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鈴木 一水大学院経営学研究科 経営学専攻教授
研究者基本情報
■ 学位■ 研究キーワード
■ 研究分野
■ 委員歴
- 2023年07月 - 現在, 大阪府, 監査委員
- 2021年04月 - 現在, 経営関連学会協議会, 理事
- 2017年12月 - 現在, 防衛装備庁, 契約制度研究会委員
- 2015年10月 - 現在, Japan Tax Accounting Association, Vice-president
- 2015年10月 - 現在, 税務会計研究学会, 副会長
- 2014年09月 - 現在, 日本公認会計士協会, 租税調査会租税政策検討専門部会委員
- 1998年10月 - 現在, 税務会計研究学会, 理事
- 2022年04月 - 2025年03月, 公益財団法人財務会計基準機構, 企業会計基準委員会委員
- 2019年05月 - 2022年03月, 公益財団法人財務会計基準機構, 理事 適正手続監督委員会委員長
- 2015年09月 - 2021年09月, 日本会計研究学会, 理事
- 2009年09月 - 2021年09月, 日本会計研究学会, 評議員
- 2013年04月 - 2019年05月, 公益財団法人財務会計基準機構, 基準諮問会議委員
- 2015年12月 - 2017年11月, 日本学術振興会, 科学研究費委員会専門委員
- 2014年01月 - 2016年12月, 国税庁, 税理士試験委員
- 2012年09月 - 2015年09月, Japan Accounting Association, Review board member: Accounting progress
- 2012年09月 - 2015年09月, 日本会計研究学会, 編集委員『会計プログレス』
- 2007年12月 - 2012年02月, 内閣府, 公認会計士試験委員
研究活動情報
■ 受賞■ 論文
- 2024年01月, 日税研論集 費用の認識、帰属と計上額の税務, (85) (85), 43 - 77, 日本語原価の年度帰属と計上額の税務論文集(書籍)内論文
- 2023年06月, 国民経済雑誌, 227(4) (4), 31 - 44, 日本語税務計画のエコシステム研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 2023年05月, 税務事例研究, (193) (193), 1 - 10, 日本語株式交付を使った税負担削減研究論文(研究会,シンポジウム資料等)
- 2022年05月, 税務事例研究, (187) (187), 1 - 24, 日本語売上原価等の年度帰属と金額決定研究論文(研究会,シンポジウム資料等)
- 2022年01月, 税研, 37(5) (5), 51 - 57, 日本語中小企業に対する支援[招待有り]研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 2021年01月, 産業経理, 80(4) (4), 4 - 13, 日本語税務会計研究における経営者報酬に関する分析枠組み[招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 2019年07月, 税務会計研究, (30) (30), 25 - 40, 日本語利益計算の変容が税務会計研究に与える影響[招待有り]研究論文(研究会,シンポジウム資料等)
- 日本固有の規制環境に着目した会計研究日本の企業会計制度は、目的の異なる会社法(商法)会計、税務会計および金融商品取引法会計という3つの制度会計の調整と相互作用を通じて発展してきた。この発展過程は、1990年代中頃以前の調和期と、以後の会社法会計・金融商品取引法会計と税務会計の分離期に大別できる。さらに、それぞれの期間においても、企業会計制度の内部構造等は変化してきた。このような発展過程において蓄積されてきたデータを、その根底にある企業会計制度の内部構造等を考慮しながら利用し、特に個別企業に固有の特徴に影響する内部構造等の変化を実証モデルにおいてコントロールすることによって、日本とは異なる企業会計制度を有する外国にとっての仮構的な擬似実験が可能になる。森山書店, 2019年01月, 會計, 195(1) (1), 36 - 48, 日本語[招待有り]研究論文(学術雑誌)
- 2018年04月, 會計, 193(4) (4), 26 - 37, 日本語収益認識会計基準(案)の税務会計の立場からの評価研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学経済経営学会, 2017年05月, 国民経済雑誌, 215(5) (5), 63 - 77, 日本語会計制度上の利益計算思考の変遷研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 税務経理協会, 2016年07月, 税経通信, 71(7) (7), 148 - 154, 日本語法令解釈型税務会計研究の課題研究論文(学術雑誌)
- 税務会計研究学会 ; 1990-, 2016年, 税務会計研究, (27) (27), 69 - 121, 日本語シンポジウム 課税ベースのあり方 (統一論題報告 : 課税ベースのあり方)研究論文(学術雑誌)
- 2015年07月, 税務会計研究, (26) (26), 119 - 140, 日本語公正処理基準の再検討(最終報告)研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学, 2015年05月, 国民経済雑誌, 211(5) (5), 73 - 86, 日本語研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 2015年03月, 會計, 187(3) (3), 16 - 29, 日本語会計基準の多様化に伴う損金問題研究論文(学術雑誌)
- 2014年07月, 税務会計研究, (25) (25), 175 - 193, 日本語公正処理基準の再検討研究論文(学術雑誌)
- 2014年05月, 企業会計, 66(5) (5), 105 - 111, 日本語繰延税金資産の会計処理の見直しの背景と課題研究論文(学術雑誌)
- 2014年03月, Proceedings of International Conference on Business, Economics and Information Technology 2014 Taipei, 344 - 354, 英語Trade-off between tax and nontax costs in executive compensation contract in Japan研究論文(国際会議プロシーディングス)
- 産業經理協會, 2014年01月, 産業経理, 73(4) (4), 26 - 36, 日本語単体財務諸表の役割研究論文(学術雑誌)
- 第一法規, 2013年12月, 会計・監査ジャーナル, 25(12) (12), 21 - 32, 日本語会計・監査・税務アカデミズムからの知的いざない~公認会計士は学究フロンティアから何を学ぶべきか~研究論文(研究会,シンポジウム資料等)
- 税務会計研究学会 ; 1990-, 2012年09月, 税務会計研究, (23号) (23号), 39 - 52, 日本語課税ベース ‐ 別段の定めの視点から ‐研究論文(学術雑誌)
- 税務会計における複式簿記の限界[概要] 税務会計における申告調整手続のうち永久差異項目等を生じさせるものについては, 課税所得と利益積立金の増減とが連動しないために, 複式記入が貫徹されず, 複式簿記のもつ自己検証機能や, クリーン・サープラス関係を通じた一致の原則が失われる。この問題に対しては, 永久差異項目等を記録する新種の名目勘定を勘定体系に導入して, 税務会計における「1つの閉ざされた体系的な勘定組織」を回復することによる解決が可能である。 [Abstract] Taxable income is not linked to the change of retained earnings concerning permanent differences induced in the adjustment for taxable income. Then double entry is not accomplished in tax accounting. Therefore, the self-verification of double entry book keeping and the law of conservation of accounting income based on the clean surplus relation disappear. Setting a new kind of nominal accounts where the permanent differences should be recorded into account-system can recover a closed systematic accounts organization and make up for those defects in tax accounting.近畿大学商経学会, 2012年07月, 商経学叢, 59巻(1号) (1号), 79 - 89, 日本語研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 神戸大学, 2011年07月, 国民経済雑誌, 第204巻(第1号) (第1号), 41 - 55, 日本語課税所得計算における資産負債アプローチと収益費用アプローチと収益費用アプローチの交錯研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 2011年04月, 斉藤静樹・徳賀謀芳弘編『企業会計の基礎概念』,中央経済社, 71 - 112, 日本語資産と経済的資源研究論文(学術雑誌)
- 2011年03月, 現代監査, (21) (21), 27 - 35, 日本語報告利益の属性変化が監査業務に及ぼす影響研究論文(学術雑誌)
- 産業經理協會, 2010年07月, 産業經理, 70(2) (2), 84 - 89, 日本語報告利益と課税所得の持続性および予測可能性研究論文(学術雑誌)
- Purpose - The objective of this paper is to explore undergraduate students' self-efficacy of their generic skills in an attempt to identify whether a student's choice of a major in accounting develops these types of skills. Design/methodology/approach - The present paper collected its data from a survey administered in September, 2007 to undergraduate students studying at an Australian university located in the nation's capital. The questionnaires were distributed to students who were enrolled in both a Bachelor of Commerce and a Bachelor of Business Administration degree. In these degrees, students can major in any business-related subject including business administration, human relations, finance, financial planning, and accounting. From a total response of 174 students, 165 students were identified as effective respondents. Findings - The findings have indicated that accounting programs produce a limited impact on improving students' self-efficacy in relation to what is required in today's accounting profession. An improvement is found in one's self-efficacy of analytical skills only. Further analysis confirmedthat there are other stronger predictors such as job experiences and the native language of English, which will affect students' higher self-efficacy of generic skills. Originality/value - This paper successfully contributes to the literature on students' self-efficacy by providing the first empirical evidence on the effect that an undergraduate accounting curriculum in Australia has on developing students' self-efficacy of generic skills. Tertiary educators, by revamping current accounting programs, will assist future graduates develop a full range of generic skills that are necessary for them to compete in today's competitive accounting environment. © Emerald Group Publishing Limited.2010年, Asian Review of Accounting, 18(2) (2), 131 - 147, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2009年12月, 商経学叢(近畿大学), 56(2) (2), 49 - 69, 日本語課税所得計算の企業会計依存性の形成過程研究論文(学術雑誌)
- 日本租税研究協会, 2009年11月, 租税研究, (721) (721), 88 - 100, 日本語会計基準の国際的共通化の法人税法への影響研究論文(学術雑誌)
- 2009年10月, 企業会計, 61(10) (10), 31 - 39, 日本語資産除去債務の当初測定研究論文(学術雑誌)
- 産業經理協會, 2009年07月, 産業経理, 69(2) (2), 123 - 131, 日本語役員連動給与の採用状況研究論文(学術雑誌)
- 第一法規, 2009年07月, 会計・監査ジャーナル, 21(7) (7), 106 - 111, 日本語報告利益と課税所得の乖離と質研究論文(学術雑誌)
- 日本税務研究センタ-, 2009年07月, 税研, 125(1) (1), 31 - 36, 日本語会計基準見直しと法人税制研究論文(学術雑誌)
- 日本租税研究協会, 2008年12月, 租税研究, (710) (710), 31 - 41, 日本語役員給与に関する会計基準及び税制の影響研究論文(学術雑誌)
- 2008年07月, 12th World Congress of Accounting Historians. Congress Proceedings, 2, 1703 - 1710, 英語Emerging process of accounting practices in Japan in the demension of accounting standards[査読有り]研究論文(国際会議プロシーディングス)
- 財務会計基準機構, 2008年06月, 会計基準, 21(21) (21), 92 - 94, 日本語財務報告と課税所得計算の関係研究論文(学術雑誌)
- 2008年03月, Proceedings of International Conference on Business, Economics, and International Technology, Hanoi 2008, 291 - 294, 英語Emerging Process of Accounting Practices in Japan研究論文(国際会議プロシーディングス)
- 2008年01月, 税研, 23(4) (4), 50 - 55, 日本語自己株式の会計と税務研究論文(学術雑誌)
- 森山書店, 2008年01月, 会計, 173(1) (1), 49 - 63, 日本語財務会計と税務会計の交流とその断絶研究論文(学術雑誌)
- 日本租税研究協会, 2007年12月, 租税研究, (698) (698), 44 - 69, 日本語新会計基準導入後の会計と税務の分離研究論文(学術雑誌)
- 2006年11月, 企業会計, 第58巻第11号、50-56頁。, 日本語「棚卸資産と税務会計」研究論文(学術雑誌)
- 産業経理協会, 2006年04月, 産業経理, 66(2) (2), 109 - 116, 日本語申告納税制度の契約構造研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学, 2005年10月, 『国民経済雑誌』, 第192巻第4号,57-69頁。(4) (4), 57 - 69, 日本語「税コストと財務報告コストの関係」研究論文(学術雑誌)
- 中央経済社, 2005年09月, 『税務弘報』, 第53巻第10号,8-13頁。(10) (10), 8 - 13, 日本語「中小企業の会計・開示のあり方と「会計指針」」研究論文(学術雑誌)
- 日本租税研究協会, 2005年07月, 『租税研究』, 第669号,106-115頁。(669) (669), 106 - 115, 日本語「増減資・自己株式等の資本等取引に係る課税上の諸問題」研究論文(学術雑誌)
- 2004年04月, 『ディスクロージャー・フォーラム』, 第5号,1-16頁。, 日本語「中小会社のディスクロージャーと監査」研究論文(学術雑誌)
- 2004年04月, 『企業会計』, 第56巻第11号,49-57頁。, 日本語「税効果会計-適用範囲、取締役等の責任」研究論文(学術雑誌)
- 2004年04月, Proceedings of Fourth Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting Conference, ー, 英語"Demand for Financial Accounting Standards and Disclosure for Smaller Companies in Japan"研究論文(国際会議プロシーディングス)
- 2004年02月, 会計, 165(2) (2), 72 - 87, 日本語中小会社の会計と開示-アンケート調査の分析結果-研究論文(学術雑誌)
- 日本租税研究協会, 2004年02月, 『租税研究』, 第652号,57-67頁。(652) (652), 57 - 67, 日本語「退職給付会計と税務」研究論文(学術雑誌)
- 京都学園大学経営学部学会, 2003年12月, 京都学園大学経営学部論集, 13(2) (2), 79 - 105, 日本語研究開発の会計と税務研究論文(学術雑誌)
- 税務会計研究学会, 2003年, 税務会計研究, 第14号83-110(14) (14), 83 - 110, 日本語退職給付会計基準と税務処理研究論文(学術雑誌)
- 中央経済社, 2003年, 企業会計, 第55巻第1号79-84(1) (1), 79 - 84, 日本語対応と配分の概念の普遍性研究論文(学術雑誌)
- 日本税務研究センタ-, 2003年01月, 税研, 18(4) (4), 55 - 62, 日本語自己株式および資本準備金取崩に関する会計処理の問題点研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学, 2002年08月, 国民経済雑誌, 186(2) (2), 29 - 42, 日本語研究論文(学術雑誌)
- 納税協会連合会, 2001年01月, 総合税制研究, (9) (9), 193 - 208, 日本語労働報酬の支給時期決定と税制研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学経済経営学会, 1998年09月, 国民経済雑誌, 178(3) (3), 37 - 46, 日本語
- 神戸大学経済経営学会, 1997年03月, 国民経済雑誌, 175(3) (3), 29 - 43, 日本語
- The School of Business Administration, Kobe University, 1995年04月, The Cooperation Strategy of Korean and Japanese Firms in the Era of Globalization, 121-144, 75 - 101, 英語研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学経済経営学会, 1994年11月, 国民経済雑誌, 170(5) (5), 25 - 43, 日本語
- 税務会計研究学会, 2022年, 税務会計研究 / 税務会計研究学会 編, (33) (33), 65 - 105, 日本語シンポジウム グループ通算制度の論点
- 税務会計研究学会 ; 1990-, 2021年, 税務会計研究 / 税務会計研究学会 編, (32) (32), 157 - 191, 日本語収益認識の会計・税務に関する研究—税務会計研究学会特別委員会最終報告
- 税務会計研究学会 ; 1990-, 2021年, 税務会計研究 / 税務会計研究学会 編, (32) (32), 71 - 115, 日本語シンポジウム 課税所得計算の原理原則の探求 : 会計と税務の計算思考の乖離の視点から
- 2021年01月, 日税研論集, (79) (79), 147 - 179, 日本語シェアリングエコノミーの会計と税務[招待有り]記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)
- 2020年05月, 税務事例研究, (175) (175), 1 - 36, 日本語契約無効による収益修正額の損金算入時期[招待有り]記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)
- 2020年03月, 税務弘報, 68(3) (3), 2 - 3, 日本語デジタル経済下での利益計算の課題[招待有り]記事・総説・解説・論説等(その他)
- 税務会計研究学会 ; 1990-, 2020年, 税務会計研究 / 税務会計研究学会 編, (31) (31), 191 - 210, 日本語税務会計研究学会特別委員会中間報告 収益認識の会計・税務に関する研究—The Interim Report of the Special Committee : Study of Revenue Recognition in Tax Accounting
- 2019年09月, 会計基準, (66) (66), 17 - 18, 日本語適正手続監督委員会委員長就任にあたって[招待有り]記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 2019年07月, 日税研論集, (76) (76), 273 - 315, 日本語組織再編成での資本取引[招待有り]
- 2019年05月, 税務事例研究, (169) (169), 1 - 37, 日本語経営者インセンティブ報酬等[招待有り]記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 税務会計研究学会 ; 1990-, 2019年, 税務会計研究, (30) (30), 89 - 145, 日本語シンポジウム 税務会計研究のダイナミズム : 直面する課題と展望 (統一論題報告 税務会計研究のダイナミズム : 直面する課題と展望)
- 税務会計研究学会 ; 1990-, 2018年, 税務会計研究, (29) (29), 69 - 120, 日本語シンポジウム 収益認識基準と税務会計 (統一論題報告 収益認識基準と税務会計)
- 日本税務研究センター, 2017年09月, 税研, 33(3) (3), 42 - 47, 日本語役員給与等に係る税制の整備の意義記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 日本税務研究センター, 2017年01月, 税研, 32(5) (5), 75 - 79, 日本語金銭債権の貸倒れ記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 2016年09月, 企業会計, 68(9) (9), 24 - 29, 日本語会計学における税負担削減行動記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 日本税務研究センター, 2016年07月, 税研, 32(2) (2), 73 - 77, 日本語課税所得計算における会計基準等記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 日本税務研究センター, 2015年05月, 税研, 31(1) (1), 52 - 57, 日本語税制改正大綱における法人税制記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
- 森山書店, 2015年03月, 會計, 187(3) (3), 292 - 305, 日本語会計基準の多様化に伴う損金問題
- 中央経済社, 2014年05月, 企業会計, 66(5) (5), 753 - 759, 日本語繰延税金資産の会計処理の見直しの背景と課題 (税効果会計「見直し」の論点)
- 2014年03月, 経済学・経営学学習のために, 日本語税務会計記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)
- 税務会計研究学会 ; 1990-, 2014年, 税務会計研究, (25) (25), 175 - 193, 日本語税務会計研究学会特別委員会中間報告 公正処理基準の再検討 (武田昌輔名誉会長 追悼号)
- 2013年12月, 近畿C.P.Aニュース, (654) (654), 3 - 11, 日本語大学教授に聞く~税務会計分析~その他
- 日本税務研究センタ-, 2011年09月, 税研, 27巻(2号) (2号), 39 - 45, 日本語損失をめぐる企業会計と税制の関係記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 2011年08月, 税経通信, 第66巻(第11号) (第11号), 35 - 44, 日本語IFRS導入が与える法人税制への影響記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
- 近畿大学経営学部, 2009年12月, 商経学叢, 56(2) (2), 695 - 715, 日本語課税所得計算の企業会計依存性の形成過程
- 広島修道大学, 2009年02月28日, 修道商学, 49(2) (2), 1 - 27, 英語Students' Major Choice in Accounting and its Effect on their Self-efficacy Towards Generic Skills:
- 神戸大学, 2009年, Business insight : the journal for deeper insights into business, 17(4) (4), 2 - 3, 日本語会計の国際化
- 近畿大学経営学部, 2008年07月, 商経学叢, 55(1) (1), 147 - 152, 日本語多様な事業体の税効果分析
- 神戸大学, 2008年, 経済学・経営学学習のために, 2008, 59 - 63, 日本語神戸大学経営学部で税務会計を学ぶ
- 日本租税研究協会, 2006年04月, 租税研究, (678) (678), 90 - 100, 日本語税制と企業会計との乖離問題--ヨーロッパ諸国を中心に
- 森山書店, 2004年02月, 會計, 165(2) (2), 238 - 253, 日本語中小会社の会計と開示--アンケート調査の分析結果
- 日本租税研究協会, 2000年11月, 租税研究, (613) (613), 128 - 136, 日本語国際課税 企業買収構造に対する税制の影響--米国における最近の研究動向
- 税務会計研究会, 1999年10月, 税務会計研究, (10) (10), 177 - 205, 日本語統一論題報告 課税所得の再検討--福利厚生費(特に、フリンジ・ベネフィット)
- 神戸大学, 1999年, The annals of the School of Business Administration, Kobe University, 43, 71 - 89, 英語Discretionary earnings management through accounting accruals in response to anticipated corporate tax rate changes
- 森山書店, 1998年12月, 会計, 154(6) (6), 935 - 947, 日本語税務会計の分析枠組み-12完-課税管轄
- 森山書店, 1998年11月, 会計, 154(5) (5), 765 - 775, 日本語税務会計の分析枠組み(11)--資本構成および配当政策への影響
- 森山書店, 1998年10月, 会計, 154(4) (4), 625 - 639, 日本語講座税務会計の分析枠粗み(10)明示されない税と設備投資
- 森山書店, 1998年09月, 会計, 154(3) (3), 471 - 483, 日本語税務会計の分析枠組み(9)給与体系
- 森山書店, 1998年08月, 会計, 154(2) (2), 281 - 294, 日本語講座 税務会計の分析枠組み
- 森山書店, 1998年07月, 会計, 154(1) (1), 113 - 125, 日本語講座税務会計の分析枠組み(7)税コストと報告コスト
- 森山書店, 1998年06月, 会計, 153(6) (6), 953 - 966, 日本語税務会計の分析枠組み(6)課税所得計算の構造
- 森山書店, 1998年05月, 会計, 153(5) (5), 803 - 818, 日本語税務会計の分析枠組み(5)税裁定と税規制
- 納税協会連合会, 1998年05月, 総合税制研究, (6) (6), 220 - 265, 日本語(共同研究)地方分権における課税権と会計責任 (特集:地方分権と税制)
- 森山書店, 1998年03月, 会計, 153(3) (3), 469 - 481, 日本語税務会計の分析枠組み(3)税務会計の機能
- 森山書店, 1998年02月, 会計, 153(2) (2), 307 - 320, 日本語税務会計の分析枠組み-2-税務会計分析の基礎としての企業観の検討
- 神戸大学, 1998年, The annals of the School of Business Administration, Kobe University, 42, 121 - 144, 英語The institutional relationship between tax accounting and financial reporting in Japan : consideration of the principle of the definite settlement of accounts
- 森山書店, 1998年01月, 会計, 153(1) (1), 136 - 148, 日本語税務会計の分析枠組み(1)--従来の税務会計研究の限界と新しい分析枠組みの必要性
- 日本租税研究協会, 1997年08月, 租税研究, (574) (574), 43 - 53, 日本語効率的税務計画における企業モデルと税務会計
- 納税協会連合会, 1997年03月, 総合税制研究, (5) (5), 253 - 274, 日本語税務会計における企業観の検討
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 1997年, 會計, 152(2) (2), 86 - 98, 日本語法的組織形態の選択に対する税制の影響
- 産業経理協会, 1995年10月, 産業経理, 55(3) (3), p49 - 57, 日本語税務会計研究における発生主義利益とキャッシュ・フロ-の差異分析の重要性
- 近畿大学商経学会, 1993年12月, 商経学叢, 40(2) (2), p217 - 233, 日本語企業集団と監査人の関係及びその問題点
- 近畿大学商経学会, 1992年03月, 商経学叢, 38(3) (3), p277 - 294, 日本語わが国におけるセグメント情報開示制度の政治的形成過程
- 神戸大学, 1989年04月, 六甲台論集, 36(1) (1), 143 - 159, 日本語確定決算主義の意義とその逆基準性の問題
- 神戸大学, 1988年01月, 六甲台論集, 34(4) (4), 37 - 46, 日本語法人所得税の会計的性格と会計処理に関する基本問題
- 共編者(共編著者), 第1章;第2章;第5章;第8章, 同文館出版, 2024年03月, ISBN: 9784495176815税務会計研究ハンドブック―EBPMのための理論・実証分析序説
- 単著, 同文館出版, 2017年10月, 日本語税効果会計入門教科書・概説・概論
- 単著, 森山書店, 2013年03月, 日本語税務会計分析―税務計画と税務計算の統合―学術書
- 共編者(共編著者), 清文社, 2012年12月, 日本語Q&A「評価損」と「欠損金」をめぐる税務と会計その他
- 共著, 中央経済社, 2012年09月, 日本語連結会計入門 第6版教科書・概説・概論
- 共著, 同文館出版, 2009年12月, 日本語国際会計基準と日本の会計実務[三訂版]教科書・概説・概論
- 共著, 中央経済社, 2009年07月, 日本語連結会計入門 第5版教科書・概説・概論
- 共著, 同文舘出版, 2009年02月, 日本語国際会計基準と日本の会計実務(三訂版)学術書
- 共著, 白桃書房, 2008年02月, 日本語会計制度の設計学術書
- 共著, 中央経済社, 2006年11月, 日本語連結会計入門 第4版学術書
- 共著, 中央経済社, 2006年11月, 日本語実証会計学学術書
- 共著, 中央経済社, 2004年05月, 日本語連結会計入門 第3版教科書・概説・概論
- 共著, 中央経済社, 2002年11月, 日本語会計基準の基礎概念学術書
- 共著, 中央経済社, 2001年12月, 日本語M&Aの会計・税務・法務教科書・概説・概論
- 共著, 同文舘, 2001年08月, 日本語国際会計基準と日本の会計実務教科書・概説・概論
- 共著, 中央経済社, 2000年12月, 日本語財務公開制度論の新展開学術書
- 共著, 中央経済社, 2000年09月, 日本語連結会計入門 第2版教科書・概説・概論
- 共著, 税務経理協会, 1999年12月, 日本語財務会計の進展学術書
- 共著, 税務経理協会, 1999年08月, 日本語財務会計システムの研究学術書
- 共著, Quorum Books, 1999年04月, 英語The Japanese Style of Business Accounting学術書
- 共著, 中央経済社, 1998年05月, 日本語連結会計入門教科書・概説・概論
- 共訳, 勁草書房, 1998年04月, 日本語会計とコントロールの理論-契約理論に基づく会計学入門学術書
- 共訳, 勁草書房, 1998年04月, 日本語会計とコントロールの理論-契約理論に基づく会計学入門-学術書
- 共著, 中央経済社, 1998年04月, 日本語会計とコントロールの理論-契約理論に基づく会計学入門学術書
- 共著, 中央経済社, 1995年05月, 日本語監査論講義教科書・概説・概論
- 共著, 中央経済社, 1994年10月, 日本語日本的企業会計の形成過程学術書
- 共著, 千倉書房, 1991年07月, 日本語財務公開制度論学術書
- 日本会計研究学会第80回全国大会, 2021年09月, 日本語税制が企業会計その他の企業行動に及ぼす影響に関する研究(最終報告)口頭発表(招待・特別)
- 日本会計研究学会第78回全国大会, 2019年09月, 日本語税制が企業会計その他の企業行動に及ぼす影響に関する研究(中間報告)口頭発表(招待・特別)
- 国際会計研究学会第10回西日本部会, 2019年07月, 日本語税務会計制度の国際動向―デジタル経済下における課税所得計算の問題―口頭発表(招待・特別)
- International Conference on Business, Economics and Information Technology, 2019年03月, 英語, Sigapore, Japanese large firms can choose some plans among variety of management compensation including not only cash compensation but also share compensation. In particular, management compensation related to the firm performance can reduce agency costs. Some kinds of them, however, cannot be deductible for tax purposes and, in consequence, tax costs increase. I show how Japanese firms, 国際会議Selection of a type of management compensation by Japanese firms口頭発表(一般)
- 日本会計研究学会第77回大会, 2018年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 神奈川大学, 国内会議日本固有の規制環境に着目した会計研究[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- 日本会計研究学会, 2014年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 横浜国立大学, 国内会議会計基準の多様化に伴う損金問題口頭発表(一般)
- International Conference on Business, Economics and Information Technology, 2014 Taipei, 2014年03月, 英語, Taipei, 国際会議Trade-off Between Tax and Nontax Costs in Executive Compensation Contract in Japan口頭発表(一般)
- 日本監査研究学会第33回大会, 2010年10月, 日本語, 日本監査研究学会, 甲南大学, 国内会議報告利益の属性変化の監査・保証業務に対する影響口頭発表(一般)
- 12th World Congress of Accounting Historians, 2008年07月, 英語, World Congress of Accounting Historians, Istanbul, Turkey, 国際会議Emerging Process of Accounting Practices in Japan in the Dimension of Accounting Standards口頭発表(一般)
- International Conference of Business, Economics, and Information Technology, 2008 Hanoi, 2008年03月, 英語, International Conference on Business, Economics, and Information Technology, Hanoi, 国際会議Emerging Process of Accounting Practices in Japan口頭発表(一般)
- International Conference of Business, Economics, and Information Technology, 2008年03月, 英語, International Conference on Business, Economics, and Information Technology, Hanoi, Vietnam, 国際会議Emerging Process of Accounting Practices in Japan口頭発表(一般)
- 4th Annual Guam International Accounting Forum, 2007年10月, 英語, -, Guam, 国際会議Corporate Taxation in Japan口頭発表(一般)
- 3rd Annual Guam International Accounting Forum, 2006年06月, 英語, -, Guam, US, 国際会議"Tax Accounting in Japan: Corporate and Partnership Income Taxation in Japan"口頭発表(一般)
- 29th Annual Congress of the European Accounting Association, 2006年03月, 英語, -, Dublin, Ireland, 国際会議Relation between Audit Quality and Internal Control: Evidence from Japanese Companies口頭発表(一般)
- Fourth Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting Conference, 2004年07月, 英語, -, Singapore, 国際会議"Demand for Financial Accounting Standards and Disclosure for Smaller Companies in Japan"口頭発表(一般)
- 税務会計研究学会第14回全国大会, 2002年10月, 日本語, 青山学院大学, 東京, 国内会議退職給付会計基準と税務処理口頭発表(一般)
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2024年04月01日 - 2027年03月31日企業の税制適応行動とその経済的帰結に関する研究
- 学術研究助成基金助成金/基盤研究(C), 2018年04月 - 2021年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(B), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者競争的資金
- 先導的経営人材養成機能強化促進委託事業, 2016年, 研究代表者経営系専門職大学院(ビジネス分野)におけるコアカリキュラム策定に関する調査研究競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 早稲田大学, 2008年 - 2010年財務報告の変革に関する総合研究本研究では,財務報告を会計の最終章として位置付け,財務報告制度その他のインフラストラクチャーの整備を行うとともに,情報開示の多様化問題や過重負担問題について整理し,最終的に,財務報告をめぐる諸問題に対して企業会計が対応すべき方策を検討してきた.研究成果については,日本語版および英語版の書籍として刊行するとともに,計6回のシンポジウムおよび日本会計研究学会第70回大会における3つの統一論題報告としても公表した.
- 科学研究費補助金/基盤研究(C), 2010年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(B), 2009年競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(B), 2006年競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(B), 2005年競争的資金
- 科学研究費補助金/基盤研究(C), 2005年, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2003年 - 2004年利益制御過程における報告コストと税コストの裁量的調整に関する理論的・実証的研究1.財務報告会計と課税所得計算の制度的関係の国際比較 企業集団の次元では連結財務諸表制度と連結納税制度の分離・独立が観察されるのに対して、個別企業の次元では、なお(1)財務報告会計と課税所得計算の分離(英国、米国、アイルランド、デンマーク、オランダ等)と(2)課税所得計算の財務報告会計への依存(ドイツ、フランス、オーストリア、スウェーデン、日本等)の2種類の関係が並存していることがわかった。しかしながら、上記1類型(2)に分類される国はもちろん、類型(1)に分類される国であっても、実際には財務報告会計と課税所得計算が一致する傾向がみられ、その結果、税務上の配慮が財務報告会計に介入する可能性のあることが観察された。 2.わが国における確定決算主義の内容の検討 「確定決算主義」の内容を(1)課税所得計算の財務報告会計に対する制度上の依存、(2)確定決算経理要件、(3)会計基準の補完の3つに分け、さらに(1)を(i)手続上の依存と(ii)具体的処理と判断の準用の2つに細分して理解すべきであることを強調した。 3.中小企業における財務報告と課税所得計算の相対的重要性 中小企業では、一般的には財務報告よりも課税所得計算が優先されるものの、規模が大きい企業と公開予定の企業では課税所得計算よりも財務報告を重視する傾向のあることがわかった。 4.わが国における財務報告会計と課税所得計算の制度的関係の機能に関するモデル分析 上記2での検討を受けて、わが国における財務報告会計と課税所得計算の制度的関係をモデル化し、財務報告コスト削減動機と税金コスト削減動機が対立する状況を特定し、そこでの対立調整過程が財務報告会計と課税所得計算の両方の裁量的利益制御を抑止する機能があることを示した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 1998年 - 1999年税務計画アプローチに基づく新しい税務会計分析のフレームワークの構築に関する研究税務会計研究における税務計画アプローチの理論を体系化するために、以下の研究を行った。 1 本アプローチに基づく研究の先進国であるアメリカにおける現在の到達研究水準と、そこで確立されている分析枠組みの内容の把握。 2 税務計画の理論構造の解明。特に、明示されない税と税裁定の関係および限界税率の均衡過程の解明。 3 税務計画における限界税率の重要性の指摘、およびわが国の税制のもとでのその態様の解明。 4 わが国の税制が企業の税務計画を通じて企業行動に及ぼす影響の分析。具体的な分析内容は次の通りである。 (1)税制が企業の法的組織形態の選択に及ぼす影響に関するシミュレーション分析を通じて、法人税率と個人所得税率の関係および給与所得控除制度の存在によって、2段階課税を受ける会社形態の方が、1段階課税を受ける個人事業形態よりも税務上有利になることを明らかにした。 (2)限界税率が企業の会計行動に及ぼす影響に関する実証分析を通じて、限界税率の高い企業が税コストの負担軽減を図るために税務計画を重視するのに対して、限界税率の低い企業はむしろ報告コスト負担の軽減を重視し、税務計画を軽視していることを明らかにした。 (3)税制が給与支給形態に及ぼす影響と課税の不公平に関する実態分析によって、フリンジ・ベネフィット課税に甘いわが国の税制が、役員や従業員に対する給与の現金給与からフリンジ・ベネフィットヘの置換えを促進しており、しかもその置換えの程度は企業規模や業種によって格差があることから、課税の公平性に歪みが生じていることを明らかにした。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 東京大学, 1997年 - 1998年地方分権化と税制地方分権制度に関する地方財政および税制度の研究において、税法学からのアプローチ、財政学からのアプローチ、さらには会計学的アプローチを総合的に採用することによってはじめて実施可能な税制度や確立することが本研究の目的である。前年度は、地方分権に伴う財政および税制の基本的なフレームワークを構築し、財政学、税法学および会計学の領域にまたがる学際的な研究領域の確立を行った。特に、それぞれの分野の基礎概念を摺り合わせることによって、共通の基盤となり得るような包括的概念を作り出し、それに依拠して各分野の基礎概念を相互に関連づけることによって、総合的な研究を発展させた。 本年度は、前年度の研究成果を論文等により社会一般に公表し、各種の意見を徴収し、前年度において解明された基礎概念を実際の制度に応用するために、地方自治体の財務会計制度および予算制度に導入して、システムの構築を試みた。具体的には、法学的な論拠および財政学的な効率性追求、さらには会計学的な報告責任達成を前提とした、地方財政総合システムの構築した。ただし、実証研究の段階において、経済環境の急激な変化に伴い、外郭団体の財政状態悪化が地方財政状態に著しい影響をもたらしているのが判明し、新たな課題を残した。すなわち、単に外郭団体への出資比率および債務保証によって、当該外郭団体を地方財政総合システムに組み入れるだけでは、地方分権制度における自治体経営を有効に支援し得ない。したがって、その問題を継続的に分析していくと共に、現在までに解明された基本的なアプローチ並びに諸概念を体系化し、研究成果を公表すべく、出版準備にはいった。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究(A), 神戸大学, 1996年 - 1996年財務会計と課税所得計算との間の相互作用に関する構造的・機能的分析それぞれ異なる目的をもつ商法会計と課税所得計算との間にみられる制度上及び実務上の相互作用に関して次の2つの分析を通じて研究した。 (1) 商法合計と課税所得計算との間の制度的関係の形成要因を、契約理論に基づく取引コスト概念を導入した分析視角から検討した。 (2) 法人税率の変更が商法会計と課税所得計算の間に実務上どのような相互作用を引き起こしているかを検証した。 まず、(1)に関しては、会計主体である企業を「契約の集合体」と理解する企業観に基づく分析枠組みを導入し、この枠組みのなかで、商法会計と課税所得計算を制度的に結び付けている確定決算主義の有効性を、公平な課税所得計算への役立ちと、政治コストの削減という点から評価した。さらに、この分析枠組みでは効率的税務計画の検討が重要であることも示した。この結果を比較制度分析の観点から諸外国の研究者にレビューしてもらうために、現在英文に翻訳中である。本年9月までに公表予定。 次に、(2)に関しては、平成元年度及び2年度の法人税率引き下げに対する会計上の利益操作の有無を発生主義会計利益とキャッシュ・フローの差異分析を通じて検証することを試みたが、仮説を支持する結果は得られなかった。現在、(1)の成果の1つである効率的税務計画における租税裁定の可能性をコントロールできるようにサンプルを修正して再度検証を行っている途中である。