研究活動情報

• 2022年07月 The Japan Chapter of Asian Society of International Law【Best Paper Award】, Climate Change Litigations as New Standard Legal Methods for Limiting Global Warming? Challenges in a Successful Coalition between Human Rights and Environment toward Sustainable Development


• 2014年05月 Japanese Society of International Law, 国際法学会 小田滋賞 特別賞

• 気候変動による人権侵害をめぐる因果関係の問題状況―判断枠組みの複雑性の要因分析

  阿部紀恵

  2024年11月, 新国際法人権講座 第6巻, 187 - 209

  [招待有り]


• 国際環境法の諸原則の一般的妥当の法理―人権条約による包摂が示す現代的展開― （六・完）

  阿部 紀恵

  2024年09月, 法学論叢, 194(3) (3), 84 - 100

  [査読有り]


• 国際環境法の諸原則の一般的妥当の法理―人権条約による包摂が示す現代的展開― （五）

  阿部 紀恵

  2024年09月, 法学論叢, 193(4) (4), 74 - 96

  [査読有り]


• 国際環境法の諸原則の一般的妥当の法理―人権条約による包摂が示す現代的展開― （四）

  阿部紀恵

  2023年09月, 法学論叢, 193(1) (1), 89 - 106

  [査読有り]


• 国際環境法の諸原則の一般的妥当の法理―人権条約による包摂が示す現代的展開― （三）

  阿部紀恵

  2023年05月, 法学論叢, 191(6) (6), 65 - 83

  [査読有り]


• 国際環境法の諸原則の一般的妥当の法理―人権条約による包摂が示す現代的展開― （二）

  2023年02月, 法学論叢, 191(4) (4), 80 - 98

  [査読有り]


• 国際環境法の諸原則の一般的妥当の法理―人権条約による包摂が示す現代的展開― （一）

  阿部紀恵

  2022年05月, 法学論叢, 191(2) (2), 32 - 49

  [査読有り]


• 「国際環境法の諸原則の一般的妥当をめぐる法理の展開―人権条約上の義務への包摂を手掛かりとしたグローバル法としての理論化―」

  阿部紀恵

  2020年07月, 京都大学, 1 - 395

  [査読有り]

  学位論文（博士）

• 気候変動に対する人権アプローチ

  阿部紀恵

  2025年05月, 令和6年度 重要判例解説, 250 - 251

  [査読有り][招待有り]


• 公立学校の教員多忙化問題に関する三大学合同ゼミの実施―法学，教育学，教育現場・行政での実務経験のある研究者による三学部の学生への授業―

  杉木 志帆, 阿部 紀恵, 堀口 悟郎, 久保 朗, 鈴木 正行, 小方 直幸, 神野 幸隆

  2025年03月, 香川大学教育実践総合研究, 50, 47 - 60

  [査読有り]


• 国際法における人権保障と気候変動問題

  阿部紀恵

  2023年01月, 法学館憲法研究所 オピニオン


• 気候変動訴訟の世界的動向

  阿部紀恵

  2022年03月, 国際法学会エキスパートコメント No.2022-6


• Arctic marine plastic problems: potential collaborative research between international law and marine sciences

  Kie Abe, Seita Romppanen, Junko Toyoshima, Akiho Shibata

  2021年02月, ArCS II International Law Briefing Paper Series, 1

  神戸大学リポジトリ（Kernel）へのリンク


• 国際司法裁判所による慣習法の認定を巡る近年の議論について

  岡田 陽平, 高田 陽奈子, 阿部 紀恵

  神戸大学大学院国際協力研究科, 2019年01月, 国際協力論集, 26(2) (2), 125 - 149, 日本語

  神戸大学リポジトリ（Kernel）へのリンク


• Chronology of Japanese Foreign Affairs in 2017

  Hironobu SAKAI, Kie ABE

  2018年, Japanese Yearbook of International Law, 61, 419 - 437


• Judicial Decisions in Japan: Nagoya High Court, Judgement, September 7, 2016

  Kie ABE

  2018年, Japanese Yearbook of International Law, 61, 374 - 380

• 国際法に基づく将来世代の利益保護の発想と実現方法：気候変動の緩和をめぐる最近の動向とその示唆

  阿部紀恵

  国立環境研究所セミナー Beyond Generationプロジェクト「将来世代の利益を守る仕組みを作るには？」, 2025年06月

  [招待有り]


• Taking Protection of the Interests of Future Generations Seriously: Rationale and Contexts in International Law

  Kie ABE

  International Law Seminar, 2025年05月

  [招待有り]


• ［判例紹介］Verein KlimaSeniorinnen Schweiz and Others v. Switzerland (9 April 2024, Grand Chamber, App no. 53600/20)

  阿部紀恵

  京都大学国際法研究会, 2024年11月


• Incorporation of the Principles of International Environmental Law into Human Rights Treaties: Accelerant and Hindrance Factors

  Kie ABE

  Symposium on the 100th Anniversary of Judge Shigeru Oda “New Trends and Challenges in International Dispute Settlement and Compliance”, 2024年10月

  [招待有り]


• 将来世代の利益を保護する法技術の展開

  阿部紀恵

  国際法学会2024年度研究大会, 2024年09月

  [招待有り]


• 将来世代の利益を保護する法技術の展開

  阿部紀恵

  北海道大学法理論研究会, 2024年08月


• 将来世代の利益を保護する法技術の展開

  阿部紀恵

  京都大学国際法研究会, 2024年06月


• Legal Techniques to Advance Future Generations' Interests and Their Limits in International Human Rights Law

  Kie ABE

  The 2024 Korea-Japan Young International Lawyers Workshop, 2024年03月


• 気候変動による人権侵害をめぐる因果関係の問題状況―複雑性が争点化にもたらす影響―

  阿部紀恵

  京都大学国際法研究会, 2024年02月


• Reconsidering Tests for Causation in International Human Rights Law

  Kie ABE

  Conference on Human Rights and Sustainable Development, 2023年07月


• Multi-dimensional Interactions among International Rules on Human Rights, Investment and Climate Change: Examination of Three Analogies and Their Limits

  Kie ABE

  EnAct Conference, Human Rights and Investment Law for Climate Change: Trends and Prospects, 2023年03月


• ［判例紹介］Daniel Billy et al. v. Australia, Communication No. 3624/2019, View (21 July 2022)

  阿部紀恵

  京都大学国際法研究会, 2023年01月


• Climate Change Litigations as New Standard Legal Methods for Limiting Global Warming? Challenges in a Successful Coalition between Human Rights and Environment toward Sustainable Development

  Kie ABE

  The 13th Annual Conference of the Japan Chapter of Asian Society of International Law, 2022年07月


• 人権条約機関における気候変動訴訟の本案での争点：国内訴訟の示唆を踏まえて

  阿部紀恵

  京都大学国際法研究会, 2022年04月


• 国際環境法の諸原則の一般的妥当の法理 ―グローバル法としての理論化と課題―

  阿部紀恵

  北海道大学法理論研究会・北海道大学国際法研究会, 2021年05月


• 国際環境法の諸原則の一般的妥当の法理：法源と一般性概念の多様性に基づく構造把握とその示唆

  阿部紀恵

  九州国際法学会, 2021年03月


• 国際環境法の諸原則の一般的妥当の法理：慣習法、ソフトロー、グローバル法

  京都大学国際法研究会, 2021年02月


• 人権条約への国際環境法の諸原則の内在化のプロセス：参加の原則の司法ア クセス権を素材として

  阿部紀恵

  京都大学国際法研究会, 2020年10月


• Theorizing Principles of International Environmental Law as General International Law: Customary International Law, Soft Law and Global Environmental Law

  Kie ABE

  2019 Kyoto-SNU Joint Student Seminar in International Law, 2019年12月


• The principles of international environmental law as a ‘Global Environmental Law’ and its implications

  Kie ABE

  SNU-Kyoto Joint Student Seminar in International Law 2018, 2018年12月


• The legal implications of the concepts of Sustainable Development: from an ideological substantive norm to moderate procedural obligations

  Kie ABE

  2018 Kyoto-NCCU Joint Seminar in International Law, 2018年06月


• The development of the temporal dimension in the SPS agreement: the gradual formation of continuous obligations across different provisions

  CUHK – Kyoto Joint Research Postgraduate Workshop, 2018年03月


• Development of the right to access to environmental information: An emerging sign of overcoming anthropo-centrism in international human rights law

  Kie ABE

  NCCU-Kyoto Joint Seminar in International Law, 2017年10月

• 国際人権法学会

  2023年10月 - 現在


• 世界法学会

  2015年 - 現在


• 国際法学会

  2015年 - 現在

• 将来世代の権利・利益に関する多角的研究―国際法における将来世代法（域）の可能性

  石橋 可奈美, 伊達 規子, 保井 健呉, 望月 康恵, 阿部 紀恵, 西本 健太郎, 一原 雅子, 中西 優美子, 前田 直子, 大塚 直, 石川 義道

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 東京外国語大学, 2025年04月 - 2029年03月


• 投資条約紛争処理手続改革の多面的検討

  濱本 正太郎, 新谷 里美, 岡田 陽平, 二杉 健斗, 阿部 紀恵, 平野 実晴, 吉田 曉永, 高田 陽奈子

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 京都大学, 2025年04月 - 2028年03月


• 国際法における人権保障と環境保全との関係の再検討

  阿部 紀恵

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究, 若手研究, 神戸大学, 2023年04月01日 - 2027年03月31日


• 国連「健康権」枠組みに基づく新型コロナウイルスへの各国対応の評価と理論的再構成

  井口 克郎, 太田 和宏, 岩佐 卓也, 原 将也, 浅野 慎一, 澤 宗則, 加戸 友佳子, 岡田 章宏, 橋本 直人, 阿部紀恵

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽), 挑戦的研究(萌芽), 神戸大学, 2021年07月 - 2024年03月

  本研究の目的は、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行に対する日本及び各国政府の政策的対応や市民社会の諸反応について、国際人権規約第1規約（以下、「社会権規約」）12条に規定されている「健康権」（right to health）の枠組みから、それらの妥当性や問題点を検証し、かつ、この戦後未曾有の感染症災害から明らかになった既存の健康権規定の不十分な点のバージョンアップを提案し、今後の感染の進行や、新たな感染症災害等の発生時における望ましい対応のあり方を明らかにすることにある。 研究1年目の2021年度は、健康権の枠組みから各国のコロナ対応を評価するにあたって、健康権規定の内容や日本への適用状況に関する考察を進めるとともに、研究メンバーらがこの間関与している世界中の国々のコロナ下での出来事や、行政、産業界、市民社会などの多層のレベルにおける対応等について、定期的に研究会を開催しながら情報の共有と多角的考察を行った。 一例をあげれば、「危機」における人権の制限や特定の行為の強制といった問題である。ドイツでは従来、ワクチン接種の義務化について慎重な意見が強かったが、その後義務化を求める政治的動向が強まっている。また日本においても、2020年の首相による全国一斉学校休業要請など、政府による法的根拠のない決定によって学校現場の運営がコントロールされる事態が生じた。 コロナ禍においては、「危機」事態という認識によって、各国共通して政治権力者が既存の制度や法的統治システムの枠組みを逸脱した行動ないし統制を行おうとする現象が見いだせるが、こういった事態の問題点や、「平時」「危機」概念から社会をとらえること自体の危険性などについて検討を行った。


• 武力紛争関連環境損害の防止：交戦国、企業及びその管轄国の「相当の注意」義務の実証

  繁田 泰宏

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 大阪学院大学, 2021年04月 - 2024年03月, 研究分担者

  本年度は、6月26日（土）と8月17日（火）の2度、研究会を開催した。 6月26日の研究会では、Marco Longobardo, "The Relevance of the Concept of Due Diligence for International Humanitarian Law", Wisconsin International Law Journal, Vol. 37, No. 1 (2029), pp. 44-87の読書会を行った。本文献は、国際人道法に対する「相当の注意」概念の関連性を論じたもので、本科研研究テーマに関する先行研究として必読のものであった。本読書会により、本テーマに関する先行研究の現状把握と問題点の解明がなされ得たと考える。 8月17日の研究会では、Anne Peters, Heike Krieger and Leonhard Kreuzer, "Due Diligence: the Risky Risk Management Tool in International Law", Cambridge International Law Journal, Vol. 9 No. 2 (2020), pp. 121-136の読書会を行った。本文献は、国際法一般に対する「相当の注意」概念の意義を論じたものであり、「相当の注意」概念に関する本質的理解を得るために重要なものであった。本読書会を通じて、国際人道法を超えたより広い視野から「相当の注意」概念を分析する能力を涵養し得たものと考える。 その他、同志社大学大学院博士課程の濵田氏にお願いして、本テーマに関連する文献のリストアップ作業を継続的に行ってもらっている。また、神戸大学助教の阿部氏に、本テーマに関する情報交換のためのファイルの作成・管理をお願いしている。


• グローバル法としての国際環境法の諸原則の比較分析

  阿部 紀恵

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援, 研究活動スタート支援, 京都大学, 2021年08月30日 - 2023年03月31日

  本研究は、国際環境法の諸原則が、複数の法体系・法規範に遍在し、種々の文脈を背負いながら多元性を伴う規範として発展するという現象を実証的に明らかにするとともに、この実証的分析から得られた結果の多角的な比較分析を通じて、グローバル法として諸原則を位置づける新たな理論を構築することを目的とする。 以上の目的に照らし、本年度は、本研究の開始前から取り組んできた人権条約機関の実行の実証的な分析を手掛かりに、理論的枠組みの構築を重視して研究を行った。とりわけ、国際環境法の諸原則を慣習法やソフトローと位置付けたうえで一般法として構想した先行研究を分析する際、それらに共通する「法源」「妥当の一般性の基礎付け」という構成要素を抽出し、これらの先行研究が出現した背景や果たした役割、および限界を明らかにした。また、これらの先行研究の批判的検討を通じて、グローバル法として国際環境法の諸原則を位置づける際、その意義と限界をも明確にした。こうした研究成果の一部は、研究論文として、雑誌『法学論叢』に掲載されることが決定している。 他方で、実証的分析については、当初予定していた国際貿易法ではなく、以前から検討の対象としている人権条約の解釈・適用をめぐる実行を引き続き対象とした。これは、グローバル法として国際環境法の諸原則の発展を把握するという本研究の目的をよりよく達成するために、気候変動問題をめぐって新たに生じている人権条約の実行の展開を分析することがより有益であること、また、実践の問題として急務となっていることによる（今後の研究の推進方策で詳述する）。


• グローバル法としての国際環境法の諸原則の比較分析

  京都大学 2021年度第I期 京都大学若手研究者スタートアップ研究費, 2021年04月 - 2021年09月


• 一般国際法規則の認定による国際法体系への実質的価値の組み入れ

  阿部 紀恵

  日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費, 特別研究員奨励費, 京都大学, 2017年04月26日 - 2020年03月31日

  最終年度にあたる本年度は、前年度に続く国際環境法の諸原則の非国際環境法レジームへの内在化現象の分析を完成させ、その現象説明および示唆を照らし出すための理論部分を大きく拡充することで、研究全体のまとめとした。 まず、国際環境法の諸原則が人権条約上の義務として包摂される現象を手がかりとして、一般的に妥当する国際環境法の諸原則とは、先行研究が想定していたような、普遍的に妥当する単一の国際法規範として妥当するのではなく、多元的かつ重層的な複数の法規範・法規範に遍在する規範として、即ちグローバル法として妥当する、という仮説を、実際の現象の再分析と併せることにより、部分的ではあるものの、一定の実証的基盤を有する法理として提示した。また、グローバル法理論を比較法学における機能主義に基礎づけることにより、グローバル法としての国際環境法の諸原則理解が、今後の国際法学における国際環境法の諸原則の研究の発展のあり方に与える示唆を引き出した。この点について、比較法学者による国際環境法の諸原則研究の書評を研究会で報告し、以上の取り組みの基礎とした。 また、国際環境法の諸原則の法的地位として言及されてきた、慣習国際法およびソフトローと、グローバル法との位置関係を把握するために、これらを国際環境法の諸原則の一般的妥当を説明する法理として同列に位置づけ、説明的正当性と規範的正当性の両方の観点から、それぞれの法理を同一基準に照らして評価した。この作業により、国際環境法の諸原則の一般的妥当を示す法理の段階的発展を描き出すとともに、グローバル法理論が、同じく国際環境法の諸原則の一般的妥当を示すことを目的としてきた既存の法理である慣習国際法やソフトローに比して、いかなる利点を有するかについて明らかにした。この成果は、国際ワークショップで概要を報告した。 今後は、以上の内容を拡充させつつ公表の準備を進める。

• Jessup 国際法模擬裁判大会日本予選 弁論裁判官

  その他, 2025年02月 - 現在


• Asia Cup 国際法模擬裁判大会 書面・弁論裁判官

  その他, 2023年08月 - 現在


• ジャパンカップ国際法模擬裁判大会 書面裁判官・弁論裁判官

  国際法学生交流会議（ILSEC）

  その他, 2017年 - 現在

• JICA課題別研修事業「国際公法」嘱託研修指導者

  2020年11月 - 2021年03月