介編

  共著, 第6-2章「就学義務の功罪――石塚論文へのコメント」169-177頁, 日本評論社, 2023年05月


• トピックから考える日本国憲法

  山元一編

  共著, 第11講「学問の自由」84-91頁、第12講「職業選択の自由」92-99頁, 北大路書房, 2023年03月


• スタディ憲法〔第2版〕

  曽我部真裕, 横山真紀編

  共著, 第7章「地方自治」83-94頁、第13章「刑事手続上の権利・国務請求権」173-186頁、第14章「社会権」187-200頁, 法律文化社, 2023年03月


• 講座 立憲主義と憲法学 第3巻 人権Ⅱ

  毛利透編

  共著, 第2章「教師の良心――憲法学と教育法学の距離」37-75頁, 信山社, 2022年08月


• 学問の自由の国際比較ーー歴史・制度・課題

  羽田貴史, 松田浩, 宮田由紀夫編

  共著, 第2章「フランスにおける大学の自由」65-94頁, 岩波書店, 2022年03月


• 子ども虐待の克服をめざして――吉田恒雄先生古稀記念論文集

  鈴木博人, 横田光平編

  共著, 「朝鮮高校の無償化と『不当な支配』」100-122頁, 尚学社, 2022年03月


• 図録 日本国憲法〔第2版〕

  斎藤一久, 堀口悟郎編

  共編者(共編著者), 第14章「教育を受ける権利」58-61頁、第17章「刑事手続上の権利」70-73頁, 弘文堂, 2021年12月


• グローバル化のなかで考える憲法

  横大道聡, 新井誠, 菅原真, 堀口悟郎編

  共編者(共編著者), Ⅲ-6「国境を越える地方公共団体」361-376頁, 弘文堂, 2021年12月


• コンメンタール教育基本法

  日本教育法学会編

  共著, 「第7条第2項（大学の自主性・自律性）」233-244頁, 学陽書房, 2021年10月


• 憲法演習サブノート210問

  宍戸常寿, 曽我部真裕編

  共著, 97「強制加入制と結社の自由」193-194頁、98「破防法による解散指定処分」195-196頁、99「政党法と結社の自由」197-198頁、100「クローン技術規制と学問の自由」199-200頁、101「学長の権限強化と大学の自治」201-202頁、102「警察官の立ち入りと大学の自治」203-204頁, 弘文堂, 2021年07月


• 判例から学ぶ憲法・行政法〔第5版〕

  小山剛, 川﨑政司, 渡井理佳子編

  共著, 第33事件「広島県教組教研集会事件」258-265頁、第46事件「水俣病認定訴訟」362-369頁, 法学書院, 2021年06月


• 精読憲法判例［統治編］

  木下昌彦編集代表

  共著, 第13章「地方自治」393-415頁, 弘文堂, 2021年05月


• ケースで学ぶ憲法ナビ〔第2版〕

  大林啓吾, 小林祐紀編

  共著, 第1章2「学生が教員を選んじゃダメ？――学問の自由」11-15頁、第1章3「国歌を口パクしてもいいですか？――思想・良心の自由」16-20頁, みらい, 2021年04月


• コロナの憲法学

  大林啓吾編

  共著, 第3部第5章「教育を受ける権利への影響ーー憲法は『学校に通う権利』と『学校に通わずに教育を受ける権利』を保障しているか」189-199頁, 弘文堂, 2021年03月


• 憲法学の現在地――判例・学説から探究する現代的論点

  山本龍彦, 横大道聡編

  共著, 第18章「教育の自由・教育権」231-244頁, 日本評論社, 2020年12月


• フォーカス憲法――事例から学ぶ憲法基盤

  加藤一彦, 阪口正二郎, 只野雅人編

  共著, 事例4「法人の人権」43-49頁、事例38「憲法判断の手法」280-286頁, 北樹出版, 2020年10月


• 憲法判例の射程〔第2版〕

  横大道聡編

  共著, 第3章「子どもの人権」41-51頁、第21章「教育権の所在」238-248頁, 弘文堂, 2020年08月, 日本語, ISBN: 9784335358340


• 図録 日本国憲法

  斎藤一久, 堀口悟郎編

  共編者(共編著者), 「教育を受ける権利」56-59頁、「刑事手続上の権利」68-71頁, 弘文堂, 2018年12月


• AIと憲法

  山本龍彦編

  共著, 「AIと教育制度」253-283頁, 日本経済新聞出版社, 2018年08月


• スタディ憲法

  曽我部真裕, 横山真紀編

  共著, 「地方自治」83-94頁、「刑事手続上の権利」175-188頁、「社会権」189-202頁, 法律文化社, 2018年04月


• 精読憲法判例［人権編］

  木下昌彦編集代表

  共著, 「学問の自由・教育の自由」207-231頁、「岐阜県青少年保護育成条例事件」380-387頁, 弘文堂, 2018年02月


• 変容するテロリズムと法――各国における＜自由と安全＞法制の動向

  大沢秀介, 新井誠, 横大道聡編

  共著, 「テロ行為を理由とする国籍剥奪」111-126頁, 弘文堂, 2017年10月


• 憲法のこれから

  片桐直人, 岡田順太, 松尾陽編

  共著, 「学問と統治」126-133頁, 日本評論社, 2017年07月


• 高校生のための憲法入門

  斎藤一久編

  共著, 「国会議員の仕事は法律をつくるだけか」94-97頁、「総理大臣の選挙って、あった？」98-102頁, 三省堂, 2017年05月


• 憲法判例の射程

  横大道聡編

  共著, 「教育権の所在」186-196頁, 弘文堂, 2017年04月


• ケースで学ぶ憲法ナビ

  大林啓吾, 小林祐紀編

  共著, 「学生が教員を選んじゃダメ？――学問の自由」11-15頁、「国歌を口パクしてもいいですか？――思想・良心の自由」16-20頁, みらい, 2017年03月


• Les libertés universitaires en France et au Japon

  OTSU Hiroshi

  共著, （翻訳）フローリアン・リンディッチ「大学教授の独立原則――神話と現実」95-102頁, Press Universitaires d'Aix-Marseille, 2016年09月


• 憲法判例からみる日本――法×政治×歴史×文化

  山本龍彦, 清水唯一朗, 出口雄一

  共著, 「思想・良心に反する行為を拒めるか？――君が代起立斉唱事件」（奥中康人との共著）92-113頁, 日本評論社, 2016年09月


• 判例アシスト憲法

  大沢秀介, 大林啓吾編

  共著, 「ポポロ事件」176-177頁、「愛知大学事件」178-179頁, 成文堂, 2016年03月


• 対話と憲法理論

  憲法理論研究会編

  共著, 「学問の自由と『中央集権』」61-74頁, 敬文堂, 2015年10月


• 憲法基本判例――最新の判決から読み解く

  辻��村みよ子, 山元一, 佐々木弘通編

  共著, 「教育権の所在」290-302頁, 尚学社, 2015年09月

• 学問の自由に関する日本の大学教員調査から見る現状と課題――2025年大学教員調査の結果

  宮田由紀夫, 栗島智明, 堀口悟郎, 中井俊樹, 齋藤芳子, 田中正弘, 大場淳, 石井拓児, 佐藤岩夫, 福留東土, 中富公一

  日本高等教育学会第29回大会（自由研究発表）（香川大学）, 2026年05月


• AI時代の教育の自由

  堀口悟郎

  日本教育制度学会課題別セッションⅦ「EdTech時代の教師の主体性と教育制度」（オンライン）, 2026年03月

  [招待有り]


• 「AI教師」と憲法

  堀口悟郎

  新北九州を考える会（松柏園ホテル）, 2026年01月

  [招待有り]


• アートと法の「解釈」

  堀口悟郎

  法とアート・デザインに関する研究会主催「法とアートの余白」（岡山市立オリエント美術館）, 2025年12月

  [招待有り]


• フランスにおける「大学の自由」の現在ーー「大学の自治」と「大学教員の独立」の相克

  堀口悟郎

  第37回比較憲法学会（総会）（法政大学）, 2025年10月

  [招待有り]


• 「AI先生」の憲法問題ーー教育を受ける権利、教育の自由を中心に

  堀口悟郎

  AIとリスク 連続研究会（オンライン）, 2025年07月

  [招待有り]


• 子どもの個人データ保護

  堀口悟郎

  New Education Expo 2025（TFTビル）, 2025年06月

  [招待有り]

  公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等


• Practice on ELSI/RRI of EdTech/AI in Education

  Kei Kano, Yuko Fujimura, Takayuki Goto, Goro Horiguchi, Nobutsugu Kanzaki, Atsuo Kishimoto, Eri Mizumachi, Masayuki Murakami, Hitoshi Sato, Takayuki Shiose, Satoshi Takahashi, Kaito Wakabayashi

  PCST 2025（University of Aberdeen, Scotland）, 2025年05月

  ポスター発表


• 子どものプライバシー権

  堀口悟郎

  東京財団政策研究所・内田洋行教育総合研究所セミナー「AI時代の先生を考える」第3回ーー子どものデータは誰のもの？（内田洋行新川本社ビル）, 2025年03月

  [招待有り]


• 教育テクノロジーと憲法

  堀口悟郎

  自由法曹団東京支部総会（KKRホテル熱海）, 2025年02月

  [招待有り]


• 教育におけるAIと憲法

  堀口悟郎

  国立国会図書館調査及び立法考査局憲法課・講演（オンライン）, 2024年12月

  [招待有り]


• 「こどもデータ」の法的保護

  堀口悟郎

  情報法制学会第8回研究大会（慶應義塾大学）, 2024年11月

  [招待有り]


• Practice on Ethical, Legal, and Social Issues (ELSI) / Responsible Research and Innovation (RRI) of Educational Technology (EdTech) Using Student Educational Data

  Kei Kano, Nobutsugu Kanzaki, Atsuo Kishimoto, Takayuki Goto, Hitoshi Sato, Takayuki Shiose, Satoshi Takahashi, Yuko Fujimura, Goro Horiguchi, Eri Mizumachi, Masayuki Murakami

  PCST Suzhou Symposium 2024（Soochow University, China）, 2024年10月

  口頭発表（一般）


• 国立大学・統治構造・学問の自由

  堀口悟郎

  関西憲法判例研究会＆「統治構造における独立機関の存在意義と機能条件」研究会（合同開催）（関西学院大学西宮北口キャンパス）, 2024年06月

  [招待有り]


• 「労働」と「自主的活動」のあいだ？――教員超勤訴訟における滑川市事件判決の位置づけ

  堀口悟郎

  第20回公務員法研究会（自治労会館＆オンライン）, 2024年06月

  [招待有り]


• EUの個人データ保護法

  堀口悟郎

  KGRIシンポジウム「個人データ保護のグローバル・マップーー憲法と立法過程・深層からみるプライバシーのゆくえ」（慶應義塾大学）, 2024年06月

  [招待有り]


• 国立大学の統治構造

  堀口悟郎

  隠岐さや香研究室・大学横断ネット主催シンポジウム「『稼げる大学』はどこへ行く？ーーアカデミック・キャピタリズム再考」（東京大学）, 2024年04月

  [招待有り]


• Anticipatory response to ELSI (ethical, legal, and social issues) of EdTech in Japan

  Kei Kano, Nobutsugu Kanzaki, Atsuo Kishimoto, Takayuki Goto, Hitoshi Sato, Takayuki Shiose, Satoshi Takahashi, Yuko Fujimura, Goro Horiguchi, Eri Mizumachi, Masayuki Murakami

  The third global STS conference（Nanyang Technological University, Singapore）, 2024年02月


• 学問の自由と大学評価制度

  堀口悟郎

  「統治構造における独立機関の存在意義と機能条件」研究会（京都大学）, 2023年12月


• 教育・AI・憲法

  堀口悟郎

  KGRI MUFG寄附講座「持続可能社会に向けた『信頼』の再創造―『2040年』を超えて２」（慶應義塾大学＆オンライン）, 2023年12月

  [招待有り]


• 教育プラットフォームと憲法

  堀口悟郎

  第1回「先端技術導入による教育法秩序の構造変容の解明」研究会（明治大学）, 2023年11月


• 自律的規範論ーー学問共同体の自律を中心に

  堀口悟郎

  日本公法学会第87回総会（個別報告セッション1）（神戸大学）, 2023年10月

  [招待有り]


• 埼玉教員超勤訴訟を振り返るーー給特法、労基法、そして憲法

  堀口悟郎

  第17回公務員法研究会（石川四高記念文化交流館＆オンライン）, 2023年09月

  [招待有り]


• 教員多忙化問題と憲法

  堀口悟郎

  第36回岡山行政法実務研究会（岡山大学法科大学院）, 2023年06月

  [招待有り]


• EdTech や AI in Education のELSIでは何が，どのように論じられるべきか

  神崎宣次, 堀口悟郎, 後藤崇志, 岸本充生

  第37回人工知能学会全国大会（オーガナイズドセッション）（熊本城ホール＆オンライン）, 2023年06月


• 「あるべき比較法」はあるのか？――比較法研究の類型論・序説

  堀口悟郎

  第1回憲法学方法論研究会（九州大学法科大学院）, 2023年05月


• 憲法学からみた日本学術会議問題

  堀口悟郎

  第32回近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウム（第1分科会）（琵琶湖ホテル）, 2022年11月

  [招待有り]


• EUにおける顔認識技術を用いた捜査の法規制

  堀口悟郎

  「市民生活の自由と安全」研究会（慶應義塾大学）, 2022年10月


• 憲法学からみた教育データ利活用

  堀口悟郎

  サイエンティフィック・システム研究会（教育環境フォーラム2022）（オンライン）, 2022年09月

  [招待有り]


• 憲法学からのコメント（課題研究「理科等の学習データを利活用するEdTechの倫理的・法的・社会的課題（ELSI）」）

  堀口悟郎

  日本科学教育学会第46回年会（課題研究）（オンライン）, 2022年09月

  [招待有り]


• 教育データ利活用と憲法

  堀口悟郎

  日本教育工学会2022年秋季全国大会（シンポジウム1）（カルッツかわさき）, 2022年09月

  [招待有り]


• 授業アンケートと教授の自由

  堀口悟郎

  「統治構造における独立機関の存在意義と機能条件」研究会（岡山大学）, 2022年09月


• 憲法学からのコメント（テーマ：横浜市の国際業務と「都市外交」）

  堀口悟郎

  自治体国際行政研究会（オンライン）, 2022年07月

  [招待有り]


• 18歳成人と「子どもの人権」

  堀口悟郎

  憲法理論研究会ミニシンポジウム（オンライン）, 2022年07月

  [招待有り]


• AIEDと憲法

  堀口悟郎

  KGRI「プラットフォームと『2040年問題』」社会保障グループ第1回研究会（オンライン）, 2022年07月


• EdTechと憲法

  堀口悟郎

  第52回日本教育法学会（公開シンポジウム）（龍谷大学）, 2022年06月

  [招待有り]


• 憲法学からみたEdTechのELSI論点

  堀口悟郎

  滋賀大学・大阪大学ELSIセンターシンポジウム「学習データ利活用EdTechのELSI」（オンライン）, 2022年02月

  [招待有り]


• EdTechと憲法

  堀口悟郎

  EdTechのELSI論点研究会（オンライン）, 2021年10月

  [招待有り]


• 日本学術会議問題と学問の自由

  堀口悟郎

  第51回日本教育法学会（第二分科会）（オンライン）, 2021年06月

  [招待有り]


• EUにおける顔認識技術のガバナンス

  堀口悟郎

  KGRIシンポジウム「ヒューマンライツと調和したAI利活用を考える」（慶應義塾大学）, 2021年03月

  [招待有り]

  シンポジウム・ワークショップパネル（指名）


• 「中央集権国家」の地方自治――フランスにおける地方自治体の将来像

  堀口 悟郎

  第31回比較憲法学会（総会報告）（広島大学）, 2019年10月

  [招待有り]


• フランスにおける大学の自由

  堀口 悟郎

  九州公法判例研究会（九州大学）, 2019年07月

  [招待有り]


• 教育における公共性・再訪

  堀口 悟郎

  第１回教育法研究会（東京大学）, 2019年03月


• フランスの大学における専門職能自治とその揺らぎ

  堀口 悟郎

  第32回慶應義塾大学フランス公法研究会（慶應義塾大学）, 2019年03月


• 教育基本法7条2項

  堀口 悟郎

  新教育基本法法制研究特別委員会（桜美林大学）, 2019年01月


• プロファイリングと憲法――教育に関するケースを中心に

  堀口 悟郎

  NEC－AIと法研究会（慶應義塾大学）, 2018年07月, 国内会議


• 高等教育の無償化と大学の自治――フランスとの比較から

  堀口 悟郎

  第48回日本教育法学会（第一分科会）（東北学院大学）, 2018年06月, 日本語, 国内会議

  [招待有り]

  口頭発表（一般）


• テロリズムと国籍剥奪

  堀口 悟郎

  第29回慶應義塾大学フランス公法研究会（慶應義塾大学）, 2018年02月


• 憲法23条の学問研究の自由と個情法の適用除外規定

  堀口 悟郎

  研究倫理研究会（国立がん研究センター）（東京大学）, 2018年01月

  [招待有り]


• 憲法起案の基礎

  堀口 悟郎

  慶應義塾大学大学院法務研究科 特別授業（慶應義塾大学）, 2018年01月

  [招待有り]


• フランスにおける高等教育の無償性

  堀口 悟郎

  新教育基本法法制研究特別委員会（明治大学）, 2017年12月


• 主権者教育と憲法

  堀口 悟郎

  九州産業大学公開講座2017（九州産業大学）, 2017年12月, 日本語, 国内会議

  公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等


• 学生の参加と教授の独立

  堀口 悟郎

  第29回比較憲法学会（個別報告）（同志社大学）, 2017年10月, 日本語, 国内会議

  [招待有り]

  口頭発表（一般）


• 教育の政治的中立性と政治教育の自由

  堀口 悟郎

  第46回日本教育法学会（公開シンポジウム）（龍谷大学）, 2016年05月, 日本語, 国内会議

  [招待有り]

  口頭発表（一般）


• テロ行為を理由とする国籍剥奪の合憲性

  堀口 悟郎

  「市民生活の自由と安全」研究会（慶應義塾大学）, 2015年11月


• 懲戒処分と思想・良心の自由――君が代懲戒処分事件判決における裁量論と人権論

  堀口 悟郎

  九州公法判例研究会（九州大学）, 2015年07月


• リンディッチ報告の要約

  堀口 悟郎

  成城大学日仏公法シンポジウム（成城大学）, 2015年05月

  [招待有り]


• フランスにおける「大学の自治」

  堀口 悟郎

  憲法理論研究会（月例会）（成城大学）, 2015年03月, 日本語, 国内会議

  口頭発表（一般）


• フランスにおける「教授の独立」原則

  堀口 悟郎

  第18回慶應義塾大学フランス公法研究会（慶應義塾大学）, 2014年11月

• 比較憲法学会

  2017年10月 - 現在


• 日本公法学会

  2014年10月 - 現在


• 憲法理論研究会

  2013年05月 - 現在


• 全国憲法研究会

  2013年05月 - 現在


• 児童福祉法研究会

  2013年04月 - 現在


• 日本教育法学会

  2012年05月 - 現在

• EdTech's ELSI 101

  加納圭, 神崎宣次, 岸本充生, 後藤崇志, 佐藤仁, 塩瀬隆之, 髙橋哲, 堀口悟郎, 水町衣里, 村上正行

  2022年02月


• EdTechのELSI論点101

  加納圭, 神崎宣次, 岸本充生, 後藤崇志, 佐藤仁, 塩瀬隆之, 髙橋哲, 堀口悟郎, 水町衣里, 村上正行

  2022年02月

• 持続可能な公務員法制の構築に向けた分野横断的研究

  下井康史, 北島 周作, 弘中章, 北見宏介, 上林陽治, 藤木貴史, 松戸浩, 大脇成昭, 後藤剛志, 堀口悟郎, 渡邊賢, 皆川宏之, 奥忠憲, 宮森征司, 嶋田博子, 田村達久, 上田健介, 土岐将仁, 早津裕貴, 篠原永明, 島田陽一, 新屋敷恵美子

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 千葉大学, 2025年04月 - 2029年03月


• 法的思考を育む法学教育の方法論の検証：生成AIを学生に見立てた問答実験

  石上敬子, 杉森公一, 堀口悟郎, 石尾智久, 山本健人, 竹中 喜一

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 近畿大学, 2025年04月 - 2028年03月


• 学問の自由保障に関する国際比較：規範意識・社会規範・法規範の関係構造の探究

  羽田貴史, 宮田由紀夫, 佐藤岩夫, 大場淳, 石井拓児, 栗島智明, 堀口悟郎, 齋藤芳子, 田中正弘, 福留東土, 中井俊樹

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 広島大学, 2024年04月 - 2028年03月, 研究分担者


• ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築

  緒方広明, 堀越泉, 古池謙人, Liang Changhao Brendan Flanagan, 戴憶菱, 稲垣忠, 高橋 雄介, 庭井 史絵, 登本 洋子, 宮 和樹, 住谷 徹, 村上 正行, 加納 圭, 岸本 充生, 堀口 悟郎, 稲葉 利江子, 今井 亜湖, 豊浦 正広, 毛利 考佑, 松原 行宏, 岡本 勝, 丸子 圭哉, 村上 拓真, LIN SHENGKAI, 永井 勇真, 平野 智紀, 重久 修平

  内閣府, 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP3）, 京都大学, 2023年10月 - 2028年03月


• 先端技術導入による教育法秩序の構造変容の解明

  斎藤一久, 堀口悟郎, 實原隆志, 高橋雅人, 小川有希子, 神内聡, 中川律, 安原陽平, 城野一憲, 森口千弘, 棟久敬, 塚林美弥子, 松村好恵, 神尾将紀, 田中美里, 柴田正義

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 名古屋大学, 2023年04月 - 2027年03月, 研究分担者


• 大学評価制度を統制する学問の自由論の構築

  堀口 悟郎

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 岡山大学, 2022年04月 - 2027年03月


• 教育データ利活用EdTech（エドテック）のELSI対応方策の確立とRRI実践

  加納圭, 神崎宣次, 岸本充生, 後藤崇志, 佐藤仁, 塩瀬隆之, 髙橋哲, 堀口悟郎, 水町衣里, 村上正行

  JST・RISTEX, 戦略的創造研究推進事業, 研究開発プロジェクト, 滋賀大学, 2022年10月 - 2026年03月, 研究分担者

  教育データを利活用するEdTech (Educational Technology、エドテック) は、社会実装が進んでいる米国などとともに、日本においても教育データ利活用ロードマップが策定され、 EdTechの推進基盤が構築されつつある。しかし、EdTechに内包される科学技術は、能力測定や評価のデジタル化、個別最適学習のための分析、顔認識や感情・集中力・悩みの内部測定など、成熟したものから萌芽的なものまで広範にわたる。また、各国・地域の社会や文化における教育・学びの在り方の多様性や、教育が憲法・法的な基盤を持つことも特徴的である。本プロジェクトでは、法規範原理、法規範準則、文化的背景の3つのカテゴリーの分析枠組みを主軸として、EdTech先進国のケーススタディや、学術的・根源的問いの探究を行い、ELSI対応方策の提言を行う。これからの日本社会における教育データ利活用EdTechのELSIを予見的に探索しながら、多様なステークホルダーと協働し、RRIの実践的検討にも取り組む。


• 統治構造における独立機関の存在意義と機能条件

  曽我部 真裕, 中山 茂樹, 田近 肇, 井上 武史, 片桐 直人, 堀口 悟郎, 深澤 龍一郎, 奥 忠憲, 上田 健介, 見平 典, 沼本祐太

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 京都大学, 2020年04月 - 2025年03月

  「国内外の各種の独立機関について、その法令上の地位や実態や憲法原理との関係等を調査・考察し、その成果を研究会において共有することを通じ、より一般的な知見を得ること を目指す」という本研究の目的を踏まえ、研究会を開催し、研究分担者及び外部研究者による報告に基づき議論を行った。 研究機関の前半では、個別の独立機関に焦点を当てて議論を行うこととしている。2021年度は、4回の研究会を開催し、研究分担者又は外部研究者を報告者又はコメンテーターとして、憲法裁判所（「政党間対立と司法部門の行動：イタリア憲法裁判所を手掛かりに」）、人事院（「独立人事行政機関の存続条件―制度の他に何が必要か」）、公正取引委員会（「独立行政委員会制度の検討－特に公正取引委員会に焦点を当てた考察－」）、中央銀行（「中央銀行の独立性と租税国家の危機」）を取り上げて議論を行った。 その結果、当然ながら、機関ごとに任務や権限、憲法的な位置づけといった法的地位の違いがあり、政府・議会との関係もさまざまである中で、独立機関の側では、その正統性に異論のない役割（人事院における代償機能）に集中する戦略や、アカウンタビリティを重視する戦略（日銀）などの存在が明らかになった。 また、政治学的又は比較法的な観点からの報告がなされた回もあり、それによって、司法行動論的な示唆や、ドイツ憲法理論においては、長期的公益の確保の観点から独立行政委員会の正統化論が有力化しており、日本の一部学説との共通性があることなどもインプットされた。


• 学問の自由論における学生参加の再定位

  堀口 悟郎

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究, 岡山大学, 2019年04月 - 2022年03月

  本研究課題は、「学生参加」と「大学教員の専門職能自治」との両立が実現しているフランスにおける議論を参照することで、学問の自由論における学生参加の再定位を試みることを目的としている。2021年度も、この目的に沿って、学問の自由および学生参加に関する日仏比較研究を進めた。 フランスにおける学問の自由論に関しては、同国において「大学の自由」と総称されている、大学教員の学問活動に関する法規範、すなわち、①学問の自由、②大学の自治、③大学教員の独立について、それぞれの意義および三者間の関係を考察した。特に、近年の大学制度改革が、フランスにおける「大学の自由」にいかなる影響をもたらしているのか、という点を重点的に検討した。 日本における学問の自由論に関しては、従来学説が十分に注目してこなかった教育基本法7条1項の意義について考察した。また、今日においても最も有力な学説といってよい、高柳信一の学問の自由論について、その今日的意義や限界等を考察した。さらに、近年で最も重大な学問の自由問題といえる、日本学術会議会員の任命拒否事件について、学問の自由および研究者の独立の観点から考察を加えた。これらの研究により、フランスにおいて生成された「大学教員の独立」という法規範が、日本における学問の自由保障にも接続可能なものであること。さらには、「大学教員の独立」よりも広範な射程をもつ「研究者の独立」という法規範まで認めうることを、ある程度明らかにすることができた。


• 新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈

  世取山 洋介, 大島 佳代子, 丹羽 徹, 光本 滋, 安達 和志, 高橋 哲, 小泉 広子, 谷口 聡, 堀口 悟郎, 山岸 利次, 安原 陽平, 石井 拓児, 中川 律, 今野 健一, 市川 須美子

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 新潟大学, 2019年04月 - 2022年03月

  本年度は、新教基法の各条項の担当となった研究分担者などによる報告を内容とする研究会を重ねて、本研究の目的の一つである新教基法のコンメンタール作成に向けての基礎的な作業を行ってきた。 これまでの新教基法に関する研究では、新教基法制定の背後に座っていた政治原理である新自由主義とし国家主義に基づいて、これらの政治原理がどのように各条項の文言に反映してきたのかが検討されてきた。これに対して、本年度においては、日本国憲法およびいわゆる社会権規約、自由権規約や子どもの権利条約などの国際人権法のもとにおいて確立している法原理に基づき、新教基法の各条項がいかに読まれるべきか、という観点からの検討を各条項毎に進めてきた。 その結果、新教基法を全体として各種法令を解釈の指導原理を提供するものとして位置付けること、すなわちその原理法的性格を認めることは、新教基法の全体としての憲法との順接性が失われている以上できず、各条号ごとに、憲法および国際人権との順接性の有無を確認したうえで、各条項毎に法原理性を有しているのか否かを確認すべきであるとの見解が有力視されるに至っている。そして、各条項毎に見れば、例えば、新教基法の1条にも継承されている人格の全面的発達という教育目的に基づいて、新教基法の各条項の本来的な意味を明らかにすすることができ、その結果、新自由主義などの政治原理に基づく各条項の運用を排除することができるという解釈もなしうることが明らかになってきている。


• 学問の自由の動態と再構築に関する国際比較研究－コモンローと制定法ー

  羽田 貴史, 宮田 由紀夫, 松田 浩, 杉本 和弘, 堀口 悟郎, 船勢 肇, 長谷部 圭彦, 藤井 基貴, 栗島 智明

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 東北大学, 2018年04月 - 2021年03月

  １．第4回研究会を10月16日に開催し、「アメリカにおける学問の自由の受容と制度化」（松田）、「アメリカの大学における国家安全保障と学問の自由」（宮田）、」「フランスの大学における全構成員自治と教員の独立」（堀口）、「戦前日本における学問の自由の受容と制度化」（羽田・船津）、「学問の自由の生成と制度化」（栗島・藤井）、「大学の企業的経営と学問の自由」（栗島）の報告をもとに検討を行った。第5回研究会を1月13日に開催し、「現代社会における学問の自由の生成と動態」（羽田）、「戦後日本における学問の自由解釈の変遷」（栗島）、「国境を越えた学問の自由規範の生成」（栗島）の報告を行い、検討した。 ２．また、Terence Karranらによるヨーロッパの大学における学問の自由調査Survey on Academic Freedomの翻訳、Terence Karran & Lucy Mallinson, 2017, Report for the University and College Union; Academic Freedom in the U.K.: Legal and Normative Protection in a Comparative Context, Revised 7thの翻訳を行い、ヨーロッパにおける学問の自由動態についての状況を把握した。香港の学生運動としてブルース・マクファーレンに寄稿いただき、翻訳した。 ３．研究資料として、大学自治・学問の自由に関する日本語図書・文献59冊、英語文献73冊、合計132冊を購入し、研究グループの利用に供した。特に従来知られていなかったパレスチナ、フィリピン、エチオピアにおける学問の自由に関する文献を入手した。 ４．堀口「学生の参加と教授の独立」『比較憲法学研究』30号の発表をおこなった。


• 高等学校における生徒の政治活動の自由をめぐる総合的研究

  斎藤 一久, 堀口 悟郎, 安原 陽平, 小池 洋平

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 東京学芸大学, 2017年04月 - 2020年03月

  2016年に選挙権の年齢が18歳に引き下げられ、同時に選挙運動も18歳に引き下げられることになったが、本研究ではこのような状況下で問題となっている高校生の政治活動、高校生の選挙運動、学校の政治的中立性について、憲法学的観点から考察し、高等学校教育段階における諸問題を明らかにするとともに、高校現場などへの提言を行った。高校公民科の新しい科目である「公共」、そして外国籍の生徒の政治へのアクセスについても、研究の射程を広げ、研究を実施した。


• 国家と市民社会をめぐる憲法的規律のあり方

  曽我部 真裕, 井上 武史, 堀口 悟郎

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 京都大学, 2016年04月 - 2019年03月

  国家と市民社会との関係について憲法がどのような原理や規律を定めるべきかを理論的に究明するため、フランスを素材として多角的な検討を行うことが本研究の目的である。 特に、国家と市民社会をつなぐ専門知の提供の有り様について、フランス憲法院における違憲審査における意見書提出制度や、大学制度において教授の独立などの専門職自治と、学生参加や無償性といった新たな要請との調和のあり方等について、実情をもとにその構造を明らかにすることができた。


• 学問の自由に関する日仏比較研究

  堀口悟郎

  財団法人中村治四郎育英会, 中村奨励金, 2018年11月 - 2018年11月, 研究代表者


• 「教授会自治」論に代わる新たな憲法理論の探求

  堀口 悟郎

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 研究活動スタート支援, 九州産業大学, 2015年08月 - 2017年03月

  本研究では、「教授会自治」論に代わる新たな憲法理論を探求すべく、フランスにおける議論を主な考察対象として、①代表的学説の検討、②コンセイユ・デタ判例の分析、③「教授の独立」と「司法の独立」の対比などを行った。 その結果、①フランスの判例・学説は、各大学の自治ではなく、研究者集団全体の自治（専門職能自治）を重視していること、②特に教員人事については、学問の専門家による評価・判断が厳格に要求されていること、などを明らかにすることができた。

• 「こどもデータ連携」の危険 下

  本人以外, しんぶん赤旗, 2025年10月30日, 2面

  新聞・雑誌


• データ連携で早期発見 いじめ、貧困…支援必要な子どもたち

  本人以外, 中日新聞, 2025年10月08日, 16頁

  新聞・雑誌


• 子どものデータやAIの利活用で法規制のない日本──EUの状況や子ども自身の声から今後のあり方を考える

  本人以外, EdTechZine, 2025年05月21日

  インターネットメディア


• 園児の笑顔、逃さずアプリ撮影 顔データは卒園後消去へ

  日本経済新聞社

  本人以外, 日経デジタルガバナンス, 2025年04月22日

  インターネットメディア


• 子どものデータ

  北海道新聞, 2025年01月18日, 朝刊7面

  新聞・雑誌


• 教育政策 子ども本位で再構築を

  北海道新聞, 2025年01月06日, 朝刊5面

  新聞・雑誌


• ＜社説 戦後80年に考える＞教育政策 子ども本位で再構築を

  本人以外, 北海道新聞ウェブサイト, 2025年01月06日

  新聞・雑誌


• 個人研究室を廃止 フリーアドレス化

  本人以外, 東京新聞, 2024年09月02日, 朝刊16-17頁（コメント掲載箇所は17頁）

  新聞・雑誌


• 「研究軽視」の大学に明日はあるのか？ 梅光学院大フリーアドレス化訴訟、最高裁判決に地方私大の未来がかかる

  本人以外, 東京新聞 TOKYO Web, 2024年09月02日

  新聞・雑誌


• 子どものデータ活用で虐待やヤングケアラー・貧困など早期の支援を プライバシーなどに課題も

  NHK横浜放送局

  本人以外, NHK首都圏ナビ, 2024年07月23日

  インターネットメディア


• 子どもを取り巻く困難 データ連携で早期支援へ

  NHK横浜放送局

  首都圏ネットワーク, 2024年07月23日

  テレビ・ラジオ番組


• 独善・独裁防ぐ

  本人以外, 日刊工業新聞, 2024年07月03日, 26面

  新聞・雑誌


• 東大だけの問題じゃない 授業料値上げ反対で院内集会

  本人以外, 東京新聞, 2024年06月15日, 朝刊18面

  新聞・雑誌


• 東大が値上げしたら次は広島大か 「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声

  東京新聞 TOKYO Web, 2024年06月15日

  新聞・雑誌


• 大学 富裕層のものか 学生と教員 危機感共有

  本人以外, 東京新聞, 2024年06月14日, 朝刊20-21面（コメント掲載は21面）

  新聞・雑誌


• 国の姿勢は「教育はカネで買え」？ 東大の授業料値上げ検討が招いた反対、疑問、追従…「東大も苦しんでいる」

  本人以外, 東京新聞 TOKYO Web, 2024年06月14日

  新聞・雑誌


• 検証 大学改革 光と影

  NHK福岡放送局

  ザ・ライフ, 2024年05月24日

  テレビ・ラジオ番組


• 国立大、法人化で競争力低下

  本人以外, 日刊工業新聞, 2024年05月20日, 19面

  新聞・雑誌


• 心「見える化」子ども救えるか

  本人以外, 朝日新聞, 2023年11月05日, 朝刊2面

  新聞・雑誌


• 支援が必要な子はどこに? 生活、学力、非認知能力…データ活用模索

  本人以外, 朝日新聞デジタル, 2023年09月05日

  新聞・雑誌


• 「AI教師」にリスク、「個別最適」は最適か 広がる教育データ活用

  本人以外, 朝日新聞デジタル, 2023年09月03日

  新聞・雑誌


• 子どものSOSはAIが救う？ 心の天気、検索履歴…見える化の先は

  本人以外, 朝日新聞デジタル, 2023年09月03日

  新聞・雑誌


• 学習端末でのデータ活用、新たな見守りツールか過剰な監視か…プライバシーや人権を考える

  本人以外, 読売新聞オンライン, 2023年03月28日

  新聞・雑誌


• 子供の教育データ 利用どこまで

  本人以外, 読売新聞, 2023年03月11日, 朝刊11面

  新聞・雑誌


• 目的告げず操作履歴保存

  本人以外, 中国新聞, 2021年09月27日, 朝刊24面

  新聞・雑誌


• 学問の自由ゆがめる

  本人以外, 山陽新聞、京都新聞、佐賀新聞等（共同通信社配信記事）, 2020年10月08日

  新聞・雑誌


• 進む教育内容の個別化――将来を決め付けるリスク

  東洋経済新報社

  週刊東洋経済2018年12月1日号, 2018年12月01日, 1

  新聞・雑誌

• データ保護法制の体系――アメリカ、EU、日本の比較研究

  慶應義塾大学大学院法務研究科（研究代表者：山本龍彦）

  2022年07月 - 2024年03月31日

  学術調査


• プラットフォームと「2040年問題」：ネットワーク空間の新秩序形成

  KGRI（研究代表者：山本龍彦）

  2021年04月01日 - 2024年03月31日


• ヒューマンライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討――法学的、技術的観点から

  KGRI（研究代表者：山本龍彦）

  2018年06月 - 2021年03月31日

  学術調査