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谷川 真一大学院国際文化学研究科 文化相関専攻教授
研究活動情報
■ 受賞■ 論文
- 2024年09月, 『国際文化学研究』, (62) (62), 1 - 35, 日本語[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2020年02月, 石川禎浩『毛沢東に関する人文学的研究』, 275 - 302, 日本語「陰謀論として継続革命論、そして文化大革命」[査読有り]論文集(書籍)内論文
- 神戸大学近代発行会, 2019年03月, 『近代』, (119) (119), 17 - 39, 日本語「『毛沢東独自路線』再考試論」研究論文（大学，研究機関等紀要）
- The role of the People's Liberation Army in Cultural Revolution conflicts in China's provinces, necessitated by the policy of supporting the left in early 1967, has been understudied. Using county- and prefectural-level data, this article shows that rural factional warfare spread not because of clashes between factions backed by the Central Cultural Revolution Group and those supported by regional military forces, as an influential view posits, but because of regional military paralysis. The elusive and divisive policy called for rigorous coordination among regional forces, which in turn required clear guidance and leadership from higher authorities. This was especially true for the regional forces whose close-knit ties to local party leadership made them susceptible to local influence and also vulnerable to rebel attacks. But central authorities' attempt to impose their will on the higher reaches of the regional military bureaucracy left mid- and low-level commands without direction, leading them to indecision and disunity. Rebels took advantage of local military paralysis, looting weapons and waging factional warfare.Sage Publishing, 2018年01月, Modern China, 44(1) (1), 35 - 67, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 中国現代史研究会, 2016年12月, 『現代中国研究』, (38) (38), 11 - 28, 日本語「文革50年――文革論から文革研究へ」[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 岩波書店, 2016年01月, 『思想』, (1101) (1101), 152 - 175, 日本語「政治的アイデンティティとしての『造反派』」[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院国際文化学研究科, 2014年08月, 『国際文化学研究』, (42) (42), 57 - 87, 英語"The Chinese Cultural Revolution and Educational Stratification: Revolution in Education Revisited"研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2014年03月, 『日本当代中国研究2013』, 32 - 44, 中国語「“串连”和造反运动的扩散」[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 愛知学院大学文学会, 2011年03月, 『愛知学院大学文学部紀要』, (40) (40), 81 - 90, 日本語「軍隊『支左』をめぐる政治プロセスと軍の基層構造」研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 「『経験交流』と造反運動の拡散」本稿は,文化大革命期の造反運動が都市から農村へとどのように拡大していったのかを明らかにすることを目的とする。近年農村における文化大革命の実態が次第に明らかにされつつあるが,その拡散プロセスについては実証的な研究が行われていない。本稿では,陜西省の93県(1966年当時)を事例として,造反運動の拡散プロセスを実証的に跡付け,都市の紅衛兵による「経験交流」が中心的な役割を果たしたことを明らかにする。造反運動は,カリスマ的指導者による「大衆動員」や農村住民の「自発的な造反」によってではなく,主に都市の紅衛兵による「ブローカレッジ」(=「経験交流」)を通じて遠隔の農村へと拡大されたのである。一般社団法人中国研究所, 2011年03月, 『中国研究月報』, 65(3) (3), 1 - 16, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 愛知学院大学人間文化研究所, 2010年09月, 『人間文化』, (25) (25), 57 - 76, 日本語「造反派組織の成立から二極化へ――陝西省各県の事例から」研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 愛知学院大学文学会, 2010年03月, 『愛知学院大学文学部紀要』, (39) (39), 71 - 83, 日本語「中国文化大革命期における中央地方関係についての一考察――陝西省楡林地区の事例から」研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2009年03月, 『愛知学院大学文学部紀要』, (38) (38), 55 - 65, 日本語「陝西省安康地区における武闘（1967-1968）」研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 愛知学院大学人間文化研究所, 2008年09月, 『人間文化』, (23) (23), 63 - 81, 英語"Origins of Danwei Mobilization"研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2008年03月, 『愛知学院大学文学部紀要』, (37) (37), 115 - 124, 英語“The Chinese Danwei as a Mobilizing Structure”研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2007年06月, Ph.D. Dissertation, Department of Sociology, Stanford University, 287 pages, 英語“Dynamics of the Chinese Cultural Revolution in the Countryside: Shaanxi, 1966-1971”[査読有り]学位論文（博士）
- 1999年03月, 『立命館国際地域研究』, (14) (14), 197 - 216, 英語“The Danwei and the Cultural Revolution: A Review Essay”[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 1999年02月, 『アジア研究』, 44(4) (4), 67 - 105, 日本語抗日根拠地における『単位』制度の起源—国家・社会関係の中間組織の視角から」[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 中国現代史研究会, 2019年02月, 『現代中国研究』, (第42号) (第42号), 日本語（書評）加茂具樹・林載桓編著『現代中国の政治制度――時間の政治と共産党支配』[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 岩波書店, 2016年08月, 『世界』, (885) (885), 25 - 28, 日本語中国文化大革命50周年――その「理想」と現実記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 一般社団法人中国研究所, 2014年12月, 『中国研究月報』, 68(12) (12), 41 - 44, 日本語（書評）鈴木隆・田中周『転換期中国の政治と社会集団』[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 2014年11月, 『日本経済新聞』, 日本語（書評）楊海英『ジェノサイドと文化大革命――内モンゴルの民族問題』[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 一般社団法人中国研究所, 2012年10月, 『中国研究月報』, 66(10) (10), 49 - 54, 日本語（書評）ジョン・バイロン、ロバート・パック（田畑暁生訳）『龍のかぎ爪 康生（上・下）』[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 風媒社, 2009年01月, 『中国21』, 30(30) (30), 267 - 274, 日本語（書評）Kevin J. O’Brien and Lianjiang Li, Rightful Resistance in Rural China[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 「延安における武闘（1967-1968）」文化大革命中の1967年夏,中国は全国各地で「全面内戦」に陥ったといわれる。革命の聖地として知られる延安でも,1967年夏から翌年夏にかけて派閥組織が内戦さながらの武闘を繰り広げた。本稿は,陝西省延安地区の14県を事例として,武闘拡大のプロセスを明らかにする。延安における武闘は,(1)派閥集団の二極化,(2)地方の軍隊の分裂,(3)派閥組織間の連携,という三つのプロセスの連鎖によって拡大していった。派閥集団の二極化は,様々な造反組織を相対する二大派閥へと集結させ,対立を先鋭化させた。解放軍の「支左」は,地方の軍隊を派閥抗争に巻き込み,派閥組織の武装化と暴力の激化を招いた。また,派閥組織間の連携は,派閥抗争の拡大と武闘の大規模化をもたらした。一般社団法人中国研究所, 2008年04月, 『中国研究月報』, 62(4) (4), 19 - 31, 日本語[査読有り]速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 愛知学院大学人間文化研究所, 2006年09月, 『人間文化』, (21) (21), 147 - 157, 日本語（書評）Xiaobo Lü and Elizabeth J. Perry, eds., Danwei、楊曉民・周翼虎『中国単位制度』書評論文,書評,文献紹介等
- アジア社会問題研究所, 1997年08月, 『アジアと日本』, (283) (283), 20 - 23, 日本語「北京からみた香港回収」[招待有り]その他
- 一般社団法人中国研究所, 1997年03月, 『中国研究月報』, 51(3) (3), 10 - 33, 日本語「中国における『単位』制度―毛沢東時期の政治体制についての一考察」[査読有り]速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 分担執筆, 慶應義塾大学出版会, 2025年03月, ISBN: 4766430220流動する中国社会：疎外と連帯（東アジア研究所講座）
- 単訳, ミネルヴァ書房, 2024年03月, ISBN: 4623090612脱線した革命：毛沢東時代の中国
- 監修, 監訳、解説, 人文書院, 2020年, 日本語, ISBN: 9784409510827文化大革命 : 人民の歴史1962-1976
- 共編者(共編著者), 静岡大学人文社会科学部・アジア研究センター, 2017年03月, 日本語『中国文化大革命研究の新資料・新方法・新知見――50周年からの再スタート』学術書
- 分担執筆, 集広舎, 2016年11月, 日本語『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』学術書
- 分担執筆, 社会科学文献出版社, 2016年03月, 中国語『当代日本中国研究 第五輯 政治・対外関係』学術書
- 分担執筆, 芦書房, 2015年08月, 日本語『地域と理論から考えるアジア共同体』学術書
- 単著, 御茶の水書房, 2011年10月, 日本語『中国文化大革命のダイナミクス』学術書
- 京都大学人文科学研究所共同研究班「20世紀中国史の資料的復元」, 2023年10月毛沢東の個人独裁と大躍進――指導者の年譜類からの考察口頭発表（一般）
- 慶應義塾大学東アジア研究所講座「歴史のなかの中国社会ーー疎外と連帯」, 2023年06月文化大革命の派閥抗争とは何だったのか[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 京都大学人文科学研究所共同研究班「毛沢東に関する人文学的研究」, 2018年07月, 日本語, 京都大学人文科学研究所, 国内会議「毛沢東の継続革命論再考」口頭発表（一般）
- 京都大学人文科学研究所共同研究班「毛沢東に関する人文学的研究」, 2017年06月, 日本語, 京都大学人文科学研究所, 国内会議「毛沢東の継続革命論再考ーー文化大革命のスターリン主義的起源」口頭発表（一般）
- 中国文化大革命研究の新資料・新方法・新知見――50周年からの再スタート, 2016年11月, 日本語, 学習院女子大学, 国際会議「大衆組織の武装・動員解除、派閥統治、そして抑圧的暴力の拡大――陝西省各県の事例から（1967－1971）」[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- アジア政経学会春季大会, 2016年06月, 日本語, アジア経済研究所, 国内会議「大衆組織の武装・動員解除、派閥統治、そして抑圧的暴力の拡大―陝西省各県の事例から（1967-1971）―」シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Conference on the 50th Anniversary of the Chinese Cultural Revolution: New Perspectives on Provincial and Local Histories, 2016年04月, 英語, University of Cologne, Cologne, Germany, 国際会議Demobilization, the Forms of Local Government, and the Escalation of Repressive Violence: Shaanxi, 1967-1971[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 中国現代史研究会 シンポジウム「文化大革命と中国研究」, 2016年03月, 日本語, 谷岡学園梅田サテライトオフィス, 国内会議「文革50年――文革論から文革研究へ」[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 国際シンポジウム 中国文化大革命と国際社会ー50年後の省察と展望ー, 2016年02月, 日本語, 東京工業大学キャンパスイノベーションセンター, 国際会議「欧米の社会科学」と文化大革命研究[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 京都大学人文科学研究所共同研究班「毛沢東に関する人文学的研究」, 2015年10月, 日本語, 国内会議毛沢東政治と陰謀論口頭発表（一般）
- 社会運動・集合行動研究者ネットワーク, 2015年09月, 日本語, 国内会議（パネリスト）戦後７０年と日本の社会運動[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 中国現代史研究会, 2015年01月, 日本語, 神戸大学経済経営研究所, 国内会議「文化大革命の地域差ーー派閥抗争と暴力」[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 現代中国研究会公開研究会, 2012年03月, 日本語, 於佛教大学四条センター, 国内会議「中国文化大革命のダイナミクス」[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 第83回日本社会学会大会, 2010年11月, 日本語, 名古屋大学, 国内会議「紅衛兵によるブローカレッジと造反運動の拡散」口頭発表（一般）
- アジア政経学会西日本部会, 2010年06月, 日本語, 京都大学東南アジア研究所, 国内会議「軍隊「支左」と武闘の拡大（1967-1968）――陝西省の各県を事例に」口頭発表（一般）
- 日本上海史研究会, 2006年09月, 日本語, 東京都千代田区龍名館本館, 国内会議「単位制度研究の概要」[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 9th Annual Asian Studies Conference Japan, 2005年06月, 英語, The Association for Asian Studies, Sophia University, Tokyo, 国際会議“Political Processes of Violence Escalation”口頭発表（一般）
- 第1回現代アジア学若手研究大会, 2005年02月, 英語, 早稲田大学, 国際会議"Political Processes of Violence Escalation: Polarization, Military Intervention, and Outside Interference"口頭発表（一般）
- 第58回アジア政経学会全国大会, 2004年10月, 日本語, 東北大学、仙台市, 国内会議「集合的暴力のローカル・ダイナミクス――陝西省における文化大革命」口頭発表（一般）
- UCSD-Stanford Cultural Revolution Seminar, 2003年06月, 英語, University of California, San Diego, San Diego, California, 国際会議“Cultural Revolution and Social Stratification: Political Capital Reconsidered”公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- アジア政経学会 第56回全国大会, 2002年10月, 日本語, 神戸大学, 国内会議｢中国文化大革命期における教育達成のパターンと過程――政治資本再考｣口頭発表（一般）
- アジア政経学会 第37回西日本部会, 1997年06月, 日本語, 立命館大学, 国内会議「中国における『単位』制度――毛沢東時期の政治体制についての一考察」口頭発表（一般）
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 京都大学, 2023年04月01日 - 2027年03月31日中国共産党史資料の再構築に向けた基礎研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2023年03月31日中国文化大革命のフレーム分析本研究は、中国文化大革命（文革）の集合行為／集合的暴力をフレーム分析の手法を用いて明らかにすることを目的としている。近年、文革研究は新たな資料・データに基づく研究の進展により、その集合行為の主な特徴である派閥抗争と集合的暴力の原因についての理解が大きく進展してきている。一方、その研究は主に社会構造と政治プロセスに焦点を当てたものが中心であり、派閥抗争や暴力行為への動員・参加の意味づけのプロセスについてはあまり研究が進んでいない。本研究は、毛沢東をはじめとする指導者の著作・講話記録と紅衛兵・造反派組織の新聞を基に、社会運動論の「集合行為フレーム」（collective action frames）の分析概念・方法を用いることにより、文革の集合行為の認知的側面に焦点を当てる。 研究代表者はこれまでに、文革の「マスター・フレーム」としての継続革命論が陰謀論を内包していたことが、文革の集合的暴力の一つの原因になったとの仮説を提示した（谷川真一「陰謀論としての継続革命論、そして文化大革命」、石川禎浩編『毛沢東に関する人文学的研究』京都大学人文科学研究所、2020年）。本研究は、この作業仮説をもとに、文革の認知プロセスを検証することを目的としている。 本課題最初の年に当たるる2020年度は、主にフレーム分析の理論的・方法論的な検討と主な資料となる紅衛兵・造反派の新聞をデジタル化に向けての作業を行った。また2021年3月に、神戸大学現代中国研究拠点、中国現代史研究会の協力を得 て、研究協力者のA・ウォルダー氏に最新の文革研究の成果についてオンライン・セミナーを行ってもらった。その概要は、「アンドリュー・ウォルダーと文革研究の現在」（『現代中国研究』第47号、2021年10月）として発表した。 2年目の2021年度は、紅衛兵新聞のデジタル化作業および研究成果の公表のための準備を行った。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 特別研究員奨励費, 神戸大学, 2020年07月29日 - 2022年03月31日改革開放以後の中国の国家・社会関係の変容－－社会監視メカニズムを中心にThe focus of the research was on state-society relations in China under the rule of Xi Jinping. The research aimed to expound on the historical significance and impact of Xi Jinping in contemporary Chinese politics from the perspective of state-society relations. The research focused on some specific topics, such as poverty alleviation, theoretical background and the analysis of Xi Jinping's shift to authoritarianism. Due to the coronavirus pandemic, it was not possible to conduct field work in China. As a result, I was forced to write articles based on secondary materials such as published articles, government data, and newspaper articles. Then, I sent an article to an academic journal, which was rejected unfortunately. For the same reason, I had few opportunities to attend academic conferences, and thus was not able to present a paper.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 早稲田大学, 2018年04月01日 - 2022年03月31日現代中国の政治エリートに関する総合研究：選抜と競争の在り方、ガバナンス能力本研究は、実証研究、統計分析と比較研究によって、1）政治エリートの選抜制度と育成戦略はどのようなものであるか、2）政治エリート間の権力獲得競争はいかに展開され、長い競争過程を勝ち抜く条件とは何か、3）派閥政治はどのように権力競争の結果に影響を与えるのか、4）民主主義国家、競争的権威主義国家と比べれば、中国の権力獲得競争の在り方と政治エリートのガバナンス能力はいかなる特徴をもつのかといった問題を明らかにしようとするものである。 2019年度では、研究代表者と研究分担者は資料・データの収集・整理と解析、現地での聞き取り調査を行って、以下のように中間成果を纏めている。 第1に、改革開放機以降の省のトップ（党書記）に関する研究である。学歴、初任機関のランク（中央機関か地方の機関か、地方の場合どのレベルか）と分野（党務、行政、国営企業、教育研究など）の分布、昇進のスピード、人事異動のパターン、在任期間などに関し、初歩的な統計分析を行い、政治昇進のパターン化を試みた。 第2に、飛び級の昇進に関する統計分析である。一部の政治エリートはなぜスピーディな昇進を果たしてきたかについて、統計分析を試み、派閥政治との関連で要因分析を試みた。 第3に、集団指導体制に関する研究である。集団指導制度はどのような仕組みか、各段階でどのように運用されてきたか、派閥力学の変化は集団指導体制の変化にいかなる影響を与えるかについて、初歩的な分析を試みた。
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2017年04月 - 2020年03月, 研究代表者競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者競争的資金