研究活動情報

• 2008年07月 カンボジア王国, カンボジア王国サハーメットライ勲章(オフィシエ章)叙勲, -

  四本 健二

• 「ポスト紛争国家における国民和解－カンボジアにおけるクメール・ルージュ問題－」

  四本 健二

  2006年03月, 関西大学法学研究所 研究叢書第34冊 『アジアのマイノリティと法Ⅰ』, p.41～p.65, 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「カンボジアにおける司法改革の現状と課題」

  四本 健二

  2006年03月, 名古屋大学 法政国際教育研究センター 「アジア法整備支援－体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築－」 報告書, p.11～p.35, 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「カンボジアにおける社会問題と法―人身取引取締法制の展開を中心に―」

  四本 健二

  2004年11月, アジア経済研究所 『カンボジア新時代』, 第3章(p.177～p.222), 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「カンボジア法」

  四本 健二

  2004年06月, 東京大学出版会 『アクセスガイド外国法』, p.375～p.382, 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「カンボジアにおける近代的行政機構の発展と行政改革」

  四本 健二

  2004年03月, 関西大学法学研究所 研究蔵書第29冊 『アジア法文化と国民国家Ⅱ』, p.95～p.136, 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「カンボジアにおける最近の立法の動向」

  四本 健二

  2003年03月, アジア経済研究所 『アセアン加盟下のカンボジア－社会経済の現状－』, 第6章(p.239～p.253), 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「カンボジアにおける表現の自由の保障と国連の関与－１９９５年プレス法の分析を中心として－」

  四本 健二

  2002年03月, 関西大学法学研究所 研究蔵書第24冊 『アジア法文化と国民国家』, p.161～p.206, 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「カンボジアにおける司法改革」

  四本 健二

  2002年03月, アジア経済研究所 『アジア諸国の司法改革』, 第3章(p.59～p.89), 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「カンボジアの復興・開発と法制度」

  四本 健二

  2001年12月, アジア経済研究所 『カンボジアの復興・開発』, 第3章(p.111～p.149), 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「カンボジア第二次憲法改正をめぐって」

  四本 健二

  2000年03月, アジア経済研究所 カンボジアの社会経済制度 調査研究報告書, p.29～p.69, 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「カンボジア国民議会総選挙と法制度整備」

  四本 健二

  1999年03月, 日本評論社 法学セミナー, 第44巻3号(p.110～p.113), 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「１９９６年のカンボジア」

  四本 健二

  1997年05月, アジア経済研究所 １９９７年版『アジア動向年報』, p.235～p.249, 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「カンボジアの憲法制度」

  四本 健二

  1997年03月, アジア経済研究所 『アジア諸国の憲法制度』, 第1章(p.217～p.244), 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「整備すすむカンボジアの法律制度」

  四本 健二

  1996年05月, アジア経済研究所 アジ研・ワールドトレンド, 12号 (p.42～p.49), 日本語

  研究論文（学術雑誌）


• 「現代カンボジアの法と人権」

  四本 健二

  1994年10月, 名古屋大学法学部 法政論集, 157号 (p.179～p.208), 日本語

  研究論文（学術雑誌）

• 「カンボジア王国憲法」 （第２次改正まで）

  四本 健二

  2004年12月, 明石書店 『アジア憲法集』, p.127～p.148 (翻訳), 日本語

  その他


• 「カンボジア王国憲法」

  四本 健二

  2004年12月, 明石書店 『アジア憲法集』, p.121～p.126, 日本語

  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）


• 「新生カンボジアにおける法と人権」

  四本 健二

  1994年10月, 名古屋大学法学部 法政論集, 157号 (p.209～p.221), 日本語

  その他


• 「カンボジア王国憲法」

  四本 健二

  1994年08月, 日本評論社 法学セミナー, 第39巻8号 (p.58～p.63), 日本語

  その他


• 「中心課題としての被差別」

  四本 健二

  1992年11月, 国際書院 『開発援助と人権』, 第10章(p.247～p.273), 日本語

  その他

• 『カンボジア大虐殺は裁けるか クメール・ルージュ国際法廷への道』

  四本 健二

  単訳, 現代人文社, 2004年12月, 日本語

  学術書


• 『カンボジア憲法論』

  四本 健二

  単著, 勁草書房, 1998年06月, 日本語

  学術書


• 『チルドレンズ・ライツ』

  四本 健二

  共著, 日本評論社, 1989年11月, 日本語

  学術書

• アジア法学会


• 国際人権法学会


• 全国憲法研究会


• 比較法学会


• 日本公法学会

• 法整備支援重点支援対象国における法学教育

  四本 健二

  科学研究費補助金／基盤研究(B), 2015年04月 - 2019年03月, 研究代表者

  競争的資金


• 平成28年度国際化拠点整備事業費（大学の世界展開力の強化事業）キャンパスアジア

  四本 健二

  文部科学省, 大学の世界展開力強化事業, 2016年, 研究代表者

  競争的資金


• 世界展開力「東アジアにおけるリスク・マネジメント専門家養成プログラム」

  四本 健二

  大学の世界展開力強化事業, 2015年, 研究代表者

  競争的資金


• 法整備支援の影響評価と日本の役割：実定法・法社会学・比較法制史の融合型学術調査

  金子 由芳

  科学研究費補助金／基盤研究(B), 2008年

  競争的資金


• 法整備の包括的枠組み(1)法典整備、法曹養成と政治改革

  鮎京 正訓, 森 英樹, 市橋 克哉, 四本 健二, 宇田川 幸則, 小野 耕二

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 特定領域研究, 名古屋大学, 2001年 - 2005年

  近年、社会主義体制から市場経済体制に移行しつつあるアジア諸国は、市場経済化に相応しい法体制を整備するために、外国とりわけ日本の知的・人的支援を求めている。日本政府は1996年以降、ベトナム、ラオス、カンボジアなどに対する法整備支援を開始したが、その法整備支援の実際のなかで、法整備支援の理念とは何か、どのような法分野に対して支援を行うべきか、というような基本的な諸問題が問われてきた。本領域研究においては、実際に行われつつある法整備支援事業を学問的に検討し、法整備支援学の構築を目指してきた。 本班では、アジアの体制移行諸国の法整備、司法制度改革、法曹養成、法学教育の現状と課題を、当該諸国の政治改革の進展とも関連させて解明することを目標とし、アジア諸国の学術機関との共同研究、国際シンポジウムの開催、現地調査の実施などを行ってきた。 これらの研究の過程で明らかになった問題や研究成果を報告書『開発援助としてのアジア法整備支援』(鮎京正訓編)、『グローバル化のなかの法整備支援』(佐分晴夫・小畑郁・K.Teilee編)、『法整備支援と司法改革』(杉浦一孝編)として刊行した。本報告書は、アジア体制移行国に対する法整備支援の現状、国際機関・各国支援機関による法整備支援の現状、国際経済法分野での法整備の現状、アジア体制移行国における法整備支援と司法改革の関係、について解明したものである。今後、これらの成果を踏まえて、さらなる研究が展開されることが期待される。


• 「貧困と法」に関する国際開発協力学における実証および理論的研究の発展の可能性

  佐藤 安信, 津田 幸男, 大濱 裕, 四本 健二, 久保田 隆, 安田 信之

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 萌芽研究, 名古屋大学, 2001年 - 2002年

  2001年7月に最終修正した研究計画に則って研究を進め、研究分担者の個別研究とは別に約一ヶ月半に一度のペースで公開の研究報告会を開催してきた。この報告会では研究分担者の他に、関係分野の専門家を報告者及び参加者として招聘しているが、これが現在の研究の軸となっている。2001年6月から2002年2月までの間に計10回の報告会を開催しているが、そこでの報告及び質疑応答・議論はすべて議事録化し、インターネット上に公開している。http://info.k-server.org/ 研究会での議論は、大きく二つに分かれる。一つは「貧困」という概念とそれを取り巻く学界状況について理論的確認を批判的に行うことである。そしてもう一つは、実際の事例から導かれる「貧困」概念を洗い出し、理論状況とのギャップを明確化し、研究会としての提言につなげることである。 また、研究会開催と並行して、各研究分担者は論文発表や学会報告等を活発に行い、目に見える形で業績を残してきた。本研究は学際的かつ実際的な強い問題意識に基づき、既存の社会科学における理論の問題点の分析と世界各地における実際の貧困状況と法的問題との関連について、模索的に理論構築に努めることに終始してきた。研究会開催にあたって関係分野の専門家を招聘し、参加資格を問わない公開研究会を開催してきたのもこのような目的意識から必然的に導かれる手法であった。 以上のように、本研究会は理論と事例研究という二本柱について計10回の研究会を開催し、既存の学術分野の領域に対して挑戦的な提案と活発な議論を展開してきた。近く研究会における議論及び各研究者の関連する研究について擦りあわせを行い、一冊の包括的な報告書として出版する予定である。


• アジア法文化と国民国家-固有法と移入法の相克と共生-

  孝忠 延夫, 丸茂 弘幸, 羽原 敬二, 今西 康人, 四本 健二

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 萌芽的研究, 関西大学, 1999年 - 2000年

  アジア法文化の研究については,それが萌芽的研究であることからも,まず第一に,その研究方法論について,研究員相互の真摯な論議,相互了解が不可欠であった。そこで,この二年間,研究会活動をその基本においた。同時に,国内外からの著名な研究者を招き,論議をより質の高いものとすべく努めた(講師として,安田信之氏(名古屋大学国際開発研究科教授),クリストフ・アントンズ氏(オーストラリア北部準州大学東南アジア法センター所長)などを招いた)。第二に,比較法文化研究のため,韓国およびカンボジアでの海外調査・ヒアリングをおこなった。とりわけ,カンボジアでは,四本研究員の綿密なコーディネイトにより,国会,政府および裁判所の高官,裁判官などから貴重な意見を聞き,率直かつ活発な意見交換ができた。 各研究員は,それぞれのテーマにつき,資料収集・ヒアリングのために出張し,論説をまとめた。これらの論説をまとめた研究成果は,関西大学法学研究所「アジア法文化研究班」研究会での論議をへて,現在,関西大学法学研究所研究叢書として,公刊の準備を進めているところである。